すべての会派共同で市長に要望書提出→市長より条例・予算案提出
東大阪市議会は、12月25日の本会議で、追加提案された「4月から、小学校に入るまで子どもの医療費を助成する制度に改善する条例案」を全会一致で可決、成立させました。本会議での討論に、上原けんさくがたちましたので、大要をご紹介します。
上原けんさくは、野田市政について、2つの点について批判指摘しました。
同和終結の流れを中断する野田市政
上原けんさくは、「野田市政は、長尾前市長が始めた旧同和施策の見直しと終結の流れを中断させかねない」とし、野田市長が同和施策の見直しについて、結局、明言しなかったこと。また、長尾前市長が中止した荒本地区の産業用車駐車場の建設に対して、「中止を見直し、検討していく」との態度をとった点などを指摘しました。
ムダづかいすすめる野田市政
つづいて「市長は、選挙で上下水道庁舎を建設すると言っていた」「総合庁舎に水道局の職員が入る計画も実現可能な計画だった」「復活はすべきでない」と日本共産党が主張したが、市長は「前市長時代の方針を白紙に戻した」と建設に向けた再検討を表明した点を批判し、引き続き上下水道庁舎建設をやめさせるためがんばる決意を表明しました。
野田市長は「市民福祉の増進」はかれ
上原けんさくは、市長が所信表明で「『市民福祉の増進』が私に課せられた使命」とも述べている点を指摘し、市長がこの言葉に責任を持って実行するよう求め、そのためには、24億円もする無駄な上下水道庁舎建設をするとか、旧同和施策関係職員の人件費26億円を放置するようでは、とても市民福祉の増進の予算を生み出すことはできないと指摘し、改めるよう求めました。
子ども医療費助成拡充賛成 各会派の尽力に敬意
本会議最終日に追加上程された「子どもの医療費を通院、入院とも小学校に入るまで助成することを来年4月から行うための条例改正案」に賛意を示し、これが議会の全ての会派による市長への申し入れを受けて行われたものであることを指摘し、「今回の議会各派の取り組みを高く評価する」と述べました。そして、今回、立場の違いを超え、市民の願いの実現に向けた共同が行われ、それが実際に実ったことの意義は計り知れないものがあると意見を述べ、今後とも、「市民の利益第一」で各党と力をあわせていく決意を表明しました。
公の施設の管理運営を民間にまかせる指定管理者の議案は継続審議に
今議会の議論で「外郭団体の存続が危ぶまれる事態」になっていること。「住民が施設の維持管理運営に対して何らかの反対運動や訴訟を行った場合、市は責任を負わない」ことなど、指定管理者制度の根本的な問題点の議論も深めることが必要とし、継続審議を求めると同時に、施設運営上、市民に影響が出ないよう一定の時期に判断をするよう主張しました。
上原けんさく 年始から「政治変えよう」「平和守ろう」訴え
元日、布施駅前にて宣伝。吉井英勝衆議院議員、くち原まこと府議らと（左から2番目が上原けんさく）
1月2日、石切駅前にて「原子爆弾なくそう」「核兵器全面禁止を」と署名行動に参加
同じく1月2日、石切駅前にて。（上原けんさくは右から2番目）
1月7日、市役所前にて市議団で（中央が上原けんさく）