代表質問　　　名手宏樹

１．新しい政治を開く選択と消費税増税の地方への影響について

２．「住民福祉の機関」としての地方自治体の役割について

３．福祉と暮らし最優先の自治体について

４．管理と競争扶育を克服レ子どもたちの個性が輝く教育と子育て支援について

５．北大阪急行延伸と街づくりについて

６．防災と災害対策について

７．市民要求実現の財源について

８．住民の声がとどく行政について

　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党箕面市会議員団

代表質問　　　名手宏樹

　日本共産党の名手宏樹でございます。大綱8項目の代表質問を行いま
す。はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１、新しい政治を開く選択と消費税増税の地方へ
の影響について

　市政は国政と密接に関係しています。現に市の財政は国の交付金、補
助金なし運営できません。いま国の安倍政権は、安保法制＝戦争法、共
謀罪、秘密保護法をはじめ、国民多数が反対する悪法を「数の力」で強行
し続け、沖縄県知事選挙や住民投票で示された民意にも逆らい米軍基地
建設を強行する姿は、この政権が国民の声に耳を傾ける姿勢がないこと
を示しています。

　経済では、アベノミクスで、もうかったのは一握りの富裕層と巨大企業だ
けで、国民には景気回復の実感はありません。10月から実施されようとし
ている消費税率１０％への増税は、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻
にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費
税の増税は、貧困と格差をさらに拡大します。「増税必要」の立場の学者
や経済人からも、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声が
あがっています。

　日本共産党は、大企業と富裕層に応分の負担をもとめ、増税の中止の
一点で、国の悪政に立ち向かう力強い共闘を築くために全力をあげます。

　10月実施と予定されている消費税増税で箕面市と財政への影響は
どうでしょうか？

　財政面から市民の負担増の影響などの点からの認識と答弁を求め
ます。

　

２、「住民福祉の機関」としての地方自治体の役
割について

いま地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、災害の復旧と備え
など、多くの課題に直面しています。

民意にそむく国の暴走政治に、地方自治体が従うばかりでは「自治」とは
言えません。

地方自治体が、政府の"いいなり"で住民に負担を強いるのか、それとも国
の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが大きな焦点となっています。

「住民の福祉の増進」を使命とする地方自治体は、住民の意思、民意を尊
重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきではないでしょうか。地方自
治の精神に立って、住民の切実な願いを実現する先頭に立ち、住民ととも
に仕事をする地方自治体の基本的な役割が問われています。地方自治体
の役割についての見解をお答えください。

　大阪では、維新政治は、住民投票によって否決された大阪市つぶしの
「大阪都構想」をあくまですすめようとしています。市長は、これまで「「大阪
都構想」には賛成」との意思を表明されてきましたが、住民投票で否決され
た「大阪都構想」は、箕面市としても市町村合併や府と市の役割と権限や
体制に大きく影響し、また万博に伴う「カジノ誘致」の動きは大阪府の民間
ギャンブル施設誘致であり、箕面市などの公営ギヤンブル、競艇事業など
にも影響すると考えられます。大阪府ですすめられようとしている「都構想」
や「カジノ誘致」など施策への認識についてお答えください。

　安倍政権は、この６年間で、1.6兆円も社会保障費の「自然増」を削減し、
さらに、社会保障を口実に消費税増税を強行しながら、社会保障をいっそ
う削減しようとしています。

国民健康保険料は毎年のように値上げがすすんでいます。高すぎる保険
料のため、払えず、保険証が発行されなくなり必要な医療にかかれない命
に関わる事態にまで広がっています。昨年４月から国保制度は、「都道府
県単位化」に移行し、国は、これを契機に「都道府県内の保険料を統一化
する」として、多くの市町村が保険料抑制のために行っている全国で1人１
万円の一般会計からの繰り入れを解消すること求めています。昨年度、全
国に先駆けて「都道府県単位化」に踏み出した大阪府のもとで箕面市では
新年度は、今年度と比べ平均でいくらの保険料の値上がりになるとされて
いるでしょうか？　

各所得階層での保険料の変化は、新年度どうなるのでしょうか？

国保保険料算定にあたっての世帯人数が増えると保険料が上がる「均等
割」は、他の健康保険制度にあるのでしょうか？　「均等割」を廃止すれ
ば、保険料は平均的なモデル世帯ではどう変わるのでしょうか？

箕面市として一般会計からの法定外繰り入れを継続し、赤字補てんのみな
らず保険料の抑制に活用すべきです。見解をもとめます。

また、国保料の滞納に対して保険料の返済に課される延滞金が、払えない
世帯の家計をますます困難にしています。延滞金はいくらかかっているの
でしょうか？　窓口で10割負担を求められる資格証明書の発行は何件で
生活費まで切り詰める強権的な差し押さえなど取り立てが行われていない
でしょうか？　国保制度は、国民皆保険制度としての市民の命を守る社会
保障制度としてのセイフテイーネットです。市民のいのちと健康を守る制度
へと特別の対策を求めます。答弁を求めます。

　介護保険では、３年ごとの保険料（６５歳以上）の改定で値上げが相次
ぎ、全国平均で基準額が月５８６９円、制度開始（2000年度から）の２倍で
す。箕面市では、制度開始時から保険料はいくらに上がってきたのでしょう
か？

この間すすめた要支援１・２の方の介護保険外し（＝市町村の事業化）、ホ
ームヘルプサービスの利用回数の制限、利用料本人負担を最大３割、介
護施設の不足（特別養護老人ホームの待機者が３６万人）など、高い保険
料を払っているのに必要な介護を受けられない事態が広がっています。

箕面市では（16年）早くから要支援のサービスを総合事業に移行し、2年間
の追跡調査では４４人のうち維持・改善は３７人で、一方、重度化が７人と
なっています。「従前相当サービス、緩和型サービスへつなげる」としていま
すが、結果として一部では重度化が起こっています。自立支援担当者によ
る会議でのサービス検討は、全ての要支援者に継続して行われているの
でしょうか？事業者にとって総合事業は、本来の介護事業の７５％の運営
費で賄わざるを得ないものです。少ない費用で運営する事業者にとっても
大変で、また、「自立をうながす目標の総合事業のケアプランづくりは、ケ
アマネジャーの力量が求められ、地域包括支援センターや事業所で、提供
されるサービスの質も異なり、それが利用者の生活の質につながり、総合
事業は難しい事業である」と指摘されています。市が責任をもった監督的な
役割を果たすことが求められます。先駆けてすすめてきた箕面市の現状は
どうでしょうか？

介護保険料・利用料の負担も重く、サービスの上限まで使われているので
しょうか？　特に所得の少ない層への軽減・減免が必要です。また、特養
ホームの待機者の人数はどれだけ居られますか？在宅での介護で対応が
できていますか？　施設を増やし待機者をなくすとともに、在宅介護の拡
充・改善をもとめます。同時に介護労働者の労働条件の改善を要求すべ
きです。

　生活保護

　生活保護の受給基準の削減が進められましたが、その影響をどう認識さ
れているでしょうか？　また、生活保護の申請や相談に対しては、状況を
聞き取ることは当然ですが保護の制度そのものをしっかり説明し、申請を
受け付けるべきです。自立支援の生活相談としっかり区別することを求め
ます。生活保護の資格がある相当の生活基準の人のうち利用していない
率、「捕捉率」が日本は19.7％で　2割、イギリス８７％、ドイツ８５％であるこ
とも問題となっています。国に対して削減前の水準に戻し、窓口対応の改
善など、必要な人が受けられる対応を求めます。

　「日本では人口の1.6％しか生活保護を利用しておらず、先進諸外国より
低い利用率です。

　しかも、生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の
割合（捕捉率）は２割程度にすぎません。残りの８割、数百万人もの人が生
活保護から漏れているのです。仮に日本の捕捉率をドイツ並みに引き上げ
ると、利用者は717 万人になります。

　2012 年に入ってから全国で起きている「餓死」「孤立死」事件発生の背景
には、生活保護の利用率・捕捉率の低さが影響していると考えられます。」
日弁連リーフレットより

　障害児・者を支援する施策

箕面市のあかつき園の建て替えに伴う地域生活支援拠点の整備構想や
面的整備の内容の具体化を示すことを求めます。権利擁護支援など親身
になった成年後見人制度の具体的な対策など、障害児者、保護者の要望
を踏まえた施策の展開を求めます。

あかつき福祉会の指定管理に関わる問題については、指定管理料の削減
ではなく、内部留保金の活用のあり方も含めて、市が責任をもって障害者
の働く権利、教育を受ける権利を守り、同時に福祉労働者の全体の処遇
の改善を総合的に前向きに改善させることをもとめます。また、文化ホー
ル、図書館、学習センターをつくるのにスロープのない新船場駅の街づくり
はあり得ません。それぞれ明確な答弁を求めます。

　こども医療費

　箕面市では、市民の要望をもとに子ども医療費の助成の年齢を高校卒
業まで拡充してきました。この点については、私どもも、年齢引き上げを求
めてきましたが、さらに国にペナルテイーの廃止をもとめ、子ども医療費無
償化を国の制度として確立するよう要望します。

　市民参加の審議会を生かし、地域医療を守る箕
面市民のための市立病院づくり

　箕面市民が病気やケガで困ったときに着実に受け入れ、治療をしていた
だける病院が市立病院で、「市民のための病院」であるはずです。ところ
が、本人が市立病院への入院を望んでいるのに、かかりつけ医師から、
「市立病院に紹介状を書いても入院が困難」と判断され、別の病院へ入院
の紹介状を書いた事例もあります。地域の医療機関からの「紹介患者数を
増やす」という具体的な取組をお答えください。

