後期高齢者医療制度 党市議団が市に改善申し入れ
後期高齢者医療制度の口座振替への変更について、日本共産党東大阪市会議員団の改善申し入れに「周知徹底と可能な限り受付します」と市が回答しました。
市に申し入れする党市議団（8月8日）
受付期間延長と減税のケース周知などの改善申し入れ
後期高齢者医療制度の見直しで、保険料の納付方法が年金天引きから口座振替に変えることが出来るようになりました。口座振替にすると、税金の社会保険料控除の対象になり、減税されるケースが出てきます。
ところが、東大阪市が、後期高齢者に個別通知した内容には、そうした記述がありませんでした。また、納付方法の変更の受付期間が8月11日までと短いものとなっていました。そこで、日本共産党東大阪市会議員団は、変更に伴い減税になるケースがあることや受付期間をぎりぎりまで延長することなどを文書で申し入れていました。
これに東大阪市は、13日、後期高齢者医療制度の納付方法の変更を再度広報することや、広報の内容に社会保険料控除の対象になることを盛り込むこと、変更受付期間を当初の8月11日から20日午前中の受付分まで可能とすることとしたと議員団に回答、一定の改善が図られることになりました。党議員団では、廃止の取り組みを強めるとともに、現行制度のもとでも少しでも改善をさせるため、引き続きがんばります。
加納小学校学童保育運営費
目的外支出の解明と運営委員会方式の見直しを！
この間、加納小学校学童保育の運営費を、校長室職員室のエアコンや体育倉庫などに目的外に支出されていたことなどがマスコミでも報道されています。
5日には文教委員会が開かれ、日本共産党は「プール金がどうやってつくられてきたのか」「流用に関して運営委員会でどのような意思決定がされたのか」問いただすとともに、他の学童保育でも、同様の問題があったことも指摘し調査を求めました。また問題の根本にある「地域運営委員会方式」を改めるよう求めました。
全国まれな「地域運営委員会方式」で問題山積の学童保育
地域運営委員会方式は大阪府下でも東大阪だけで、全国にも少ないものです。運営委員会に参加する市民もボランティアで大変な思いをして運営されています。そして、指導員は有償ボランティアと、およそ「学童保育」を行うにふさわしい体制ではありません。本来なら、直接市が責任持って学童保育を行うべきです。少なくとも、国の学童保育のガイドラインは守る体制で行うべきです。
消費税増税ノーの声ひろげよう
8月10日、上原けんさくと長瀬弥刀日本共産党後援会は、各スーパー、商店街で、消費税増税に反対しようと署名宣伝活動を行いました。
上原けんさくは「消費税増税の一方で大企業には減税。輸出大企業は消費税が戻ってきて、トヨタ・キャノンで2700億円戻る。これだけで社会保障費毎年削る2200億円におつりが来る。消費税増税はやめて、ムダな開発や軍事費と大企業優遇の税金を見直して暮らしを守る財源を」と訴えました。
スーパーで買い物途中の方や通りかかった方からも激励があいつぎました。