くらし守る「ルールある経済社会」 9条生かし自主・自立の平和外交
日本共産党の志位和夫委員長は28日、党本部で記者会見し、「『国民が主人公』の新しい日本を」と題する総選挙政策を発表しました。
今回は雇用についての政策を紹介します。
大企業が先頭にたってすすめる雇用破壊。昨年10月〜今年9月までに失職する非正規労働者は、厚労省調査でも22万3000人、リストラの波は正社員にも広がっています。この問題をどう解決するか。日本共産党は次の政策をすすめます。
大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
大企業は「赤字経営」といっても内部留保が全体で230兆円にのぼり、体力は十分にあります。労働行政が監督・勧告・指導などあらゆる手段で雇用を守るとともに、財界・大企業の経営者を国会に呼ぶなど国政調査権を発動させます。
失業者への生活援助を抜本的に強化します
雇用保険特別会計の積立金（6兆円）を活用し、失業給付期間の延長、給付水準の引き上げなど雇用保険の拡充や、失業給付を受けられない失業者などへの支援をすすめます。
新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます
介護、医療、保育など社会保障分野を充実させ、自然エネルギーをはじめとした環境でも新規雇用を創出します。ドイツの実績に照らせば、自然エネルギーの導入で日本でも年間約6万人の雇用が増やせます。
人間らしい労働のルールをつくるために、登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本改正、過労死の根絶、最低賃金の時給1000円以上の引き上げにも取り組みます。
日本共産党の総選挙基本政策の一部紹介
国民のくらしと権利を守る
- 雇用 人間らしく働けるルール
- 大企業の雇用破壊をやめさせ、失業者への支援を拡大する
- 介護・医療、保育などで新たな雇用をつくりだす
- 労働者派遣法の抜本改正など雇用を守るルールをつくる
- 介護・医療、保育などで新たな雇用をつくりだす
- 医療 くらしを支え生存権を保障する社会保障
- 後期高齢者医療制度の廃止
- 先進国では当たり前の医療の”窓口負担ゼロ”を進める
- その第一歩として就学前の児童と75歳以上の高齢者の医療費を無料化
- 先進国では当たり前の医療の”窓口負担ゼロ”を進める
- 子育て 総合的な子育て支援
- 国の責任で認可保育所整備、待機児童をゼロに
- 児童手当を2倍の月1万円に。支給年齢も18歳まで目指す
- 高校授業料を無償化する
- 給付制奨学金の創設など奨学金改革を進める
- 大学でも「世界一の高学費」を軽減する
- 児童手当を2倍の月1万円に。支給年齢も18歳まで目指す
- 財源 消費税増税によらず、歳出・歳入改革で12兆円の新たな財源
- 歳出改革（5兆円以上） 軍事費や1メートル1億円の東京外郭環状道路など大型公共事業にメスを入れる
- 歳入改革（7兆円以上） 大資産家や大企業へのゆきすぎた減税を改め、応分の負担を求める
自主・自立の平和外交
- 憲法9条に基づく自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献
- 地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たす
- 核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現する
- 憲法9条に反する自衛隊の海外派兵を中止する
- 米軍基地強化・永久化に反対し基地のない平和な日本を実現
- 安保条約をなくし米国と対等・平等の関係をつくる
- 核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現する
解雇・給料遅配・長時間労働…
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