　市立病院の移転リニューアル計画では、「整備審議会」開催の準備がは
じまり、審議会委員の公募も終ったとＨＰで示されていますが、決定した審
議会の構成や今後の審議内容、開催の方針やスケジュールなど引き続き
市民的に明らかにし、市民参加の審議会を生かし地域医療を守り、「安
心、安全で質の高い医療」、「箕面市民のための愛される病院づくり」を求
めます。

　また、重度心身障害児者施設の建設が父母の会から要望されていま
す。豊能・北摂地域が空白地帯となっています。施設は医療のバックアップ
が欠かせません。府や市町連携とともに新市立病院と連携した拠点として
整備を提案します。答弁を求めます。

４、管理と競争教育を克服し、子どもたちの個性
が輝く教育と子育て支援について

　子育て 保育所・幼稚園、保育の無償化の見通
し問題点と対策

　今年10月から予定されている「保育の無償化」は、財源を低所得者に負
担が大きい消費税の増税分で賄おうとするものです。３歳から５歳の幼児
教育・保育を無料にすることで子育てする母親などを働くように向けるのが
狙いです。公立の幼稚園・保育所をさらに減らし、私立幼稚園の認定子ど
も園化を加速させる懸念もあります。　　　

　一方、給食は現行の無料の副食費も含め実費、有料となり、保育と給食
が切り離され、低所得者には給食費の負担が大きくなる可能性もありま
す。さらに、保育料とは別のおむつ、布団、アルバム、制服などいわゆる
「隠れ保育料」の負担増も指摘されています。0〜5歳児の世帯・所得階層
での無償化にあたって、保育料、給食費、その他の幼稚園・保育所での負
担の増減についてどう変わるのか見通しなどについてお答えください。

　給食費も含めた幼児教育・保育の無償化をもとめます。また、国の無償
化の方針では認可外施設まで無償化にするものでしょうか？こうした規制
緩和では子どもの命は守れません。保育士の大幅な処遇の改善が大事で
はないでしょうか？待機児対策など質問します。

　箕面市では、株式会社を中心に保育施設建設をすすめ、「4月当初の待
機児はゼロ」と公表してきましたが、年度途中の待機児は最大何人で、ま
た、その解消のために来年度の開設の保育施設枠の拡大をどう進めよう
とされていますか？

　昨年から、1歳児への保育対数を１：６の国基準に改悪し、法人への補助
金も減らすなど保育士の待遇改善や保育の質をよくしてゆく流れに逆行し
ています。無償化で、子育て応援幼稚園の保護者援助制度が必要無くな
ることで、「7000万円の市の負担が軽減される」なら、全ての保育園での５：
１の対数へ戻すとともに子どもの処遇と保育士の待遇など、法人への適切
な監査をすすめ、保育士の処遇改善、保育士の確保と認可保育所の増
設、公的な責任をもった待機児解消をすすめることを求めます。

学童保育

　国は資格を持つ指導員を２人以上から１人でも可能にする基準の引き下
げを実施しようとしており、保護者や関係者の不安と批判が広がっていま
す。箕面市では指導員の資格と配置の「基準」を堅持、指導員処遇の改善
などをすすめるよう求めます。

箕面市では昨年から学童保育は、市直営になりましたが、「保育の内容が
充実されない」「保護者の負担が大きい」の声があります。学童保育は、働
く保護者を支援し、子どもの「生活を保障する場」であり、一般開放の事業
とは明確に目的が違います。異年齢の生活集団と向き合い、遊びと学習・
体験活動、仲間づくりなどに取り組むには、支援員・指導員の豊かな専門
性が求められます。短時間の研修のみでは不十分で、子どもや保護者な
どと関わる実践と学び合う関係を築いてゆくことが重要です。指導員が、保
護者とともに学童保育の専門職員として力量を高め合い、子どもの安全は
いうまでもなく、子どもたちに豊かな放課後をつくりだせる体制の強化を求
めます。

　ステップアップテストとチャレンジテスト、英語の早期教育、ＩＣＴの活用に
よる教育など「一歩先を行く教育」が述べられています。「ついていけない子
どももいるのに、なぜそこまでやるのか」との疑問の声があります。こうした
競争的な教育手法が、子どもたちの問題行動や教職員の多忙化や疲弊を
ひろげる要因になっています。異常な管理・競争教育から子どもたち、一人
ひとりを大切にする教育への転換が必要です。

　12月の市のステップアップテストとともに1月の大阪府の「チャレンジテス
ト」と「学力調査」が特に中学校では連続し、子どもたちにとってまさに「府
市合わせ」です。枚方市議会は、「あるべき中学教育をゆがめ内申書の趣
旨を失わせる」として「チャレンジテスト廃止を求める意見書」を昨年12月25
日に採択しました。千早赤坂村についで2議会目です。そもそも、このテスト
は府教委が行なう「学力調査」で、テスト結果を、内申点に結びつけること
は 、旭川学力テスト事件の最高裁判決が示すように、あきらかな違法行為
です。また、文科省も学力調査結果を内申点に使用すること禁止していま
す。 

　中学 1・2年生のテストでは、たった1回のテスト結果で成績変更を余儀な
くされることは、1年間のとりくみを基につけられた成績をないがしろにする
もので教員の評価権の侵害です。「真面目に評価を行う教職員にとってつ
らい」の声は当然です。「チャレンジテストの見直しや結果を内申点に反映
させないこと」テストの廃止を求める声が広がっています。いま「府教委も20
年度以降の在り方を検討する」と報道されています。「学力調査」としての
チャレンジテストへの認識についてお答えください。

　市のステップアップテストの結果やデータが成績競争のためではなく、子
どもたちの成長や発達や可能性をのばす方向で活用されているでしょう
か？

　教育は人類の蓄積された文化を学び、温かい人間関係のなかで個性的
に人として育つ、その人間形成を支える仕事です。家庭で充分話も聞いて
もらえない子どもに寄り添い、うもれている声を1つ1つ聞き取る、不登校に
なった子どもたちにも、光をあて、その子の可能性を伸ばす教育が求めら
れているのではないでしょうか？そのための職員の人員配置やカウンセラ
ーの常勤配置などすすめるべきです。答弁を求めます。

35人、少人数学級の推進

教職員の多忙化が長年問題になっています。健康問題だけでなく目の前
の子どもの教育へ関わる重大問題です。

ところが、35人学級は、大阪府は小学校2年生まで、箕面市は、市独自の
35人学級加配は行っていません。一方、ここ数年国のモデル加配を受け
て、少人数学級を進めてきました。2018年度では、どの学校の、学年で加
配され、何人学級になったのでしょうか？一方、35人を超える学級は何学
級、何学年あるのでしょうか？「一部の学校、学年への府制度と合わせ、
国の加配は『不公平』」との声もあります。全ての学級で35人学級を進める
ために予算はいくら必要でしょうか？教職員の多忙化を解消し、子どもた
ちに行き届いた教育を進めるためには、国や府に35人学級の拡大を求め
るとともに、市独自で学年を引き上げるべきです。府内11市ですでに様々
な35人学級の学年引き上げの取り組みが行われています。多忙化解消、
「働き方改革」を言うなら、教職員の増員、35人学級など少人数学級の学
年引き上げを行うしかないと考えますが、見解をもとめます。

合わせて、支援児への「ダブルカウントしない（支援学級の在籍のままで、
「現学級」で学習を保障しながら、在籍数に数えず、１学級人数は、35人を
超えて詰め込む）」やり方を改め、支援児もカウントして35人学級を推進す
べきです。枚方市で実現していると聞き及んでいます。

　就学援助は生活保護の1.3倍の基準に戻すとともに給食費の援助を拡大
すること、給食の無償化では全員の無償化を目指すとともに、ひとり親家
庭の支援や給食費の一部を支援金を導入するなどひろげることをもとめま
す。

奨学金の拡充では、昨年12月議会で寄付金を原資に貸与制度とともに給
付制度を実現しましたが、活用のあり方をお答えください。お隣池田市など
でも行われているように、給付基金への一般会計からの繰り入れや、貸与
について利子への支援制度など制度拡充を行うよう求めます。

ひとり親家庭への支援を強化し、「子どもの貧困」を打開する施策を求めま
す。

　地震、台風での被害後のクラックの放置や雨漏りなど学校改修が遅れて
いる校舎があります。計画的な学校整備対策など教育環境の改善を求め
ます。

新たな船場での図書館の大阪大学への指定管理制度の導入がすすめら
れています。市として公的な図書館司書の確保が必要です。他の市立図
書館同様に行政が責任を持った公的運営を守り、市民サービスの低下が
起こることないよう求めます。

　「スポーツ施設マネイジメント計画」では施設使用料は毎年連続値上げさ
れ新年度には元の約1.5倍になります。さらに体育館では別途、照明代が
加算されます。近隣他市を超えるような料金設定は再検討し、「スポーツは
権利」との立場に立って利用者が気軽に利用できる施設として拡充を求め
ます。5億円で整備したスポーツ施設の改修には、1年目はまだ、「中途半
端」との声があります。3月までの2年目の改修の主な中味をお答えくださ
い。　　

　また、第1市民グランド野球場の「バックスクリーン」が昨年の9月台風で
被害を受け改修できていないと聞きましたが、改修の計画はあるのでしょう
か？

　さらに検討されている第2総合運動場への温水プール・総合水泳　水遊
場計画を広く市民に公表し、広く意見を聞くとともに、財源もふくめて具体化
してください。文化・スポーツ行政、社会教育に住民・若者の声を生かして
拡充するよう求めます。

