日本共産党 歴史的暴挙に抗議する
とうとう、多くの国民が知らない間に、憲法変える手続きの国民投票法案を、改憲勢力が意のままに押し通しました。しかし、戦争する国づくりに反対し、憲法9条守り平和を求める力を総結集してのたたかいはこれからで、ますます平和を求める国民との矛盾は広がります。
憲法9条を変え日本を戦争できる国へ突き進むための手続きである国民投票法案が14日参議院本会議で自民・公明の賛成多数で可決成立しました。
日本共産党は志位委員長がマスコミの求めに応じて記者会見し、「強い憤りをもって、自民、公明の暴挙に抗議する。同時に、改憲派がどんなしかけをつくろうと、国民の多数がノーといえば憲法改定はできないわけで、たたかいはこれからが本番だ。憲法改悪反対の一点での国民のゆるぎない多数派をつくるために、今日を新たな出発点として力を尽くしたい。」と述べました。
民主主義を踏みにじる国民投票法
国民投票法案は、改憲案の承認要件となる「過半数」を「有効投票総数の過半数」という最も低いハードルにしたうえ、最低投票率制度も規定していません。また、公務員・教育者の国民投票運動について「地位利用」を口実に制限、そのうえ「政治的行為の禁止」という公務員法上の規制も検討するなど、主権者である国民の自由な運動を抑え込もうとする内容が含まれています。テレビ・新聞での有料広告は投票日前二週間は禁止、それ以外は自由。国会に設置される広報協議会が公報作成や無料広告枠を扱います。
日本共産党の追及で、これらの問題点が浮き彫りになるなか、最低投票率制度の是非の検討など18項目におよぶ「付帯決議」がつけられました。
「正社員になれないのはアナタのせいでない…」上原けんさくが宣伝
学生に向けて、派遣・パートの拡大は大企業の身勝手から。一緒に政治を変えよう！と訴える上原けんさく（左）
これでええのん日本 クイズです
Q4. 青年の仕事探しをサポートする「ジョブカフェ」。政府は、これへの支援予算52億円を削った。いま話題の「ミサイル防衛システム」をやめれば、この支援を何年続けられる？
- 10年
- 100年
- 190年
クイズのこたえ
（3）が正解！←反転させると文字が読めます
政府は、今年、雇用対策費を半分にした。就職で悩む若者の交流の場だった「ヤングジョブスポット」12カ所も閉鎖。どこが「再チャレンジ」なのか。理由は、「お金がないから」。しかし、「ミサイル防衛システム」には1兆円もつぎ込もうとしている。軍事費に使うお金はあっても、働けなくて困っている国民を救うためのお金はないと言うのか。そもそも日本の若者の雇用対策予算は、欧州の数十分の一と極めて貧困だ。日本共産党は、逆立ちした税金の使い方を改め、若者の雇用対策予算の抜本的増額を主張している。