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日本共産党　箕面市会議員団　代表質問　2024年　3月5日

　名手　宏樹

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　会派を代表しました大綱6項目の代表質問をおこないます。

１，はじめに政治姿勢について

　能登半島地震による犠牲者は２００人を超え、関連死を含めさらに増え続けています。今なお１万
人を超える方々が避難所に身を寄せ、ライフライン復旧のめどはつかず、住宅や地場産業の被害は
甚大なものとなっています。被災者・地の救援と生活再建は急務です。犠牲となられた方に哀悼に
意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申しあげます。

　一方大阪と箕面市民の暮らしと経済も、コロナ禍による落ち込みから回復しないまま物価高騰に
襲われ、出口が見えない危機が続いています。大阪市の昨年の消費者物価は２０２０年比５．３％
増となり、家計にとっては消費税率１６％並みの負担で、昨年１年間の倒産件数は関西で２１０６社
にのぼり、３年振りに２０００社を上回りました。

　賃上げが物価上昇に追いつかず、府内の実質賃金はこの１５年間で年額５０万円近くも減少して
います。誰もが安心して暮らせる大阪と箕面市へ、府や市の役割発揮が切実に求められています。

ところが大阪府政は、カジノ誘致・万博とその関連開発や「国際金融都市」など"実体なき"経済政
策に税金と人材を投入し、「府市一元化」路線に基づく組織再編を進めています。こうした中ではじ
めに

�@箕面市の財政について

　箕面市でも「コロナ禍で財政危機になる」との「新改革プラン」に基づき公立幼稚園の廃止子ども園
化、公立保育所の民営化、乳児保育所化、市立病院への指定管理者制度による民間運営化など
公の果たす役割を投げ捨て後退させ続けています。これらは市民の暮らしと営業を雇用をさらに困
難に陥れてゆくものです。大和総研「コロナ禍２年目の市町村財政」23年1月26日では「新型コロナ
ウイルス感染症の蔓延以来、市町村はコロナ対策に関する財政支出が増えた。しかし、国の潤沢
な支援でカバーされ財務状況にかかる影響はほとんどない。とりわけコロナ禍2年目の2021年度に
おいては経常収支がコロナ以前に比べても改善し、前年度に比べ積立金等が約13％増加する結果
となった。残高は過去最高を更新した。」とされています。上島市長は施政方針でも「新改革プラン」
で「厳しい財政見通しに危機感から行財政改革」と述べられましたが、コロナ禍で苦しくなったのは
大多数の市民の暮らしであり、「新改革プラン」をすすめた認識と現実には大きな乖離があるのでは
ないでしょうか。厳しい市の財政運営が起きたのか？どこに財政の逼迫があったのか改めて問うも
のです。

　地方自治体としての「住民福祉の増進」の役割を果たす本来の姿に立ち返り、雇用の安定と賃上
げの促進、生活に困っている人への支援、地域の実体経済をよくする産業政策、安心して受けられ
る福祉と医療、子どもの学びと成長を保障する教育、環境保全と安全なまちづくり、防災と能登半島
地震への救援・復興支援に取り組む府政と市政こそ、市民が望んでいる姿ではないでしょうか。地
方自治体のあるべき姿、役割についての認識への答弁を求めます。

�A北大阪急行延伸事業と周辺まちづくりについて

　北急延伸が3月23日開業と供用開始が迫っています。船場の新駅周辺の街づくりでは、駅周辺に
高層・中層マンションが林立する計画が公表され、新駅直近には商業施設や高層住宅建設予定地
などが示されていますが、新駅や現在の公共施設とどう接合する計画になっているのでしょうか？　
　　

　北急の乗降客は、箕面萱野と船場阪大前の２つ駅で1日４万５千人、１駅で１万人を越えて乗り、
降りする計画が達成できるのでしょうか？そのうえで阪急箕面駅の乗降客は１日何人と見込まれる
のでしょうか？北急延伸事業は、経済波及効果の初期効果　3227億円、年間の効果614億円
（2022年1月5日更新　市HP）の検証は、今後いかに行われるのでしょうか？

　さらに、鉄道敷地や施設の今後の市の維持管理はどこの部署が担当し、箕面市は、今後どれくら
い費用などかかる見込みがあるのでしょうか？答弁を求めます。

�A財政運営基本条例について

　市財政運営基本条例では、これまでのボートレース事業繰入金で、「北急延伸事業の完済の見込
みがついた」とし、今後、北急延伸事業から新市立病院建設事業へ切り替えをおこなおうとしていま
すが、病院の建設事業費だけでなく、公立病院としての政策医療の充実や他の教育施設の維持補
修、コミバスの拡充など広く市民福祉施策への活用へも広げるべきではないでしょうか？　　

市長答弁；　ただいまの、日本共産党を代表されましての名手議員のご質問に対しまして、ご答
　弁いたします。

　まず、大綱１「はじめに政治姿勢」についてのご質問のうち、

　１点目の「箕面市の財政」についてですが、これま

　でも申し上げているとおり、幸いにも市税に関してコロナ

の影響は限定的でした。一方で、社会保障関係費は増加し

続け、また、物価高騰など新たな環境変化もある中、新改

革プランの目的である、「効率的かつ健全な行財政運営」、

「多様化・複雑化する市民ニーズへの的確な対応」は、本

市が持続可能で魅力あるまちであり続けるために当然に

必要な取り組みであり、コロナによる財政への影響が限定

的であったことによって必要性が失われるものではあり

ません。

　また、住民福祉の増進に取り組むのは、市として当然の

役割と認識しており、その役割を果たすために必要な新年

度予算や条例をご提案しています。

　次に、２点目の「北大阪急行延伸事業と周辺まちづくり」

についてですが、船場図書館の東側及び新駅エントランス

の北側隣接地にて現在建設中の高層住宅棟は、船場広場の

２階デッキに接続される予定です。

　新駅の乗降客数の需要予測については、国でも標準的に

採用される需要予測モデルを踏まえ、鉄道事業者自らが予

測しており、妥当なものと考えています。

　北大阪急行線の延伸による阪急箕面駅の乗降客数の見

込みは、阪急電鉄株式会社が公表しているものはなく、把

握しておりません。

　北大阪急行線延伸事業の経済波及効果は、整備効果を客

観的に予測・評価し、政策形成のツールとして、また市民

に対する説明に利用することを目的に試算したもので、今

後、個別に検証を行う予定はなく、事業成果は各年度決算

において数値化されるものです。

　北大阪急行線延伸事業により整備した道路施設の維持

管理は、みどりまりづくり部が担当します。また、先の市

民派クラブを代表されましての増田議員へのご答弁のと

おり、当面は点検を主体とするため、必要な費用見込みは

ありません。

【市民派クラブ】

　維持管理にかかる長期計画については、供用開始後、当面は点検を主体とし、そ

の健全度判定などを踏まえ、必要に応じて対応を検討していきます。

　次に、３点目の「財政運営基本条例」についてですが、

これまで同様、経常的な事業に使うのではなく、市民の福

祉の増進に資する都市基盤の整備に活用していく考えに

変わりはありません。

　なお、これまで、ボートレース事業に常に一貫して反対

されてきた日本共産党が、ボートレース事業の繰入金の使

途について発言されたことは、まさに噴飯ものです。ボー

トレース事業の貴重な自主財源が極めて重要であること

について、ご理解いただけないままの発言であれば、厚か

ましいにもほどがあると感じるところですが、ご理解いた

だけたうえでのご発言であれば心強い限りです。

　（名手）私たちはこれまでも、ボートレース事業からの市の繰入金について北急延伸事業のみに使
う財政運営基本条例の見直しを主張してきました。市財政に繰り入れされた財源は一般財源として
活用されることは当然とし、これまでも学校施設の長期計画など教育、福祉の向上に資するものは
評価してきました。しかし、特定事業として鉄道延伸や病院建設のみにここだけにと縛りをかけて限
定して使うことに異論を唱えるものです。

２，物価高騰から暮らしと中小企業を守る市政について

�@商業者支援について

　コロナ禍の後の物価の高騰で市民と事業者の営業と暮らしは一層大変になっています。倒産、廃
業件数など市内の中小零細事業者の実態は把握されているでしょうか？令和4年度の箕面市の決
算書の商工費では商工業活動調査等　事務事業などは17万円で、「観光産業の活性化」です。商
工会議所を通しての振興補助は、628万円、100円商店街など臨時の補助事業が234万円、サンプ
ラザ公共床活用事業が1600万円、みのおまつり開催補助事業2000万円、中心市街地振興が902
万円、観光振興補助では3610万円がポスターマップの作成、情報発信、観光案内所運営で256万
円、観光戦略会議への参加とプラン策定など2132万円、マイナポイント促進事業770万円等計上さ
れ、物価高騰対応緊急事業としたキヤッシュレス決済ポイント還元事業1000万円はR5年度に繰り
越しになっています。いま市内商工業者の実態の把握と商業振興予算の活用のあり方を再構築し
てゆくことが必要です。

　商業観光振興条例の検討と制定

　お隣の池田市では2016年H28年に制定された商業振興条例で、「商業は、市民の日々の消費生
活や地域経済の発展を支え、人や物の交流を促進し、にぎわいを生み出し、地域資源と結び付いて
独自の文化を創造するなど、地域に密着した良好な地域社会の形成に寄与し、まちづくりに大きな
役割を果たしてきた。」とし「市、経済団体等、商店会、事業者及び市民等がそれぞれ協働し、市民
生活、地域経済及び地域社会との調和を図りながら地域ぐるみで商業の振興に取り組むことで、市
民生活が向上し、地域社会が持続的に発展することをめざして商業振興条例を制定します。」とうた
われています。

　高槻市でも（地域における商業の活性化に関する条例）が 2006 年 12 月に、大阪府（商業者等
による地域のまちづくりの促進に関する条例）と吹田市（吹田市産業振興条例）が 2009 年に地域
商業振興に関する条例を定め施行されています。同2009 年 7 月には地域商店街活性化法（商店
街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律）が制定され、地域
商業の振興が地方自治体レベルと国レベルでいっそう重要視されるようになりました。

　地域商業の振興に関する条例を通し、商業の持つ経済的側面と非経済的側面（社会的側面）を再
構築することの重要さへの認識が深まっています。小売商業は地域社会のなかで商取引を行い、
地域の経済活動の主体であるだけでなく、商取引以外の領域でも地域社会で重要な役割を担って
います。地域商業振興に関する条例は、商業の持つ経済と社会の二面性を同時に追求していく政
策です。

　地域内の強い経済の循環が構築されることで、地域商業の社会的側面が増進され、地域社会の
持続可能性にもつながるのです。箕面市では、商業と観光をあわせ商業観光振興条例の制定を、
市民参加で検討し、すすめるべきではないでしょうか？

　歴史と自然文化の郷土資料館について

　箕面市の観光資源を経済的利益をあげる側面だけでなく歴史や文化と一体として市民や箕面に
来られる方々に理解されることが重要です。郷土資料館の船場への移転では、公共のバス交通の
アクセスを含めてこれまで以上に市民にも観光で来られる方にも箕面の歴史と文化に親しんでもら
えるようにすべきだと考えますが、どう取り組まれるでしょうか？　展示物だけでなく、学芸員さんや
ボランテイアガイドさんのお力も借り箕面の多様な歴史と自然と文化に触れていただく場になるよう
に文化行政として充実させるべきと考えますが、見解を問うものです。

　多様な住宅リフォーム助成制度について

　国土交通省のHPでは、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令
和5年度版）」が公表され、全国ですでに耐震、介護、環境、空き屋、店舗改修対策など様々なリフォ
ーム助成制度が広がっていますが、箕面市での関連の助成制度はあるでしょうか？　国や自治体
が市民の住宅リフォームを助成、支援し地元商工業者に仕事が回る地域循環型経済のしくみづくり
をひろげるべきですが、見解をもとめるものです。

　福祉事業所　人材確保　支援事業　補助金制度について

　市内では重要な事業所となり市民の生活のよりどころとなっている介護、障害、福祉事業者などへ
の支援が重要です。これまでの物価高騰対策支援金に加え、茨木市では、「市内介護・福祉事業所
が求人説明会等への出展や求人説明会等を開催する場合に、経費を補助する。」として「茨木市介
護・福祉事業所人材確保支援事業補助金」の制度が実施されています。　23年11月21日HP更新

児童福祉、老人福祉、介護保険、 障害者自立支援法にもとづく福祉サービスを行う市内の事業所
法人を対象とし、出展事業 10万円、開催事業 20万円交付するものです。箕面市でも物価高騰で事
業運営が大変な中、福祉の担い手をつくる補助制度など支援金の検討をおこなうべきですが、見解
を問うものです。

　　　＊中小企業振興条例を策定し、中小企業や地元産業への支援を行います。

�A小さなお店応援チケットについて

　コロナ禍の最中から続けられてきた小さなお店応援チケットは、来年度は第7弾が実施されること
が発表されました。これまでAUペイをやめてデジタル商品券に切り替えましたがその理由は何でし
ょうか？

　R4年2020年度「決算事業成果説明書」（決算額7400万円）お店応援チケット事業の課題の整理
（総括）では「事業者等への効果的な支援策について検討する必要がある。」とされています。これ
まで続けてきた第6弾までの商品券の地域経済への波及効果についてどう総括され、公表されてき
たのかお答えください。

�A公契約条例の制定について

　公共職場・現場で働く多くの労働者はコロナ禍対応などの最前線にいるにもかかわらず、賃金は
地域最低賃金　近傍となっています。長期にわたる実質賃金の低下、異常な物価上昇を考慮し、自
治体が「労働報酬　下限額」を定めた公契約条例を制定し、賃金引上げと単価保障を実施し、公務・
公共サービスに従事する労働者の生活と地元企業の経営を守る取り組みを通じ、地域経済を活性
化する役割を発揮することが求められています。

　すでに、多くの自治体で、公契約のあり方、適正化をめざす取り組みが検討され、具体的な有効
策として公契約条例を制定する自治体が全国で急速に広がっています。自治体として、ダンピング
受注を排除し、適正価格で発注することを広く宣言し、労働者の適正な賃金の確保と公務・公共サ
ービスの質の確保を業者に依頼し、地域経済を活性化する、自治体の強い決意を示す条例です。

箕面市の公契約をめぐる現状とそこで働く労働者の就労実態および公契約条例をめぐる課題や問
題点についての調査を実施し、市民に質の高い公務・公共サービスを提供するために、労働環境を
保護し、市内企業の育成、地域経済の活性化をめざす本市に即した公契約条例の制定が必要で
す。市内の公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査や先進事例の調査・検証を実施し、具
体化のための審議会設置等の取り組みをすすめ、公契約条例の制定をめざすことを求めるものです
が市の見解を求めるものです。

　答弁；大綱２「物価高騰から暮らしと中小企業を守る市政」について、ご答弁
いたします。

　まず、１点目の「商業者支援」についてですが、私が最

も大切にしていることは、現場を歩き、多くの市民・商業

者、団体の皆さまとお会いして直接話を聞き、そこから得

られる真の情報に基づき、自ら決断し、できることはすぐ

に実行する姿勢です。

　本市は、市域に「明治の森箕面国定公園」や「箕面大滝」

という観光資源を有する自然に恵まれた住宅都市であり、

その長い歴史において、観光と地域振興は一体的に育まれ、

市民共有の財産として大切に守られてきたものです。こと

さら、商業観光振興条例のような理念を掲げるまでもあり

ません。

　新郷土資料館についての取り組みは、先の公明党を代表されましての岡沢議員

へのご答弁のとおりです。

【公明党】への答弁

　移転後の郷土資料館は、工事の完成と展示物搬送のスケジュールをふまえ、４月

下旬頃のオープンを予定しています。資料展示だけでなく、映像を積極的に用いて資

料の歴史背景や通史を紹介するほか、他市にはない箕面の独自性に焦点を当てた

展示を意識し、博物館としての資料の視認性にも配慮した空間配置とします。その他、

日本の富くじの起源として有名な瀧安寺の富くじを紹介するコーナーを設け、レプリカ

の富箱を用いて富くじを疑似体験出来る仕掛けを用意する予定です。

　また、地域の歴史愛好家など各種団体の協力も得ながら行う講座や、クラフト体験

を行っていただける交流スペースを整備し、「箕面の歴史や見どころを知ることができ

た」、「箕面のことが好きになった」、「来て良かった。また来たい」と言われるような施

設を目指します。

　また、住宅リフォーム助成については、住宅の耐震改修

を促進するため、法人を除く民間木造住宅の所有者を対象

に、「木造住宅耐震改修工事費補助制度」を設けています。

そのほか、重度障害者の日常生活における安全性と利便性

を確保するため、居住中の住宅を改造する費用を助成する

「箕面市重度障害者住宅改造補助金」を設けているほか、

高齢者には介護保険制度に基づく住宅改修にかかる給付

等があります。

　なお、地域循環型経済の仕組みづくりとしては、さらに

大きな消費喚起額を期待できるプレミアム商品券の発行

を継続していきます。

　「福祉人材を確保するための支援については、先ほどの

自由民主党を代表されましての船瀬議員へのご答弁のと

おり、近隣市や関係機関との共催による福祉の仕事紹介セ

ミナーが、事業者の負担をできる限り軽減して実施できる

求人イベントであることから継続して開催していきます。

【自由民主党】への答弁

　令和５年度に高齢福祉の分野で実施した、本市で初めての開催となる池田市、ハ

ローワーク池田との共催による「福祉の仕事紹介セミナー」では、近隣市及び市内の

事業所に加え、多数の求職者の参加をいただきました。本求人イベントは、共催３者

が主体となった企画運営と費用負担により、事業者の負担をできる限り軽減しており、

今後も関係機関と連携しながら継続的に開催する考えで、障害福祉の分野での開催

についても研究を進めていきます。

　次に、２点目の「小さなお店応援チケット」についてで

すが、令和５年４月に実施した auPAY と d 払いによるキ

ャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンは、物価高騰

の影響を受けている生活者及びエネルギー高騰等により

経営に大きな影響を受けている市内中小企業者・小規模事

業者の支援を目的に実施したもので、市外からも多くの消

費者を呼び込むことができ、５億 9011 万円の市内消費喚

起効果がありました。

　ポイント還元キャンペーンは、市内の対象店でお買い物

いただくと、市民以外の方でもポイント還元を受け取るこ

とができます。それにより消費喚起額が高くなり、中小企

業者等への支援は想定以上でしたが、生活者である市民へ

の支援という点では、それほど効率の良いものではなかっ

たと感じています。また、還元されたポイントが市外消費

にも活用できるデメリットもあります。

　第 7 弾をデジタル商品券に切り替えた主な理由は、お得

に買い物できる受益者を市民に限定できることと、市が負

担するプレミアム分は必ず市内消費に活用されるためで

す。

　第６弾までの総括は、先ほどの自由民主党を代表されま

しての船瀬議員へのご答弁のとおりです。また、事業を実

施する際には、消費喚起額を含め、報道発表のほか、市ホ

ームページで公開してきましたが、その総括については、

特に公表しておりません。

　【自由民主党】への答弁

　小さなお店応援チケットを実施した令和３年度から、私自身、箕面商工会議所と共

に、市内の利用対象店舗を直接訪問し、紙商品券とデジタル商品券のニーズについ

て、現場の生の声を伺っています。もちろん、デジタル商品券の利便性も承知してい

ますが、慣れ親しんでいる紙商品券の根強いニーズを無視することはできません。

第６弾で実施した市民アンケートにて 15,671 人の回答を集計した結果、希望券種

として、紙商品券の 46.1%に対し、デジタル商品券は 13.2％、どちらでも良いは 34.1％

で、データに現れた市民ニーズとしても、紙商品券のニーズが多い状況です。

（略）

　地域経済の成長には、地域内の消費・経済循環が肝要です。環境省が 2018 年に

公表している地域経済循環分析によると、本市では、地域住民消費額のうち、約 262

億円、約 10%が地域外に流出しており、三大都市圏における同規模自治体の平均流

出率 9.4%を上回っている状況です。

　小さなお店応援チケットによる地域内消費喚起により、即座に流出率の改善に表

れるものではありませんが、レギュラーチケットは、毎回完売し、99％以上の使用率と

なっていることから、着実な地域内消費の喚起に繋がっています。

次に、３点目の「公契約条例の制定」についてですが、

　本市では公契約条例は制定していませんが、契約書におい

て、受注者が労働基準法や最低賃金法等の法令を遵守し、

法令上の責任を負うことを明記するほか、最低制限価格を

設けるなど、契約において適正な労働条件と賃金水準の確

保が図れるようにしています。

　また、労働関係法規の遵守についても労働セミナーの実

施や市発行の「みのおワーキングＮＥＷＳ」において周知

啓発に努めており、新たな条例制定は予定していません。

　（名手）公契約条例は、東京都ではすでに23区のうち11区が条例策定され、1区検討中で東京�ｷ
での設定が必要と言われるようになっています。1月視察で寄せていただいた杉並区では、労働者
への最賃の周知のポスターや周知用カードまで作成配布し、さらに「拡充が必要」としています。最
低賃金だけでなく、障害者・女性の雇用、環境・エネルギー、防災など様々な社会的価値も含まれ、
公共サービスの役割と質の確保にもっと広い対策が求められています。

