日本共産党東大阪市議団 市民要求懇談会
日本共産党東大阪市会議員団は15日、市民要求懇談会を行い、たくさんの意見要望が出されました。
ダイヤモンド婚式復活など共産党の要求実る
冒頭、内海団長から「ダイヤモンド婚式の復活」など廃止の当初から反対し、復活求めてきた日本共産党の要求が実った。四条の家廃止反対、円高で苦しんでいる中小業者の支援など市民の要求についてご意見をいただきたいと発言。
切実な願いがつぎつぎだされる
「業者は困っているという危機感が経済部にはない。実態調査をして対策をうたないと抜け殻になる」など深刻な叫びが民商から出されました。
生健会から「就学援助にPTA会費やクラブ費などを組み込むように国から指針が出ている。生健からも市に要求している。今回の就学援助の補正予算には入っているのか？」などの要望と質問。新婦人から「ヒブワクチン接種補助は早期に実現してほしい」「普通教室にもクーラーを絶対に」と強い要望がだされました。民権連荒本は「人権文化センターや荒本会館に特定団体がいすわっている問題の解決を」など旧同和行政の終結を求める声がありました。そして、障がい者団体から「府がケアホームの経営安定加算をなくしてしまったが、東大阪市は出している。これをなくさないでほしい」「障がい者が高齢化し、介護保険の制度に移ったときに、サービス低下や自己負担の増加で生活できない。他の自治体のように市も軽減策を」など切実な願いがだされました。また四条の家の廃止問題で、「署名も5000人を超えた。さらに1万人の署名を集めたい」と運動の成果が語られました。成和小学校の過密で「550人がいる校舎にトイレがなく、プールサイドのトイレまで走ることになる。早期に解消を」などリアルな話や「水走の新しいゴミ焼却施設建設では、ダイオキシン問題解決を優先してほしい」などの要望。その他、高齢化がすすむ地域の対策やコミュニティバスの実現などを求めることなどたくさんの意見が出されました。市職労からは「福祉事務所でも、3年期限のフルタイムの嘱託職員が雇用をされているが、大卒の初任給の給与で働き、3年経ったら雇止めになる。生活保護受給者の自立を促す職員が自立できない」実態になっていると官製ワーキングプアの告発がありました。
さいごに秋月副団長が「野田市政は新集中改革プランで福祉を削減し、市職員を減らし、街を悲しくしている。夢が持てるビジョンを出すべきだ。要求実現に全力をあげたい」としめくくりました。
中国での「反日デモ」について
中国での「反日デモ」は、デモ参加者によって日本関連の店舗が襲われ、日本車を破壊するなどの暴力行為まで引き起こされています。
暴力行為は許されるものではなく、再発防止が強く求められます。日本政府は、中国政府が中国在留の日本国民や企業の安全確保に万全の対策を講じるよう重ねて申し入れるべきです。
2005年に起きた日本の侵略戦争美化の動きに対する抗議運動で、数々の暴力行為が引き起こされました。日本共産党の志位和夫委員長は、同年4月に訪日した路甬祥全国人民代表大会常務委員会副委員長に、暴力で表すのではなく、どんな問題でも道理ある冷静な態度を守るよう伝えました。そして中国在留の日本人、企業、大使館の安全確保について、万全の対策をとるよう中国政府に伝えてほしいと要望しました。路氏も、「十分に理解できるもの」だと答えました。
暴力行為が繰り返されないよう、中国政府の適切な措置が望まれます。