医療改悪してきた自民公明政権は退場を！
体の具合が悪いのにお金がなくて病院にいけない―自公政治のもとで深刻な事態が広がっています。医療の窓口負担が外来・入院ともに3割（現役世代）という世界でも異常な事態をつくりだしたからです。世界でも例のない高齢者を差別する後期高齢者医療制度も導入しました。自公政治に代わる新しい政治で、この重大問題をどう変えるのかが問われています。
日本共産党は28日発表した総選挙政策で、後期高齢者医療制度の廃止とともに、すべての世代で「窓口負担ゼロ」をめざし、その第一歩として
- 就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度として創設する
- 75歳以上の高齢者の医療費を無料化にする
―ことを打ち出しました。
失業、倒産、賃金カット、経営難など経済危機のなか受診が遅れ重症化するケースまで生まれており、社会保障をつくりなおすうえでも、医療の負担を減らすのは待ったなしの課題だからです。
OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国で見ると、原則無料は12カ国。定額制・低額の国を含めると、8割の国がお金の心配がなく医療が保障されています。イギリスの制度について、同国日本大使館職員経験者は「いざという時に病院に無料でかかれるというのは、何より安心で、ここに国民の絶大な支持がある」（『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』）と指摘しています。
日本も健康保険本人は1983年まで、70歳以上の高齢者も81年まで無料でした。歴代自民党政権による度重なる改悪の結果、“世界の水準”から後退させたのです。
いま、子どもの医療費を無料化にする自治体は全国に広がっています。75歳以上の医療費無料化については東京都日の出町が今年4月から実施したのに続き、石川県川北町では来年1月から行うことを決めました。日本共産党の提起は、自治体の制度の拡充への弾みになるものです。
日本共産党の基本政策から
- 後期高齢者医療制度を廃止します
- 先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます
- 子どもと高齢者の医療費を無料にする
- 国の責任で、国保料（税）をひとり当たり1万円引き下げる
- 国保証取り上げをやめる
OECD各国の医療費窓口負担比較
原則無料（外来）
- カナダ
- チェコ
- デンマーク
- ギリシャ
- ハンガリー
- イタリア
- オランダ
- ポーランド
- スロバキア
- スペイン
- トルコ
- イギリス
- チェコ
- 原則無料、一部の高所得者有料（外来）
- オーストリア
- メキシコ
- アイルランド
- メキシコ
- 定額制・償還などで実質低負担（外来・入院）
- オーストラリア
- フィンランド
- フランス
- ドイツ
- アイスランド
- ニュージーランド
- ノルウェー
- ポルトガル
- スウェーデン
- フィンランド
- かかった医療費に応じた定率負担
- ベルギー（外来10％、入院定額）
- スイス（外来10％、入院定額）
- ルクセンブルク（外来5％、入院定額）
- 韓国（外来30％、入院20％）
- スイス（外来10％、入院定額）
- 日本
- 外来・入院30％（現役世代）
OECD編著『世界の医療制度改革』から
※米国は国民全体を対象とする公的医療保険制度がない。メキシコの公的医療制度は、国民の過半数が加入しているが、全国民をカバーしているわけではない。
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