３，医療・福祉の充実で命と健康を守る市政について

�@国民健康保険制度について　

　物価高騰が国民のくらしを直撃するなか、自営業者やフリーランス、年金生活者、健康保険非適
用の労働者などが加入する国民健康保険の保険料の値上げが相次いでいます。全国知事会は、
低所得者が多く加入し、保険料が重いのは「国保の構造的問題」だとし、公費１兆円の投入で、「協
会けんぽ並みの保険料」に引き下げるよう国に要望し続けています。

　２０２３年度、全国の自治体のうち、国保料の高い市区町村ワースト５０に、大阪府下のいくつの自
治体がランクインしているでしょうか？また、H30年、2018年のわが会派の代表質問の答弁で前市
長は「大阪府が全国に先駆けて広域化（統一化）を実施するとは事実誤認」と述べましたが、全国
の都道府県すべてで２４年度から統一化となるのでしょうか？全国の都道府県で標準保険料率を示
し統一化となるのは、どの都道府県でしょうか？

　大阪ではこれまで国に先駆けて府内の国保料を２４年度に完全統一するとし、6年間の「激変緩
和」期間を設け保険料負担軽減など市町村の独自支援をなくす方針を示してきました。府内市町村
では府の統一保険料に合わせるため、年々保険料を値上げし、「激変緩和」の過去6年間でも大阪
府の市町村の保険料の高さは突出してきました。

　箕面市でも昨年度からすでに「府の統一保険料率にあわせた保険料」としましたが、完全統一化
となる今年は一人当たりの年間保険料は平均で昨年とくべていくら引き上がることになるのでしょう
か？（府の標準保険料率で箕面市では一人当たり年4930円上がり、14万7千円に、介護あり世帯
は一人当たり年18万3千に3907円上がる。府内の市町村の状況は不明。　現時点で箕面市モデル
世帯は出せない。実際は軽減公費、基盤安定費などが入る。6月に試算が公表される。）

　例えば給与年収３００万円の４人家族（３０代夫婦と小学生の子ども２人）のモデル家庭で国保料
は府下の自治体で約３０万円〜３７万円に及び、同じ年収・家族構成の世帯が中小企業の労働者
が加入する協会けんぽの保険料の本人負担の2倍にもなっています。

　日本共産党大阪府委員会の調査では、２０２４年度大阪府「標準保険料率」386,186円に統一す
れば４３市町村すべての保険料が急増すると試算しています。先の4人のモデル世帯での値上げ額
トップでは和泉市76,381円。大東市63,913円、四條畷市63,181円と続き、箕面市も15,780円の負担
増になると試算しています。

　厳しい家計のやりくりを強いられている住民の望む願いは、高すぎる国保料を引き下げることであ
り、それは国、府、市町村の公費投入を増やしてこそ、実現できます。だからこそ住民の願いに沿っ
た多くの全国の自治体では、未だに統一化に踏み出していないのが現状です。

　箕面市も、大阪府に対して今すぐ「国保の大阪府内統一化」は中止や延期をすること、市町村独
自の値下げを認めることを求め、府として保険料抑制の財政支援を行うことを求めるべきと考えます
が、市の見解を問うものです。

　また、能勢町では国保会計で積立金を活用し「健康増進支援金」という国保事業の名目で物価高
騰や感染症対策支援として昨年度に引き続き、能勢町の国民健康保険に加入されている方へ給付
（健康増進の物品を購入のための給付金として）1人1万5千円の支給を引き続き23年度も実施しま
す。すでに「国保運営協議会で確認された」と聞いていますが、箕面市でも「国保事業としての健康
増進事業は可能だ」と考えますが市での対応はどうでしょうか？　

　対象者令和5年6月1日時点で国民健康保険に加入されている方（※75歳未満の方のみ）令和6年
も実施。支給額　1人 1万5千円を世帯単位で支給　加入者約3000人。

　また、とりわけ、現行の国保制度では、子どもが１人生まれれば均等割りが増え年間の国保料が
約３万円増える仕組みで、本来喜ばしい子どもの誕生で負担が増えてしまうのです。子ども分の国
保料（均等割）の負担の免除の拡大が、少子化対策や子育て支援の観点から重要です。現行では
国の制度として就学前までの半額免除が実施されるようになりましたが、さらに実施年齢を引き上
げ、小学校卒業まで、１８才までへ引き上げるためにその財源を補うための費用がいくらと試算され
るでしょうか？（約2000万円？）

　また障害者世帯への保険料の減免について、昨年１２月議会に廃止の条例が提案され可決しま
した。これにより一世帯当たり平均でいくらの負担が増えるのでしょうか？モデル世帯の試算では最
高で年間の負担がいくら増えると試算されているでしょうか？２３年度の対象者にかぎり一般会計で
の給付施策により３年間の減額での激変緩和策をおこなうとしています。市財政で３年間補助でき
るなら、新たな障害者世帯を含め永続的に障害者減免制度を残すべきと考えるが、その意思もない
のでしょうか？

　箕面市での国保財政における財政調整基金は、現在いくら積みあがっていて、その活用は高すぎ
る保険料の抑制には活用する方策はないのでしょうか？

  �A介護保険について

　政府が来年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所に支払われる基本報酬の引き下げを打ち出し
たことに事業者や介護家族、市民がその撤回を求めています。介護家族や市民の間にも批判が広
がっています。報酬改定を議論する厚労省審議会の委員の「認知症の人と家族の会」の代表も「引
き下げ提案は驚くばかりで、強く反対した」と言います。「地域の介護を支えている小規模な事業所
の倒産・廃業が増え、住み慣れた自宅で暮らしたいと願う認知症の人と家族の暮らしが崩壊する」
と抗議しています。

　また、訪問介護事業の基本報酬の引き下げは、自宅で高齢者が暮らし続けるために「必要な生活
援助は介護保険からはずし、ボランティアか私費サービスを使え」ということになります。

　さらに介護保険制度の長期的改悪では、要介護１・２の訪問介護と通所介護は保険から外し自治
体に丸投げすること、▽介護保険の利用を要介護３以上に限定すること。▽利用料原則２割負担に
すること。▽ケアプランの有料化―などが狙われています。このままでは介護を再び家族に押し戻
す再家族化か、お金次第の市場化のどちらかになってしまいます。家族もお金もない人は「在宅」と
いう名の放置になり契約違反の保険詐欺になります。

　報酬改定では厚労省のパブリックコメントに市民の声を集め、改定を中止させようと呼びかけられ
ています。報酬改定は保険料の試算にもかかわる事柄ですが箕面市として介護の後退にならない
姿勢をお示しください。

　箕面市でも、第９期保健福祉計画の策定が進められ、保健料の試算もされて来ましたが、来年度
の標準保険料はいくらとみこまれ、前年からの引き上げはいくらでしょうか？

「保険料を払ってサービスは受けていない」との声も多く聞くが、加入者の何％がサービスを受け、
利用されているのでしょうか？

　所得の少ない方が、日々の暮らしに安心して保険料が払え、必要なときに介護保険制度を受けら
れるようにするために、特に低所得者の保険料の減免制度が必要です。国でも低所得者軽減強化
などすすめられてきましたが、本人と家族が非課税世帯の年収80万円以下の世帯の保険料を半額
にするための財源はいくらと見込まれるのでしょうか？国へさらなる低所得者減免対策をもとめると
ともに市独自の軽減策を求めますがどうでしょうか？

　　　＊介護保険料・利用料の軽減（保険料の第1段階？どの階層の部分を減免するか）

�B重層的支援体制整備とCSW（コミュニテイソーシャルワーカー）の配置について

　地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、「属性を問わない包括的な支援体制の構築を、
市町村が円滑に実施できる仕組みが必要」との観点から重層的支援体制整備が図られ、24年今年
度から本格実施されます。

　今年1月、私たち会派で「東京都目黒区の社協におけるCSWの取り組み」を視察させていただきま
した、人口は27万9千人、箕面市の約2倍、区から委託された区内包括支援センターが5か所（社協
や福祉事業団など）でそれぞれに約15人程度の人員体制で運営され、さらに区社協に生活支援コ
―デイネーターと兼務で重層的支援体制整備にあわせてCSWの体制を拡充させてこられた経過が
担当課職員から具体的に話されました。2021年に区からの委託で「めぐろ社協」にCSWが生活支援
コーディネータと兼務で区内5地区に1名ずつ、6人が配置され、2023年度には10名体制へ拡充され
ました。CSWは一般会計、コ―デイネーターは介護保険会計を財源とし、コ―デイネーターはアウト
リーチで支援の必要とする人々を地域から見つけ、相談支援の提供、個別生活に寄り添った伴走型
支援で地域住民の課題の解決と地域づくりに向けた活動を推進されてきました。CSWの配置でさら
に役割が強化され、コーディネータとの兼務で「より柔軟に融通が利くようになってきた。」とい言い
ます。さらに区の保健福祉計画課に後方支援を担う『地域づくり支援担当』が設けられ、2022年から
は区の地域支援課に「ささえあい係」を新設、「CSWと生活体制整備事業」を強化し、「住民だけでは
困難な課題は行政が解決の体制を整備できるようになってきた」と話されました。解決が困難な地
域課題には、行政が関係機関の協働で解決の体制の整備を進め、包括的な相談体制の充実や公
的な包括的支援体制づくりを進める行政の意欲を感じられました。

　箕面市でも5か所での包括支援センターがあり、市直営と市社協を含めた4つの社会福祉法人が
運営されていますが、それぞれの人員体制はどうでしょうか？改めてその体制強化が必要ではない
でしょうか？厚労省のH26年資料でも「中長期的な視野も踏まえ、市町村機能の一部として地域の
最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等を
通じたケアマネジメント支援等を業務とし、市町村と一体となって、地域包括ケアシステム構築に向
けた取組を推進する中核的な機関である包括支援センターの体制強化を図っていくことが重要であ
る。」されています。

　また先の２月８日民生常任委員会で視察にうかがった愛知県豊川市（人口約18万人）でも４つの
地域包括支援センターを「福祉相談センター」に位置づけ職員10名から15人の体制の内CSWを2名
から4人を配置し、高齢者の課題だけでなく分野の問わない相談に対応され、4支援センターには出
張所を含め10か所の相談窓口を設け、介護、障害、困窮、子育てその他の各事業の隙間を埋める
ためにCSWを中心に重層的支援体制整備事業が推進されていました。

箕面市では、包括支援センターとは別に市社協が「顔の見える相談活動」をひろげ小学校区での
「支えあいステーション」などで地域の支援体制の資源の構築をすすめられてきましたが、相談窓口
での生活支援コーディネータの配置ともに介護、障害、困窮、子育てその他の各事業の隙間を埋め
個別支援やアウトリーチまですすめる重層的支援体制整備を担うCSWの配置が必要ではないでしょ
うか？

�B補聴器購入補助制度について

　この間、市民からの請願も議会に2回提出され、いずれも否決されました。昨年の請願を提出され
た時は大阪府内で貝塚市だけが補助制度が実施されていましたが、その後、交野市、富田林市、
泉大津市、大阪狭山市、岬町でも補助制度がはじまりました。

　箕面市では小児への補聴器補助制度がおこなわれていますが、新年度も予算化されているでしょ
うか？対象の子どもたち保護者に大変喜ばれていますが、近年ではどれぐらいの方が活用をされて
いるのでしょうか？

　高齢者、加齢制の難聴者への補聴器補助制度を箕面市でも実施すべきです。東京都での各区で
実施されている制度は様々ですが、仮に人口が26万6千人の港区が実施している60才以上、非課
税の方を対象者に上限13万7千円の補助制度を構築すれば、箕面市では、概算でいくらの年間予
算が必要と試算されるでしょうか？また、府内で先進的におこなわれている人口8万2千人の貝塚市
のような購入補助制度、（65才以上市民税非課税、上限2万5000円）を実施すれば、箕面市では年
間概算で年間いくらの予算が必要でしょうか？箕面市でも市民の声に応えた補聴器購入補助制度
実施への検討はなされないのでしょうか？

　　＊補聴器購入の補助制度創設

　　　（貝塚は2万5千円、港区は13万7千円の補助、どの程度の補助をするか？）

�C市立病院への指定管理者制度の導入について

　市立病院と指定管理者候補である吹田市の協和会病院との統廃合計画と指定管理者制度の導
入では公務員である病院職員は民間職員に入れ替わり、豊能医療圏で病床削減につながるなどこ
れまでの箕面市立病院での医療の水準の低下になる危険性を繰り返し指摘してきた。先の特別委
員会では、全体の病床を２２８床削減する一方で、急性期病床をこれまでの基本構想の３２６床から
３９０床に拡大する。その一方で回復期リハビリ病床をゼロにする計画が出された。豊能医療圏での
病院協議会で、「民間のリハビリ病院から合意が取れないため」などと説明されたが、これまで「急
性期病床は医療圏で過剰で、リハビリ病床は不足している」との説明に全く反するもので、基本構想
からも大きく違うものです。

　公務員の医療スタッフを分限解雇して、病床拡大した新たな新病院にスタッフ、職員があつまるの
でしょうか？「病床が増え、症例が増えると医師も集まる、派遣してもらえる」というが十分確保でき
るのでしょうか？

　議会には職員組合から「分限免職回避努力義務に関する陳情書」が出されています。私たちは指
定管理者制度の導入でなく、公立公営の市立病院の継続を求めてきましたが、３９０床の構想のも
とで改めて市直営のこれまで通りの職員の力を発揮していただき新市立病院の運営をすることを求
めるものです。

　そのうえで、仮に指定管理者制度へと突き進むというなら、分限免職でなく現在のすべての希望す
る病院職員を公務員として引き続き雇用すること、さらに仮に分限免職が回避できなかったとしても
現在の給与水準を維持することを指定管理者にもとめ不足分を市が保障し、雇用の義務を果たすよ
うもとめるものですが、答弁を求めるものです。

