４月２３日、ワシントン・ポストは一連の反日デモ、そして日中関係悪化についての社説を発表した。それによると、日中関係悪化は中国に全責任があると述べている。以下はその内容である。
『２３日の米紙ワシントン・ポストは、最近の日中関係悪化について「中国にほぼ全責任がある」とする社説を掲げ、胡錦濤政権に外交姿勢の転換を迫った。
社説は、「中国は、日本の教科書に関する議論を誇張し、日本の在外公館や飲食店へのデモ隊の攻撃を許した」と指摘。中国国民の反日感情をあおり、利用するという「危険かつ無責任な決断」と断じたうえで、狙いは共産党一党独裁の延命にあると分析した。
さらに、中国による香港民主化勢力の弾圧、毎年２ケタの国防費増額、反国家分裂法制定を挙げ、「これにより米国などの諸外国は、中国の味方につくか、敵になるか、選択を迫られる」と警告した。
日本については、「過去の侵略行為を軽く見る勢力がおり、一部教科書が彼らに迎合しているが、日本政府は何度も謝罪した」とし、地域・世界の安全保障に貢献しつつある日本の国連安保理常任理事国入りを「正当な目標」と位置づけた。』
◆上記『 』内は「http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050424i414.htm」からの引用です◆
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