原油高騰対策・妊婦健診拡充・保険証取り上げ中止など
日本共産党市議団は9日、「9月議会の速やかな開会、市民のくらしを守る補正予算と当面の施策に関する申し入れ」を野田市長宛に行いました。
日本共産党市議団が市長に申し入れた主な内容は次の通りです。
- 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるとともに、市として出来る保険料減免など負担軽減を行う。
- 滞納を理由にした国民健康保険証の取り上げはやめる。特に、子どもの保険証の取り上げは即中止。
- 学童保育のあり方の根本的見直しに着手する。
- 市が責任をもって運営する公設公営方式に戻す。
- 妊婦健診の公費負担回数を14回に増やす。
- 原油高騰・物価高騰対策をただちに行う。
- 影響調査や「福祉灯油」の実施や小学校の給食費予算の増額で高騰分の負担転嫁を防ぐ措置、社会福祉施設における負担増の軽減など。
- 「ものづくりの街・東大阪」にふさわしい施策を展開。
- 中小企業振興条例の制定。若者雇用の確保のため、正社員の雇用と育成の努力をしている中小企業への助成。
- 市の労働相談の夜間・休日の実施や労働組合の労働相談への助成。
- 太陽光発電設備を増やす。
- 保育所に申し込んでも入れない子どもが755人もいる事態をなくすための対策。多子世帯の保育料減免や新婚世帯への家賃補助制度や市営住宅の新婚世帯向け特別枠設置など。
- 市民の声を取り入れたコミュニティバスの対策。
- 旧同和施策の見直しをすすめる。
- 旧同和施策に関する職員配置を抜本的に改める。
- 雇用開発センターや住宅公社への委託の形による不公正な発注を大幅に削減。
- 改良住宅の入居は、公開抽選に。仮設住宅は、全ての市民が入居できるよう改める。
- 青少年広場の独占使用を改める。
- 産業施設や市営住宅の家賃の滞納を一掃する。
- 障害者・児への支援
- 自立支援法による応益負担の軽減
- 重度障害児の補装具の利用者負担軽減の独自策。
- 重度障害者・児の外出や通院の際の支援のため、自家用車使用時のヘルパーの派遣やタクシー料金の補助。
- 市長が行っている「ゼロベースからの見直し」などに関する状況を議会と市民に報告する。
- 大阪維新プログラムによるくらしと福祉の切り捨て、負担増は行わないよう知事に申し入れる。
- 子ども・障害者・ひとり親家庭・老人医療費助成制度は現行制度を守る。
- 障害者施策に関して計画されている「重度障害者児医療費公費負担事業」の1割負担導入や、障害者福祉作業所運営助成・小規模通所授産施設運営費等補助費、障害者グループホーム等設置促進策事業など、88事業の廃止・縮小は行わない。
- 商店街の魅力向上や活性化事業の予算、ものづくり基盤技術高度化支援事業・クリエイションコア東大阪への補助金のカットをやめる。
- 私学助成の削減を行わない。
- 街かどデイハウス事業を継続する。
- 交付金化による市町村への補助金削減は行わない。
- 大阪府知事の教育介入ともいえる「学力テストの公表」圧力をきっぱり拒否する。