答弁；大綱３「医療・福祉の充実で命と健康を守る市政」について、ご答弁いた
します。

　１点目の「国民健康保険制度」についてですが、大阪府

に確認したところ、令和５年度の国民健康保険料の全国市

町村の比較データは示されていません。

　令和６年度に保険料を統一化する予定の都道府県は、大

阪府と奈良県と聞いています。

　令和６年度の一人当たりの保険料は、大阪府の標準保険

料率の算定では、介護保険料が賦課される４０歳から６４

歳で構成される世帯において、対前年度比 3,907 円増の

18 万 3,805 円、それ以外の世帯で、4,930 円増の 14 万

7,468 円と試算されています。なお、実際の保険料は、本

市の本算定において各種軽減制度等も加味して算定する

こととなります。

　国民健康保険の広域化は、高齢化や医療の高度化により

医療費が拡大する一方で、それを支える人数は減っていく

なか、被保険者間の受益と負担の公平性を確保するととも

に、保険財政の規模を大きくすることにより、持続可能な

国保運営を実現するため、医療保険制度の改革の一環とし

て法改正がなされたものです。

　大阪府においては、法の趣旨を実現すべく府と市町村の

努力により、令和６年度の保険料統一化に至っており、本

市としても、府と市町村の適切な役割分担の下、大阪府国

民健康保険運営方針に沿って、国保事業が持続可能となる

よう運営すべきと考えています。安易な保険料引き下げや

統一化の中止・延期は、保険制度の基盤を損ね、最終的に

被保険者のみならず広く住民につけを回すことになりか

ねず、論外と言わざるを得ません。

　なお、保険料抑制については、府内統一で実現可能な形

で、令和６年度から財政調整事業を実施する予定です。こ

れは、府が各市町村の国保財政の状況を丁寧に調査の上、

市町村の国保財政への影響を最小限としつつ、既存の財源

の一部を府に集約し、保険料の抑制財源として活用を図る

ものです。

　また、本市の場合、物価高騰や感染症対策は一般会計で

実施しており、能勢町の健康増進支援金のような事業を、

国保事業として実施する考えはありません。

子ども均等割軽減については、本市独自で対象年齢を拡

大することはできないため、必要な財源の試算は実施して

いません。

　令和４年度の１世帯当たりの障害者減免額の平均は、2

万 4,825 円です。減免の最高額については、令和４年度試

算ベースになりますが、所得 325 万円の４人世帯に身体障

害 1 級のかたがおられる場合で 132,364 円です。既に、令

和５年第４回定例会において、保険料の完全統一に向け、

障害者減免の廃止を含めた国民健康保険条例の改正をご

議決いただいており、それを覆す考えはありません。

　国民健康保険財政調整基金の令和４年度決算における

残高は、4 億 8,932 万 833 円です。基金の用途については、

府の運営方針に「保険料率引下げを目的とする繰出しは認

めない」と明記されていることから、本市独自の保険料抑

制策に活用することはできません。なお、令和 6 年度の完

全統一化にあたり、基金の積立てや活用のルールを府の運

営方針に沿って定めるため、本定例会において国民健康保

険財政調整基金条例の改正を提案しています。

　次に、２点目の「介護保険」についてですが、介護報酬

は、社会経済状況の変化を踏まえ、質の高い介護サービス

の提供や介護現場の働きやすい環境づくりを目指し、国が

全国一律に改定するものです。市町村は改定された介護報

酬内容を基に、介護給付費を見込み介護保険料を設定する

など、適切な介護保険制度の運営に努めています。

　箕面市の第９期介護保険料基準額は月額 5,970 円で、第

８期から 570 円の増額となる予定ですが、北摂各市で一番

安い金額です。令和５年９月末 65 歳以上人口は 35,346

人、要支援・要介護認定者は 6,394 人でサービスを利用し

たかたの割合は 18％です。

　低所得者の介護保険料は、負担能力に応じご負担いただ

く観点から、例えば年収 80 万円以下の非課税世帯の場合、

国は標準料率をまず 0.455 に設定したうえで、さらに消費

税を財源とする国の公費の投入、標準段階の多段階化、高

所得者の標準料率の引上げにより、料率を 0.285 にまで引

き下げており、本市の第 9 期では月額 1,702 円となる予定

です。なお、年収 80 万円以下の非課税世帯や生活保護世

帯等の 5,928 人の年額保険料 20,424 円を仮に半額とする

場合、介護保険会計に約 6 千万円の欠損が生じることとな

ります。そもそも、介護保険料は負担能力に応じた保険料

段階を設けており、先ほどご答弁したように平成 27 年度

から低所得者の料率がさらに軽減されていること、被保険

者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営と財政

規律の維持の観点から、市独自の軽減策を行う考えはあり

ません。

　次に、３点目の「重層的支援体制整備と CSW の配置」

についてですが、市内５カ所のそれぞれの地域包括支援セ

ンターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等

の三職種を、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づ

き高齢者数に応じて配置しており、令和３年度からは高齢

者数の増加をふまえ、それまで３人であった配置人数を４

人に増員し強化しています。

　コミュニティーソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷの

配置について、本市においては、地域支援を担うささえあ

いステーション職員が生活支援コーディネーターを兼ね、

個別支援を担う生活相談窓口の職員と連携するチームア

プローチにより、総合的にＣＳＷ機能を担う体制としてお

り、各分野の専門職による支援に加えて、地域の支え合う

力を生かせる体制としています。

　令和６年度から本格実施する重層的支援体制整備事業

においても、本市および地域の関係者・関係機関がこれま

で取り組んで来た実績と、その力を最大限に生かせるよう、

連携協力して取り組んでいきます。

　次に、４点目の「補聴器購入補助制度」についてですが、

本市が独自に実施している「軽度難聴児補聴器購入等助成

金」の新年度予算は、購入２件、修理３件の利用を想定し、

計１４万８千円を計上しています。この件数は、近年の利

用実績をふまえたもので、令和３年度は購入・修理を合わ

せて６件、令和４年度は４件、令和５年度は令和６年２月

末時点で３件の利用がありました。

　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度につ

いては、本市の介護保険被保険者のうち、非課税のかたは

約１９，７００人であるため、議員ご紹介の港区の１３万

７千円であれば最大２７億円、貝塚市の２万５千円であれ

ば最大４億９千万円となります。

　本件については全国的な課題であり、まずは国の制度と

して検討されるべきと考えており、大阪府市長会からも国

に対し、制度の創設を要望しているところです。

次に、５点目の「市立病院への指定管理者制度の導入」

についてですが、新病院で回復期リハビリテーション病床

が確保できないことについては、これまで新市立病院建設

運営特別委員会等で経過を含めご説明してきたとおり、豊

能二次医療圏域内の首長、医療機関、医師会をはじめとす

る三師会、府内医療関係者の合意形成が図られて初めて、

新市立病院の再編統合による病院の整備及び新病院に有

する機能別病床数が整備できるものであり、この度、回復

期リハビリテーション病床を確保するのではなく、急性期

390 床を確保することに、これら関係者から何ら異議も出

ることなく、むしろ多くの方から歓迎する、頑張ってほし

いとの意見が表明されたところです。大阪府においても、

医療構想上の機能別病床数の計画値はあるものの、基本、

各医療圏域において議論し、合意形成された内容で整備す

ることが望ましいとの見解です。日本共産党が主張される

直営のまま新病院を整備する場合は、現状の急性期病床

267 床でしか整備できず、将来の医療需要に応えることが

できないばかりか、現状の医療水準すら維持することが難

しくなることを、まずはしっかりと認識され、市民の皆様

に、間違った内容ではなく、正しく説明すべきです。なお、

豊能二次医療圏における令和７年の必要病床数に対して、

令和 4 年度病床機能報告の報告数では、急性期は不足とな

っています。

　病床確保に関して基本構想と異なる内容となったこと

については、広報紙や市民説明会等で経過等を丁寧にご説

明していきます。

　新病院の職員確保については、先の箕面政友会を代表さ

れましての大脇議員へのご答弁のとおりです。

　市直営での運営を求めるとのご意見ですが、指定管理者

制度の導入は令和５年第 1回箕面市議会定例会において関

係条例のご議決をいただいており、方針転換することはあ

りません。

　また、市直営での運営を要望された上で、分限免職の回

避努力や職員の処遇の維持といった指定管理者制度の導

入が前提となる主張をされ、かつ、市直営では実現できな

い急性期 390 床の構想を主張されることに、甚だ矛盾を感

じざるを得ません。どのようにすれば市直営で急性期 390

床の病院が建設できるのでしょうか。これまで幾度となく

新市立病院建設運営特別委員会等でご答弁してきました

が、未だに理解をされていないことに呆れるばかりです。

勝手な思い込みや間違った理解のうえに立って質問され

るのではなく、まずは豊能二次医療圏の現状や医療制度な

どをしっかりと理解したうえで、代表質問に臨んでいただ

きたいと、苦言を呈しておきます。

　なお、分限免職の回避努力に係る考え方については、こ

れまでの新市立病院建設運営特別委員会等で再三ご説明

してきたとおりであり、職員の処遇の維持については、先

の箕面政友会を代表されましての大脇議員へのご答弁の

とおりです。

　【箕面政友会】への答弁

　大綱３「箕面市立病院の医療体制充実に向けた取り組み」について、ご答弁いたし

ます。まず、１点目の「医師及び医療職の確保策」についてですが、これまでの対応状況

と今後の方針として、医師の確保に関しては、これまで大阪大学医学部と緊密な連携

を図ってきました。特に、新病院の整備にあたっては、基本構想策定以前の段階から

検討状況を随時ご報告し、新病院へのお考えや若手医師の確保の見通し等につい

てご意見をお聞きしてきたところです。

　このたび、地域の医療機関からの後押しにより急性期 390 床という当初の想定以

上の規模の病院を整備できる見通しが立ったことで、各診療科の充実・強化により、

症例数の増加も期待でき、医師にとっても魅力的な病院を整備できると考えています。

これまで以上に、大阪大学との連携を強化し、指定管理者候補者である医療法人協

和会とともに、医師の確保に向け邁進していきます。

　医師以外の職員については、令和４年１０月の指定管理者制度導入の政策決定を

踏まえ、箕面市立病院労働組合に対して、職員の処遇について協議を申し入れ、こ

れまで合計 20 回以上に渡る交渉を行っていますが、双方の主張が折り合わず、現段

階では合意には至っていません。

　このような状況の中、指定管理者候補者である医療法人協和会から、医師を除く

現市立病院職員のうち、同法人に転籍し、箕面市立病院に勤務する職員に対し、市

立病院在職中からの給与減額見込額を保障することにより、人材を確保したい旨の

申し出がありました。本市として人材確保の必要性及び職員の職の確保の観点から、

当該保障額と保障に伴う社会保険料の合計額を算定基礎とした人材確保対策補助

金を、国・府の補助制度の趣旨を踏まえ３年６か月の間、指定管理者に財政支援した

いと考えています。

　　（名手）補聴器購入補助制度では、非課税者全員に補助しろ　という制度ではありません。
医師の診断と申請によるもので、もっとも進んだ港区でも東京都の財政支援もうけ750人分、
年間8200万円の予算で、貝塚市では、制度初年度37人に92万5千円の予算で実行されてい
ます。

　市立病院の指定管理者制度では、もともと３１７床の現在の市立病院を直営が前提に建て
替えをおこなうものと私たちは思っていました。もっと調査をとの声をきかず、移転建て替えを
決めて、決めた後、移転では、リハビリ病床はつくれない２６７床しかできないと言い出したの
です。　　

　さらに、病床を増やすために民間病院と統廃合＝指定管理者制度しかない言いだし、それ
でも「リハビリは確保する」と基本構想で示しながら、それも「医療圏で合意がない」と破棄さ
れ、急性期に特化した３９０床に拡大へと方針を、その場その場で変えてきたのがこの間の市
の新病院移転建て替え計画の変遷だったのではなかったでしょうか。

　その根底には、２００９年まで出されてきた７億円もの市の繰り入れを激減させ、市立病院に
国からの交付金すら全額入れない、そして現在も国水準しか入れない、医療の効率化、人件
費削減最優先、民間病院並みの経営を強いてきたのではなかったでしょうか。私たち、市民
は、その都度の方針換転換のたびに振り回され、それでも現在の市立病院を「公立・公営の
市民への医療の水準とサービスを守れ！」と訴えているのです。

４，子育て・教育環境の向上で子どもを守る市政について

�@35人学級・少人数学級の中学校への拡大について

　コロナ禍での少人数学級の優位性が認められ、やっと国が35人学級を毎年、1学年毎に引き上
げ、5年生まで引き上げてきました。そこに箕面市はさらに1学年を拡充し、6年生まで実現するのが
新年度での体制です。これまでの35人学級や少人数学級の成果につてお聞かせ下さい。

　残るは中学校ですが、数年前には授業参観にも教室がパンパンで、教室内で参観できないクラス
もありました。まだ40人を超えるクラスは今、あるのでしょうか？早期に中学校で35人学級を実現す
べきではないでしょうか？　「不登校対応など、少人数になってしっかり向き合えるようになった」との
先生からの声が届けられています。とても有意義な35人学級であり、中学校でも早期に拡充を求め
るものです。何人の教員の配置と教室の確保などいくらの財源があれば実現できるのかお答えくだ
さい。府内でも交野市など中学校に拡大し、実施が進んでいますが見解を求めます。

　　　　　　　　＊小中学校の全学年で３５人学級の実現

�A大阪関西万博への児童生徒の参加について

　満4才から17才の「万博無料招待」市実施分2万200人分や夏パス券の配布が新年度予算に盛り
込まれています。小中学校等での校外学習・遠足の位置づけとなるのでしょうか？すでに昨年9月
の府の具体の予算が府議会で議決されています。「参加を強制するものでない」としながら、府の方
針で学校行事として、市の教育委員会でも指導し、学校現場に下ろせば事実上の教育課程の一環
である校外学習の強制となります。強制はやめるべきです。また、バス交通費代や保護者の負担額
や市の負担額は調査し明らかにされているでしょうか？夢洲の会場には2経路しかないアクセスの
あり方やごみ処分場を転用した現地の環境、トイレの整備状況など様々な懸念の点が指摘されてき
ました。災害時や緊急の事態も含めて安全上も問題がないと言えるのでしょうか？

  府や府内市町村では2回目の参加も検討中され箕面市を含め26市町村が検討中と報道されてい
ます。昨年１２月９日の読売新聞では、12月５日現時点での調査で２回目の実施について府内の
「１６市町が無料招待を実施、２市は「行政が費用を出すべきではない」などとして実施しないと回
答。残る２５市町村は「検討中」としている。」とし、箕面市は検討中になっています。2回目も、全額
自治体負担で「参加の方向」でしょうか？

�A学校給食の無償化について

　学校給食の無償化の実施について箕面市は国には「財源を含めて検討している」と昨年12月議
会での答弁ですが、府内でも高石市など全国でも新年度から恒久的に実施する自治体が拡大して
います。コロナ禍で一時的に無償化を実施した自治体がほとんどの中、一回も実施していないのが
箕面市です。北摂では、今年から高槻市が恒久的無償か制度に踏み出し、お隣の池田市でも市民
の声に応え継続実施されています。新年度も物価高騰での給食費の値上がり分を補填措置がおこ
なわれましたが、やはり給食無償化が望まれます。新年度予算編成を迎えての検討の状況をお聞
かせ下さい。

�B奨学金制度の拡充について　

　箕面市での貸与型奨学金の募集人数は公立高校：20名程度、私立高校：18名程度とされていま
すが利用状況は、以前確認したときは数人だったのが直近の活用状況は何人でしょうか？

給付型奨学金では、募集人数500名程度、給付額年額5万円ですが、寄付金で賄われています。そ
の残高はいくら？で何人分でしょうか？「学問を志す若人が経済的理由のために志を断念すること
のないように役立ててほしい」との寄附者の思いからはじまった基金ですが、ふるさと納税など寄付
金がさらに募られていますが、活用状況と、あとどれぐらいの期間続けられる見込みを立てているで
しょうか？

　物価高騰と生活困窮がひろがる社会情勢を考えると給付型の継続拡充が求められていると考え
ますが、市としての見解を問うものです。

また、お隣りの池田市の利子給付や新たな給付型奨学金制度の開設も継続して求めてきました
が、実施の検討はあるでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊給付型奨学金への拡充で、返さなくてもいい制度に

�D保育所、幼稚園、子ども園化などについて

　資格があるのに保育士のなり手が集まらない「保育士不足」が続く中、保育所に入所できない待
機児となる状況が広がっています。施政方針では1歳児での待機児の拡大が懸念されていますが、
箕面市では来年４月からの待機児は年齢ごと何人となる見込みでしょうか？命を守り育てる責任の
ある専門職である仕事に対し、賃金とともに働き続けられる処遇の改善が大きいと考えられるが「保
育士不足」の原因への認識はどうでしょうか？

　また３歳児保育でも待機児が出るように聞いているが、乳児保育所の拡大とともに３歳児以上の
定員拡大も準備ができていないのではないのでしょうか？

　公立幼稚園廃止・こども園化について

　こうしたなかで今年４月からの中幼稚園の廃止、昨年４月からの稲保育所の民営化など幼稚園、
保育所の定員の拡充や保育士の成り手を増やす公立幼稚園や保育所の民営化の動きは待機児
対策にも、安心して預け、働ける場所の拡充に逆行するものではないでしょうか？仮に公立の認定
こども園に入所できたとしても３歳児以上の公立幼稚園の認定こども園化では、兄弟姉妹の乳幼児
を距離の離れた園所に毎日送迎で動き回らなければならない働く保護者には大きな負担になるの
ではないでしょうか？今後、東と西で公立の認定こども園化をしようとする計画ですが、比較的近距
離の萱野以上に矛盾を広げ送迎ができない、預けられない事態にもなりかねないと思われますが
その認識と現在と将来の保護者、市民への理解はなされているでしょうか？

　公立保育所の乳児園化と民営化について

　公立幼稚園の再編でのこども園化にともない、公立の桜ヶ丘と東保育所は0-2才の乳児保育所に
再編され、「民営化や廃止も視野に検討する」計画とされていますが、待機児対策が深刻な現時点
でもなおすすめようとするのでしょうか？

　私たちは、「全ての公立幼稚園・保育所を存続させたうえで幼稚園での３歳児保育の実施」を求め
てきました。さらに目先の詰め込みで待機児を減らすのではなく、保育所の保育士配置基準を、か
つて行っていたように１歳児５人につき保育士１人に改善すべきです。これこそ、預ける保護者市
民、子どもたちにとっても、働く保育士にとっても安心のできる公的保育・幼稚園教育ではないでしょ
うか？

　箕面市内すべての保育所で実施するために施設、人員体制、財源がどれだけ必要と考えられる
のでしょうか？お隣の茨木市では、（担当者に電話いれました）現在も公民問わず全ての園所、小
規模園20園・認定こども園３４園、保育所14所、68園所で1歳児の５；１を市独自1園、336万円の補
助（年2億2848万円）を出しています。箕面市なら1億円程度で可能ではないでしょうか？子育て日
本一というならこんなところから施策の改善をおこなうべきです。

�E森町保育ステーション事業について

　特に森町では１歳児の胎児の対策のために自治会館に保育ステーションを設置し、東保育所へ
送迎する森町保育ステーション事業を実施されようとしています。７キロの箕面トンネルを通り２ー３
キロ、不安定な１歳児をチヤイルドシートで固定し毎日ワゴンで往復移動する事業です。ケアする保
育士もシートベルトで原則走行中は動けないはずです。送迎運行中の時間帯の幼児のケアや安全
対策をどう進めるのでしょうか？

　森町での保育施設の拡充や設置についてどう検討されたのでしょうか？

　豊能町など近隣市町への入所の可能性などの対応はされてきたのでしょうか？

　東保育所では早朝６時２０分出発から、夜間８時００分帰所までの送迎のための職員の勤務体制
が必要となるがをどう職員の確保も含めてどう準備しているのでしょうか？市街地から離れた地域で
の「保育士不足」と１歳児での待機児対策としての止まれぬ施策であるとうことだが、実行するにし
ても早期の解消策をおこなうべきであるがその認識と対応策はあるでしょうか？

�F学校クラブ活動の地域移行について

　地域移行に際し、すでに学校施設管理のための民間事業者が参入されているがその役割は何で
しょうか？

　学校での管理委託の範囲と委託の費用の負担は市教育委員会であると思いますが、どれだけで
しょうか？児童生徒の参加者負担、保護者負担は将来的に発生しないでしょうか？

　備品の管理と整備について

　現在は、施設開放団体などが学校施設の体育器具、例えばバレーボールの支柱などは学校備品
として購入されたものが使用されています。最近、それら学校備品が壊れた場合は授業で使わない
備品は、学校備品として買い換えや補修はしないとされています。結局、利用団体で持ち込むか、
独自で購入し保管だけ学校におかせてもらうようになっています。市の学校施設管理は削減された
としても市民の利用団体の負担は増えてゆきます。

学校のクラブ活動の地域・民間事業者移行にともない、これまで学校の備品として管理されてきた、
体育館、グラウンドなど施設備品の維持管理も地域団体での管理へと移行されるのでしょうか？例
えばバレーボールの支柱やネット、野球の防球ネット、サッカ等ゴールポストなど学校備品でなく地
域団体や事業者管理へと移行されてゆくということでしょうか？その管理や整備の費用も地域団体
の負担となってゆくのでしょうか？

�G小中一貫校の建設について

　船場に構想予定の小中一貫校建設では、第５中学校が廃校になり「移転」となるが、これにより、
将来の維持管理が、一貫校建設整備で約１００億円削減が可能とされている。地元からは、存続の
声があるが、仮に移転されるにしろ、第５中学校跡地の文教施設などに活用のこえがあるが、その
方針や構想はあるでしょうか？

　中小の保護者などから中学校段階での船場一貫校への合流には不安の声が出ているが、コ―デ
イネーターの設置や定期的な交流を行うことで解消できるのでしょうか？

　1000人を超える、小中の児童・生徒の活動を保障する施設一体型の小中一貫校建設には、敷地
も必要になってきます。ライフプラザまでその敷地に拡大しようとするものでしょうか？

　五中校区、地元の多くの声は、「中小が追いやられている」「一貫校建設という答えありきですすめ
ないでほしい」、「ワークショップを繰り返して決めたように船場には小学校建設でいい」「第五中学
校は現地で存続すべき」との声です。

　「新改革プラン」ですすめている小中一貫校建設の方針を中止すべきです。五中や中小の保護
者、子どもたちの声をしっかり聞き、生かしたのか改めて問うものです。

�H温水プール建設について

　「水泳授業の通年実施等により、１箇所の整備が実現可能と判断がなされ、西の池跡地での令和
8年度からの温水プールの供用開始」と、いよいよ、第２総合運動場に隣接した温水プール建設が
実現することは歓迎します。今後、事業者との設計に着手ということですが、前回の計画のようなレ
ジャープールではなく、多くの市民が通常に低廉で使える温水プールになるのでしょうか？また、各
小中学校の既存のプールはどうなるのでしょうか？学校の水泳部の活動はどうなるのでしょうか？
小学校のプールは今はそのままになっているように見えますが、どうしていくつもりでしょうか？お聞
かせ下さい。

　また、新設の小中一貫校の建設計画では、もうプールを整備されないのでしょうか？水泳部はどこ
で活動するのでしょうか？仮に中学校用としてプールをつくるなら小学生は目の前にあって使えない
ということでしょうか？その計画もお聞かせ下さい。

