政府の試算発表 年金財源に消費税
企業負担はゼロの一方でサラリーマン負担増
政府は19日、消費税増税を財源にした基礎年金の全額税方式を導入した場合、サラリーマン世帯は負担増になる試算を公表しました。試算は、「社会保障目的税」の名による消費税増税議論を加速させる狙いで、同日の社会保障国民会議の雇用・年金分科会で示されました。
試算によれば、過去の保険料の納付実績に関係なく65歳以上に月額6万6千円を一律給付する案（消費税5％引き上げ案）では、月収30万円程度のサラリーマン世帯で、保険料負担はなくなるものの、消費税増税分が上回り、差し引き5千〜7千円の負担増。60万円程度の世帯では6千〜8千円増えます。低所得層の負担が相対的に大きくなりました。
全額税方式では、企業の保険料負担がなくなります。その分が、庶民の家計負担増として転嫁される実態が浮かび上がりました。
自営業者では、月収が100万円超の所得層を除き、現在と比べて実質負担は減少。ただ、保険料を一部または全額免除される低所得層では、消費税の負担増の方が保険料の負担減より大きくなります。
経団連会長「消費税10％以上に」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、2020年とか25年になれば、10％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が10％を大きく上回るとの見通しを示しました。
御手洗会長はこれまで「15年度までに消費税を10％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきましたが、10％を超える水準に言及したのは初めて。
経団連は14日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度「改革」の提言を公表しました。御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「10％ではやがて済まなくなる」と強調しました。
財界は、社会保障財源に消費税増税を充てることで、社会保障保険料の企業負担を軽くする狙いがあります。