　「４月から学校負担の多い学校徴収金業務を事務センターで集約処理す
る」学校事務のセンター化を行うとしています。センターに配置される事務
職員の籍はどこになるのでしょう？現在、事務職員は府費職員であり、本
来学校に配置されるべき定数を市役所のセンターに集約することは府教
育庁は了解しているのでしょうか？学校徴収金は、自動的に集まるばかり
ではなく、特に滞納など保護者の生活実態の把握や人間関係の構築で回
収がすすめられています。センターでの一律な対応になれば回収は一層
困難になるのではないでしょうか？人事給与業務は学校現場で行われて
いるからこそ本人確認などの正確性が担保されるのです。センター化では
当該の職員に全校の兼務発令が必要とされています。センター化によって
1人の学校事務職員が全ての学校の教職員の評価をも知りえることになり
ます。このことに校長や教職員の了解は得られているのでしょうか？また、
保護者の口座、就学援助の世帯情報など個人情報がセンターに集まるこ
とになります。センター化は莫大な情報流出につながる危険性もつきまとう
もので、セキュリーテイー保護の対策は万全で安全は守れるのでしょう
か？さらに口座開設や入金などで保護者負担が増えることはないのでしょ
うか？学校事務の仕事は教育現場で行われなければならず文部科学省
や大阪府教委との調整はできたのでしょうか？そして「学校でしかおこなえ
ない業務」とはなんでしょうか？学校、教職員、事務職員をはじめ関係団体
に充分な説明と納得が得られているのでしょうか？答弁を求めます。

　暑さ対策　暑さ指数28度問題

　昨年7月の箕面市の『熱中症事故予防に係る対応方針について』の刷新
で「暑さ指数28度以上で屋外活動の全面禁止」により、学校活動に広範な
影響が出ています。市ＰＴＡ連絡協議会からは「安全は第一だが、来年も
同じ対応であれば、6月以降9月中ごろまでグランドを使った授業や子ども
たちの活動やプール指導ができなくなる懸念がある」との嘆願書がだされ
ています。こうした状況は、導入にあたって市教委が学校現場や保護者の
方々との充分な協議を行ってこなかったことにあります。正しいとする基準
を示し、禁止すれば、現場と保護者は従い、それを守るものとの独善とお
ごりすら指摘されています。

　ＰＴＡ協議会が求めておられるように、大阪市内の暑さ指数で箕面市での
全ての学校での暑さ指数を決めるのは無理があると思われます。「精度の
保障された測定器での各学校園での判断、飴などの対策物の持ち込みや
支給、散水機の設置、発達段階に応じた判断基準をつくる」など、熱中症リ
スクを低めながら、子どもたちの活動時間の確保ができるよう学校園、教
職員、保護者とも改めて来年度の対応の充分な協議をすすめることを求
めます。

５、北大阪急行延伸と街づくりについて

　大企業の「よびこみ」や「特区」にたよる地域振興策は、全国各地で破た
んしてきました。地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業
のための施策が犠牲にされ、地域経済の疲弊に拍車をかけてきました。カ
ジノ誘致を口実に横浜市、川崎市でも巨大な橋をつくる計画がすすめら
れ、大阪でも、万博開催を前にカジノを誘致し、埋め立て、鉄道、道路、大
橋に数千億円もの関連事業が計画されています。

　世界では、国連で採択した「持続可能な開発目標」を合言葉に、すべての
人が平和と豊かさを享受できるとりくみがよびかけられています。大型開発
依存やカジノ誘致ではなく、地域の力を生かす振興策が必要です。

　

　○北大阪急行延伸と街づくり

　北大阪急行延伸、新駅と駅周辺の街づくりについては、複数の事業の工
事が本格化し工事車両による渋滞や騒音をはじめ周辺環境への影響が
懸念されます。そしてなによりも人身事故などのないように工事の安全が
求められます。どのような対策が講じられるのでしょうか。ご答弁ください。

　新駅と新駅周辺の街づくりには、「公共交通機関の旅客施設に関する移
動　円滑化　整備ガイドライン　バリアフリー整備ガイドライン　旅客施設編
　平成３０年７月　国土交通省」に基づいて、これまでも求めてきたように、
バリアフリー化の計画が進められていると考えます。同ガイドラインでは、
「移動等　円滑化への対応の目的は、高齢者、障碍者等　移動に困難を
伴う多様な人々に対して　生活を支えるための移動可能な環境の整備で
ある。移動可能な環境の整備とは、旅客施設、車両等、その他、旅客施設
周辺のビルや旅客施設前広場等との連続移動の確保、表示や音などの
情報提供等、施設・設備面とともに、業務要員による接遇も含めて、高齢
者、障碍者等が生活に必要な移動を達成できるようにすることである。」そ
して、「施設を新設する場合や大規模な修繕を行う場合には、障害者をは
じめとする　地域の利用者や　専門家からの意見収集や意見交換を行い、
当事者参加による整備を進めることで、より多くの利用者にとって利用しや
すい施設となる。」と書かれています。これらの点についてどの様に取り組
まれているのでしょうか、ご答弁ください。

　

○地域公共交通網　形成計画の作成状況と地域
公共交通　再編　実施計画の作成について

　鉄道延伸に伴う地域公共交通網　形成計画の作成状況についてご答弁
ください。

　また、同　再編実施計画の作成にあたっては、コミュニティバスへの一般
会計からの支援を増やし、彩都にも路線を広げるなど路線と便数を増やす
ことを求めます。

北大阪急行線延伸は２駅の延伸です。すべての路線バスを箕面・萱野駅
へのフィーダー型にすることには無理があります。北千里や千里中央への
路線バスの路線と便数を大きく変更すれば、バスと鉄道を合算した料金は
上がり、逆に不便になってしまいかねません。このような市民の声をしっか
りと受け止めるべきです。ご答弁ください。

おれんじゆずるバスの改善

　オレンジゆずるバスへの一般会計からの支援を増やし、必要な地域には
バスの小型化など地域に必要な公共交通を維持・確保します。健康の増
進と「買い物難民」をなくす施策をもとめます。

○国文４号線延伸と交通安全対策、都市計画道
路網の見直し

　北急鉄道延伸に合わせて国文４号線の山ろく線までの延伸計画が進め
られています。しかし、新家―奥線の歩道の整備等の交通安全対策無しに
国文４号線の延伸はありえません。どの様に検討がなされているのでしょう
か、ご答弁ください。

　あわせて、都市計画道路網の見直しでは、この地域では、山ろく線と１７
１号線の混雑度が高いため萱野中央と粟生間谷・彩都方面をつなぐ都市
計画道路を検討することになっています。新家―奥線を整備する以外にな
いのではないでしょうか。ご答弁ください。

　都市計画道路網の見直しでは、５月に具体的なルート案が出されてくる
予定になっています。西部地域では、昭和３４年に田村橋通り線と瀬川―
新稲線が都市計画決定されていますが未整備です。南北方向の路線を検
討することになっています。中部地域では、「豊中亀岡線、中央線の混雑
緩和と箕面-今宮線の安全性の向上のため、都市計画道路を繋ぐルート
や駅を繋ぐルートなどで東西線方向の路線を検討する。」ことになっていま
す。どちらも、住宅街を通るルートにならざるを得ないのではないでしょう
か。第一回の説明会の参加者は７名です。夏頃に新たな都市計画道路網
案の策定予定です。その前に二回目の説明会とパブリックコメントが計画
されています。都市計画決定されれば土地の私権が制限されます。この点
では、計画路線　沿線の地権者のみなさんに徹底した説明と広報が求めら
れます。東部地域の２路線も同様です。どのようにお考えでしょうかご答弁
ください。

○市街化調整区域と農地の保全

　川合・山之口地区まちづくり基本調査委託費、（仮称）川合駅設置基本調
査委託費が計上されています。また、国文４号線の延伸計画が進む地域
では、箕面市　粟生外院・外院　土地区画整理組合　設立準備委員会から
の陳情書が議会へ届けられています。都市計画道路網の見直しでは、萱
野中央と粟生間谷・彩都方面をつなぐルートも市街化調整区域を通行する
ことになるのでしょう。北大阪急行線延伸での箕面・萱野駅周辺での開発
圧力も強くなるでしょう。市街化調整区域と農地の保全をどのように進める
お考えでしょうか。ご答弁ください。

○消防の東分署と跡地の活用

消防分署が新たに整備され、豊川支所隣接の敷地に消防署（箕面東B拠
点）の整備がすすめられます。これまでの東分署の活用とさらに、廃止され
跡地となった場合の活用など方向をお答えください。

○桜井停車場線の歩道整備と南側改札口の設
置、駅前ひろ場の立ち退き商業者支援

　桜井停車場線の歩道整備と桜井駅南側改札口の設置についてご答弁く
ださい。

駅前広場用地　交渉が本格化しますが、商業者のみなさんの移転後のご
商売の継続発展を支援する丁寧な対応を求めるものですがご答弁くださ
い。

○止々呂美-吉川線と止々呂美―東西線の交通
安全対策

　森町の第3区域が整備されるに伴う、止々呂美-吉川線からの止々呂美-
東西線への大型車両の乗り入れ排除についてご答弁ください。また、止々
呂美―吉川線が４２３号線と接続する交差点は、４２３号線が大きくカーブ
しているので特段の交通安全対策が必要だと考えますがどの様になるの
でしょうか、ご答弁ください。

水道の広域化・民営化に反対し、安全・安心の水
を守ること

　昨年の国会で「地方自治体の判断で水道事業の民営化が可能とされる
法律」が可決されました。2020年には宮城県が上下水道運営権を民間企
業に渡す、浜松市は17年に下水道の長期運営権をフランスの民間会社に
売却、熊本県合志市、栃木県小山市も続き全国で広がるとも報じられてい
ます。運営権だけ企業に売る自治体が増え、水ビジネスが大規模化され、
大阪や箕面市でも民営化の動きが進められることにならないのか「健全な
経営のための公正な料金」の名で「企業の利益を保障する料金の設定」な
どによって「水道料金の値上げや市民サービスが低下するのではないか」
との不安の声が市民の中から寄せられています。箕面市として水道の広
域化・民営化の動きに反対し、安全・安心の水を守る姿勢についてお答え
ください。