答弁；　大綱４「子育て・教育環境の向上で子どもを守る市政」について、ご答
弁いたします。

　まず、１点目の「３５人学級・少人数学級の中学校への

拡大」についてですが、小学校５年生までの１学級あたり

の児童数が引き下げられることによって、教員が子どもた

ち一人一人と関わる時間が増え、学級全体や子どもたちの

変化などに気づきやすくなり、丁寧な対応ができるように

なったと考えています。

　なお、本市では国に先駆けて新年度に小学校６年生まで

すべての学年で３５人学級を達成する計画としています。

中学校における３５人学級の早期拡大については、学級

規模の基準はそもそも国で定められており、本市の中学校

も通常の学級の定員は４０人で、支援学級在籍生徒を含め

て４０人を超える学級は、現在２校で５学級です。

　仮に、中学校で３５人学級を実施した場合、その教員数

と教室数は、１７学級、１７教室増加し、教員数は２７人

増加します。増加する教室については、現在の教室数で十

分対応できますが、教員については、仮に市で実施すると

した場合、講師の人件費として毎年約１億５千万円の財源

が必要となります。中学校については、現時点で本市が独

自に実施する考えはなく、引き続き、国と大阪府に対して

強く要望していきます。

大阪関西万博への児童生徒の参加について

　【公明党】への答弁

　また、大阪府と府内市町村が連携し、大阪の子どもたちを大阪・関西万博に無料で

招待します。本市では、満４歳から１７歳の子どもたちを対象にした大阪府による招待

分に加え、夏休み期間のフリーパスもしくは開催期間中に使える一日券２枚までを選

択制で配布します。

次に、３点目の「学校給食の無償化」についてですが、

先の令和５年第４回定例会の名手議員の一般質問にご答

弁したとおりであり、それ以降、特にお伝えすべき進捗等

はありません。

　次に、４点目の「奨学金制度の拡充」についてですが、、

令和 4 年度における貸与型奨学金の活用は、高校入学準備

金の貸与が 1 名、高校奨学金の貸与が継続生を合わせて

10 名で、高等学校の授業料が無償化されて以降、利用ニー

ズは減少傾向にあります。

　給付型奨学金については、基金残高が令和 4 年度末時点

で約 6,624 万円で、1,324 名へ 1 回給付する金額に相当し

ます。一方、毎年、基金に追加する寄附のご協力を各方面

からいただいており、令和 4 年度には約 500 万円を基金へ

積み立てました。今後も同程度の運用になると仮定すると、

少なくとも 20 年間は制度を継続することが可能であると

考えています。

　なお、令和６年度から大阪府の授業料無償化が大きく拡

大することもあり、現時点で、現行制度の拡充や新たな他

の給付型奨学金の創設は検討していません。

　次に、５点目の「保育所、幼稚園、こども園化など」に

ついてですが、令和 6 年４月の待機児童数の見込みは、先

の箕面政友会を代表されましての大脇議員へのご答弁の

とおりです。

　【箕面政友会】への答弁

　次に、５点目の「保育所、幼稚園、こども園化など」についてですが、令和 6 年４月
の待機児童数の見込みは、先の箕面政友会を代表されましての大脇議員へのご答弁のとおりで
す。

　１点目の「保育士の確保策」についてですが、令和６年４月の本市の待機児童の見込み
は、１次選考後の１月末時点で、１歳児を中心に概ね４０名の待機が予測され、８名の保育士確保
を必要とする緊急事態でした。

（略）

　この間の新たな保育士確保や、民間保育園等との１次選考結果を踏まえたさらなる年齢別受入
定員の調整等により、現時点での待機児童の見込みは前年度と同等の１歳児で数名程度となって
います。

　国において保育士の処遇改善が年々進められているも

のの、早朝・夕方や土曜日を含むシフト勤務をはじめとす

る労働環境が保育士不足の大きな要因と考えており、加え

て、子育て支援拠点・児童発達支援事業所など保育士資格

を持つ人の働く選択肢が増加したことなども、保育所で働

く保育士不足の要因と考えます。

　3 歳児の保育については、保育所や認定こども園保育園

コースだけでなく、預かり保育を実施している認定こども

園幼稚園コース・私立幼稚園も含めて働く保護者の選択肢

として定員を確保しています。

　また、公立保育所・幼稚園の再編計画は、箕面市議会に

おける「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり

方に関する提言」も踏まえ、新箕面市アウトソーシング計

画において方針決定をしたもので、負担を先送りせず持続

可能で質の高い就学前保育・教育をめざすものであること

から、予定どおり進めるべきものと考えています。待機児

童の解消は、保育士の確保によって解決すべき課題であり、

再編計画の推進とは別に考えるべきものです。なお、桜ヶ

丘保育所と東保育所の再編後の保護者の送迎負担につい

ては、各ご家庭が入所先の保育所を検討される際に、今後

の再編計画をお示ししており、日々の送迎も含め十分検討

いただいた上で入所されているものと認識しています。

また、１歳児の保育士対数を児童５名に対し保育士１名

とする、いわゆる５対１に改善すべきとのご意見ですが、

現状において保育士の確保に困難を極めるなか、仮に令和

６年４月に入所予定の１歳児保育において対数を５対１

に変えた場合は約８０名の待機児童が追加で発生する見

込みで、最低でも１６名の新たな保育士を確保する必要が

あり、更に厳しい状況になります。子どもを預けたい保護

者の中には、育児休業から復職しなければ、職を失う等の

逼迫した状況の方もいると考えられ、まずは、待機児童の

解消を優先すべきと考えています。なお、市独自の補助は

予定しておらず、財源の試算も行っておりません。

　次に、６点目の「森町保育送迎ステーション事業」につ

いてですが、送迎車運行中の安全対策や子どものケアは、

チャイルドシートを装着し走行中の子どもの安全確保を

徹底します。保護者から子どもを預かる際はもちろん、送

迎車両の乗車前には必ず子どもの体調確認をしっかり行

ったうえで乗車し、走行中は運転手の他 2 名の保育士が同

乗し、子どもの様子を見守り、様子の変化に適時対応しま

す。

　森町での保育施設の拡充や設置については、まず第一に

森町地域内の２カ所の保育施設に対し、新たな保育士確保

と現に働く保育士の離職防止に関する支援をさらに強化

することをはじめ、保護者のニーズに応じた広域入所手続

きや、このたびの保育送迎ステーションの実施も含め、市

内の他の地域と比較し、より保育ニーズが増加している森

町地域の待機児童解消に全力で取り組んでいます。

　東保育所の勤務体制については、早朝・夕方を含めた勤

務時間帯が長くなり、勤務シフトに変更が生じるため、保

育送迎ステーションに出勤する職員も確保しつつ、効率的

かつ安定した運営体制の構築に向け事務を進めています。

　森町地域の待機児童対策としては、令和６年４月に通勤

途中の利便性が高い箕面萱野駅に隣接するみのおキュー

ズモール内に 100 人規模の認可保育施設の開設も予定し

ています。今後も森町地域の保護者の保育施策に関するニ

ーズや、保育施設の保育士確保状況等に応じて、森町地域

に特化した待機児童対策をスピード感を持って進めてい

きます。

　次に、７点目の「学校クラブ活動の地域移行」について

ですが、部活動地域移行モデル事業において、令和５年８

月から地域クラブの実施主体として、幅広い経験と知見を

持った株式会社スポーツデータバンクに、地域クラブの実

施に係る関係者間のコーディネートを委託してます。なお、

学校施設の管理は含まれていません。

　地域移行による指導者への謝金や運営費等の費用は約

４,２００千円で、現在は国の委託費のみとなっていますが、

今後、持続可能な制度とするためには、保護者負担は必要

になってくる可能性が高く、できるだけ低廉な費用に抑え

ていけるよう、国や大阪府に対して継続的な支援を求めて

いくことも含め、モデル事業を通じて検討を重ねています。

また、地域クラブで利用している備品等は学校部活動の

ものを活用していることから、その管理や整備は、学校や

教育委員会が主に担っていますが、今後については、費用

面とあわせて引き続き検討を進めていきます。

　

　次に、８点目の「小中一貫校の建設」についてですが、

移転後の第五中学校跡地の活用については、この間の地元

自治会等との協議のなかで、一部の方から、公共施設とし

ての活用の意見があったことは事実ですが、現時点におい

ては未定です。

　中小学校の卒業生の進学に伴う不安に対しては、中小学

校、(仮称)船場小学校、第五中学校を一つの学園として一

体的に小中一貫教育を推進する中で、その中心的役割を担

う小中一貫教育コーディネーターを配置し、９年間の連続

したカリキュラムのもと、子ども同士、教職員同士の学園

間での交流を通じて、解消を図っていきます。今後、新設

校の開校までには時間があることから、その間も検討をす

すめ、さらによい案があれば具体化していきます。

　学校敷地の拡大については、先の市民派クラブを代表さ

れましての増田議員へのご答弁のとおりです。

　【市民派クラブ】への答弁

　新設校の敷地は、現在の市立病院の敷地に加え、総合保健福祉センター北側の

敷地の一部を活用する案を基本として検討しています。今後の総合保健福祉センタ

ーの活用方法次第では、さらに新設校の敷地を拡張できる可能性があると考えてい

ますが、現時点で何らかの計画に基づくものではありません。

　船場に新設する学校の再検討にあたっては、地域団体の

方々や市民の皆様に機会を捉えて説明を行い、ご意見を伺

い、ご質問にお答えしてきました。再検討結果としてまと

めた内容は、市民の皆様のご意見をしっかりと反映した内

容であると考えています。

　次に、９点目の「温水プール建設」についてですが、ま

ず、施設の内容と市民の利用料金の設定については、先の

市民派クラブを代表されましての増田議員へのご答弁の

とおりです。

　【市民派クラブ】への答弁

　次に、２点目の「温水プール整備事業と小学校プール授業民間委託」について
ですが、室内温水プールは、他市事例を参考に、鉄骨造の平屋建てで、延床面積は約１，

０００平方メートル程度、２５メートル６コースを備えたものを想定しており、土地購入

費を除いて建設費は約５億円程度、個室シャワー、更衣室、保護者らが見学できるギ

ャラリースペースを備える予定です。乳幼児プール、ジャクジー施設などについては

想定していません。

（略）

　市民の利用料金の設定については、近隣他市を参考にしつつ、健康増進や体力

向上、泳力向上等を目的に、出来るだけ多くの市民に利用していただけるよう民間事

業者と調整していきます。

　各小中学校の既存のプールをどうするかについては、先

ほどの自由民主党を代表されましての船瀬議員へのご答

弁のとおりです。

　【自由民主党】への答弁

　また、小学校プールのグラウンドへの転用することとした理由として、今回の室内

温水プールの整備を事業化するにあたり、その財政負担軽減策としては地方債であ

る公共施設等適正管理推進事業債の集約化・複合化事業に係るものを活用すること

が最適であると判断しましたが、その活用の条件には、新設温水プールの延床面積

が転用予定のプールの延床面積の合計面積よりも小さくなることが必要であったため、

これに伴い、いくつかの小学校プールをグラウンド等に転用するものです。

学校は、箕面市まちづくり推進条例により消防水利確保のため、防火水槽を設置

する必要があり、現在、その代替としてプールを活用しています。また、地域防災計

画においては、学校プールを耐震化し、避難所の生活用水として活用することとされ

ており、プールを撤去することで、消防水利の確保、避難所の生活用水の確保のた

めの新たな防火水槽の設置が必要となります。

　室内温水プール整備後の学校水泳部の活動については、

先ほどの船瀬議員へのご答弁のとおりです。

　【自由民主党】への答弁

　室内温水プール整備による部活動地域移行の推進については、令和 4 年第 2 回

定例会の中井議員の一般質問でご答弁したとおり、水泳部に限らず部活動の地域移

行の実現は、今後相当の時間を要すると考えていますが、室内温水プールが整備さ

れた場合には、１年を通した活用が可能となることから、水泳部の活動場所の確保と

いう課題解決においては前進し、計画的な練習ができる効果が見込める反面、活動

時間や、移動方法、費用負担の課題が考えられます。

　先ほどご答弁したとおり、令和８年度からは、全小学校を対象に、室内温水プール

と民間プールを併用する方法で水泳授業を行う予定ですが、中学校については、市

の費用負担や、部活動、授業カリキュラムの変更にかかる課題も含めた整理をして

いく必要があるため、当面の間は学校プールを継続使用する予定です。

　新設の小中一貫校のプール整備については、先の増田議

員へのご答弁のとおりです。

　【市民派クラブ】への答弁

　船場新設校のプールについては、現在お示ししている新設校の平面図はあくまで

もイメージ図であり、基本構想や基本計画の中で検討することから、現在は未定です。

　（名手）保育所待機児対策も保育士があってこそ成り立ちます。先に述べたように幼い命を
守り育てる責任のある専門職である仕事に対し、賃金とともに働き続けられる処遇の改善がす
すんでいないから「なり手」がないのです。

　国の処遇改善は月額9000円を公定価格に上乗せされましたが、その後も保育士確保が、
十分すすんでいません。箕面市の家賃・生活支援補助金も2500万円活用されていません。今
議会に、「子どものために保育士配置基準の引き上げと処遇改善による保育士の増員を求め
る」国へ意見書案を提案しましたが、不採択になりました。「配置基準の改善を速やかに実現
すること。さらなる基準の引き上げに着手すること。公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改
善を図ること。」が国に求められています。また市としての処遇や対数など改善がなければ他
市に人材が逃げてゆきます。

５，環境・防災・安全のまちづくりを進める市政を

�@地球温暖化対策について

　環境省によれば、「2050年までにCO?排出ゼロ」を表明した自治体は、東京都・京都市・横浜市を
始めとする702自治体（4２都道府県、4１5市、20特別区、189町、36村）に達しています（2022年5月
31日時点）。排出ゼロを表明した都道府県と市区町村の人口を重複しないように数えると1憶1837
万人にたっし、２２年5月１日現在の推定人口1億2505万人の95％に相当します。この目標の達成
のためにも、いよいよ自治体レベルでの具体的かつ計画的な取り組みが求められています。箕面市
では計画はあるでしょうか？

　太陽光発電では学校施設での発電の余剰電極の活用が打ち出されましたが、再生可能エネルギ
ー、太陽光発電などの施設の拡大、住宅への補助制度など行う姿勢がありません。対応を求めるも
のです。

�A防災対策について

　２４年２月１７日毎日新聞では「南海トラフ地震 四国最大9万人超の死者想定 　能登地震で警戒
強まる」と「1月に発生した能登半島地震を機に、四国でも南海トラフ地震への警戒が強まっている。
最大クラス（マグニチュード9・0、震度7）が起きた場合、四国4県を合わせた現在の最大被害想定で
は死者数が9万5500人にのぼり、発生翌日の避難者数は100万人を超える。能登地震を受け、四国
でも被害想定の見直しを表明する自治体が相次いでおり、今後さらに増える可能性もある。」とし

徳島県では23年1月の県の想定は国の中央防災会議が22年6月に修正した「防災基本計画」の内
容を前提としている。

　香川県では「県は家具転落防止など減災対策や県民の防災意識の向上に力を入れ」、危機管理
課は「今後、能登半島地震での石川県の対応状況、国の検討を踏まえて地域防災計画に反映させ
ていきたい」と報道されています。

　箕面市では、2016年改定の地域防災計画で「地震災害では上町断層のよる地震被害が最大」と
説明されています。今後、高い確率でおこる南海トラフ、有馬高槻構造線、上町断層など地震の想
定と対応の地域防災計画の見直しはなされているのでしょうか？

　土砂災害ハザードエリア内の4つの福祉的施設への対応策はどのようにされているでしょうか？

また、近年、温暖化の影響の異常気象のもと激甚化する風水害などに対して、災害危険箇所の調
査と総点検を行ない、災害のない、または減災へ対応できるまちづくりが急がれますが、行政として
の計画や対応策をお答えください。

�B大阪大学箕面キャンパス跡地の活用について

　インターナショナルスクールの誘致は一旦白紙になり、施政方針において改めて誘致が示されま
したが、その見込みは立っているのでしょうか？「インターナショナルスクールは、地元の子どもたち
が通えるわけでなく、地域貢献なのでしょうか？」とよく聞かれますが、市は地域貢献として、どこで
位置づけをしているのでしょうか？もしくは地域貢献とは捉えられていないのでしょうか？お聞かせ
下さい。

　また、診療所の誘致が新たに付け加えられましたが、「彩都地区に医療センターを」の声は以前よ
りあり、実現が望まれます。地域交流施設の設置とともに診療所と駐車場を確保する計画は、いつ
頃でてきた計画なのか、インターナショナルスクールが一旦白紙になったように診療所の誘致は白
紙にならないように　と考えますが、いかがでしょうか？

　また、「契約の停止条件が全て成就すれば、新年度の終わり頃には既存建物の解体工事が始ま
り、通学路の安全確保や地域のみなさまの住環境などへの十分な配慮を事業者と協議していく」と
のことですが、地域住民への「定期的な安全確保策の詳細や配慮」といった協議内容の情報提供
をしていただきたいと考えます。地域の方々への工事内容の周知なども含めた案内や理解を求める
手法についてどのように考えておられるでしょうか？敷地内の安全とともに地域の安全確保を願うも
のですが答弁を求めます。

�C川合・山之口地区の整備について

　地区ではすでに工事が大規模に始まっています。組合施行ですが、進捗は順調でしょうか？完成
時期に変更はないでしょうか？「組合を支援し、この動きに合わせて、都市計画道路川合・山之口
線の整備も進めていきます」と施政方針でも改めて示されていますが、物流施設や大型スーパーの
開業に間に合うのでしょうか？不安の声が今から上がっています。これまでも、今でもすでに渋滞問
題が深刻です、大型商業施設がオープンすれば、地域住民は週末にはさらに渋滞し、１７１号線に
でることもできなくなることにならないか？と指摘もいただいています。市として、どう効果ある渋滞
対策を施すのでしょうか？

　さらに、地元権利者の反対の声が大きい都市計画道路の決定をおこないましたが、整備に困難
が伴い開通できない可能性も想定されているのでしょうか？見通しのない地域開発になっているの
ではないでしょうか、現在の計画の詳細をお示し下さい。

�D阪急桜井駅南口改札の設置について

　「やっと実現するのか」「開設が待ち遠しい」「嬉しい」ととても喜ばれています。一方「地元の意向
を確認しながら」ということですが、どのような形で確認される予定でしょうか？アンケートを実施する
のでしょうか？地域で意見をお聞かせいただく説明会が開かれるのでしょうか？その意向確認の仕
方を問います。

�Eオレンジゆずるバスについて　　

　北急延伸開業にともなうバス路線の再編の直前である3月3日から行う説明会は何を目的として行
うのでしょうか？出された意見や要望は、今後どういかされるのでしょうか？

　施政方針では「曜日で分かれていたルートを統一 。平日の混雑緩和のため、利用者が 多 い 市
立病院や市役所と箕面駅 、箕面萱野駅を繋ぐ平日限定のルートを新設」とありますが、再編により
バスの台数を増やし、「路線と便数の拡充につながった」と言えるでしょうか？

　また、北急開業とともに開通が予定される広い主要道路である萱野東西線（西側）や芝如意谷線
（南行き）へのバス運行の路線やバス停の予定は、路線バスをも含めてあるでしょうか？　　　　　　
　　　　　　　　　　＊路線と便数の拡大

�Fバリアフリーのまちづくりについて

　ゆずるバスのバス停へのベンチの設置個所についての詳細は公表されるのでしょうか？新年度
から進められる公園などのベンチ設置の個所など今後の計画はどうすすめられるのでしょうか？

　公共施設やリニューアルされる公園のトイレには車いすや介助者もはいれる十分なスペースや大
人用の介助ベッドの設置など障害者への配慮された構造になっているでしょうか？

　船場の新駅では2階の公共施設へ上がるスロープの設置がなされませんでした。エレベーターの
設置だけでは緊急時の避難などで停止する危険性が増えます。障害者、高齢者、市民の声をしっ
かり反映させる施設と心のバリアフリーの街づくりが推進されるべきだと考えますが見解を問うもの
です。

　障害者をはじめ誰もが使いやすい施設にするために障害者や市民の声や意見を聞く場はどのよう
に確保されているでしょうか？豊中市では、平成19年2007年度から「豊中市交通バリアフリー推進
協議会」で公共交通機関・道路のバリアフリー化の進行管理が実施されていましたが、バリアフリー
新法の施行をふまえ、平成24年2012年度からは、新たに市の施設・公園・駐車場・ソフト施策を含
めた市全部門のバリアフリー化をめざし進行管理や継続的改善のための意見交換の場として「豊中
市バリアフリー推進協議会」を市民公募委員も募り立ち上げられています。令和3年、2021年度から
は、改正バリアフリー法の施行を踏まえ、バリアフリーマスタープランの調査・審議が行われていま
す。箕面市での検討はないのでしょうか？

