上原けんさく 原油高騰対策求める
東大阪市議会は、8日本会議を開き、日本共産党から長岡よしかず、みわ秀一、上原けんさくの3人が個人質問にたちました。
今回は、上原けんさくの質問から、原油高騰問題について紹介します。
質問する上原けんさく
食材費 月に6万円上昇
上原けんさくは、クリーニング業の方から「少し前と比べて、ドライの油が3倍以上に値上がりして大変や」保育園では「食材費が月に6万円も上昇し、それでも献立を工夫してやっているが、限界」障害者通所施設では、「ガソリン代だけで年間120万円近くの支出増になる」などこの間、議員団としてアンケートや実態調査を行ってきたことを紹介。
各自治体で原油高騰対策進む
そして、金沢市では、年末に灯油代の補助を行い、この6月議会では「中小企業融資枠の拡大」「高齢者の入浴料負担増にならないよう補助」。京都府も障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに対して支援を行い、障害者の送迎1往復当たり30円を事業所に補助。さらに鳥取市では、給食の米代430万円増額するなどの各自治体の努力をを紹介しました。
党議員団の申し入れも政府の対策も検討せず、何も対策取らない野田市政
党議員団として、6月10日、速やかに6月議会を開き、原油高騰対策などの議論を行うように申し入れていたが、「税金を年金から天引きすることを専決したことなどを報告する議案」だと批判しました。そして、政府の第二次原油高騰対策のなかに、「地方自治体の自主的な取り組みに対する特別交付税措置」の対象とされている「生活困窮者に対する灯油等の購入費助成」、「社会福祉法人等に対する福祉ガソリン代支援」、「学校給食に係る保護者負担の軽減」、「福祉施設・公衆浴場に対する助成」を具体化すべきそして、中小企業の影響調査もして融資などの対策を求めました。
すべて国待ちの野田市政 自ら市民の暮らし守る姿勢なし
答弁では、中小企業は「非常に深刻な影響」としながら、「国に対策要望」。他については「関係省庁からの通知を受けて」と主体的に取り組む意思がまったくありませんでした。
2回目の質問で、上原けんさくは野田市政は市民の苦しみを考えず「予算をカットすることしか」考えない市長。市長は「最良の舵取り」をすると言っているが、暮らし守る舵取りしてないと批判。今からでも「原油高騰対策本部」を立ち上げて、対策取るべきと指摘しました。