大金持ち大企業にやさしい民主党政権は自公時代と同じ
菅首相はじめ閣僚はいっせいに消費税増税の大合唱をはじめました。閣僚たちは、社会保障の財源は消費税と言っていますが、だまされてはいけません。
閣僚が次々と消費税増税打ち出す
野田佳彦財務相は、消費税増税に向けた議論を「社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然。タブー視せず大いに議論をしていくべきだ」と表明。長妻昭厚生労働相も「消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だ」と語っています。
「議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す」と語る野田氏をはじめ、前原誠司国土交通相や民主党の玄葉光一郎政調会長も、次期総選挙に消費税増税を掲げる考えです。
財界大企業が消費税増税と法人税減税求める！
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は7日の記者会見で「強い財政」を掲げる菅首相に対し、「大いに期待している」と発言し、民主党新政権を応援していく立場を鮮明にしました。
経団連は、4月に発表した「成長戦略2010」で、消費税を当面「少なくとも10％まで引き上げる」よう求めています。さらに、その後引き上げて10％台後半以上にすることを提言。経団連は、大企業が潤う法人税減税を求める一方、消費税率を2、3倍に引き上げることを狙っているのです。
消費税率引き上げは、遠い将来の話ではありません。経団連の米倉会長は9日の会見で、消費税率引き上げのための「具体的な道筋を（参院）選挙前に国民に明示する」ことを政党に要求しています。経団連事務局幹部は、「民主党政権は、次期総選挙後に税制改正をするといっているが、あれは参院選挙前の言い方にすぎない。今年の年末には、消費税増税に決着をつける」と舞台裏を明かします。
右のグラフをご覧下さい。福祉のためとつくられた消費税の収入は213兆円。同じ時期に法人税率は下がり、法人税収は183兆円減りました。消費税は大企業の減税に消えてしまった。これが真相です。
大手銀行1.1兆円の利益でも税金はゼロはおかしい
今年の3月期決算では、大手銀行6グループはそろって黒字となりました。合計で1.1兆円超の利益をあげているにもかかわらず、納税はゼロという異常な事態です。
三大銀行（メガバンク）グループ傘下の6銀行についてみると、10年以上、法人税をまったく払っていません。
企業は法人税納付に際し、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できます。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで課税所得が相殺され、法人税納付ゼロの状態が続いています。
大銀行・大企業の身勝手が自民と民主を動かしている
小沢元幹事長が民主党政権を動かしていたけど、菅内閣は脱小沢でよくなったかのように報道されています。しかし、小沢さん含めて民主党自体が自民党同様、国民生活より優先するべきは財界の利益となっています。
企業献金をもらって政治をすすめているのが自民党と同じ体質だからです。
本当に、国民の暮らし第一に考えるなら、財界の身勝手な減税要求に国民の立場からモノを言う日本共産党が必要ではないでしょうか？