きょう（3/18）、Ｇ７は極端な円高阻止のため協調介入した。投機筋の過激な円買いを強く牽制する姿勢を明確にしたのである。大地震と原発事故の混乱に乗じて法外な利益をもくろむ外国人投資家は多い。濡れ手で粟（乾いた手で粟をつかんでも多くはつかめないから手を濡らす）は三人吉三のような盗人のせりふであるが、弱みにつけこんでボロ儲けしようとする輩はいる。

 

　Ｇ７を構成する英米ＥＵなどの民主主義国は、それぞれの経済事情もあるけれど、これ以上日本の経済不安が高まれば世界経済に影響をおよぼすのは明らかで、一時的効果しか望めないとしても不安モード阻止へと動いた。彼らが中露と異なるのは、自国の利害だけでなく世界全体を慮ることと、議論百出して数週間はかかるであろう重要事項の決断を数日でおこない、即実行できることだ。

日本を救うことが全体を利するという判断。困窮をきわめる震災事情への配慮もあったろう。被災者への直接カンフル注射とはいえないが、さすがＧ７。Ｇ７各国中央銀行が円売り介入に乗り出したことで財務省・日銀もとりあえずホッとしたはずである。

 

　阪神大震災時もそうであったように同朋は惨状をだまってみていられない。１日７時間労働が１０時間以上になっても、休日を返上しても被災者救済に尽力する。テレビ報道をみた人も自分なりにできることを見つけて支援する。

諸外国の場合は被災地の治安は悪化するのが常、日本の場合は被災地外からやってくる泥棒はいても、被災者は略奪・暴動に走らず、自力か他力かはともかく避難して、なんとかしたくてもできないつらさに耐え救援をまつ。日本が欧米諸国から尊敬されるとすればそういう点に対してで、彼らのように個人主義に徹しない、被災者・救援者双方の真摯な姿勢に心を動かされるのかもしれない。

 

　国家火急のとき、財源調達右往左往の子育て支援・農家個別補償ほかバラマキ専門の小沢一郎先生はどこにおられるのか。強制起訴後の被告として公判準備に手一杯で身動きとれないのだろうか。国家の大難より裁判関係者との打ち合わせを優先しているとも考えられる。地元岩手に対してなんらかの働きかけをしているのか。よもや福島原発の放射能もれが怖くて逃げたのでは？

理由はどうあれ何もしないで手をこまねいているとしたら大ごと、選挙にめっぽう強いということだけで重職につくのは今後一考の余地があるだろう。小沢一郎の子分はどうなのか。親分と行動を一にして、私設ホームページ以外の場では沈黙を守っているのだろうか。

 

　すぐさま復興住宅に入居できる、もしくは仮設住宅を建てる環境のととのっている被災地ならいいけれど望み薄。政府側もどうでもいい分野への税金投入を見直し、復旧復興を早めに実施してもらいたい。長い間住みなれた郷里をはなれるつらさ寂しさはことばでいいあらわせないし、住環境が一変すると苦労も多いが、過酷な状況に耐えてきたけれど、環境を一変させて一から出直そう考える世代がいるかもしれない。ともかく官民あげての支援が求められる。　で、小沢はどうした。