学校の先生が不足する事態解消へ…正規職員配置を！ 日本共産党市議団個人質問
10月6、7日に行われた東大阪市議会本会議の日本共産党市議団の個人質問を抜粋し紹介いたします。
正規教員配置し行き届いた教育を
小中学校で6月から病気で休んでいる先生のかわりが10月になっても見つからないというような事態まで起こっている中、講師に頼るのではなく、必要な教員は正規職員を配属するように求めました。また、学力向上問題を考えても、最も有効な措置は少人数学級だとして、小学校3年生と、中学校1年生での35人学級を市独自ででも実施すべきだと求めました。
教育委員会は少人数学級の必要性は認めるものの、基本的には国・府の施策だという従来の態度は変えませんでした。
温暖化防止へ本腰入れた取り組みを
地球温暖化に対して、新政権のもと90年比25％削減を目標としたことに合わせ、市の「削減計画」も25％削減に向けたものに変更すべきだと指摘しました。さらに、今議会で提案されている太陽光発電設置補助制度にあわせて、電力の買い取りの値段を上げるなどの取り組みも必要だと求めました。
これに対して、「削減計画は国の詳細が明らかにされたら目標に反映していく」など、国の動き待ちという答弁がありました。
地域限定せず、市内全域でコミバスを
コミニュティバスの運行についてはこの間の調査で「交通空白地域」が4ヶ所に限定され、今回の調査では2地域のみしか調査されていないことを明らかにし、市内全域を対象とする調査をすべきと求めました。
保険料の軽減と親身な相談体制を
国保問題では、今の高すぎる保険料を軽減する必要があり、そのためにも一般会計からの繰入れを増やすことや、滞納対策として、職員体制を拡充して、親身な納付相談に乗れるようにすべきだと求めました。
市民生活部からは「資格証の発行については納付相談や実態調査などを行い、資格証の減少に努め」るとの答弁がありました。
重症化しやすい方への独自の対策を
新型インフルエンザの問題については、相談体制の拡充や重症化しやすい乳児や妊婦、呼吸器系疾患のある方への市独自の対策などを求めました。
「ハイリスクの市民への補助については国・府の動向を見ながら検討する」と独自施策については消極的な答弁でした。
全国20番目に多い待機児童の解消を
保育所の待機児童の解消については、今年の待機児童は去年よりも90名増え246人と全国20番目になっている中、待機児童解消計画を示すよう求めました。同時に市の｢保育施策方針｣は市民ニーズや実態からも論拠が成り立たず、撤回すべきだと求めました。
また、公立保育所での3歳児以上の子どもへの主食の提供（完全給食）の実施を求めました。
これに対して、「主食の提供については、食育、衛生上の観点から必要で、早期の実施に向けて」働きかけるとの答弁がありました。
発達支援は障がいの特性に応じて
障がい児の発達支援については、この間、小中学校での発達相談、教育相談が増えており、学校現場などでの障がいの特性をふまえた教育支援と発達支援の充実を求めました。
10月4日 後援会旅行 天馬鈴若と一味たちショー
箕面スパーガーデンに行ってきました！