　公営住宅　

公営・公的住宅からの公的責任の放棄や借り上げ公営住宅の削減をや
め、必要な住民に住宅を保障をすることを求めます。家賃減免・補助の拡
充、修繕費負担の軽減、収入が少ない若い世代と高齢者に安価な住宅の
提供を求めます。

　プレミアム商品券

　消費税増税とセットですすめられる2019年に予定されているプレミアム商
品券は購入できる世帯が、住民税非課税世帯と0歳から2歳の子どもがい
る世帯に限定されています。内閣府が公表している総務省作成の資料で
は、平成26年時点で4歳以下の子どもを持つ世帯は30歳未満の若者がい
る世帯数を100％とした場合、14.8％となっています。2歳以下の子どもを持
つ世帯となるとさらに減ります。

購入できる世帯が限定されているだけに８％への増税時の2015年に発券
されたプレミアム商品券の経済効果と比較すると、経済的なインパクトはよ
り少なくなると考えられます。世帯を限定するのなら、幼児教育無償化やプ
レミアム商品券の恩恵を受けられない世帯にわかりやすいサポートを打ち
出すことが求められます。

　国の施策ですが、地域の経済効果の点で財源の活用の選択肢は他にな
いのでしょうか？

公共事業は、地域経済を支える住民の消費、地域の産業を応援する政策
を推進するものをもとめます。生活密着・地域循環型で、防災・老朽化に備
えた維持・更新を重点に公共事業をすすめるべきです。

「大阪府中小企業振興基本条例」は、「府内企業における中小企業が占め
る割合は、企業数で99.6％、従業者総数では67.4％」とし、「中小企業が地
域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展を図
り、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与す
る」としています。すでに４４都道府県、248市、17区、83町、15村、府内でも
14市で制定されている中小企業や観光の振興条例や小規模企業振興条
例を箕面市でも制定すべきです。

また、市として、住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設を求め
ます。豊中市では提案型空き家利活用リフォーム助成事業、 茨木市は店
舗リニューアル助成制度、泉大津、藤井寺、泉佐野市、宝塚市、西宮市、
篠山市の住宅リフォーム助成事業、川西市空き家活用リフォーム助成など
昨年度には全国で、住宅リフォーム573自治体、店舗リニューアル107自治
体へと広がり、業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目さ
れています。こうした施策の推進を求めます。

自治体が担ってきた業務が民間に開放され、経費の削減、公務・公共サー
ビスに従事する労働者、下請従事者の賃金の低下や労働条件の引き下
げで、公共サービスの「質」の劣化などが社会問題化しています。

　そうした中、公契約の適正化をめざす、公契約条例を制定する自治体が
広がっています。自治体として、適正価格での発注を宣言し、労働者の適
正な賃金と公共サービスの質の確保を業者に依頼し、ひいては地域経済
の活性化へと、自治体の強い思いを示す条例です。

　市民に質の高い公務・公共サービスを提供するために、労働環境を守
り、市内労働者を育成する、地域経済の活性化をめざす、本市に即した公
契約条例の制定が必要です。市内の実情の調査や先進事例の調査・検証
を実施し、具体化のための審議会設置等をすすめ、公契約条例の制定を
求めます。

　同時に、非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、
増やす、「官製ワーキングプア」をなくし、ブラック企業規制条例制定など、
ブラック企業・ブラックバイトを厳しく規制するよう対策を求めます。

　農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企
業などを地域社会の基盤として大切にすることが求められています。農協・
漁協を解体しようとする「改革」をやめさせ、米・麦など主要農産物の種子
の開発・普及に公的機関が責任をもつ新たな法律や条例を求めます。

　また、家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援する国連の
「家族農業の１０年」を推進させ、地元の資源を生かした特産品や魅力あ
る事業の支援など地産地消の農業の振興についてお答えください。

　

　「民泊新法」が施行され、大阪府が規制条例をつくらない中、市では、立
ち入り調査やＨＰでの公表、指定ごみ袋など厳正チェックを進めるとしてい
ます。府への規制条例の制定を求めるとともに、違法「民泊」の取り締まり
を強化し、旅館業法並みのルールの適用を求めます。

　東日本大震災から８年たつ今でもなお、約５万４千人（復興庁調べ）の被
災者が全国４７都道府県で避難生活を強いられています。「１０年を区切
り」などとして、被災者支援の縮小・打ち切り、被災地の切り捨ては許せま
せん。その後も大阪北部地震、熊本地震をはじめとする地震、西日本豪雨
や台風などの豪雨・暴風・高潮被害、火山噴火など、深刻な災害があいつ
いでいます。

　こうした災害では、開発や防災対策のあり方、監視・観測や研究体制の
脆弱（ぜいじゃく）さが改めて問われています。首都直下や南海トラフなど
の大地震、台風や豪雨への備えを求める世論も強まっています。「災害列
島」とも言われる日本列島の地震活動が新たに活発化しているとの指摘も
あります。温暖化など地球規模での気候変動の影響も懸念されています。
従来の延長線上でない「防災対策」が求められています。

　地震被害予測と対策　ため池対策

　今後、30年間に７０％の確率で起こるとされている南海トラフ地震や上町
断層、有馬高槻断層による地震被害予測と箕面市での具体的な対策につ
いてお答えください。

　箕面市での豪雨被害対策、がけ崩れ対策はこの間、すすめていただい
ています。ため池対策では市のハザードマップでも決壊すれば下流に大き
な影響をおよぼすと示されています。一部の池で耐震化の予算が計上され
ていますが、豪雨対策でため池の点検や市が管理・関与できる仕組みづく
りはあるのでしょうか？「ため池ハザードマップ」も作成、配布されてきまし
たが、「危険性は理解できたが、年寄りがどう対応すべきか分からない」と
の声も寄せられています。周辺住民が日ごろから、また災害時に注意する
だけでなく、行政からの指示や対策、避難の手順などを示されるべきでは
ないでしょうか？

　

　消防職員・災害対応職員を増員し、必要な体制を確保
を求めます。

消防分署の増設と職員の増員、消防団への支援、災害時の対応職員の
増員と体制づくりなど見通しをお答えください。

　被災者支援

　被災者の生活再建、被災地の復興の大きな障害になっているのが、「私
有財産は支援しない」という国の「原則」です。被災者の運動で、被災者生
活再建支援法や中小企業再建のためのグループ補助金制度などで、この
「原則」は崩れつつあります。被災者が自力で歩んでいけるまで必要な生
活再建に向けた支援を行う政治が必要です。

　昨年の大阪北部地震で箕面市でも今宮3丁目で宅地建物が大きく損傷
し、今回、土地の公有化の方針のもと「災害危険区域」と指定をする条例
改正を提案されています。担当の室・課を超えての被災・避難世帯への今
後の生活再建への支援の対応をお答えください。

　原発ゼロ・再生可能エネルギー

　どの世論調査でも、原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数になり、
「原発ゼロ」は国民の願いです。原発輸出も軒並み頓挫しています。ところ
が、安倍政権は、国民の意思も、福島の現実も顧みず、２０３０年度に電
力の２０〜２２％を原発でまかなう計画を策定するなど、原発に固執し続け
ています。世界の流れは、脱炭素、再生可能エネルギーです。

　箕面市は、「国の方針を注視する」との回答を続けていますが、遅れた流
れへの追随にしかなりません。地域の環境保全や防災と両立させた再生
可能エネルギーの普及をすすめ、循環型の社会をめざす方針示すことを
求めます。

　　

　社会保障削減策がすすめられる中、国の社会保障削減に追随するの
か、地方自治体が「住民福祉の増進」＝住民の福祉、命と暮らしを守ると
いう本来の使命を果たすのかが問われています。

　自治体が基金を積み増しする、予算の一部を組み替えれば、地方自治
体は切実な住民要求にこたえられます。

くわえて、この１０年余り、地方自治体は基金を大幅に積み増しています。
２０１７年度の全国の自治体の「基金」は２３・８兆円と、２００７年度の１３・
９兆円から９・８兆円、１・７６倍も増えています。このうち使い道が自由な財
政調整基金だけでも、７兆４６３６億円で、１０年前の４兆２１６１億円の１・７
７倍です（総務省「地方公共団体普通会計決算の概要」）。総務省も「優先
的に取り組む事業への活用を図る」ことを求め、一方で財務省や財界は、
基金の増加に、地方交付税の削減を言い出しています。

　市長は、予算編成概要で箕面市の「市債残高は、大きなプロジエクトが
本格化する中でも財政運営への影響は限定的、健全な財政を維持」「基金
も高水準を維持、依然良好」「財政の健全化を示す４つの指標は全て良
好」と述べられました。2016年に私たちが試算した施策では、おれんじゆず
るバスの増便に年約1億5千万円、学校給食の無償化に年約4億3千万円、
国保料の1世帯1万円の引き下げに年約3億4千万円、35人学級の全学年
での実施で年約2億5千万円など年間12億円程度の新たな財源があれば
実行できます。11月月例現金出納検査報告で56億円あった財政調整基金
は、12月月例報告で40億円になり、16億円が一般会計に繰り入れになって
います。何に活用されたのかお答えください。

　箕面市での基金総額約270億円と財政調整基金40億5千万円を住民福
祉の拡充のためにいかに活用するのかお答えください。

　「平成の大合併」で住民の声が行政や議会に届きにくくなったとの声や地
方政治から社会的弱者や少数者の願いを届けようとする動きも広がってい
ます。政府は、「人口減少」「自治体消滅」論によって、事実上市町村の役
割を切り縮め、地方議会をも形骸化させかねない地方制度の改編議論ま
ですすめています。

　憲法と地方自治体の本旨

　住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民福祉の機関」
「住民自治の組織」として果たす役割はますます重要です。

