野党、市長に「うそつき」「できない公約」と
9月28日から始まった9月議会の本会議質問。野党会派が質問途中に休憩動議を出し、質問がたびたび中断。2日までの本会議質問が4日まで延長され本会議が終わりました。
集中改革プランか公約か 自民代表質問
自民党の代表質問では、市長は公約に「子宮がん検診の毎年無料」掲げたが、市長が「尊重し実行する」と言っている「集中改革プラン」には「子宮ガン検診は自己負担導入」となっている。市長の立場は矛盾するではないかと質問。
市長は、所信表明で「子宮ガン検診の拡充」を表明し、すすめていく立場を明らかにしているのに、再三質問を繰り返し、市長答弁があいまいとして休憩動議がだされ中断しました。
現実と公約のどちらをとるのか
公明党の個人質問で、学校規模適正化（※）と30人数学級の実現の公約とどちらが先なのか？と質問がありました。
市長は「学校規模適正化は優先課題」とし「30人学級」もすすめていくと答弁。公明議員は、「公約と現実の間でどっちをとるのか、ハッキリ答弁しなさい」と動議が出され中断しました。
（※児童生徒が極端に少ない学校と反対に過密になっている学校とそれぞれに問題が生じています。規模を是正することにより問題解消が求められています）
答弁が気に入らないと審議ストップ繰り返す
自民党の個人質問でも中学校給食の実施などの問題を取り上げ、「選挙公約は『します』となっていたが、所信表明では『研究・検討』と矛盾がある」とし、これではウソつきと言われても仕方がない」など副議長に調整を求め、休憩となりました。翌3日に市長答弁を求めず、市長の意欲が感じられない「うそつき」だと言いました。
さらに4日には明るい会のビラに「『介護保険料の減免は最高水準』と言っているが枚方市の方が上」といって答弁調整を求め、審議が中断しました。
また本会議質問のさいごに自民党の個人質問で、「市長はタクシーで通勤している状況を資料で出せ」として審議が中断しました。
市長は職員を雇って通勤に公用車を使うより、タクシーの方が経費の節減になるとの判断をしています。
傍聴した市民から「議会をとめる必要があるのか」との声もでています。
| 東大阪市 | 枚方市 | |
|---|---|---|
| 年収上限額 （1人世帯） |
126万円 借家で家賃分年24万円まで加算可能。 さらに入院費も加算可 |
150万円 |
| 内容 | 第3段階→第1段階の保険料に 第1段階→保険料を2分の1に |
第1段階の保険料に軽減 |
教育基本法について考えよう 第10条（教育行政）
戦争前、教育行政は、国定教科書をつくるなど教育内容に深く立ち入り、統制を加えました。教育者の創意と工夫は阻害され、そのために教育は画一的になりました。
新しい日本の教育は、社会の一部の勢力や国家が権力をもって教育内容を決めることを禁じることにしました。たとえみんなの代表者が集まる国会でも、教育について何が正しく、何を教えるべきかを、多数決で決めるのはおかしなことです。
ですから、教育は、ときの政治勢力に左右されずに、父母や教師など子どもの教育に直接たずさわる国民が、責任をおって行うものと決めたのです。
一人ひとりの子どもと向き合う父母や教師らが協力し合って、子どもたちの成長と最善の利益をめざして、自主的な判断のもとに教育をすすめようというのです。
社会教育の場合も、学ぶ人の自主性が大事にされるのです。ほんとうに豊かな教育は、自由な空気の中でこそ花開くことでしょう。
（2）教育における国や地方公共団体の主な任務は、学校を建て、教室や教具を整備し、教員を配置し、よりよい教育が行えるように教育条件をととのえることにあります。この法律が定める目標実現への条件をととのえることこそ、教育行政の責任なのです。