答弁：大綱５「環境・防災・安全のまちづくりを進める市政」について、ご答弁い
たします。

　まず、１点目の「地球温暖化対策」についてですが、行

政の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減目

標や取り組みを定めるため、令和５年１１月に箕面市地球

温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定したところです。

市民、事業者及び行政が取り組む市域全体の実行計画に

ついては、令和５年第３回定例会の増田議員の一般質問で

ご答弁したとおりです。

　現在、全小中学校２０校の太陽光発電設備の整備を完了

したところです。それ以上の太陽光発電施設の拡大及び住

宅への補助制度を実施する予定はありませんが、本実行計

画に位置づけた取り組みとして、本市では令和２年度に本

庁舎を、令和５年度には箕面市立総合保健福祉センターで

ESCO 事業を開始しています。また、新年度には、電気自

動車の導入や箕面市立聖苑で ESCO 事業を開始し、これか

らも CO2 を排出削減していきます。

　次に、２点目の「防災対策」についてですが、最大震度

想定は南海トラフで震度６弱、有馬高槻断層帯で震度７、

上町断層帯で震度６強であり、「箕面市地域防災計画」にお

いては、平成 24 年の計画改定当時から、最大避難生活者

数を有馬高槻断層帯地震の最大被害想定避難者2万人に固

定し対策を取ることとしています。現在、この想定を変更

する予定はありませんが、地域防災計画は新たな情報や状

況の変化など必要に応じて、適宜、見直しを行っています。

土砂災害ハザードエリア内の福祉的施設の対応として

は、土砂災害防止法において、要配慮者利用施設に対し避

難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務付け、施設利

用者の円滑かつ迅速な避難の確保のため万全の備えをし

ていただくこととされており、その旨、市からも各施設に

依頼するとともに、必要に応じご相談をお受けすることも

伝えています。

　風水害への備えとして、本来、土砂災害対策は大阪府が

実施するものですが、過去、府の計画では対策完了までに

約 280 年かかるという試算もあり、平成２８年には対策が

必要な土地所有者などの受益者に負担を求める仕組みと

なったことから、さらに時間を要する事態が危惧されまし

た。

　そこで、本市においては、土地所有者の負担分を市が担

うこととし、必要ならば市の単独事業も含めて人的危険度

が高い地域から順次対策工事を進めているところです。

一級河川については、大阪府が「淀川水系猪名川下流ブ

ロック河川整備計画」に基づき適正な管理・改修を行って

います。

　河川以外の市街地での浸水対策としては、「箕面市水防

整備指針」に基づき、順次脆弱箇所の整備を行っており、

新年度をもって完了予定であるほか、落ち葉やごみの堆積

により浸水しやすい約５０箇所についてリストアップし、

台風などの襲来前に点検・清掃を行っています。

　次に、３点目の「大阪大学箕面キャンパス跡地活用」に

ついてですが、現在、事業者は、地域への開放を条件とし

てインターナショナルスクールの誘致に取り組まれてい

ます。インターナショナルスクールは、教育の選択肢を増

やすなど市のブランド力向上につながるだけでなく、地域

への施設の一部開放や地域とのイベントの開催など、地域

に根ざし、地域に開かれた学校となるため、地域貢献に資

する施設と考えています。

　診療所の誘致及び駐車場の確保については、過去から

様々な場面において、地元から要望をいただいており、そ

の都度、市から事業者に伝え、現在、事業者において要望

内容にあった施設の誘致に向けて取り組まれているとこ

ろです。

　工事内容の周知や工事期間の地域の安全確保について

ですが、先ほどの自由民主党を代表されましての船瀬議員

へのご答弁のとおりです。

　【自由民主党】への答弁

　また、昨年 12 月に停止条件付一般定期借地権設定契約と併せて締結した覚書に

おいて、周辺住民からご要望のありました「工事期間の縮小及び通行する工事車両

の削減」などについては、ご要望を踏まえ、見直した計画を３月中に説明する予定と

聞いています。今後、具体的な整備計画が確定し、施工事業者等が決まれば、工事

説明会を開催し、改めて地元のご意見もお聞きしながら、通学路の安全対策も含め、

工事期間中における周辺地域の住環境保全に関する具体的な対策を検討する予定

です。

　次に、４点目の「川合・山之口地区の整備」についてで

すが、先ほどの大阪維新の会を代表されましての桃山議員

へのご答弁のとおりです。

　　【大阪維新の会】への答弁

　大型商業施設については、区画整理組合の業務代行者からは令和８年度夏頃の

オープンを目指して、関係者と順調に交渉を進めていると聞いています。

　川合山之口土地区画整理事業については、令和９年度中に全ての工事が完了し、

組合が解散され、令和１０年度中の清算結了を予定されています。

　渋滞対策については、先ほどの市民派クラブを代表され

ましての増田議員へのご答弁のとおりです。

　【市民派クラブ】への答弁

　また、現在、市としては、茨木市域ではありますが、東部地域の幹線道路である府

道茨木摂津線の大阪モノレール豊川駅前交差点における渋滞が、本市東部地域の

交通状況に与える影響が大きいと認識しており、令和５年５月に大阪府に対して渋滞

改善の対策を要望しました

　都市計画道路川合・山之口線については、先ほどの大阪

維新の会を代表されましての桃山議員へのご答弁のとお

りです。

　【大阪維新の会】への答弁

　川合山之口土地区画整理事業を進めるにあたり、市が都市計画道路事業として整

備する土地区画整理事業区域外の区間については、新年度中の事業認可取得を目

指し、現在、関係機関との協議、調整を行っているところです。

　都市計画道路川合山之口線の都市計画決定後、土地所有者への説明や交渉は

行っていませんが、現在、事業認可の取得に必要な現地測量の準備を進めており、

測量の着手前に地元自治会長と関係地権者に対し、測量に関する案内文書を発送

する予定としています。

　また、事業認可取得後に、速やかに詳細設計等を実施するとともに、事業説明会

の開催や関係地権者との交渉を進めていきます。

　次に、５点目の「阪急桜井駅南改札口の設置」について

ですが、第３次箕面市中心市街地活性化基本計画の策定に

おいて、地元団体との意見交換などにより意向を確認して

いきます。

　次に、６点目の「オレンジゆずるバス」についてですが、

　３月３日から行う説明会については、北大阪急行線延伸開

業に伴う市内バス路線網の再編にかかる変容の規模が大

きく、多くの市民生活に関わることから、バス路線再編後

の運行内容などについて、より具体的な情報提供を行うこ

とを目的としています。また、路線バスの社会実験路線と

して位置づけられた路線について、改めて評価基準や評

価・見直しの流れを説明するとともに、公共交通を将来に

わたって維持・確保していくためには、市民のみなさまの

公共交通のご利用が何より重要であることなどを発信し、

利用促進につなげるために実施するものです。なお、市民

説明会においていただいた主なご意見やご要望について

は、箕面市地域公共交通活性化協議会へ報告するとともに、

社会実験路線の評価やオレンジゆずるバスの再編後の評

価を実施する際の参考とさせていただきます。

　再編後のルートについては、現在、日曜・祝日にオレン

ジゆずるバスが運行していない地域についても、平日と同

じルートで運行するとともに、平日の混雑緩和のため、利

用者が多い箕面駅、市役所、市立病院と箕面萱野駅を繋ぐ

平日限定のルートを新設しています。また、便数について

は、土曜日は、朝夕の時間帯の利用状況を踏まえ一部減便

となりますが、平日は３８便が４４便に、日曜・祝日は１

４便が２９便と増便になるなど、路線と便数を拡充してお

り、利用者の利便性は向上します。

　バス路線再編後に、都市計画道路の萱野東西線西部地区

及び芝如意谷線を運行する路線バスやオレンジゆずるバ

スはありません。

　次に、７点目の「バリアフリーのまちづくり」について

ですが、オレンジゆずるバスのバス停へのベンチ設置につ

いては、バス停の標柱にベンチ設置工事を行う案内を掲示

します。

　公園等におけるベンチ整備事業は、新年度から令和８年

度までの３カ年とし、約 140 箇所の設置を計画しており、

新年度は 47 箇所設置する予定です。

　今後も随時、市民ニーズの把握に努めつつ進めていきま

す。

　トイレのリニューアルに係る障害者への配慮について

は、施設の新築時にはもちろん、施設の老朽化や既存不適

格などに伴う改修時において、大阪府の福祉のまちづくり

条例に基づき、障害者に配慮した施設としています。また、

公園トイレのリニューアルや、令和 5 年度に実施した市民

会館内の多目的トイレ改修においては、計画段階で箕面市

障害者市民施策推進協議会と協議を行ったうえで実施し

ました。なお、これまで何度もご答弁してきたとおり、公

園トイレに介護ベッドを設置することは、トイレの建屋そ

のものを大きくする必要があり、その対応に大きく費用が

かかること、維持管理面から職員が常駐する公共施設に配

置することが望ましいことから、設置する考えはありませ

ん。

　箕面船場阪大前駅前において、バリアフリー経路を確保

するために整備した地上から２階への昇降施設は、国ガイ

ドラインを参考に、複合公共施設内の文化ホール棟、図書

館棟と、駅エントランスの３カ所にエレベーターを設置し

ており、災害時に備えて緊急時や停電時でも利用できる自

家発電機能を全てに備えています。

　また、エレベーターはもちろん、駅前の公共施設も障害

者等の意見を踏まえ整備を進めており、今後も市民の声を

真摯に受け止め公共施設整備に取り組んでいきます。

障害当事者や関係者の意見を聴く場としては、箕面市障

害者市民施策推進協議会において、公共施設の建築・改修

等に関するご意見をお聴きし、バリアフリー化に取り組ん

でいます。

　移動等円滑化基本方針、いわゆるバリアフリーマスター

プランについては、先ほどご答弁したとおり、ベンチの設

置やトイレのリニューアル、新駅周辺におけるバリアフリ

ー化など、市民の意見を取り入れた面的・一体的なバリア

フリーのまちづくりを積極的に進めてきたところです。今

後、他市の取り組み事例などの情報収集に努め、新たな施

策等を位置づける必要が生じるなど、基本方針を策定する

理由が明確になった際には、検討していきます。

６，ジェンダー平等、平和・民主主義を大切にする市政につ
いて

�@男女協働参画について

　箕面市男女協働参画プランは、2021 年度から10 年計画で基本理念に基づき推進するプランの基
本目標と基本方向（１〜12）を示していますが、コロナ感染症の拡大期の23年まで1期目の総括は
なされているのでしょうか？2026年までの2期目の重点施策は何を位置づけているのでしょうか？

「女性の非労働力人口は、男性の２倍以上増加、シングルマザーの生活苦、生活・就労面で女性に
負の影響」とありますが、その対応、対策はなされているのでしょうか？

教育・啓発の�Dの「防災に関する女性の参画促進と、男女協働参画の視点による点検が必要」とあ
るがどう点検されたでしょうか？

　近隣市にあるような男女協働参画条例の制定の計画はどうなり、女性センター建設は現在検討さ
れないのでしょうか？せめて、専門職員による女性相談窓口の設置がなされるべきですがどうなっ
ていますか？

�Aパートナーシップ宣誓証明制度について

　大阪府の「パートナーシップ宣誓証明制度」では、要件を満たし、宣誓された方へ「パートナーシッ
プ宣誓書　受領証」を交付し、大阪府のHPでは、「下記の自治体において同様の制度が実施され、
お住まいの方は、各自治体にてお手続きください。（詳細は各自治体にお問合せください。）」とあり
ますが、（※令和６年１月１日時点）10市が表示されていますが、箕面市はありません。

また、大阪府パートナーシップ宣誓　証明制度の利用先一覧では「府・市の行政サービスも公営住
宅の入居申込に利用」も、「公立病院での当事者の意向を踏まえた面会や手術の同意等の際に利
用」の利用先一覧に　箕面市立病院も位置づいていません。箕面市では対応できないということで
しょうか？箕面市でのパートナーシップ宣誓　証明制度はどうなっているのしょうか？

�B貧困・困難を抱える女性の支援について

　貧困や性暴力被害など多様な困難を抱える女性を包括的に支援する法律が、2022年5月１９日の
衆院で、全会一致で可決・成立しました。先に参院を通過し2024年4月施行となっています。

　都道府県は「女性相談支援センター」を設置し、女性の立場に立って専門的技術に基づいて必要
な援助を行う女性相談支援員を置き、さらに女性自立支援施設を設置することができるとされていま
す。

　地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関や民
間団体その他の関係者によって構成される「支援調整会議」を組織するよう努めるものとされていま
す。

　2024年4月の施行までに、国をはじめ各都道府県や各市町村で実効性のある基本計画や施策を
作ること、女性支援相談員の市町村への配置を含む体制を整え、予算を組むことなど課題とされて
きましたが、箕面市での現在の対応はどうなされているでしょうか？

�C核兵器禁止条約批准平和の取り組みについて

　昨年の12月1日、ニューヨーク国連本部で開かれた第2回核兵器禁止条約締約国会議が「政治宣
言」を採択して閉幕しました。核兵器禁止条約は2021年1月に発効し、世界の国の半数に近い97の
国と地域が署名、批准も69カ国へと広がっています。核兵器の製造や実験、使用、保有、威嚇な
ど、あらゆる活動を禁止し、国際的な規範として大きな力を発揮しています。

　いま核兵器を巡る情勢は、冷戦時代以降、最大の危機にあります。ロシアが核の脅しを続け、隣
国に戦略核を配備し、核不拡散条約（NPT）に加盟していないイスラエルの閣僚が、ガザに対して核
兵器の使用を示唆、北朝鮮が新たに核兵器を保有するなど、危機が高まっています。

　全会一致で採択された核兵器禁止条約締結国会議の「政治宣言」には、「核リスクの増大と核抑
止力の危険な永続化に傍観しない」とし、核兵器の完全廃絶めざす明確なメッセージを発信しまし
た。会議では核兵器に固執する核抑止の危険性を指摘する発言が相次ぎ、25年の第3回会議まで
に「新たな科学的見地を踏まえた核抑止に基づく安全保障概念に挑戦する報告書」を作成すると決
められました。

　このなかで唯一の戦争被爆国である日本の態度が問われています。米国の同盟国であるドイツ
やオーストラリアをはじめ35カ国がオブザーバー参加し発言が歓迎されたのに対し、日本政府は参
加せず、失望が広がりました。岸田首相は日本の役割を、核保有国と非核国との「橋渡し」だと言う
ならば参加して対話をリードすべきです。

　今回の会議には、日本から被爆者をはじめ、専門家や多くの若者が参加し、世界の大勢は、「人
類と核兵器は共存できない」との思いを共有しています。核兵器が二度と使われない保証は、核兵
器の廃絶しかありません。

　一方、1982年6月24日、当時の広島市長の荒木武市長は、ニューヨークの国連本部で開催された
第2回国連軍縮特別総会で、「世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開
こう」と呼び掛け、広島・長崎両市は、呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世
界平和連帯都市　市長会議（現・平和首長会議）を設立し、1991年には、国連経済社会理事会の
NGOに登録されました。

　2008年2月この平和首長会議に箕面市も加盟しています。（163か国、8363都市、内国内1739都
市）箕面市としても核兵器禁止条約の署名・批准を求める世論を大きくひろげ、日本政府にも署名批
准を求め締結国会議への参加をするよう態度を変える運動が求められていますが、箕面市の見解を
問うものです。

　また、「平和を愛する人達が集うまちとして、日本国憲法にうたわれている平和の理念に基づき、
非核三原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴え非核平和都市である」と宣言
した。非核平和都市宣言、1985年（昭和60年）3月28日議決に基づく憲法と平和の取り組みについ
てお答えください。

答弁：大綱６「ジェンダー平等、平和・民主主義を大切にする市政」について、
ご答弁いたします。

　まず、１点目の「男女協働参画」についてですが、箕面

市男女協働参画推進プランの第 1 期は、令和３年度から令

和５年度までの３年間であるため、新年度に箕面市人権行

政推進本部会議や箕面市人権施策審議会の中で行ってい

く予定です。第２期の重点施策については、現在の社会状

況等を勘案して検討しているところです。

　また、議員が列挙されている「女性の非労働力人口は男

性の２倍以上増加」等々の内容は、内閣府が設置した「コ

ロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の緊急提言

における指摘として紹介されているものです。

　新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後、あと２ヶ月で

1 年を迎えようとしている今、コロナ下にあったときと比

較して、経済状況、働き方等、様々な変化が生じています。

国・府・市それぞれの役割があるなかで、市は同プランに

基づき、男女協働参画社会の実現に向けて取り組んでいき

ます。防災に関する女性の参画促進としては、避難所運営

に関わる地区防災スタッフ３名のうち、１名は必ず女性職

員を配置することで、女性の視点を含めた平常時の備えや

避難所運営などを取り組める体制づくりを行っています。

男女協働参画条例の制定と女性センターの建設につい

て、本市では箕面市男女協働参画推進プランを策定し男女

協働参画の推進を行うとともに、男女協働参画ルームをす

でに設置していることから、検討する予定はありません。

また、女性相談窓口は、面接及び電話相談とも、専門の相

談員で対応しています。

　次に、２点目の「パートナーシップ宣誓証明制度」につ

いてですが、大阪府が発行したパートナーシップ宣誓書受

領書は、本市としてもパートナーの証明として取り扱って

おり、実際に保育所等ではパートナーとして対応しいます。

本市独自のパートナーシップ制度の導入を検討する予定

はありません。

　次に、３点目の「貧困・困難を抱える女性の支援」につ

いてですが、先ほどの市民派クラブを代表されましての増

田議員へのご答弁のとおりです。

　【市民派クラブ】への答弁

　本年４月から施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、

市町村は国の基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して市町村基本計

画の策定に努めることとなっています。現在、大阪府が基本計画を策定中で、説明会

等で入手した計画内容等をもとに、相談体制の検討を行うとともに、庁内での支援の

連携に向けた関係部局との情報共有をしているところです。

　女性相談の充実については、これまで面接相談枠を増やすとともに、新規優先枠

を設けるなど充実に努めてきました。電話相談についても、相談員養成講座を市で実

施することで相談員の確保に努めているところです。市の体制としては、人権施策室

の担当職員も、この相談員養成講座に参加するとともに、その他女性相談に関する

研修等に積極的に参画することで、専門性の向上を図っています。

　次に、４点目の「核兵器禁止条約批准と平和の取り組み」

についてですが、核兵器禁止条約の批准、「箕面市非核平和

都市宣言」及び憲法と平和の取り組みについては、平成２

０年２月から「平和首長会議」に加盟しており、一昨年１

０月２０日には、平和首長会議国内加盟都市会議を代表し

て広島市長と長崎市長から岸田内閣総理大臣に対して、核

兵器禁止条約への署名批准を含め、核兵器廃絶に向けた取

組の推進について要請し、本年２月２２日には広島市長と

長崎市長名で「武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求め

る平和首長会議共同アピール」を発出したところです。

また、平和首長会議のほか、平和学習会等を実施してい

ただいている箕面市人権啓発推進協議会とも連携しなが

ら平和の取り組みを行ってまいります。

以上でございます

（名手）　おわりに

　平和首長会議の一員として岸田首相に核兵器廃絶の取り組みの推進を要請され、2月22日
は「武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める共同アピール」を発出されたことは心強いも
のです。憲法9条の立場で、戦争はしない、「国際紛争を解決する手段として武力の行使はし
ない」、そのことが解決にはならない、この立場で広く発信していただくことを求めます。

　「男女協働参画」については、「コロナ下の女性への影響と課題」は内閣府の研究会の提言
されたものですが、箕面市の「参画プラン」の中で示されていたものです。「5類移行後、1年、
様々な変化が生じている」として、市のプランに基づく男女協働参画社会の取り組みで「コロナ
禍の女性の窮状はもう終わった」とすることはできません。とりわけ「条例の制定」や周辺他市
にあるような「センターの建設の検討もされない」、「市独自のパートナーシップ制度の導入を
検討する予定はない。」のでは何のための男女協働参画プランなのでしょうか？

　コロナ危機はとりわけ女性をはじめ弱い立場の方々にさまざまな犠牲を強いました。低賃金
の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男
性の５倍にも達しました。虐待・性被害相談も急増しました。そこには、圧倒的に世界から遅
れた日本の政治や社会があります。

　日本は、男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）
で、１５６カ国中１２０位と異常な低位を続けています。女性差別撤廃条約の採択は、日本政府
は１９８５年に批准しながら具体化・実施に取り組んできませんでした。「男女賃金格差の縮
小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も国連の女性差別撤廃委員会から繰り返し是正勧告を
受けてきたにもかかわらず無視し続けてきました。だからこそコロナ危機を経て、ジェンダー平
等を求める国民の声は劇的に高まったのです。その流れで、ともに声を上げるのが市の人権
施策の推進の立場ではないでしょうか？

　ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく
生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会をつくろうとすることです。ジェンダー平等を
市の姿勢と位置づけ誰もが人間らしく生きられる社会への転換をすすめることを求め、

　以上大綱６項目の代表質問を終わります。

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2023年3月　

日本共産党 箕面市会議員団代表質問

  村川 真実

　�@、予算編成について

　�A、重点運営方針について

　�B、住民に寄り添うについて

　�C、子育て施策、教育施策について

　�D、まちづくり施策について

　�E、平和・人権施策について

日本共産党の村川真実です。

　日本共産党箕面市会議員団を代表して、大綱６項目にわたって代表質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

　まず、第１項目め、予算編成について質問いたします。

　現在、市の財政は逼迫をしているのでしょうか。新改革プランでの削減はどこまで進ん
でいるのでしょうか。「財政逼迫と、民にできることは民に」と進められている新改革プランは中止す
べきと考えており、まず確認したいと存じます。

　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君

　○市長　ただいまの日本共産党を代表されましての村川議員のご質問に対してご答弁いたしま
す。

　まず、大綱１項目めの予算編成についてのご質問のうち、１点目の市財政についてです
が、新年度予算への見解は、施政及び予算編成方針で発表したとおりです。

　また、新改革プランによる削減効果については、先ほどの箕面政友会を代表されましての高橋議
員へのご答弁のとおりです。

　次に、水道事業についてお伺いします。

　先日、市議会の勉強会にて水道企業団と経営統合について、補助金などのメリットの面などを学
ばせていただきましたが、市としては、統合について現状どのようにお考えなのでしょうか。

統合した自治体などからお聞きいたしました問題点として、市の水道事業が廃止となれば、予算書
や決算書なども議会に示されなくなる。市民の声が届かなくなるのではないか。国保の広域化でも
あるように、水道料金改定や独自減免制度が市議会で決められなくなる。また、水道企業団議会に
全権委任となる。しかも議席が各自治体１議席すらなくなるといったことや、貴重な自己水源を守れ
なくなるのでは、水道施設の統廃合や職員のリストラも進み得る、水道一本化によりいずれ水道民
営化が簡単にできるような可能性も出てくる。国保の一元化同様、水道

料金抑制につながると言っているけれども、当てにならないのではといったことを懸念点としてお聞
きしました。市としての現在の姿勢、見解をお伺いいたします。

　市長答弁

　次に２点目、各事業特別会計についてですが、まず水道事業における大阪広域水道企
業団との統合に対する見解は、先ほどの市民派クラブを代表されましての中西議員への答
弁のとおりです。

　既に統合された自治体について、「予算書・決算書が市議会に示されなくなる、料金改定や独自
減免制度が市議会で決められず、大阪広域水道企業団に全権委任となるとのご指摘については、
企業団に統合すれば当然、企業団の議会に議案が付議されることになりますが、それをもって大阪
広域水道企業団に全権委任となる」というのは、誤ったご指摘と言わざるを得ません。

　例えば、料金改定などを行う場合は、企業団の附属機関である評価委員会の料金改定部会にお
いて首長や議会への意見聴取、地元説明会、企業団の運営協議会、首長会議を経た案が企業団
議会に諮られます。また、料金改定が予定される場合は、企業団議会に当該自治体の議席が必ず
１議席確保されるルールとなっています。なお、大阪広域水道企業団議会の議席の在り方について
は、現在も継続して審議されている状況です。

　また、企業団への統合に当たっては、自己水源は原則存続するという方針があり、自己水源を守
れないとのご指摘は当たりません。さらに、将来財政的な負担増が想定される場合には、たとえ単
独経営であっても統廃合可能な水道施設を統合するなど、ダウンサイジングを検討するのは当然の
ことで、企業団への統合の問題とは言えません。

　職員のリストラも進み得る水道一元化により民営化が簡単に進む可能性がある、水道料金抑制に
つながるというのが当てにならないとのご指摘は、いずれも現段階では何の根拠もなく、臆測の域を
出ない主観的な指摘であり、そのような事実は一切ありません。

　次に、消防事業についてお伺いいたします。とにかく休みが取れていないことが続いて
いるのではないでしょうか。コロナ禍で救急件数が増えたり、消防署の職員さんが新型コロナやイン
フルエンザなどに感染をされ時間外の勤務が増えるなど、負担が大きくなっているのではないでしょ
うか。休みが取得できず、とても大変な現状もよくお聞きするようになってきました。どのような状況
になっていますか。

　他市で起きた救急車の横転事故が箕面市でも起こらないかなど、ご家族や関係者の方が心配さ
れている声も頂戴しています。消防力の整備指針に対する車両や人員の充足率は、どのような状
況となっているのでしょうか。不足しているのであれば、充足に向けた予算措置などの対策をしっか
りすべきではないかと要望させていただきます。

そもそも、箕面市の消防は人員が足りていないのではの声も聞いています。増員などの拡充は考え
ておられないのでしょうか。エッセンシャルワーカーを守る予算を明確に示していただきたいとの思
いからの質問です。

　また、消防職員の男女の比率はどのような状況ですか。育休など取得しやすい人員体制となって
いるのか確認すべく、ご質問いたします。

市長答弁

消防事業については、コロナ禍において昨年１年間の救急件数が９,０００件を超え、過去最多
となり、現場の第一線に従事する消防署員などに大きな負担がかかっていることは確かであると認
識しています。

　令和４年度は１月までの期間ですが、消防署員１人当たりの時間外勤務は月平均１４.６時間、令
和３年度は１０.７時間、令和２年度は８.４時間でしたので、コロナ禍の影響で増加はしていますが、
それほど多くはありません。また、年休の取得については、コロナ禍において一時的に休みにくい状
況はあったものの、年間の平均年休取得日数はそれほど減少しておらず、また、令和２年度、３年
度においても、市長部局の職員より多く取得できています。

　消防力の整備指針に基づく車両の充足率は約８８％で、人員の充足率は、救急隊と消防隊を兼
務運用していることもあり、約５０％となっています。人員体制については、コロナ禍のような緊急事
態の中で、さらに確実に住民の皆様の安全・安心を守っていくため、かねてから消防本部と総務部
人事室とで協議を進めているところです。

　なお、現在、本市の女性消防吏員は６人おり、消防職員の約４.３％で、全国の割合３.２％を上回っ
ています。

　近年は、男性職員も育児参加休暇などを取得し出していますので、性別にかかわらず、これまで
以上に育児休暇などを取得しやすくなるよう、人員体制など、環境整備に努めています。

　次に、病院事業についてお伺いします。

　病院事業会計については、経営改善策の検討報告書に対する第三者委員からの評価や意見を
踏まえ、引き続き経営改善の取組を進めていかれるとのことですが、「給与が減った職員の不満が
モチベーション低下とならないようにするのは大変、利益を得ようとするあまり公的病院の姿勢として
はいかがなものかと思われる部分もあった。現在の診療報酬の仕組みでは、急性期医療単体での
黒字の経営は民間でも困難。自治体病院は市民ニーズに応えなければならず、市民に対するサー
ビスを考えると、避けられない宿命、ある程度の税金投入は市民の理解を得られることも可能では
ないか」などの審議会委員さんなどからの意見はどのように踏まえ、進まれていかれるのでしょう
か。

　住民目線に沿った堅実な行財政運営となるとされていますが、「公立直営の市立病院を守ってほ
しい」との声がパブリックコメント結果を見ても多く寄せられているのではないでしょうか。改めて見解
をお聞かせください。

市長答弁

病院事業については、議員ご紹介の第三者評価委員の意見、市立病院への税金の投入は
市民から理解が得られる範囲であることが必要の趣旨は、公立病院だからといって漫然と税金で赤
字補?をすべきではないという意味です。第三者評価委員からのご意見を十分に踏まえ、市立病院
に対して、救急医療、小児医療など、政策的医療に係る経費を令和４年度から繰入れしています。

　次に、国民健康保険についてお伺いします。

　国民健康保険の都道府県化の名の下、保険料の値上げが激変緩和期間であっても進んでおりま
す。新年度の１人当たりの保険料の増減は幾らとなる見込みが示されているのでしょうか。国による
都道府県化により、各自治体に公費の独自繰入れなどができなくなったこともあり、高過ぎる保険料
がさらなる引上げとなっていることは、憲法や地方自治法を踏みにじる不当な国、府の圧力とも言え
るのではないでしょうか。

全国知事会なども国庫負担の抜本的増額を求めておりますが、箕面市の国保財政のこの間の黒字
化による積立金は、現在どれぐらいとなっているのでしょうか。また、その活用はどうされるのでしょ
うか。

　箕面市による国保料の引下げ、減免を進めることはできないのでしょうか。せめて子どもが増えれ
ば保険料が引き上がる子どもの均等割の廃止を国に求めるとともに、市としても独自に１８歳までの
子どもの均等割の廃止を改めて求めたいと思います。その財源は幾ら必要と試算をされておられる
でしょうか。

　また、滞納者への保険証の取上げや、滞納金や延滞金の強制的な取立てはなくすべきです。見
解を求めます。

市長答弁

　国民健康保険事業ですが、令和５年度の１人当たり平均保険料は、大阪府標準保険料率
による試算では、介護保険料が賦課される４０歳から６４歳で構成される世帯では、対前年比１万４,
９６５円増の１７万９,８９８円、それ以外の世帯では、対前年比１万１,７４４円増の１４万２,５３８円とな
っています。本市における基金現在高については、令和３年度末時点で約３億４,６００万円です。保
険料の抑制については、大阪府による令和５年度市町村標準保険料率の本算定に当たり、都道府
県の保険者努力支援制度交付額や都道府県繰入金などが活用されています。

また、令和４年１２月に、大阪府知事、大阪府市長会、大阪府町村会の連名で厚生労働大臣宛て
緊急要望を行い、特例基金を獲得できています。公費負担の要望についてはこれまでも機会あるご
とに行っており、今後も継続してまいります。

　子どもの保険料均等割について市独自に廃止する予定はないため、廃止に必要な財源の試算は
実施しておりません。

　また、保険料負担の公平性の観点から、資力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対して
は、財産を差し押さえるなど厳しく対応しています。一方で、様々な事情により直ちに納付できない
滞納者に対しては、丁寧に事情を確認の上、分割納付の相談に応じています。

　保険証の返還については、催告しても一切反応がない場合や、分割納付を約束されたにもかか
わらず、その後の連絡相談もなく履行されず、滞納額が累積していく一方となっている場合などに限
り行っています。

　次に、介護保険事業についてお伺いします。

　本市の第９期高齢者福祉計画に向けた国の介護保険の改定方針内容をまず確認させてくださ
い。どのようなスケジュールで第９期の計画を策定するのでしょうか。第９期にございました特別養護
老人ホーム設置計画は、現在進んでいるのでしょうか。どう検討され、何が課題となっているのか。
進んでいないといったことも聞き受けておりますので、困難な内容について詳細をお聞かせくださ
い。第８期である今年度の取組もお答えください。

国民健康保険料と同様に、介護保険利用料の値上げも進んでいます。据置きをいただいたりもしま
したけれども、次期はどうなるのでしょうか。引き続き、介護保険料、利用料の減免、特養ホームな
ど介護施設の増設、在宅介護の拡充・改善や、介護福祉労働者の労働条件の改善も求めたいと思
います。

　また、障害者の働く権利、教育を受ける権利をはじめ、障害者の権利を守り、差別解消の取組をさ
らに進めていただきたいと思います。

市長答弁

国の介護保険の改定内容の方針については、国の社会保障審議会介護保険部会に
おいて審議され、訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの類型の設置や、介護予防
支援事業の指定の対象に、居宅介護支援事業所を加えることなどの見直しに係る意見が取りまと
められています。

　第９期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定スケジュールとしては、今年度実施した
アンケート調査結果などを踏まえ、新年度に示される国の基本方針に基づき、同年度中に策定しま
す。

　特別養護老人ホームの設置計画については、引き続き建設地となり得る土地の情報収集に努め
ているところです。介護保険料・利用料の減免については、世帯の主たる生計維持者が死亡したこ
とにより収入が著しく減少した場合など、個々の事情に応じて対応しています。

　特別養護老人ホームなど介護施設の増設については、施設の待機状況などを踏まえて、第９期に
向けて検討します。

　在宅介護の拡充・改善については、訪問介護サービスなどの各事業所連絡会と定期的に意見交
換の場を持ち、在宅介護等に関する課題共有と必要な改善の取組を進めています。

　介護福祉労働者の労働条件改善については、国による報酬制度により対応されるべきものです。

　日本共産党は、生活保護の支給基準を削減前の水準に戻し、物価高騰に見合
った増額を図ることを国に求めておりますけれども、箕面市でのこの間の支給基準の削減や額
はどのようになっているのか、お伺いいたします。

　また、扶養照会を望まない申請者には、その要望に応じるといった適切な対応をされていることと
存じますが、窓口の対応について改めてお答えください。

また、物価高騰など生活困窮が増加傾向との報道も多い中、箕面市の支援体制の充実を求めてま
いりましたけれども、現在の体制を改めてお示しください。

市長答弁

　生活保護の基準については、生活保護法に基づき厚生労働大臣が定めることとされてお
り、年齢や世帯人数などにより基準額に増減が行われています。例えば、平成２４年と現在の基準
額を比較すると、夫婦と子１人の３人世帯で、１６万１８０円から１４万６,８００円と１万３,３８０円の
減、ひとり親で子２人の３人世帯で１４万６,２６０円から１４万４,８００円と、１,４６０円の減となります。

物価高騰に対しては、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する５万円の給付があったとこ
ろです。

　扶養照会については、一律に扶養照会を行うといった画一的な取扱いはしておりません。また、保
護の相談においては、生活保護に至らない方の支援の取りこぼしを防ぐため、他の制度も視野に入
れながら様々な支援を行っています。

　次に、重層的支援体制整備についてお伺いします。

　国の重層的支援体制整備事業への移行準備事業補助金を活用され、多機関協働や庁内連携な
どの移行準備を進めておられるとのことですが、地域福祉活動と当事者組織の支援について、お隣
の豊中市では、社会福祉協議会が生活困窮者自立支援に取り組み、地域共生社会への新たなス
テージへ向け多機関協働支援と地域づくりを推進されています。

　地域福祉推進専門職の役割の中心に１４人ものコミュニティーソーシャルワーカーを制度のはざま
の支援として位置づけられています。見守りネットワーク、ローラー作戦、スクールソーシャルワーカ
ーとの連携、セーフティーネットの仕組みづくり、なんでも相談のバックアップ、地域福祉ネットワーク
会議、個別支援から地域づくり、課題共有などと、具体的に示されています。

　厚労省のホームページでも、多様な支援ニーズに応じた支援体制を構築するために、人材の支援
の質を高めていくことが重要とし、重層的支援体制整備事業を実施する各分野の職員、後方支援を
担う職員などを対象にした人材養成研修が紹介されておりま箕面市での体制整備の対応状況をお
伺いいたします。

　市長答弁

　次に、重層的支援体制整備についてですが、本市においては、重層的支援体制整備
事業の取組などに向けた人材育成については、各相談窓口などの職員が対象者の支援ニーズを素
早く酌み取り、対象者に応じた適切な支援や地域づくりを推進できるよう、庁内連携体制などを通
じ、課題共有による対応力の向上を進めるとともに、職場内研修や国、府の研修などを通じ、人材
の質の向上と育成に努めてまいります。

　次に、農業施策についてお伺いします。インボイス導入に関連してですが、日本農業新
聞に中小農家負担増の懸念との見出しで掲載された記事によりますと、農家がＪＡや卸売市場で委
託販売する場合は特例制度があり、免税事業者のままでも支障はないと農水省は説明をしている
が、それ以外の販路を持つ農家は取引に支障が出るおそれがある。手続をすれば課税事業者にな
ることもできるが、事務負担が増え、これまで免税されていた消費税を納めるため所得が減るなどと
報じられております。このような事態は、本市の農業振興にも大きな影響を与えかねないのではな
いかと考えます。インボイス制度導入に係り、農家からの意見などの聴取はどのようにされておられ
るのでしょうか。

　個人取引においては、場合によってインボイス制度の対象となることなどの周知が改めて必要で
はないでしょうか。インボイス制度導入における本市農業者への影響について、規模や販路、取引
先が本則課税の事業者であるか、簡易課税の事業者であるかなど、様々なケースが考えられるた
め、現在は免税対象の農業者であっても、制度を理解した上で課税事業者となるか否かの判断が
迫られるケースもあるのではないでしょうか。経営への影響や営農意欲の減退などにつながること
のないように、箕面市としても進めていただきたく存じます。見解をお示しください。

　市長答弁

　次に、４点目の農業についてですが、インボイス制度に係る農家からの意見聴取などに
ついては、農業経営者連絡協議会の会員や農業者とお話しする機会があるときに意見交換を行い
ましたところ、特に登録を積極的に考えておられる方はいませんでした。インボイス制度の導入によ
る農業経営への影響や営農意欲の減退については、野菜等の販売先によっては、農業者自身が
消費税の課税事業者となる可能性もありますが、本市の農業者はあくまでも自家消費用で栽培さ
れている方が多いこと、ＪＡでの委託販売や学校給食への出荷などを主にされることが多いこと、既
に豊能税務署においてインボイス制度の説明会が７回開催されていること、現在までに、農業者か
ら市へ相談や問合せもないことなどから、本市の農業者における農業経営への影響や営農意欲の
減退は少ないと考えます。以上でございます。

村川真実

次に、大綱２項目め、重点運営方針についてお伺いします。

　アウトソーシング化をはじめ、住民目線での改革を着実に進めてきたとお示し
されておりますが、アウトソーシング化でどのように住民サービスが向上をしたのでしょうか。

　その新改革プランの現在の実行による歳出抑制額はどのぐらいとなっているのでしょうか。歳入面
においては、市税収入の増加が改善の理由とされておりますが、新改革プランでは、税収減とされ
ていたのではなかったでしょうか。直近では、市税収入については、「人口増加に伴い個人住民税、
彩都、森町地区への物流倉庫などの物件の増加、固定資産税が増加など、堅調に推移」とされて
います。「新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入の減少は、今のところ限定的」とも示
されましたが、新改革プランによる公立幼稚園の廃止や保育園の民営化の抑制予定額と最終額は
どのようになっていくのでしょうか。必要あることと、これからも新改革プランや新ＭＯＳ計画を進めて
いかれるのでしょうか。答弁を求めます。

　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君

　○市長　大綱２項目めの重点運営方針についてご答弁いたします。

　まず１点目の新改革プラン、新ＭＯＳ計画についてですが、アウトソーシングによるサ
ービス面での効果としては、新年度からの環境クリーンセンターの搬入ごみ受入れ業務の委託開始
に合わせ、持込み可能な曜日の拡大、予約制の導入、保育・幼児教育センターの設置により、公私
を問わず、全ての就学前教育・保育施設における質の高い保育・幼児教育の提供をめざす取組を
行うなど、市民サービスの向上につながっています。

　新改革プランの経費削減効果は先ほどご答弁したとおりで、そのうち、公立幼稚園、保育所の再
編に係る効果額の見込みは、新ＭＯＳ計画でお示ししたとおりです。新年度の計画については、先
ほどの高橋議員へのご答弁のとおりです。

　次に、ふるさと納税についてお伺いします。

　ふるさと納税で使い道を指定できる方策を取っている自治体は多くあり、本市でも取り入れられて
おりますが、「一部の学校の部活動だけにお金が集まっているのではないか」など、公平性の観点
から疑問の声もお聞きしています。　　　　　　

市としてはどのように考えておられますか。また、使い道のメニューとして、保健福祉に関係するも
のが新設されましたけれども、どのように活用されるのでしょうか。企業型ふるさと納税については、
中身が見えにくい印象を持っております。もう少し透明度を上げることは難しいのでしょうか。