　地方自治を切り縮める政治を転換し、憲法がうたう「地方自治の本旨」に
基づく地方自治体の自主性と、住民が主人公として尊重される地方自治の
発揮を保障させることをもとめます。「公務員として憲法を遵守するのは当
然」とのべて来られましたが、この点から憲法の遵守義務を改めて問いま
す。

　

　地方自治体が市民の個人情報である学校卒業時の年齢の学生の氏
名、住所を自衛隊に情報提供することが問題になり、箕面市でも市民から
の声もあがりました。これまでの議会で取り上げられ、箕面市では、すでに
毎年、提供されているとしてきました。

日本共産党が０３年の衆院個人情報特別委員会でただした際に、当時の
総務省・自治行政局長は、住民基本台帳法には「（自衛隊への）提供の規
定はない」と明言し、当時の石破防衛庁長官も「私どもは（自治体に）依頼
をしているが、応えられないということであれば、いたし方ない」と答弁して
おり、自治体に協力義務がないことが明確になっています。

　日本共産党が防衛省に要求した自衛官募集に関わる情報提供の資料で
は、２０１７年度に「閲覧で提供した自治体は９３１」、「紙媒体等での提供
は６３２」で、そのうちシール提供は４自治体でした。箕面市の「電子データ
での提供」は自衛隊からの要請でしょうか？

これまで箕面市は「法律に基づき、提供している」としてきましたが、法令
（自衛隊法施行令第１２０条）では、防衛大臣が、自治体に対して、自衛官
募集に関し、紙媒体などで適齢者名簿などの『資料の提出を求めることが
できる』要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定され
ていません。自治体がそれぞれの判断で対応しているのです。自治体が応
じないからといって非難されるものではありません。あくまで「情報提供を要
請できる」というもので、提供するかしないかは市の判断です。今年も自衛
隊に個人情報を提供するのでしょうか？少なくとも市の個人情報保護審議
会にかけて確認されたのでしょうか？

　男女協働参画とプラン

　地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障する
とともに、女性差別やハラスメントをなくすことが必要です。箕面市は、2020
年までの「男女協働参画プラン」を計画しながら17年度、18年度は審議会
さえ開催されてきませんでした。重点施策を進める最終年度を迎え、何を
どう取り組むのでしょうか？10年前の「男女共同参画推進プラン」に示され
た、女性職員の政策、方針への参加の機会の確保の取り組みやハラスメ
ント、DV被害者への支援策はどう強化され、「プラン」はすすんだのか、お
答えください。

　［推進プラン］「市の政策形成に重要な役割を果たしている各種委員会や
審議会などへの女性の参画状況は、平成22 年（2010 年）４月現在、行政
委員会で10.5％、審議会等で23.7％となっていて、女性委員が一人も参画
していない審議会等は46 機関中10 機関あります。また、市の管理職にお
ける女性管理職の割合は7.2％（一般事務職）でまだまだ少ない状況にあり
ます。女性が政策・方針の立案、決定過程の場に参画する機会が確保さ
れるよう、一層取り組んでいく必要があります。」

　性同一障害について2014年文科省でも調査、15年に通達、16年に教職
員向け啓発パンフレットが発行されました。12年の電通総研の調査では、
5.2％、20人に一人が、ＬＧＢＴであると報道され、NHKが15年に性的マイノ
リティ当事者に行ったアンケート調査では、カミングアウトした人数は「1人?
4人」と回答した人が21.1% 、「誰にも言っていない」と回答した人も6.2%に上
りました。アンケートを分析した国立社会保障・人口問題研究所室長は、
「調査を知らない、知られたくないため回答できなかった人からも回答が得
られれば『だれにも（カミングアウトを）していない』という答えがもっと多くな
ったのではないか」と分析しています。全国の自治体では、西宮市のパンフ
レット作成、世田谷区の「多様性を認め合い・・他文化共生を推進する条
例」、淀川区の「支援宣言」など取り組みが広がっていますが、差別を許さ
ず、学校、職場で性同一障害など支援する人権を守る積極的施策につい
てお答えください。

　シルバー人材センターは、高齢者に働く機会を提供し、生きがいの充実
や生活の安定、地域社会の発展や現役世代の下支えなどを推進すること
を目指しています。

企業･家庭･公共団体等から請負・委任により地域密着の仕事を有償で引
き受け、会員（原則60歳以上）に提供する公益法人で、市からも補助金が
出されています。

　全国シルバー人材センター事業協会の「適正就労ガイドライン」では、「会
員の就業は、現役世代の労働者などが１人で行う業務を、複数の会員が
時間や日にちで分担して行う方法（ローテーション就業）が基本。会員への
就業機会の提供は、特定の会員に集中させずに、公平にできる限り多くの
会員に提供するように。」とあり、「臨時的・短期的な業務でおおむね月10
日程度以内、軽易な業務でおおむね週20時間を超えないことを目安」とさ
れ、「恒常的に上記の上限を超えて就業することはできません」としていま
す。

　箕面市のシルバー人材センターでは「概ね10日程度以内、週20時間を超
えない」の実態はどうなっているでしょうか？特に「ローテーション就業」であ
り「就業機会の提供は、特定の会員に集中させずに、公平にできる限り多
くの会員に提供するように」なっているでしょうか？「仕事がもらえない、特
定の会員に仕事がまわされているのではないか？」との疑問の声が寄せら
れています。「適正就労ガイドライン」に沿った運用を求めますが答弁を求
めます。

　箕面市では職員採用に当たって任期付きや非正規雇用が常態化してい
ます。公務労働における非正規雇用の「使い捨て雇用」を行うのではなく、
正規を希望するパート・有期労働者を優先的に雇い入れることを努力義務
化すべきです。箕面市での職員の非正規雇用の割合はどうでしょうか？希
望する有期雇用者の正規化の取り組みについてお答えください？

　また、政治活動や表現の自由を尊重する開かれた民主的な行政を住民
とともにすすめることをもとめます。

おわりに

　いま、市民が力をあわせ、国の暴走と真正面から対決する新しい政治の
流れが成長しています。国政でも地方政治でも、市民の運動が政治を変え
る確かな力です。切実な住民の願いにこたえる地方政治に転換するため
に、日本共産党は、市民と力をあわせます。

　広い市民の草の根の力を生かし、市民・住民の苦難を軽減、暮らしを守
る新しい政治をめざす役割を果たす決意を述べて、私の代表質問を終わ
ります。

　　平成３１年第１回定例会　　答弁

　　　質問者　名手　宏樹　議員

１．新しい政治を開く選択と消費税増税の地方への影響について

２．「住民福祉の機関」としての地方自治体の役割について

３．福祉と暮らし最優先の自治体について

４．管理と競争扶育を克服レ子どもたちの個性が輝く教育と子育て支援について（教育長答弁）

５．北大阪急行延伸と街づくりについて

６．防災と災害対策について

７．市民要求実現の財源について

８．住民の声がとどく行政について

　　答弁者　倉田　市長

　ただいまの、日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。

　まず、大綱１項日日ですが、本年１０月の消費増税分は、国において全額社会保障に充てられることとなっており、本市におきましても社会保障関係費の財源として新年度当初予算や中長期財政試算に見込んでいます。

　なお、企業会計の収支は消費税抜きで計算するため、収支への影響はありません。

　次に、大綱２項日目ですが、地方公共団体は、地方自治法に基づき、国との適切な役割分担のもと、自主性及び自立性を十分に発揮しながら、地域における行政を自主的かつ総合的に実施します。

　なお、「大阪都構想」については、名手議員さんにご紹介いただきましたこれまでの考えから変わりなく、

　また、統合型リゾートについては、法律に基づき、国と大阪府で検討を進められるもので、現時点で特にお答えすることはございません。

　次に、大綱３項日目ですが、大阪府が算定した平成31年度箕面市国民健康保険の１人当たり保険料は、159,409円で、平成30年度比で12,853円の増加です。

　各所得階層における保険料は、平均約3.3％上昇する計算になります。

　　｢均等割｣については、各種社会保険には存在しませんが、国保では法令で規定されているため、廃止した場合の保険料は市で試算しておりません。

　一般会計からの法定外繰入は、大阪府国民健康保険運営方針で｢保険料抑制のための繰入は名目的な赤字｣とされ、解消すべきと定められています。

　加えて、これまでの市国民健康保険運営協議会での議論を踏まえ、保険料抑制のために税支出をする予定はありません。

　次に、｢保険料の滞納｣について､平成30年の延滞金は、納期限の翌日から３ケ月を経過する日までは年2.6％、それ以降は8.9％を乗じた額です。

　資格者証は、平成30年秋の被保険者証一斉更新時では217件交付しました。

　なお、差押は必ず事前に文書で通知するなど丁寧に対応し、それでもなお納付がなかったり、あるいは連絡すらない場合は、やむを得ず差押を行うこととなりますが、生活状況など個々の事情を十分考慮しています。

　また、国保制度が将米にわたり持続可能であり続けるために、わざわざ制度が変更され、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国も財源を投入して財政基盤強化を図っていることから、これに逆行する市での特別な対策はとるべきでないと考えています。

　次に、「介護保険」ですが、平成12年度の制度開始当初の本市保険料は月額基準額で3,129円、現在は5,700円です。上昇率は全国平均の２倍を下回る1.8倍に神えています。

　次に、自立支援型担当者会議は、総合事業開始当初は新規のかたを対象に実施していましたが、一定の知見も得られたため、現在は必要に応じて開催しています。なお、利用者の重度化に対しては、地域包括支援センター等で定期的なモニタリングを行い、適宜、サービス提供事業者や市の専門職員も参加して、個々の症状や生活状況に応じてサービスの検討を実施しています。

　ケアプランの質の確保については、昨年、市直営の基幹型地域包括支援センターを設置し、各センターや事業所に対し、適切なケアプラン作成のための助言・指導、研修会の開催を行う体制を構築しています。

