日本共産党 全容解明と根本的解決のため運営委員会方式の見直しを要求
8月28日、文教委員会が開かれ、加納小学校で明らかになった学童保育の目的外支出と、加納小学校以外の学童保育51クラブのプール金の有無・目的外支出の調査結果が報告されました。
教育委員会は、加納小学校関係では、通帳で確認されたプール金105万円余りと学童保育の目的外に使われた職員室のクーラー設置とユニフォーム代の合計181万円余りの返還を求めること、加納小学校以外の51クラブでは、目的外支出が9校で270万余り、プール金が8校で約796万円あったこと、目的外支出は私的流用ではなく学校の備品購入などに使われていたので返還は求めないこと、プール金は返還を求めること、「今後、運営委員会に対して『手引きの遵守』を徹底させるとともに、運営委員会を定期的に開催し、適正な運営が図れるよう指導する」との報告文を出しました。
冒頭、文教委員長が委員長として質問。市教委は「マニュアル作成や支出基準の明確化などを11月に出す」「（学校からの要望に）迅速に対応する」「クラブ指導員の適正配置」「（会計担当の複数担当を）かんがえてゆく」「今後、国の子ども育成プランを総合的に検討する」「地域協議会と連携する」 「（目的外支出したところの学校にペナルティをかけよ、の質問に）不公平生じるので予算時に減額も含めて予算措置する」などと答弁しました。このペナルティ問題について自民議員から「児童へのペナルティになる」として問題だと発言しました。
全容解明して今後の対応を
日本共産党は、全容を解明した上で、今後の対応を出すべきとして、縄手南小や荒川小、英田北小など、次々と問題を起こしてきた点を指摘。それらの事実関係を明らかにするよう要求するとともに、「石切東小学校で私的流用が起きたとき、会計処理の厳格化や会議の定例開催など運営委員会に求める、ということをやったがボランティアの運営委員会や学校長に要求するには無理がある！」として「運営委員会の見直し」を主張しました。
その後、他会派から「市教委の責任の明確化」や「市政報告会に不備があるとしていたが、具体的にどうするかが明らかになっていない、明らかにすべき」などと質問があり、昼の休憩に入り、答弁調整に入りました。
午後4時10分から再開され、「プール金返還のない」ことなどをこたえた上で、「今後、運営委員会のあり方を含め、早期に改善方策を示す」と答弁しました。そのため、9月議会までに、再度、委員会を開き、審議することになり、散会しました。