市長答弁

次に、２点目のふるさと納税についてですが、クラブ活動に必要な予算は措置した上で、
寄附があれば、寄附者の意向に沿ってありがたく有効活用させていただくものであり、不平等との
指摘は当たりません。

　保健福祉の充実を使途とされた寄附については、これまでにオレンジゆずるタクシーの運営、骨
髄等移植ドナー助成及び総合保健福祉センターの管理に活用しています。

　企業版ふるさと納税については、公表可とされている企業については、企業名、ご希望の使途及
び寄附額などを含め、詳細を市ホームページに公表していますので、ご覧ください。

　次に、包括連携協定についてお伺いします。マーケティングに協力をしている面がある
との指摘が聞かれます。市として、メリット、デメリットをどのように考え、協定先を拡大されているの
か、問います。

市長答弁

　次に、３点目の包括連携協定についてですが、包括連携協定は、民間企業のマーケテ
ィングに協力しているものではなく、地域の課題解決に向けた実践を生み出すことで市民サービス
の向上を図るものであり、行政にとってメリットしかありません。

　次に、観光施策については、自家用車で来訪いただいていた観光客を鉄道やバスの公共
交通利用へ転換し、サステナブルツーリズムの実現を図ると箕面観光施策で打ち出しがなされまし
たが、勝尾寺以外にも、政の茶屋や箕面ダムにバス停留所を設置する、また、路線バスにその要
請をするなどして、実現していくことはできないでしょうか。　　　　

　箕面駅前に、国定公園の案内やエキスポの森の貴重な観光資源を改めて積極的に案内するとい
ったこと、サステナブルツーリズムの促進について、どのように考えておられますでしょうか、見解を
求めます。

市長答弁

次に、４点目の観光施策についてですが、政の茶屋については既存のバス路線がないこ
と、また、箕面川ダムについては観光客による需要がほとんど見込まれないことから、バス停の設
置は難しいものです。

　また、サステナブルツーリズムの促進については、将来や大局を見据え、地域の資源である環
境、文化、経済を守り、良好な住環境の形成や周辺環境との調和にも配慮していきます。

観光案内については、箕面駅前にある箕面交通観光案内所において、観光客やハイカーの皆様に
必要な情報の提供を積極的に行っております。

　次に、環境分野、太陽光発電、自然エネルギーで省エネ、再エネの促進につ
いてお伺いします。

　地球温暖化が叫ばれ、気候危機打開は待ったなしの状況です。箕面市では、学校屋上の防水対
策と併せ太陽光パネルの設置を改めて前進させていただきました。「一般の住宅用のものに比べ
単価が高いのでは」という市民さんからの指摘もいただいていますので、その点を確認させてくださ
い。資材の高騰の影響も考えられますが、どのように査定をされているのでしょうか。また、電力の
活用方法と、再エネ、自然エネルギー普及の啓発に、どのように広く活用されるのかもお示し願いま
す。また、以前より要望をさせていただいておりますが、設備投資には、地元中小企業に発注され
る仕組みづくりが重要ではないでしょうか。住宅や小規模事業者への太陽光パネルの設置などへの
補助制度の創設の検討を求めます。脱炭素対策を進める体制や予算についてもお示し願います。

　市長答弁

　次に、５点目の環境についてですが、学校の太陽光発電設置工事には、キュービクルの
改修や配線に係る工事費も含まれます。そのため、全体工事単価は一般家庭の設置費用と比較す
ると高値になりますが、太陽光パネル１キロワット当たりの単価で比較すると、一般家庭用パネルよ
り安価な製品を採用しています。この要因は、産業用パネルを採用したため１枚当たりの出力がよ
り大きく、かつ生産コストを抑えることができたためです。今回のパネル選定に当たっては、国内メー
カーだけでなく、海外メーカーも含めてコスト・性能を比較し、より安価で高性能なパネルを採用する
ことで、より一層工事費の削減に努めてまいりました。

　今後の活用方法については、学校内で電力を消費し、電気料金の縮減に努めます。また、本工事
において各学校に発電表示パネルを設置する予定となっており、授業などで児童生徒にも再エネ、
自然エネルギーの啓発にも努めてまいります。なお、売電の可能性については、今後、余剰電力と
売電に必要な工事費を比較し、引き続き検討を進めてまいります。

　次に、緑を増やす方策についてお伺いいたします。現在、山麓線の木が多く切られ
ていることについて、市民の皆さんからお問合せをいただいておりますけれども、箕面市のほうにも
問合せなどが多く来ていることと存じます。府道でございますが、市として何か関与はされているの
でしょうか。緑が減ることについて何か関与はできないのでしょうか。市道でも箕面萱野駅東側の道
沿いで木を切る旨の答弁がありました。市内で緑が減っていくのではないかと懸念をいたしておりま
すが、市としての見解を求めます。

市長答弁

　山麓線の樹木の伐採については、大阪府が管理する道路で、伐採後は新たに植樹され
るものと伺っています。市が管理する街路樹については、街路樹管理要領に基づき、歩道の有効幅
員や近隣住民の意見などを踏まえて、適宜管理しています。以上でございます。

　村川真実

　次に大綱３項目め、住民に寄り添う施策についてお伺いします。

　政府は、地域医療構想の名での公立公的病院の統廃合や病床削減を進めております。公立病院
の統廃合による病床削減の撤回を求め、国の圧力に負けず、地域の医療体制を拡充することも住
民福祉の増進を進めることになるのではないでしょうか。それも地方自治体の役割と考えますが、２
０２５年に必要な病床数は、急性期、回復期リハ、慢性期で足りているのでしょうか。公立病院での
統廃合計画は、医療圏でさらなる病床削減となるのではないでしょうか。

　箕面市立病院の民間法人との統合と、指定管理者制度導入の方針について
は、今議会にも様々な市民の皆さんから要望書や意見書が出されました。市は公立病院として整
備をするとしていますが、指定管理者制度の導入は、運営は民間運営となるのではないでしょうか。
新市立病院整備審議会においては、五、六年で指定管理者は変質、管理統制が働くのか、命を守
る理念や担保の確立が必要、ベストな選択肢ではないなどのご意見も出されておりました。

　日本共産党市会議員団としては、現地建て替えなら現在の３１７床で建て替えができることを示
し、市直営での建て替え、運営をと求めてまいりました。けれども、指定管理者制度導入の条例が
提案されてしまいました。１２月開催の市長タウンミーティングや、１月２３日まで取り組まれたパブリ
ックコメントの賛否の声はどのように集約をされるのでしょうか。現在まだまだ箕面市立病院が移転
建て替えし、指定管理者制度が導入されることについて、十分な説明や理解が市民の皆さんの間
で進んでいないのではないでしょうか。

　そんな中で、また、市立病院の職員の皆さんが約３年のコロナ対応に必死で市民の命を守ってい
る中、進めるべきではない、もっと丁寧に進めることはできないのかと考えます。市民団体の皆さん
が行ったアンケートでは、委託すべきではないとの声が約８７％と多数で、現在の職員さんが分限
免職扱いになり民間職員に変わる予定などを知らない方は約６０％でした。民間の運営になり、職
員となることなどについての理解も進んでいないのではないでしょ

うか。

　市議会への陳情でも、移転後の医療機能を維持向上させるために現職員なくしては達成ができな
い、現職員の技術の継承と新たな医療への対応へのモチベーションは箕面市の財産、災害、新興
感染症に行政と連携し迅速に対応するため公設公営であるべき、住民の安心安全を維持するため
最善の方法は指定管理者制度を回避することなどと、要望の声が出されています。職員組合の合
意もまだされていないと聞き受けております。市立病院職員は、指定管理者制度に対し不安を抱え
たまま奮闘を続けてくださり、市民のために医療に従事されています。その皆さんを分限免職とされ
るのでしょうか。指定管理者制度の導入を中止し、引き続き、市民にも職員にも丁寧な説明を行うべ
きと考えます。改めて答弁を求めたいと思います。

　市長答弁

　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君

　○市長　大綱３項目めの住民に寄り添うについてご答弁いたします。

まず１点目の市立病院についてですが、まず、令和７年における豊能医療圏の必要な病
床数は、大阪府医療構想上、急性期病床は過剰、回復期、慢性期病床は不足、トータルで過剰の
地域となっています。また、病院の再編統合は、公立病院、民間病院にかかわらず、病床の適正化
につながるものと認識しています。

　指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、
住民サービスの質の向上を図るなど、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制
度で、公立病院においても、全国で既に８０以上の病院で導入されています。パブリックコメントにつ
いては、２月２７日にその結果を公開済みです。

　再編統合、指定管理者制度の導入を中止し、市民、職員への説明を丁寧にすべきとのことです
が、大切な税金を投下して整備する新市立病院を市単独で整備した場合、急性期病床２６７床しか
確保できないことから、将来の医療需要にしっかりと応え、持続可能で質の高い医療を提供するた
めには、再編統合を活用して、少なくとも急性期病床を３００床以上確保する必要があり、その実現
のために指定管理者制度を導入するものです。審議会でもご指摘いただいたように、新たな公立病
院の姿を示す新しいモデルとなるよう、そして患者や医療関係者はもとより、箕面市民にとって必要
とされる新病院となるよう進めてまいります。

　なお、審議会の委員の発言を、例えばベストな選択肢ではないと断片的に紹介されていますが、
その発言は、指定管理者制度というのが審議会の中でベストな選択肢としてまとまったものではな
いということを強調して申したり、いろいろな選択肢の中でベターなものであったということを謙虚な
気持ちで持ち続けていく必要がある、つまり最善ではないが、比較をするとよい選択肢であるとのこ
とであります。これまで同様、市民や職員に対し適宜適切に情報提供と説明を行ってまいりますの
で、議員自らも、審議会での議論の一部だけを切り取って物事を歪曲化して伝えるのではなく、正確
かつ公正に議論の経過と結果を市民の皆様にお伝えいただきますようお願いいたします。

　次に、住民に寄り添う施策についてお伺いいたします。オレンジゆずるバスのバス停
で、利用者の多い箇所に上屋を増設し、ベンチを設置する、また歩道や公園にベンチを精力的に整
備されて、高齢者や障害者の方々もお出かけしやすい環境整備を進められるベンチ設置計画が策
定されました。住民に寄り添う施策の前進は、とてもうれしいことと感じております。

その中で、桜ケ丘の市道において周辺の皆さんが出かける、買物に行くなどで必ず通る階段に手す
りをつけてほしい旨の要望がされておりました。市に要望されたところ、予算がないので３００番目
以上の要望を待ってからといった答えをされたと、とても残念に思う声が寄せられました。

また、トイレの洋式化が計画上まだ先であるなら、せめて手すりをつけてほしい、安全に利用できる
トイレに少しでも早くしてほしいとの声も引き続き寄せていただいております。全てとは言いません。
少しずつ手すりの設置も進めていただけないでしょうか。ベンチ設置とともに、誰もがお出かけしや
すい環境整備を進めていただきますようにお願いしたく、要望いたします。

市長答弁

　次に、２点目の住民に寄り添う施策についてですが、まず市道における手すりの設置
については、地元自治会などから、階段に手すり設置の要望があれば道路施設整備の優先順位づ
け基準に基づき対応を行っています。公園等におけるトイレの手すり設置については、公園リニュー
アルに当たって、手すりの設置を含むトイレの洋式化、バリアフリー化を順次進めています。以上で
ございます。

　村川真実

　次に、まちづくり施策についてお伺いします。

　１点目に、北急延伸についてお伺いします。

　北急延伸後の乗り継ぎ運賃ですが、北急は初期投資を回収するまでの間３０年間、新線加算運賃
を通常運賃に上乗せすることが認められています。新線加算運賃は、一般的に通常運賃の初乗り
料金を超えない金額、北急の場合は２キロまで１０円とされていることから、今回の延伸線では８０
円から９０円程度になるのではないでしょうか。仮に、加算運賃が９０円となった場合、箕面萱野駅
から初乗りの箕面船場阪大前駅までが１９０円となるのではないでしょうか。萱野から千中まで２.５
キロメートルなので、２.１キロメートルから４キロメートルまでは２区料金の１３０円足す９０円で２２０
円、現在、千中から梅田まで３７０円です。合計すると萱野駅から梅田まで５９０円となるのではない
でしょうか。片道２２０円の負担増は小さくありません。日本共産党箕面市会議員団は、乗り継ぎ割
引を求めてきました。市も検討するとしてまいりましたけれども、提言策をお示しください。

ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。

　市長 上島一彦君

　○市長　大綱４項目のまちづくりについてご答弁いたします。

　まず、１点目の北急延伸後の乗り継ぎ運賃についてですが、運賃の設定は、営業
主体である北大阪急行電鉄が国土交通省に申請し審査を受け、認可となります。延伸後の運賃の
シームレス化については、引き続き鉄道事業者に対して働きかけていきます。

　また、鉄道からバス、バスから鉄道への乗り継ぎ運賃については、言われるまでもなく、その手法
や財源も含めて現在検討を進めているところです。

　次に、交通網の再編についてお伺いいたします。箕面今宮線歩道拡幅工事について
は、令和４年度から引き続き北小学校南側付近約２３０メートルの工事区間において歩道整備工事
を行い、また、当該区間以外においても用地買収にご協力いただける３か所で歩道整備工事を実
施とされていますけれども、箕面今宮線は工事を強行するのではなく、住民の皆さんとの話合いの
継続を求めます。丁寧な進め方を求めておきたいと思います。

次に、バス路線再編については、社会実験を実施する路線として箕面山麓線、阪急バス負担、如意
谷線、箕面市と阪急バスが経費を分担、箕面中央線、箕面市負担は、現在の路線が存在をしてい
る路線です。そういう点では、北大阪急行電鉄が延伸しようがしまいが関係なく、市民生活にとって
路線廃止があってはならない路線です。この３路線は存続させなければならないのではないでしょう
か。

　市長答弁

　２点目の市道箕面今宮線の道路安全対策工事についてですが、先ほど中西議員
へのご答弁で申し上げたとおり、道路の安全性を高めるために工事を行う説明を丁寧に実施してき
ました。引き続き、問合せがあれば丁寧に対応してまいります。

　次に、路線バスの社会実験路線についてですが、阪急バスが路線バスを継続的に運
行していくためには、営業路線として成立することが必要です。北大阪急行延伸線の開業に合わせ
た路線バスの再編においては、社会実験路線として５路線を設定しておりバスの利用状況を確認評
価し、一定のご利用があれば、社会実験路線から本格運行へ移行します。社会実験の路線が既存
路線、新設路線であるかによって、このプロセスが変わることはありません。

　桜井駅前の再開発については、日本共産党市会議員団は、駐車場や駅前通り設置な
ど、駅前再整備について市民の皆さんと丁寧に話し合って進めていただくようにとこれまでも求めて
きましたけれども、現在の整備計画の住民説明やその上での計画の見直しについて、どのようにお
考えなのか改めて問います。

　２０１４年５月の桜井駅周辺地区再整備計画冊子の表紙には、植え込みが配置された整備後の
風景が描かれています。多くの皆さんは、このような整備を今も考えておられるのではないでしょう
か。桜井駅前地区の景観形成の方針が、緑豊かな閑静な周辺住宅地と調和し、緑を生かした潤い
のある町並み景観を形成すると盛り込まれておりますけれども、説明会資料には、植え込みや街路
樹などは現在示されていないのではないでしょうか。駐車場の台数を減らして緑を生かした潤いの
ある町並み景観をつくるべきとの声にも応えるべきではないでしょうか。

　市長答弁

　次に、桜井駅前広場の整備計画の住民説明や計画の見直し内容についてで
すが、住民説明会は令和４年４月２７日に実施しました。説明会以降のトイレ設置に関する経緯
は、先ほどの中西議員へのご答弁のとおりです。市としては、最終計画案を近々、周辺自治会で全
戸配布いただきながら、計画地周辺へポスティングする方法で地元へ周知いたしますが、

説明会で出された要望を受けて、ロータリー西側の歩道幅員を１メーター広げる計画変更であり、改
めて説明会を開催する予定はありません。なお、当該エリアでは地元主体で祭りやイベントなどが定
期的に開催されており、駅前ステージに向かって開かれた空間が必要とされていることから、実施
主体の方々の意見を聞きながら、駅前広場としての機能を維持した上で、支障のない箇所への街
路樹の整備を検討しています。

　次に、東部の整備についてお伺いします。

　阪大箕面キャンパス跡地、旧外大跡地については、施政方針で既存建物の売却契約や定期借
地契約を締結しますとされましたが、船場のまちづくり事業として建物補償までした既存建物の取扱
いはどのようになるのでしょうか。データセンター３棟や地域貢献エリア、インターナショナルスクー
ル、農業公園の事業手法はどのようになるのでしょうか。優先交渉事業者が直接建物などを建てて
貸し出すのでしょうか、詳細のご答弁をお願いいたします。

　市長答弁

　次に、３点目の東部の整備についてですが、まず、大阪大学箕面キャンパス跡地活用
事業における既存建物の取扱いについては、優先交渉事業者からは、一部は活用し、それ以外は
事業者の負担により解体撤去する提案をされています。また、事業手法については定期借地で、そ
れぞれの建物の整備及び運営については、優先交渉事業者が責任を持って連携する各事業者と
調整をされることとなります。

　次に、川合・山之口地区についてお伺いします。駅はできるのかなど周辺住民として
よく聞かれるようになってきています。また、大型スーパーや物流施設といった計画も示されたこと
から、他市から大量の車が押し寄せるのではないかといった懸念の声も上がっています。

施政方針では、周辺道路への影響を踏まえ、道路計画を含む事業計画を作成しているところとござ
いますけれども、大型商業施設などの誘致をすれば、市民の皆さんの心配のとおり、大変な渋滞を
発生させることになるのは明らかではないでしょうか。間谷住宅から小野原方面南側へ、この川合・
山之口の計画の豊川のモノレール下に向けた道路では、今でも夕方などで交通渋滞が発生してい
ます。箕面六中辺りから国道１７１号に出て、小野原へと南に出るのにも１時間かかったりする週末
もあります。山麓線の渋滞も相まった渋滞が今も起きているのに、大型スーパーなどの誘致が本当
に実施となれば、それより北側の間谷や彩都から１７１を越えることすら、簡単にはできないような事
態にならないかを懸念しています。

　先月２１日の都市景観審議会でもこういった人口の動向や学校災害関係についてどう考えるの
か、環境アセスメントをどうしていくのか、新たに道路を開通させてこういった渋滞は回避できる計画
となっているのかなど、様々な意見が出されておりましたけれども、周辺道路への影響を踏まえた道
路設計を含む事業計画とはどういうことなのか、改めてお伺いします。

また、環境保全について、川合・山之口地区を流れる川では蛍が守られており、この地域でも見ら
れます。貴重な蛍を守る、はどうなっていくのか、地権者８０名程度の準備組合のご意見を反映した
ものとお聞きしておりますけれども、見解を求めます。

　市長答弁

　次に、川合・山之口地区のまちづくりについてですが、業務代行予定者が周辺道路
の交通量調査を実施し、交通管理者や道路管理者などの関係機関と協議しながら、渋滞が発生し
ないよう交通計画の策定に取り組んでいます。また、環境面にも配慮し、極力影響の出ないように
事業を実施されると伺っています。

なお、事業計画については、業務代行予定者が各地権者から土地利用の意向を確認しながら作成
しているもので、当然に地権者の意見が反映されたものです。また、先ほどの中西議員へのご答弁
のとおり、事業計画の作成を進めているところで、具体にお示しできるものはありません。

　次に、粟生外院六丁目の市街化調整区域についてお伺いいたします。

　粟生外院の土地区画整理に関わって、１２月の一般質問において神田議員が、地区内の一部地
権者５名を含む８名が新たな準備委員会の結成届を本市に提出されたが、設立の要件を満たさな
かったため受領していませんとの答弁をいただいておりましたけれども、要件を満たさないとの中身
を明確にし、なぜ受け取らないのかを改めてお示しいただきたいとの要望があり、また、なぜ粟生外
院・大畑地区まちづくり協議会でまちづくりの検討への支援、協力を市として行って、お金まで出して
いるのか、市はどれぐらいの経済的支援をしているのかの問合せがあります。

