乳幼児医療費助成の拡充もトーンダウン
日本共産党 小学校に上がるまで医療費助成へ他会派と共同提案呼びかけ
7日からはじまった12月議会の初日、野田新市長が所信表明を行いました。しかし、長尾前市長が取り組んできた旧同和施策の終結については一言も触れず、また乳幼児医療費の拡充についても選挙時の公約からトーンダウンする内容となっており、今議会には乳幼児医療費助成制度の条例改正は提案されていません。
野田市長の所信表明は「3つの基本的な考え方」や「5つの市政運営の基本姿勢」、「3つの改革と東大阪市再生」、「5つの基本政策」等を掲げていますが、長尾市長が取り組んできた同和問題の解決についてはまったく触れない内容でした。
子どもの医療費拡充へ議会提案の準備
また、乳幼児医療費助成制度の拡充についても、選挙での公約は「入通院とも就学前までの無料化」とハッキリ言っていたのに対し、所信表明では「乳幼児医療の負担軽減」というにとどまっています。しかも、今回提案されている議案の中には、条例の改正案は提案されていません。
就学前までの医療費助成制度は松見元市長、長尾前市長、野田市長と3代にわたって「就学前までの拡充」を公約にしていました。長尾氏前市長の下で来年度からの実施へ向けた指示も出されていたところでした。
08年4月から拡充を実施しようとすれば、市民に知らせる期間や準備のために、12月議会で条例提案をしなければ間に合いません。しかし、野田市長は今回の議会で条例提案をしておらず、このままでは08年4月実施はできません。
そこで、10日の議会運営委員会で、日本共産党議員団は4月から就学前まで拡充する条例改正案を提案する準備をすすめており、できれば他会派とも共同して提出していきたいとの申し入れを行いました。
後期高齢者医療 Q&A Q. 年金から天引き？
A. 月に1万5千円以上の年金を受けている人は、保険料が年金から自動的に天引きされます。
75歳以上のうち、約8割の人が天引きの対象になります。すでに天引きされている介護保険料（全国平均で月4,090円）と合わせると、平均で毎月1万円を超える保険料が年金から引かれてしまいます。
介護保険料と医療保険料を合わせた額が、受け取っている年金額の2分の1を超える場合は、医療保険料は年金から天引きしない仕組みになっています。そうはいっても、平均月4万7千円（国民年金の場合）という少ない年金からも、最大で半分までは保険料として引かれてしまうのです。
後期高齢者医療制度の導入に便乗して、65〜74歳で国保に加入している人の国保料も引かれることになります。
保険料を天引きするのは「確実に徴収するため」（厚労省）です。いまは市町村の窓口で相談しながら、なんとか高い国保料を払っている人も、年金から問答無用で引いてしまおうとするものです。