　なお、介護サービス利用限度額は要介護度に応じて設定されており、各担当のケアマネジャ一が利用限度額の範囲内でサービス利用の調整をしています。

　保険料は、そもそも所得に応じた負担となるよう、制度と市条例で軽減しているほか、利用料も、失業により収入が著しく減少したなどの場合に減免をしています。

　特別養護老人ホームの待機者数は、本年４月現在92人。施設及び在宅介護サービス基盤は、「第７期介護保険事業計画」に基づき進めています。

　介護の労働条件改善については、介護報酬において、処遇改善加算が導入・継続されるなど、一定の取り組みがなされていると認識しています。

　次に、「生活保護」ですが、今回の生活扶助基準の見直しは、国が一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図る観点から増減が行われたもので、減額ばかり強調されていますが、児童養育加算の対象拡大や教育扶助・高等学校等就学費の増額など拡充も併せて実施されています。本市として見直し前に戻すよう対応する予定はありません。

　次に、あかつき園の建替えと成年後見制度については、先ほど箕面政友会を代表されての二石議員さんへのご答弁で申し上げたとおりです。

　なお、地域生活支援拠点は、既存の社会基盤の連携・活用により進める方針で、現在は関係団体等と意見交換等を実施しているところです。

　また、新駅周辺のまちづくりについては、法令に基づく設計は当然のこと、自家発電機能を供えたエレベーターの整備を予定しています。

　　「市立障害者自立支援センター」「市立障害者福祉センターささゆり園」の指定管理料は、その都度、社会情勢を調査の上、適宜、金額の見直しを行います。なお、内部留保全の使途や労働者の権利保全は法人の責務であり、また介護・福祉職員全体の処遇改善は、国において改善加算などの対策が講じられています。

　次に、「子ども医療費」については、大阪府市長会から国に同趣旨の要望をしてきた結果、ペナルティが多少緩和されましたが、引き続き、国への働きかけを重ねてまいります。

　　

　次に、市立病院について、満床等でお断りする場合を除き、基本的には開業医の紹介は最優先で受け入れており、昨年からは専任の職員により開業医への訪問頻度を上げ、医師も同行して紹介の増加を図っています。

　新市立病院整備審議会については、審議内容や結果について、順次、ホームページなどで公開していきます。

　　｢重度心身障害児者施設｣は、大阪府が整備の検討をし、市も用地検討など協力をしていますが、新市立病院との進携は想定されていません。

　ただいまの、日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しまして、ご答弁いたします。

　大綱４項目ですが、まず、本年１０月から３歳から５歳までのすべての子どもとＯ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料・授業料が原則無償化されます。

　給食費は、現在幼稚園では授業料とは別に、各園が設定した額を保後者が負推していますが、認可保育所等では給食費を含めて保育料を設定しています。国の方針では、幼稚園との整合を図るために、保育所給食費は無償化の対象とせず、月額４千円程度を給食にかかる実費として各園が徴収することとされています。なお、低所得世帯については、幼稚園も含めて国による軽減措置が検討されていることから、無償化後に給食費を含め負担が増加する世帯はありません。また、制服や布団などに係る費用については、変更はありません。

　次に、認可外保育施設にかかる無償化については、認可保育所を待機となり、やむを得ず認可外保育施設に入所している児童のみが対象で、月額４万２千円を上限に無償化が実施される予定です。本市としましては、すべての子どもがいつでも認可保育所に入所できるよう「通年の待機児童ゼロ」に向けて引き続き取り組みます。

　次に、保育士の処遇改善については、国の民問保育園に対する保育士処遇改善施策の確実な履行確認に加え、平成２７年から市独施策として学生支援補助金及び生活支援補助金を制度化し、市内民閉園の保育士確保を支援するとともに処遇改善の一助として実施しています。

　本市では、「第三次箕面市子どもプラン」に基づき、年の待機児童ゼロ」を実現すべく、平成３１年４月に、通船場西地区に８１名定員の新規園を含め、１３施設、定員６４４名分の拡大をはかりました。平成３１年４月は、これらにより待機児童ゼロを達成する予定となっています。また、年度末の待機児童も、平成３０年度末には前年度の２０１名から８３名城少し、１１８名となる見込みです。

　昨年１０月に待機児童解消に向けて、公立保育所４所と民骨化園３園で実施していた１歳児の保育対数を５対１から国の配置基準である６対１に見直しました。これは、保育所に入所したい緊急度の高い方を１人でも多く受け入れるために実施したものです。

　次に、学童保育指導員の資格及び人員配置基準については、国から自治体等に具体的な内容が示された後に、本市の学童保育の運営状況と照らし、対応を検討してまいります。また、学童保育指導員の処遇については、箕面市社会福祉協議会雇用時の処遇を参考に設定しており、遇切なものであると考えています。

　学童保育指導員の専門性についてですが、元々、保育士脊格や教員免許等、児童の育成に関する専門性の高い基礎資格を所持する者で、かつ必ず都道府県開催の認定研修を受講するため、必要な知識及び技能を習得しています。さらに、学童保育室の運営等に係る各種研修や、児重理解研修、救急救命講習を実施する等、さらなる専門性を高める努力をしています。

　次に、大阪府教育委員会のチャレンジテストは、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること、反び大阪府公立高等学校入学者選抜における絶対評価の導入に伴い、極端な絶対評価による不公平を是正するための資料を作成することを主な目的として実施されています。

　なお、ご指摘の旭川学力テスト事件最高裁判決は行政調査についての判断がされたものであり、チャレンジテストは行政調査でないため当該判例は当たりません。

　また、文部科学省が学カテストの結果を高等学校の入試において使用を禁止したのは、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査についてで、チャレンジテストとは関係がなく、ご質問そのものが誤りです。

　本市が実施する箕面子どもステップアップ調査については、子どもの学力の伸びを継続的に把握し、指導に生かしていくとともに、本市の教育施策の検証に活用する目的で実施しており、子どもたちの成績競争のためではなく、子どもたちの成長のために活用しています。

　また、家庭背景等にさまざまな課題のある子どもたちについても、箕面子どもステップアップ調査のデータを取り込んだ子ども成長見守りシステムによって、学力や意識の変化を継続的に見守ることができるため、個別の課題に即した適切な対応ができています。

　なお、不登校等の課題のある子どもたちの成長を支援するため、来年度はスクールソーシャルワーカーの配置を２名から３名に増員する予算案を本議会に提案させていただいています。

　次に、本市では平成２８年度から国の学級規模検証の指定を受け、１１人の加配教員を小中学校に配置しています。この加配の目的は、学級規模を小さくすることで、子どの学力や生活の状態がどれほど向上するかを研究するためのもので、配里枝や学年、配置後の学級における子どもの数などは、先にお渡しした資料の通りです。一方、３５人を超える学級は、小学校、中学校あわせて８１学級１６学年になり、全ての学級で３５人学級を進めるとすると、年間１億４０００万円が必要となります。

　また、多忙化の解消や働き方改革に必要なことは、学校において「業務の役割分担・適正化を行うこと」や「学校組織を見直すこと」、「勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための措置」などが重要であると考えておりご提業の３５人学級にすることが、多忙化の解消や働き方改革に直接結びつくものではないと認識しています。

　通常の３５人学級や、支援学級児童生徒を含めた形での３５人学級を推進すべきとのご意見についてですが、本市ではすでに生徒指導体制の強化・充実を目的に、生徒指導担当者授業支援員を市独自に配置しています。また、これ以外にも、市独自予算により、さまざまな職員を学校現場に配置しているため、市独自に３５人学級を小学３年生以上へと引き上げる考えはありません。

　なお、国や府に対しては、小学校３年生以上の３５人学級の導入や、支援学級の在籍児童を通常の学級において児童生徒数としてカウントするよう要望を行っています。

　次に、本市の就学援助の認定基準は、生活保護基準額をもとに、需要額に１．２を乗じて得た額以下の世帯を認定しています。就学援助の認定に用いる１．２の乗数については、平成３０年度、大阪府内の同様の基準を認定基準としている３０自治体のうち、１．２倍以下の倍率を採用している自治体は２５自治体で、本市では、生活保護基準以外に追加要件としてひとり親世帯である児童扶養手当受給世帯や被災により経済状態が悪化した世帯も対象としています。倍率の多寡のみで支給基準を単純に比較できるものではなく、現基準が適切であると認識しており、また、給食費についても、支援を必要とする世帯に追正に支給していると考えており、いずれも変更の予定はありません。

　また、来年度から運用開始予定の「給付型奨学金」は、「学問を志す若人が経済的理由のために志を断念することが無いように」との遺言を以て市に多額の寄附があったことを受け、先の１２月議会において、「給付型奨学金は寄附会の範囲で運用する」旨の規定を盛り込んだ箕面市奨学寄金貸付基金条例の改正案をご援案し、日本共産党にも賛成いただき、可決いただくことができました。この条例に基づき、寄附会の範囲で給付型奨学金を運用していきます。

　なお、日本共産党におかれましては、ぜひ、給付型奨学金への寄附者拡大にお力添えいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、校舎については、昨年の地裳や台風の発生後速やかに、担当職員が全ての小学校・中学校の被害状況点検を実施し、危険度の高いものや、子どもたちの学校生活に著しく支障をきたすと思われる箇所から随時復旧作業を進めています。各工事業者は各所の災害復旧対応のため繁忙状況が続いており、現在でも復旧が完了しているのは８割程度という状態です。引き続き全面復旧を目指して取り組んでいきます。

　次に、これまで何度もご説明していますとおり、（仮称）箕面船場図書館は、市立図書館です。遵切な手続を経て、国立大学法人大阪大学を指定管理者とし、管理運営を行いますが、他の市立図書館同様、図書館法その他関係法令等を遵守し、公共図書館としての役割を全うすることは当然として、（仮称）箕面船場図書館においても、指定管理者が図書館法に規定される司書資格をもつ職員を司書として配麗し、市民サービスが低下することなく運営されます。

