長尾市長 旧同和事業2億円削減の予算案発表

市長公用車の廃止・中小企業訪問相談事業・いじめ防止対策など打ち出す

 長尾市長は、2月26日記者会見で2007年度当初予算案を発表しました。

 公約していた「同和施策の終結」方針のもとに旧同和事業にかかわる約2億円を削減するなどの予算案となっています。

市長公約実現へさらに

 長尾市長は市長就任以来、タウンミーティングの実施、介護保険料減免制度の府下トップクラスへの改善、24億円かかる上下水道局新庁舎建設の中止など次々と公約実現に向けて市政運営をすすめてきました。

 3月2日から、3月議会が始まります。長尾市長は議会を前にした26日、市長公約の柱の一つである「旧同和施策の終結」へ歴史的な一歩を踏み出す旧同和事業を約2億円と大幅に削減する予算案を発表しました。

 同時に、障害者ケアホームの重度障害者に対する生活支援員確保のための補助金を創設するなど、ムダを削り、暮らし・福祉充実の公約を着実に具体化しています。

旧同和施策の特別扱いはしない

 旧同和施策については、「法・条例や公平・公正の観点から、特別の優遇措置となっていないか」などの基準で見直しました。

 当面、07年度は「緊急を要するもの」として同和対策の法律が失効して以降も続けられてきた旧同和地域にある長瀬・荒本平和診療所の補助金3700万円、「同和問題解決のため」として実施されていた「ひとり親ヘルパー」「妊産婦ヘルパー」両事業(計2000万円余)や不要・不急の駐車場整備計画(約8000万円)、解放同盟関係者が役員の会社に入札せず随意契約での住宅管理委託(2900万円)していたものを見直し・削減しました。(下の一覧表参照)

くらし・福祉、営業応援の施策

 一般会計の当初予算は1千691億円余。

 一般会計から国民健康保険会計への繰入金を対前年度比11.3%増の66億円(府下トップクラス)、過去最高の支援額になります。また、若者の雇用実態調査や中小企業訪問相談事業の新設などに1千100万円、子宮がんの早期発見のため受診率向上をさせるための制度に改善。また東地域での「子育て支援センター」建設に向けたシンポジウム。さらにいじめ防止対策のための啓発冊子の作成などで1千万円余りの予算を組んでいます。

 また効果的な行政の一環として市長公用車の廃止を打ち出しています。長尾市長は記者会見で「温かく思いやりのある市政のために腹をくくって強い意志で改革をしたい」と述べています。

07年度予算案の同和施策の見直し内容(単位:千円)
項目 06年度予算 07年度予算 見直し額
長瀬診療所運営補助金 25,000 0 25,000
荒本平和診療所運営補助金 12,000 0 12,000
まちづくり推進会議補助金
(長瀬・荒本地域)
12,000 9,500 2,400
ひとり親ヘルパー事業 9,626 0 9,626
妊産婦ヘルパー事業 11,930 0 11,930
新大阪タクシー委託事業 13,908 0 13,908
住宅管理委託事業 181,159 152,362 28,797
荒本地区仮設駐車場整備   予算予定額 79,394 79,394
雇用開発センター委託 302,027 291,459 10,558
同和問題解決・人権政策確立要求
東大阪実行委員会補助金
500 120 380
 合計     193,993

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