法人税減税に消費税増税分の75％が消え、福祉はよくなりません
菅首相はじめ民主党政権は、大企業の減税と同時に消費税率を10％に上げると主張しています。
国民は景気回復を願っているのに消費税増税でまた景気はどん底に…。
「上げる」べきは消費税でなく庶民の収入
消費税は母子家庭や年金世帯、失業者や不安定雇用の労働者など、どんなに苦しい家計にもかかる税金です。赤字のお店や工場でも消費税は払わなければなりません。
4人家族では年間34万円もの消費税負担額となります。これでは、ますます所得が減っている家計に10％の消費税をかければ耐え難い痛みを広げ、冷え込んだ内需に壊滅的な打撃を与えることになります。
菅民主党政権は自民党を参考にして消費税を10％に「上げる」と言います。同じ「上げる」なら、給料や下請けの仕事の単価、年金こそ「上げる」べきではないでしょうか？
消費税増税は福祉の財源、財政再建のためなら仕方ないとお考えの皆さん！ 菅総理のごまかしにのってはいけません
1 法人税が高いというウソ
菅総理は、消費税を10％に引き上げると同時に大企業の国際競争力をつけるために法人税を40％から25％まで引き下げるとしています。名目では40％の法人税率ですが、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない30％程度です。
世界に名だたる大企業のなかには、10％、20％しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの7割にすぎません。
2 福祉のために消費税増税というウソ 消費税増税分の大半は大企業の税金まけるため
菅総理は消費税増税とともに法人税を下げるとハッキリ言っています。そうなると、消費税10％への増税分であらたに12兆円の税収が増える一方で法人税減税で9兆円の財政の穴があきます。つまり、消費税を庶民におしつけて、その大半が大企業の税金をまけてやるために使われるのが真相です。
しかも、消費税は低所得者層ほど負担が重くなる最悪の大衆課税、「福祉破壊税」です。現行5％でも年収200万〜250万円層では、収入のうち4.1％が消費税に消えます。一方、年収が1500万円を超える層はわずか1.43％の負担です（家計調査2008年年報から推計）。10％になれば、低所得者にさらに重くのしかかります。
日本共産党は消費税増税に絶対反対！
日本共産党は、年間5兆円もの軍事費にメスを入れ、「1メートル1億円」もかかる東京外環道計画を中止 するなど大型開発を削ります。ムダな政党助成金320億円の廃止（国会議員450人分以上の削減に匹敵する金額）などのムダ削減。同時に、株で大もうけをあげた人たちには減税で大盤振る舞いしてきたことを改める。また大資産家・大企業への税金を段階的に元に戻して、税収を増やし、7〜12兆円の財源を生み出すことを提案しています。
そうすれば、消費税増税に頼らなくても福祉の財源を生み出せます。