　次に、「スポーツ施設マネジメント計画」は、利用者が常に快適な環境でスポ一ツを楽しめるよう、施設の維持管理を抜本的に見直したものです。利用料金の設定については、市民アンケートを実施し、利用者の納得恋が得られる料金改定の金額幅をお尋ねしだうえで、箕面市体育連盟との協議を踏まえて設定したものです。

　２年目となる改修の主なものとしては、スカイアリーナ冷暖房ユニットの更新、これまで設置していなかった第二総合運動場体育館の冷暖房設備の新設、武道館の畳取替及び冷暖房設備の新設などですが、一部部材の調進等によりエ事等が遅延しており、予算の繰り越しの手続きをしています。

　なお、第一市民グラウンド野球場のバックスクリーンにつきましても、部材の納入が遅れましたが、年度内に完了いたします。

　総合水泳・水遊場については、施設整備にかかる他の事業等の進め方を参考にするとともに、審議会等において、市民委員や学識経綸者から意見を伺い、また、各施設の利用者の声や、各施設の評価の機会における意見聴取において、十分に意見をいただき運営の参考としていきます。

　次に、学校事務センターの業務は、学校徴収金の管理や就学援助の支給、教職員の手当の支給に関することなど学校でしかできない業務以外のすべての業務を行います。これらは、教育委員会事務局の業務として実施することが適切であり、事務局職員を配置して業務を行います。

　教職員の評価に掛かる業務は現在既に教育委員会事務局の業務であり、センターも事務局の組織であることから仮にセンターが担うとしても特段の問題はありません。

　各学校徴収金の滞納対策については、教育委員会事務局内で徴収業務を行うことで、今まで以上に、就学援助、児童手当の担当課室とも連携が図りやすくなり、生活状況に応じたより丁寧な対応できます。

　次に、保護者の口座や就学援助の世帯情報等個人情報についてですが、事務センターにおいて扱う個人情報は、外部から独立したネットワーク内で処理するため、外部に流出する危険性はありません。

　次に、学校徴収金納付のための口座開設や入金手続きなどの保優者負担についてですが、今までは、各学校が指定した１つの金融機関しか利用できないところ、今後は、メガバンクを含む２行から選択できるようになり、より便利な金融機関を選択することが可能となるため負担軽減となります。

　次に、事務センターで行う業務内容や体制については、文部科学省･大阪府教育委員会にも確認を得ており、また校長経営会議、学校事務連絡会でも説明しています。

　次に、熱中症対策については、子どもたちの命と健康を守るため、市教育委員会が学校活動全般にわたり子どもたちの安全を確保するその責任において決定したものです。

　決定に際して、今回の方針は、「子どもの命を守るために」「客観的データに基づいて」「ＷＢＧＴ２ ８℃という明確な判断基準」で作成したものです。

　対策の基準となるWBGT値については、先の大阪維新の会箕面を代表されましての堀江議員さんにご答弁いたしましたとおり、精度の高い測定値が得られるよう努力していきます。

　子どもたちの活動時問を確保するため、昨夏は、中学校の部活動において、開始時間、終了時間を変更して屋外での活動時間を拡充し、ＷＢＧＴ２ ８（Ｃ以上になれば体育館のエアコンを稼働させて活動することや、校区の小学校の運動場や体育館も利用できるようにしました。また、昼体みなどに体育館を開放し、児童生徒が遊べるようにしたほか保後者からの要望をふまえ、塩分タブレットやスポーツドリンクの学校への持参を可とするなどの対応を行ってきています。

　今年度の暑さ対策については、すでに教職員アンケートにて意見を集約していますが、各校のエ夫や様々な支援によって、授業や部活動に大きな影響なく、活動時間を確保できたという意見が多数あり、新年度についても引き続き現方針を堅持しながら、子どもたちの命と健康を守っていきたいと考えております。

　　以上、ご答弁といたします。

　次に、大綱５項日目ですが、まず、北急廷仲と新駅周辺工事については、エ事車両の運行時間の制限や運転マナーの向上、誘導員の配Ｘなど、歩行者や一般車両の安全対策を継続して進めていきます。

　

　バリアフリ一化については、当然、関係法令を遵守したうえで、箕面市障害者市民施策推進協議会等との意見交換を踏まえ、整備してまいります。

　

次に、地域公共交通網形成計画については、現在、ＯＤ調査、利用者及び市民アンケートの結果を踏まえ、路線バスの運行ルート、運行本数の検討を進めているところです。

　オレンジゆずるバスの路線や便数、路線バスの行先、乗り継ぎ割引料金等についても、計画及びその後の再編実施計画の過程で検討してまいります。なお、「オレンジゆずるバス」は、多くの市民の皆さまにご参加･ご苦労いただき、公共施設福祉巡回バスから転換し、常に持続可能性を考え利用と収支のバランスをとりながら路線拡大をしてきた経過を踏まえれば、一般会計からの支援拡大などという安易な判断をすることはあり得ません。

　次に、新家奥線の安全対策は、必要と考えており、引き続き特定財源の確保に努めています。

　都市計画道路網の見直しについては、今後、具体的な起終点やルートの検討を行っていくもので、新家禽線を含むエリアも同様です。

　なお、パブリックコメントや住民説明会へのご案内は、都市計画の重要性も含めてお知らせしてまいります。

　次に、市街化調整区域については、そもそも制度上、市街化を抑制する区域であり、重ねて本市では、同区域の基本方針を「市街化の抑制を原則」としており保全を図っています。

　農地については、朝市に加え、本市独自の取組として学校給食による農産物の流通ルートを整えており、「作れば必ず売れる。喜ばれる｡」という環境整備を進めることで保全を図っています。さらに、後継者不足などにより管理が困難な農地も、箕面市農業Ｘ社がこれを担い、農業委員さんのご尽力と併せて、遊休農地の解消が希実に進んでいるところです。

　次に、豊川支所前用地に現在整備中の消防の「箕面東Ｂ拠点」間者後も、次の「箕面束Ａ拠点」の間者までは、現在の東分署は存続・活用し、東部２署で一体運営を行う予定です。箕面東Ａ拠点の開署とともに東分署は廃止の予定ですが、跡地活用については未定です。

　次に、府道桜井停車場線の歩道整備は、大阪府が既に用地買収を済ませており、新年度上半期に着工予定です。桜井駅南側改札口は、実現の可能性を探るべく阪急電鉄と協議を進めています。桜井駅前ロータリ一については、商業再生の支援策として市が代替地を確保し、地権者の皆さまのご意向を最大限反映して代替地の配分を進めてきたところで、先般、移転先が決まりました。

　次に、止々呂美吉川線・止々呂美東西線ですが、大阪府や進出企業のエ事車両、開業後の大型車両についても、止々呂美吉川線南側ルートを通行するよう、また、とどろみの森学園前の止々呂美東西線を通行しないよう指導を徹底しています。なお、国道423号との交差点は、止々呂美吉川線の全線開適時の信号機の設置を大阪府に確認しています。

　次に、水道の広域化については、本市では当面、大阪広域水道企業団への統合を急ぐことなく、独自で健全経営の堅持に努める方針です。なお、現在、「コンセッション方式」の導入は考えておりません。

　次に、借上公営住宅は、市の借上料が極めて高コストで政策効果が薄く、他の公金支出とのバランスを欠いており、順次廃止を方針化しています。一方、市が直接建設した市営住宅は、今後も役割を果たすべく、国の交付金を確保して順次改修を行っています。なお、国は民間賃貸住宅の空家等の活用を進めています。また、市営住宅入居者の家賃減免や修繕費負担は、基準に沿って適正に運用しています。

　次に、新年度の「プレミアム付商品券」は、国の事業であり、財源は国において措置され､市に選択肢はありません。

　次に、商業や観光の振興は条例ができれば実現するというものではなく、本市は商工会議所等と連携した実動的な支援が肝要と考えており、現時点で新たな条例制定の予定はありません。例えば、公共発注の分野でも、地元の小規模事業者が受注できるよう入札参加者選定基準を規定したり、小規模工事の発注を地元業者にするなど、地元事業者への実効性のある支援を進めています。

　なお、店舗のリフオームについては、国の小規模事業者持純化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新や内装のリフォーム等を行うことが可能です。本市も事業者の採択の後押しに必要な法定の導入促進基本計画を策定しています。

　次に、公契約については、競争入札において労働条件と賃金水準が確保されるよう最低制限価格を設けるとともに、雇用者の権利が阻害されないよう契約者において法令遵守を義務づけています。

　また、労働関係法規の遵守については、大阪府と大阪労働局が事業主や業界団体等へ自主的取り組み等の要請を行っていることに加え、本市でも近隣市と連携して労働問題セミナーを毎年実施するなど周知、啓発に努めておりま

す。現在、新たな条例制定は予定しておりません。

　次に、主要農産物の種子の開発・普及に公的機関に責任をもたせることについて、市条例での対応は無理ですので、国にご要望ください。

　地産地消の農業の振興については、先ほどの農地保全で述べた取り組みに加え、栗、びわ、山楸といった特産品の苗木購入経費への助成や、止々呂美地区への総延長4.6kmの金網柵の設置支援などを進めてきているほか、商業とも連携した「ゆずプロジェクト」など多様な取組を引き続き進めてまいります。

　次に、「民泊」については、規制条例制定の要望書を昨年5月９日付けで大阪府に提出しており、重ねて、違法民泊の取り締まり強化も働きかけています。また、今般、市が打ち出した、都市計画による立地制限が実現すれば、違反に対して市が特定行政庁として指導すると同時に、大阪府が住宅宿泊事業法弟16条に基づき業務の停止等を命じることとなりますので、ご賛同よろしくお願い申し上げます。

