日本共産党 市長への問責決議に反対
東大阪市議会12月議会は15日に本会議を開き、長尾市長提案のほとんどの議案が可決成立し、閉会しました。
長尾市長提案の議案ほとんどは可決成立！
東大阪市議会12月議会最終日の本会議に野党側が長尾市長への問責決議を自民、自民ク、自民刷新、公明の賛成多数可決しました。
また、野党は市長が提案した日新高校学科改編計画を生徒や関係者に知らせるパンフ印刷の予算と、老朽化した永和図書館の仮移設のための予算を削減する修正案を野党5会派が提出し、賛成多数で可決しました。
問責決議案には、日本共産党の長岡議員が反対討論をし、野党のリベラル、さわやか、市革新の3会派も反対しました。
また日新高校学科改編を知らせるなどの予算修正には日本共産党は嶋倉議員が反対討論に立ち、さわやか、市革新も反対しました。
市政の混乱と停滞どころか、市民本位の長尾市政が前進している
日本共産党は市長への問責決議案の反対討論で、次のように述べました。
長尾市長は、就任以来、介護保険料の減免制度の拡充や上下水道統合庁舎の建設見直しなど、くらしを守る、税金の無駄遣いをやめる、市民の声を聞いて市政を進めるという立場に立った市政運営を進めてきたと指摘。さらに、職員の特殊勤務手当も見直しを行うなど、市政は着実に前進してきており、これを「混乱・停滞」や「市民の市政への不信感は高まる」と描き出すことを批判しました。
また上下水道統合庁舎について、「市民の声を聞いて見直しをする」との公約に基づき、市長が市政だよりを通じて市民にアンケートや意見の募集を呼びかけたことは東大阪市政はじまって以来のことと評価。またこのことに対して、野党が市長の支援団体が偏った民意の工作をはかったなどとの意見が出されていることに対して、住民投票や市の意見募集に対して、反対派の政党や団体は反対の意見をあげるよう運動し、賛成派の団体は賛成の声をあげるなかで市民の意見が市に集約されていくものであり、これを「偏った民意の工作」というのは、市民参加のまちづくりや住民投票などを否定するものだと批判しました。
さいごに、長尾市長は公約に基づき、市民のくらしを守り、税金の無駄遣いをやめるために頑張ってきたことは、問責決議にはまったくあたらないと述べ、反対討論をしました。
商売繁盛で笹持ってこい！ 府議・市議らが宣伝
布施えびす（10日）で、左から小林府議、くち原府議、長岡市議、上原けんさく、うち海前市議