　市長、副市長が一部地権者５名と３分の２と約束をしていたものを反故にして、まちづくり協議会と
共にまちづくりの検討に取り組まれているのか、はしごを外した理由などを教えてほしいとのご質問
も改めてちょうだいしております。ご答弁をお願いしたいと思います。

　市長答弁

　次に、粟生外院・大畑地区のまちづくりについてですが、令和３年３月、当該地域
の一部地権者５名を含む８名が準備委員会の結成届を市に持参されましたが、権利者５名のみで
あり、土地区画整理事業の実施に必要な条件である施行区域内の土地所有者及び借地権者のそ
れぞれ３分の２以上の賛同には程遠いものであることから、結成届は返送しており、新たな準備委
員会は設立されておりません。

なお、本市は地元自治会から当該エリアにおけるまちづくりの検討に対する支援協力を要望された
ことを受け、地権者や地元自治会を中心に組織された粟生外院・大畑地区のまちづくり協議会での
まちづくりの検討について、専門的知見に基づく支援を行っていますが、経済的支援は行っていませ
ん。

　次に、公園整備計画についてお伺いします。

　箕面市内にもインクルーシブ遊具が導入となっており、前進にうれしい思いを持っておりますけれ
ども、インクルーシブ公園と位置づけられるような公園リニューアルは検討できないのでしょうか。共
に学び、共に育つを先駆け的に進めてきた箕面市だからこそ、全国で拡大するインクルーシブ公
園、箕面市にもあることが願われますけれども、いかがでしょうか。身近な公園にベンチを増設する
施策とともに、とてもいい施策であり、撤去された遊具の跡地への新たな遊具設置とともに進めて
いただきたく存じます。

　また、スケートボードパークについては、約３０年前から要望してきたものであり、実証実験を経て
ようやく実現の運びとなり、喜びの声も聞かせていただいております。設計や運営に、利用する皆さ
んの積極的な参加やＳＮＳの利用などを求めたいところです。大阪府内でも拡大中で松原市や高石
市でもオープンする中、箕面市でもニーズに応えたパークになるようにと願っています。どのように当
事者の要望に沿ったパークをつくられるのでしょうか。市長杯などをオープン時に開催なども期待さ
れています。答弁を求めます。

　市長答弁

　次に、４点目のインクルーシブ公園の整備についてですが、令和３年度より公園
施設長寿命化計画に基づいて公園リニューアル工事を進めており、公園リニューアルの実施に当た
っては、可能な限り公園内の施設についてバリアフリー対応をすることをめざしています。既にリニュ
ーアル工事が完了した唐池公園では、インクルーシブ対応のブランコを設置しており、今後リニュー
アルする公園においても、バリアフリー化に向け必要な対応を検討していきま

す。また、全てのトイレのリニューアルにおいて洋式化、バリアフリー化を行っています。

　次に、身近な公園へのベンチ設置についてですが、公園は市民の休息の場として
の役割があり、ほとんどの公園にベンチを設置しており、ベンチのない公園については、新年度に策
定予定のベンチ設置計画に位置づけ、順次ベンチを設置する予定です。以上でございます。

○議長　先ほどの質問に対する答弁を求めます。

　教育長 藤迫 稔君

○教育長　大綱４項目めのまちづくりについてのご質問のうち、

　４点目のスケートボードパークについてご答弁いたします。

　当事者の要望を踏まえたパーク整備についてですが、本市が行った実証実験において、利用者
からいただいたたくさんのご意見やスケートボード関係事業者からいただいたご意見などを参考に、
約１,０００平米のエリアに８種類のセクションがあるスケートボードパークを整備します。また、パーク
オープン時のイベントについては、今後検討してまいります。以上でございます。

　○議長　村川真実君

　次に、大綱５項目め、子育て施策、教育施策についてお伺いいたします。

まず、給食無償化についてお伺いします。新年度も給食費のうち物価高騰分の一部補助を継続して
くださり、ありがとうございます。そのように一部補助を昨年度実施したのは、本市を含み１１市町あ
りました。昨年度無償と、その一部補助をしたのは２市、無償化実施は１５市町村でございました。
新年度でも大阪市で恒久的に実施が話題となりましたけれども、箕面市での給食無償化について
の検討状況をお伺いします。

　○議長　ただ今の質問に対する理事者の答弁を求めます。

教育長 藤迫 稔君

　○教育長　大綱５項目の子育て・教育についてご答弁いたします。

　まず１点目の子育て施策についてですが、学校給食費の無償化の検討状況は、さき
の令和４年第４回

定例会の内海議員からの一般質問でご答弁したとおりで、それ以降、特にお伝えすべき進捗等は
ありません。

　次に、就学援助基準についてです。就学援助制度は、コロナ禍が続く中、また、物価高
騰も相次ぐ中、命綱になり得る制度となっています。コロナ禍の影響などはつかまれていますでしょ
うか。利用者は増えていますでしょうか。近年５年ぐらいの利用者の推移を確認させてください。

また、緊急ゼロプランの生活保護基準の１.２倍に戻したままをいつまで続けるのでしょうか。今こそ
１.３倍、１.４倍に増やすなど、給食費は就学援助の利用の中で特異な区切りをつけず、就学援助利
用の子どもたち全員に給食費を引き続き求めたいと思います。

　市長答弁

　就学援助については、まず、過去５年間の市立小・中学校の全児童生徒数に対する認定率
は、平成２９年度が１１.７％、平成３０年度が１１.３％、令和元年度１０.４％、令和２年度１０.３％、令
和３年度１０.４％で、特にコロナ禍の影響は見られません。また、就学援助基準の見直しについて
も、これまでも繰り返しご答弁申し上げてきたとおり、本市の基準は、他自治体と比較して遜色なく
適正な設定であり、現行の制度を変更する予定はありません。

　次に、稲保育所民営化についてお伺いします。

　新年度からの稲保育所の民営化において、本市の保育の基本理念である一人一人かけがえの
ない存在とし、自分らしく生きる子どもを育てるを運営法人に確実に引き継ぐとされておりますけれど
も、引き継ごうとされている保育や調理の職員さんが、引継ぎの段階で大きく変わっている状況もお
聞きしています。本当にそのままでの理念ややり方を引き継げるのでしょうか。不安を持っていま
す。見解を求めます。

　市長答弁

　稲保育所の民営化については、保育、調理業務、いずれも法人職員一個人ではなく、法
人組織として引継ぎを受けていただいているものであり、個別需要による人員交代があっても、引継
ぎに支障が出ないよう適宜対応いただいています。現在、市保育士と法人職員との合同保育等、４
月の民営化に向け、着実に引継ぎを進めているところであり、引き続き保護者や子どもたちに安心
して民営化を迎えていただけるよう、法人と密に連携して対応してまいります。

　次に、３５人学級についてお伺いします。

　新年度は、市として国の３５人学級実施に１学年前倒し施策をさらに進められ、５年生まで拡大さ
れますけれども、富田林市などでは中学３年の学年も受験を控え、しっかりとクラス担任が見るを後
押しするということで、中学にも拡大されています。箕面市でも、３５人学級の中学校への拡大を要
望します。見解を求めます。

　市長答弁

　次に、２点目の教育施策についてですが、学級規模の基準はそもそも国で定められて
おり、学級数に応じた教職員の配置は国や府が責任を持って行うべきものであることから、中学校
の早期の３５人学級の実現に向け、引き続き国と府に対して強く要望してまいります。

　小中一貫校については、また、そちらのほうへ持っていくような流れを感じて
います。小中一貫教育は、児童生徒、保護者、教員にとって非常にメリットが大きく、全国からの
視察は後を絶たないことなど、そのメリットが示されていますが、改めてメリットをお伺いします。以
前、デメリットもお伺いしましたけれども、メリットだけでなくデメリットも市として市民に広く示すべきだ
と考えます。

　市長答弁

　施設一体型小中一貫校の具体的なメリットについては、先ほどの高橋議員へのご
答弁のとおりです。

　次に、支援学級についてお伺いします。通級指導教室の在籍の生徒が増える、この支援
学級の変革の流れにおいて、担任の負担が増える面がないかなど、現場での様々な声、疑問の声
が上がっています。改めて、支援教育の在り方を丁寧に進めるべく、見解を求めます。

　市長答弁

　通級指導教室については、本市では、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り
共に過ごしながら、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場を選択できるよう設置するもので、こ
れまで学校現場からも全校設置を強く要望されており、これによって担任の負担が増えるということ
はありません。

　次に、部活の地域移行についてお伺いします。

　箕面市では、テニス、ソフトボールの実施校を広げて実施をされておりますけれども、今後の課題
整理を進めるとされている新年度の施策でございますが、休日の学校としての責任や、顧問の対応
はどうしていくのでしょうか。移行期に当たって、平日の学校の顧問体制との連携はどうなっていくの
でしょうか。

　文教常任委員会の視察でも勉強させていただきましたけれども、箕面市独自のものができるよう
にと切に願います。

　スケートボード部も杉並区や渋谷区の例を考えると、できるかもしれないとも期待します。既に
様々なクラブで外部指導員の導入が行われておりますが、これらの位置づけはどうしていかれるの
でしょうか。

　クラブ顧問のクラブ活動の指導の取組では、個々の教員で様々な対応があるように聞いておりま
す。休日も含め、学外で身銭を切って独自にクラブ指導されている例がある一方で、専門外などで平
日の学内でのクラブすら指導や対応ができていない例などもあるようにお聞きしています。保護者か
ら運営に当たっての要望や批判の声などは、現在どのように届いているのでしょうか。学校教育の
一環としてのクラブ活動の指導を行ってほしいとの声も市民説明、市民との意見交換会などでも上
がっておりました。その声にどう応えていくのか、見解を求めます。

　市長答弁

　休日の部活動地域移行事業ですが、休日の地域クラブの実施主体は教育委員会であ
り、直接学校が責任を負うものではありませんが、平日の部活動や生徒指導事案など、学校生活に
影響する事案については、学校も連携して対応するケースもあると考えています。

学校の部活動顧問との連携については、事前に子どもたちの技術的な課題や配慮の必要な生徒
への対応などのような指導が必要か、休日に実施する地域クラブの指導者と共通理解の下、連携を
図っていきます。

　また、現在配置している部活動支援員などの外部指導者は、学校の部活動を支援する人材として
配置しているもので、その位置づけは変わりません。保護者から運営に当たっての要望について
は、モデル事業実施校の参加生徒及び保護者にアンケートを実施しています。いただいた意見も踏
　まえ、課題については改善を図っていきたいと考えています。

　学校教育の一環としてクラブ活動の指導を行ってほしいとの声への対応については、部活動の地
域移行は、少子化により部活動の環境を継続的に確保することが難しいことや、教師の業務負担
等を背景に、学校だけでは部活動を支え切れなくなっていることから国が方針化したものであり、本
市においても、子どもにとって、より専門的な指導を受けられる環境を整備しつつ、教職員の負担軽
減も併せて図ることを目的に進めています。引き続き、保護者や生徒、地域団体などのご理解とご
協力を求めながら取り組んでまいります。以上でございます。

村川真実

 大綱６項目め、平和・人権施策についてお伺いいたします。

　箕面市役所正面玄関では、日本国旗とウクライナ国旗が掲揚をされておりま
すけれども、国旗はいつまで掲げる予定になっているのでしょうか。市民の方から、どういう意図で
掲げられているのかと聞かれることもあります。答弁を求めます。

　日本共産党箕面市会議員団は、大軍拡ではなく、暮らしの応援や福祉の充実のために、地方に
お金を回すべきと訴えています。そして、箕面市は非核平和都市宣言をされています。核兵器禁
止条約の批准を国に求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。

　○議長　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君

　○市長 大綱６項目めの人権・平和についてご答弁いたします。

　ウクライナ国旗の掲揚については、本市では、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻
で傷ついた人々の苦しみに思いをはせ、国際平和を願い、令和４年３月１１日からウクライナ国旗を
本庁舎正面玄関に掲揚しています。引き続き、ウクライナに平和が戻る停戦合意の日まで掲揚する
予定です。国連においては、ロシア軍の即時撤退などを求める決議を採択されたところですが、まさ
かとは思いますが、村川議員は国連決議に反対で、独裁者プーチンが率いるロシア軍の一方的な
侵略を支持されているのでしょうか。そうではないことを願います。

　核兵器禁止条約の批准については、本市においては、平成２０年２月から核兵器廃絶
に賛同する世界各国の都市で構成される平和首長会議に加盟しており、昨年１０月２０日には、平
和首長会議国内加盟都市会議を代表して、広島市長と長崎市長から岸田内閣総理大臣に対して、
核兵器禁止条約への署名批准を含め、核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請しています。
以上でございます。

○議長　 村川真実君

　村川真実　

　ただいまのご答弁で私に対する侮辱的な答弁があったように思います。残念に思います。

　また、先ほども、議員自らも審議会での議論の一部だけを切り取って物事を歪曲化して伝えるので
はなく、正確かつ公正に議論の経過と結果を市民の皆様にお伝えいただくようお願いいたしますと
お願いされましたけれども、私はそのようにさせていただいているつもりですし、箕面市の皆さんと
敵対する関係ではないのにどうしてそのような答弁になるのかと、とても残念に思います。　　以上、
代表質問を終わります。

日本共産党箕面市会議員団　

2022年　代表質問　神田隆生　　　　　2022年3月3日

当日は一括質問一括答弁方式です。

２０２２年代表質問骨子

１　コロナ対応について

　・コロナから命と暮らしを守る市政について

　・エッセンシャルワーカーの処遇改善について

２　医療、福祉、社会保障の充実について

　・市立病院は市立病院のままで

　・福祉、社会保障の充実について

　・生活保護、国保、介護、高齢者医療

３　地方自治が生きる市政について

　・財政について

　・新改革プランについて

　・デジタル化について

　・水道や消防の広域化について

　・IR・カジノ

４　子どもの個性輝く教育、子育てについて

　・少人数学級について

　・学校給食無償化について

　・子どもの個性輝く教育、子育てについて

５　住民が主人公の街づくりについて

　・北急延伸と駅周辺街づくりについて

　・北急延伸と公共交通の充実について

　・都市計画道路について

　・街づくりについて

　・桜井駅前、旧外大跡地、河合・山之口地区

　・公園リニューアルについて

６　農業、商業について

　・農業---生産緑地　・商業---消費税インボイス制度

７　平和、人権、環境施策について

　・憲法が生きる平和行政について

　・人権、ジェンダー平等について

　・環境施策について

質問と答弁の全文

１　コロナ対応について

・コロナから命と暮らしを守る市政について

　日本共産党市会議員団は、第８次となる「新型コロナウイルス・オミクロン株急拡大の影響から市民や子どもたち、事
業者を守る対策に関する緊急要望書」を、２月２日に市長と教育長に提出しました。

いつでも、どこでも、何度でも受けられるPCR検査などの実施を求めます。

３度目のワクチン接種はどうなっているでしょうか。高齢者などの接種が急がれます。２月中に接種はおわるのでしょう
か。子どもたち等若い人たちの接種はどうでしょうか。

「第４波の医療崩壊と同様のことが起きている」との声があがっています。高齢者の重症化も報道されています。従事
いただいている医療関係者のみなさんは感染急拡大という大変困難な中で本当にご苦労いただいています。医療体制
はどうなっているでしょうか。ご答弁ください。

　上島市長答弁；

　ただいまの、日本共産党を代表されましての神田議員のご質問に対しまして、ご答弁いたします。

　まず、大綱１項目目の「コロナ対応」についてのご質問 のうち、

　１点目の、「コロナから命と暮らしを守る市政」についてですが、

　まず、「PCR 検査」については、大阪府に おいて、無症状で不安がある方には、薬局等での無料抗原 検査、高齢者
施設等従事者には定期 PCR 検査、また、少 しでも症状がある高齢者施設等従事者と利用者には「スマホ検査センタ
ー」が利用できるほか、行政検査としては医 療機関での検査や本市が府から受託している PCR 検査センターなどの
検査体制が整えられており、現時点で市独自 の検査を実施する予定はありません。

　また、「新型コロナワクチンの３回目接種」については、 令和３年１２月から医療従事者を対象
に開始しました。現 在、２回目接種から６ヶ月間を経過する月の前月中旬に接 種券を発送しており、令和４年２月２２
日までの間に、１８歳以上の2回目接種済者の８３．５％にあたる約８万２０００人に接種券を送付しました。接種は、個
別医療機関や市の集団接種会場などで行っています。「高齢者の接種」については、２回目接種のピーク時期にあた
る令和３年９月までに接種されたかたに対し、令和４年２月１４日までに接種券を送付し、できる限り２月中 に接種いた
だけるようご案内しています。「子どもたちへの接種」については、１２歳から１７歳 までのかたは、現在、１回目、２回
目の接種を行っており、５歳から１１歳のかたには、３月8日からの接種を予定しています。

　次に、「市立病院の医療体制」についてですが、大阪府からの要請に基づき、現在、入院について
は、重症病床２床、 軽症中等症病床４２床、合計４４床の受入れ体制を整え、 外来については「診療・検査医療機関」
として、陽性患者や感染疑いの患者の診療体制を整えています。

　自宅療養支援

　これまでも、保健所がなくても市民の命を守れと市職員でチームを作った伊勢原市の取り組みや、自宅療養支援の
市独自の取り組み例を、茨木市や富田林市等を例に挙げ、求めてきました。市独自の自宅療養支援策が箕面市には
ないことに、市民から苦情もついにあがっている。早急に体制を作るべきではないか？保健所から連絡すらない、支援
なんて何もないとなった今、市として、市民を守る施策を実施しなければいけないのではないでしょうか？現状をつかん
でいるのでしょうか？保健所との連携以前に、市として何もしていないのではないでしょうか？支援策を早急にすべきで
す。見解を求めます。

　答弁；「自宅療養支援」についてですが、自宅療養者への 支援は、都道府県の業務となっており、府が
対応していくものと認識しています。「保健所からの連絡がない、支援が何もない」との議員 のご指摘について、大阪府
においては、限られたリソース の中で新型コロナの感染拡大の状況に合わせて、府民の命 を最大限守ることが出来
るよう、支援の重点化や強化に努められており、また、自宅療養者については「大阪府自宅 待機者等２４時間緊急サ
ポートセンター」の開設や「配食サービス」を実施しております。また、「保健所との連携以前に、市として何もしていな
い のではないか」とのご指摘ですが、広域自治体であり、公衆衛生を担う府と、人口１０万人程度の基礎自治体である
本市がそれぞれの役割に基づき、時宜に合った対策を適切に講じることで、住民の安心・安全な暮らしと福祉の増進
に寄与するものと認識しており、本市では、市町村の役割とされているワクチン接種に全市を挙げて注力していま
す。

　国保料の減免　支援制度

　厚労省は、昨年11月26日「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国保料の減
免に係る財政支援の充実について」事務連絡を都道府県に発出しています。これまでの国の補助率によって自治体負
担が生じていましたが、21年度補正予算成立後に減免分全額を補助するとされていますが、各自治体が減免措置の
実施について検討」するよう促しています。全国知事会も要望していたものです。箕面市での活用をお答えください。

答弁；「国民健康保険料の減免等支援制度」についてですが、本市では、新型コロナの影響により、主たる生計維持 
者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯について、一定の要件
を 満たした場合に国保料を減免しており、令和３年度実績は、令和４年１月末現在で２６５件、約５，６００万円です。ま
た、この減免額の全額が災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金により国から交付されます。 

個人事業主へのコロナ感染症傷病手当制度

　個人事業主へのコロナ感染症10万円給付金など地方でも独自の傷病手当制度が進められています。　徳島県、石
井町では、21年11月1日から22年2月　地方創生臨時交付金を活用し国保の傷病見舞金制度を実施しています。箕面
市でも活用すべきです。

　答弁；「傷病手当」についてですが、新型コロナの影響によりその療養のために労務に服することができな
かった期間について、一定の要件を満たした場合に傷病手当金を 支給しており、傷病見舞金制度等については考え
ていません。

エッセンシャルワーカーの処遇改善について