党市議団学習会 安全確保最優先を！
東大阪市水走のゴミ焼却施設跡地から基準値を大きく上回る有害物質のダイオキシン類が検出された問題で、22日党市議団は、学習会を開きました。
学習会には約40人が集まる中、半年間も公表されなかった汚染問題について内海団長が報告しました。
このなかで、徹底した土壌・水質調査の早期実施や、住民への全面的な情報公開の要求など、今後の課題などを示しました。
問題の施設跡地は、東大阪市と大東市で運営する東大阪都市清掃施設組合の敷地内で、現在稼働中のゴミ焼却施設に隣接したグラウンドです。ここに新施設の建設を予定していますが、昨年12月の土壌調査の結果、今年の2月に環境基準値の3.5倍のダイオキシン類を検出。さらに6月の地下水調査では、基準値の320倍のダイオキシン類を検が検出されています。
内海団長は「（新施設の）建設ありきではいけない」とし、汚染物質の除去による安全性確保などを徹底すべきだと強調しました。また汚染結果を知っていたはずの施設組合の管理責任者である野田市長が「半年も放置」していた理由も追及する考えです。
さらに、大阪市民ネットワーク代表の藤永延代さんがダイオキシンの危険性を解説。粘り強い住民運動で汚染物質除去をさせた各地の事例も紹介しました。
Q. 銀行の法人税ゼロってどういうこと？
大手銀行6グループ（三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）傘下の銀行は、住友信託銀行を除き、10年以上法人税を納めていない状態が続きました。
2010年3月期の決算では、大手銀行6グループはそれぞれ数千億円もの業務純益を上げながら法人税納付は、住友信託銀行も含めてそろってゼロでした。同行の課税所得が赤字に転じたためです。
大銀行が法人税ゼロなのは、「欠損金の繰越控除制度」を活用し、法人税を納めずにすむからです。
欠損金の繰越控除制度とは、企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができる制度のことです。前期以前の赤字を当期の黒字から差し引くことができるため、法人税額を軽減することができます。
この制度は1950年度税制「改正」で導入されました。導入当時の繰越期間は5年間でした。
財界・大企業、とりわけ銀行業界からの強い要望に応えて、自民・公明政権のもとで、繰越期間は2004年度税制「改正」で7年間に延長されました。
欠損金の繰越控除制度はすべての企業に適用されますが、特に不良債権処理で巨額の赤字を抱えた大銀行に大きな恩恵を与えています。大銀行が不良債権処理で積み上げた赤字とその後の黒字が相殺されるからです。
こうした異常な大銀行に有利な税制をただして、税収確保することが必要ではないでしょうか。