水道局現庁舎「もったいない」築33年でこわすの！？
25日東大阪市政研究会主催で「上下水道局庁舎建設問題を考える」をテーマにシンポジウムが開催され、70名の参加がありました。
35億かかる庁舎建設は見直しを
「上下水道統合庁舎建設」問題を考えるシンポ＝8月25日
主催者から、上下水道局統合庁舎の建設計画見直しへの提言が提案されました。
主な中身は
- 前市長時代の計画は総額で24億円とされているが、下水道局が現在の本庁に入るために費用を負担していた11億円が含まれていないこと。この分が一般会計から補填される（市議会での答弁）ことにより、総額35億円にものぼる計画となり、上下水道料金の値上げや市民生活への悪影響が懸念されること
- 当局は新庁舎により、ダブっている仕事を一元化して職員9人を減らせる。その人件費21億円余りで、借金返済は市民に負担をかけずに行えるとしてきました。しかし、これまでも水道と下水道の料金徴収を一本化するなど、業務内容を見直してきたし、庁舎を建設しなければ見直しできないものではないこと。この職員削減9人の根拠が明らかでなく、庁舎を建設をすれば職員を削減できるというのは間違っていること
- 現時点で庁舎は築33年で、耐震補強をすればまだまだ使えるものであること。すでに積み立てられて持っている5億円を使えば耐震化もバリアフリー化も可能であること
- 阪神大震災の際、神戸では庁舎に水道局や建設局など災害復興に必要な部署が入り、それがいっぺんに使用不能となり支障が生じた教訓から、現在の水道局が本庁に入らなかったという経緯からみても、危機管理の上から現在の庁舎の改修がのぞましいこと
等です。
会場からは、「大震災などで、中央環状線や中央大通りなどの幹線道路の使用不能になると、現本庁より西南地域は、災害復興などから取り残される危険がある」などの指摘もありました。
また長尾市長が一旦統合庁舎計画を中断し、今後の方向について市民の意見を聞こうとしている。今度は市民が様々な場で意見を表明していこうと主催者より呼びかけられました。
教育基本法について考えよう 第4条（義務教育）
日本国憲法は、新しく教育を受けることを国民の権利として定めるとともに、国民には、自分の子どもや親代わりとなって育てている子どもに、9年間の普通教育を受けさせる義務があると定めました。
（2）国民がその義務を果たすことができるように、国や都道府県、市町村がひらいた義務教育の学校では、授業料をとらないようにします。