野田市長が12月中に議決してほしいという議案には…

深刻な雇用と中小企業への緊急支援策まったくなし

日本共産党 総合病院での出産費用9万円値上げの補正予算に反対

 東大阪市議会は、24日本会議が開かれ、補正予算案などが議決されました。日本共産党は一般会計と病院事業会計の補正予算案に反対。他の議案に賛成しました。これらは他の会派の賛成多数で可決。市民に支給する出産一時金を増やす国保条例改正案などは全会一致で可決成立しました。年明けの8日から代表・個人質問の本会議が開かれます。

リストラ、倒産など深刻な市民生活への支援策なし

 討論に立った上原けんさくは、反対理由の第一に「『先議』案件に入れるべきは、いまリストラや倒産などによる雇用不安、明日の暮らしや営業に見通しが持てず苦しんでいる市民に対する施策であり、それがまったく入っていない」と指摘。 議会が採択した「中小企業と市民生活を守る対策を求める決議」に基づき、市長が「緊急経済対策本部」を設置するよう文書で日本共産党が申し入れし、公的融資制度の信用保証料を全額補助することや、市の労働相談の拡充、市職員の採用など具体的に求めてきたことを紹介。こうした予算を盛り込むべきと述べました。

 また日本共産党は、解雇された労働者に市営住宅の特別入居を認める特別措置を求めてきたことや市長が「緊急経済対策本部」設置に消極的な姿勢を批判しました。

市立総合病院での出産費用9万円値上げに反対!

 反対理由の第2として、市立総合病院において、1月1日から分娩料を現行5万円から9万円に、新生児介補料を1日当たり1万3千円から2万円に値上げし、これまで入院基本料に含まれていた食事料を、1食当たり640円を新たに徴収することになり、6日間の入院で現行の30万9600円から40万3120円になり、出産一時金が増額されても、約6万円が新たに負担増となると批判し、撤回を求めました。

旧同和施策の見直し方針示さず予算投入に反対!

 第3に、本来、終わりにすべき旧同和施策の見直し方針も示さないまま、長瀬青少年センターに空調設備を4千万円かけて整備する予算を計上しており反対と意見を表明。ここには過剰な職員配置と子ども会活動に多額の税金が支出され、他の地域にはない特別扱いが行われており、見直すべきと指摘。すでに大阪市では、同様の青少年会館を廃止していることにも触れ、予算は認められないと述べました。

 その上で、他の療育センターのエアコン改修など、障害者(児)のための予算には異論ないことを表明しました。

議会を開かず、専決を連発してきた市長を批判

 最後に、日本共産党の3度にわたる議会招集の申し入れにこたえず、市長が12月16日にやっと定例会を招集したこと。定例会を招集しない間、専決を連発したことを批判。しかも、学校給食の民営化など、本来、市民と議会で議論をした上で決定すべきことを専決処分し、金岡保育所の廃園など公立保育所の廃止・縮小を市長決裁で決め強行するやり方は認められないと批判。民主主義破壊の暴挙は行わないという態度に改めるよう求めて討論としました。

いすゞ、中途解雇撤回

労働者と日本共産党のたたかいで動かす

 いすゞ自動車は24日、契約途中にもかかわらず26日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者1400人のうち、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。

 法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。

 記者会見したJMIU(全日本金属情報機器労組)の三木陵一書記長は、「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていくとのべました。

 いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、

  1. 労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。応じる人には賃金の85%の特別退職金を支払う。回答期限は26日
  2. 応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、賃金の60%を支払う

―というもの。同日の団体交渉で組合側に伝えられました。

 いすゞ自動車支部の松本浩利委員長は「世論や運動がこの変化をつくりだした」としたうえで、「人員削減の姿勢は変わっていない。一両日中に返事せよというのも問題だ。正社員化、派遣社員の解雇撤回などを求めて引き続きたたかっていく」と話しました。

 いすゞは11月17日、営業利益600億円と株主配当を17億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告。これに対し、日本共産党の志位委員長が同26日に解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁。期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。

バナースペース

上原けんさく事務所

〒577-0816
東大阪市友井2-9-21

TEL 06-6730-5840
FAX 06-6730-5850