保育料は「応益負担」を提示
厚生労働省が保育制度改悪を進めています。29日に、その第1専門委員会が開かれました。
厚生労働省はこの間、保育の公的責任を放棄し、保育制度改悪を進めています。
保育第1専門委員会（大日向雅美委員長）が29日開かれ、厚労省は保育料についてサービスの利用量に応じた負担を利用者に求める「応益負担」の考え方に立った案を示しました。
この日の会議で同省少子化対策企画室長は保育料について、「（保育の利用が）『長時間』か『短時間』かによって、利用者負担の額も異なる」とするとともに、「保障上限量を超えて保育サービスを利用する場合」は「利用者負担を高くするとか、全額利用者負担とする」との案を示しました。
同省が提案する「新たな保育の仕組み」が「応益負担」の考え方に立ったものであることを明確に示したものです。
この日の会合で同省は、「利用保障の範囲」について3歳未満の子どもは1日当たり「長時間」（11時間程度）と「短時間」（6時間程度）の2区分、週当たり「3日（または4日）以上」と「2日（または3日）以内」の2区分とする案を示しました。3歳以上の子どもについては、幼稚園と共通した幼児教育期間であることなどから週当たりの区分は設けず、1日当たりでも午前中の共通の保育時間を保障する必要性を提起しました。
この厚生労働省の提起が進められると、子どもを育てる保育が、親のお金のあるな無しで、受ける保育サービスの質も量も変わることになります。
夫婦共働きで頑張って子育てしている世代に重い負担を強いられることになってしまいます。
私たちは、引き続き保育制度を守り発展させるために、皆さんに厚生労働省の保育制度の改悪の動きをお知らせし、保育制度発展の運動をすすめていきます。
東大阪市議会本会議がインターネット中継されるようになりました
今年の3月議会で予算化された、市議会本会議のインターネット中継がこの9月議会から始まりました。
議会の公開をすすめる一環として日本共産党市議団が求めてきたものです。