　次に、大綱６項日日ですが、大阪府が発表した本市の被害想定は、南海トラフ巨大地震では全壊20棟、負傷者13人､避難所生活者数61人､上町断層帯地裳では全壊2,444棟、死者15人、避難所生活者数は6,428人、有馬高槻断層帯地震では全壊5,556棟、死者65人、避難所生活者数12,772人です。　本市ではこの最大想定を超える人口の約15パーセント、２万人の避難所生活者を想定して避難所整備等を始めとする防災体制を構築しています。具体的な対策については、多岐にわたりますので、箕面市地域防災計画や各種下位計画類をご参照いただき、具体的にご指摘いただければ、私からでも、各担当部局からでもご説明できますので、よろしくお願いいたします。

　ため池については、台風や大雨が予測される場合、特に警戒が必要とされる面積600・以上の24池について市職員がパトロールを実施し、水利組合に点検や水位を下げていただくよう市から進路しています。また、水利組合には、日頃から、短時間豪雨に備えて低水位管理をお願いしています。

　なお、避難については一般的な風水害と同じです。問われたらそうお伝えいただき、ハザードマップや広報紙などでそれぞれのご自宅の場所に応じた避難方法のご確認をお願いします。

　次に、消防署については、箕面市南部市街地で３署から５署に増やし、早期に消防隊１隊を増隊する予定です。消防団には、引き続き運営補助金や資機材の整備等による支援を行うほか、新年度は新たに、改正道路交適法に対応するため準中型自動車運転免許を取得する費用助成を行います。

　次に、今宮３丁目の被災世帯への生活支援については、発見直後から関係課室を集めて「今宮３丁目がけ地対策特命チーム」を立ち上げ、支援策の検討を進めた結果、被災建物の除却と移転先新設における利子補給、市の跡地買い取りを決めたものです。関係課室を超えて、被災３軒の生活再建に最も利する方策に取り組んでおります。

　次に、エネルギー政策は、国家の判断が前提であり町村が個別に判断できるものではありません。

　次に、大綱７項日目ですが、年度途中の財政調整基金の減少は、財政調整基金条例第５条の規定によるもので、国府支出金や市債の収入時期は多くが翌年４月であり、資金ベースでは年度途中に一時的な資金が必要となるため、基金からの繰替運用で例年対応しているものです。

　なお、ご指摘の施策は、いずれも経常経費ですので、基金による対応では叶いません。仮に１２億円とすれば、経常収支比率の約６％上昇で可能となりますが、現状だと１００％を超えて経常赤字に陥りますので、職員の人件費をはじめ経常的なサービスの削減が別途必要となります。

　基金の用途は各基金条例に明確に定められておりますので、引き続き、条例に沿って活用してまいります。

　次に、大綱８項目目のうち、「憲法の遵守義務」につきましては、どのような視点、観点からであれ、地方公務員として当然の責務です。

　次に、防衛大臣からの依頼により自衛官募集に関する資料を提出することは、自衛隊法弟９７条弟１項及び自衛隊法施行今第１２０条に基づくもので、地方自治法施行今に定める法定受託事務です。よって、今後も法定受託事務と

して対応します。なお、本市は紙媒体で提出しており、電子データでの提出は行っていません。また、箕面市個人情報保護条例第１０茶茶１項弟４号の規定で個人情報保護制度運営審議会への諮問は不要とされています。

　次に、男女協働参画については、女性活躍推進法に基づき女性の職業生活における活躍の推進を重点施策として取り組みを進めます。なお、プラン策定以降、各審議会等

の女性委員の選任、女性職員登用状況は、いずれも上昇しており、引き続き、取り組んでまいります。

　ハラスメントやＤＶ被害者については、主に女性カウンセラーによる相談等を通じて、相談者の気持ちに寄り添いながら、必要に応じて他の専門機関を紹介するなど、問題解決に向けた支援を行っており、今後も支援の充実に努めていきます。

　次に、あらゆる世代に向けた啓発として、一般市民を対象にLGBTをテーマにした啓発事業として講演会等を実施しているほか、庁内の若手・中堅職員で組織する人権行政研究会においてセクシュアルマイノリティを取り上げ、研究レポートをなこ関するなど、職場内や一般向けに発信しています。また、学校に対しては、保優者や医療機関との連携の重要性、学校生活におけるきめ細やかな支援内容について周知を行っています。また、学校や教職員の研究団体である箕面市人権教育研究会でも教職員研修を実施しています。

　次に、箕面市シルバー人材センターでは、1,200名を超える会員に希望に見合う業務が提供できるよう、適正就業規準の順守、ワークシェアリング・ローテーション就業の推進、女性会員や高齢会員の就業機会の確保に取り組んでいるものと認識しています。

　次に、市立病院を除く一般職職員のうち臨時職員及び短時間勤務職員は、約38パーセントです。なお、市で勤務する有期雇用者を優先的に常勤職員に任用するこは、地方公務員法に反するおそれが極めて高く、いわゆる常勤職員を希望される際は、採用試験を受験していただく必要があります。

　　　　　　以上、ご答弁といたします。

　なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁いたします。

５．北大阪急行線の延伸と駅周辺および既存市街地
の街づくりについて

  ただいまの、共産党を代表されましての村川議員さ
んのご質問に対してまして、ご答弁いたします。

  まず、大綱１項目目の「国保の広域
化後の保険料」についてのご質問のう
ち、まず「負担増となる階層と世帯数、全世帯に占め
る割合」につきましては、保険料算定方式が一部変
更されることにより単身世帯の所得150 万円以下の

階層が、また賦課限度額の引き上げにより高額所得
層が負担増となります。所得150 万円以下の単身世
帯数は約7,600 世帯、全世帯の40％程度、賦課限度
額の影響を受ける高額所得層は約650 世帯、3％程
度です。

  次に、「障害者減免制度」につきましては、当制度
は、本市の過去からの経過や被保険者への影響等
も踏まえ福祉施策として継続するもので、財源はこれ
までと同様一般会計ですが、議員がおっしゃる「私た
ちが求めてきた一般会計からの独自繰り入れ」とは
意義も性質も異なります。

「低所得者向け減免も併せて実施すべき」とのご指摘
については、既に国制度として低所得者の保険料軽
減制度があり、また府広域化調整会議においても
「所得が前年度より著しく低下するなどにより、保険
料負担が過度となる場合に限り減免を実施する」と
方針化されています。

  また、「4 億円の法定外繰入」については、これまで
の市国保運営協議会での議論も踏まえ、累積赤字
解消と同時に廃止します。

次に、「激変緩和がなくなると、保険料は上がるの
か」につきましては、平成３０年度は広域化による保
険料増加額の90％が緩和され、次年度以降緩和率
が年15％ずつ減少し、6 年後には０％となります。な
お、緩和率が年15％減少する影響額は、年約255 円
です。

  なお、仮に、今後の制度改変などにより被保険者に
過度な負担が生じることとなれば、当然のことなが
ら、他市とも連携し、国・府に対して強く要望していき
ます。

次に、介護保険制度について、「サービ
ス制限」とのご指摘ですが、利用者の自立支援・重度
化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町
村がケアプランの確認や是正を促していくことは当然
の取り組みです。利用者の心身状態を把握し、利用
者に適したサービス利用を促し自立支援につなげる
もので、一律の利用制限になることはありません。

  介護保険制度は、創設から18 年が経ち、65 歳以
上の被保険者数は約1.5 倍に、サービス利用者数は
約３倍に増加しました。2025 年には全人口の５人に
１人が後期高齢者という超高齢社会が到来します。
国は、介護保険の総費用は2025 年には20 兆円に
上ると予測しており、厳しい財政事情を考えると税金
の投入には限界があるため、介護保険料の引き上
げや利用者の自己負担の強化、給付面での適用範
囲の限定に向かわざるを得ないというのが国の基本
的な考え方です。

  なお、介護保険給付費準備基金の今年度末の残
高見込み額約５．７億円の全額を取り崩し、第７期の
介護保険料の抑制に充てますので、これにより保険
料は１人あたり444円抑制されます。

 次に、「後期高齢者医療保険料の特
例軽減措置の見直しの影響」につ
きましては、「後期高齢者医療制度」の保険料
は、世帯の所得に応じて軽減されており、さらに、平
成２０年度の制度発足時、激変緩和の観点から国予
算による特例軽減措置が実施され、一定要件を満た
すかたについて更に保険料が軽減されています。

  昨年４月、制度の持続性を高めるため、世代間・世
代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を
求める観点で見直しが行われました。その影響として
は、所得割額が５割軽減されていたかたについて
は、平成２９年度においては２割軽減となり、７５歳以
上の夫婦世帯を例に、年金収入が夫168 万円、妻
79 万円で試算すると、世帯で年23,301 円の保険料
が、約1.2 倍の27,986 円となります。

 この対象者は、本市では全体の約７％おられます。
また、元被扶養者の場合は、所得に関係なく９割軽
減されていたものが７割軽減となり、年5,164 円の保
険料が15,494 円となります。この対象者は、本市で
は全体の約３％です。

　　ただいまの、日本共産党を代表されましての村川
議員さんのご質問に対してまして、ご答弁いたしま
す。

　　まず、大綱２項目目の「子育て、教育」についての
ご質問のうち、１点目の「児童虐待」につ
いて、「事件後に行った要保護児童
全ケースの再調査」についてですが、
事件が起きた１２月２５日から２６０件全てのケースに
ついて再調査を行い、年内に児童の安全確認を完了
しました。特に、学校や保育所に通っていない児童な
ど、安全を確認しにくくリスクが高いと推測される児童
については、保健師に自宅訪問させるなど念入りに
安全を確認したところです。また、１月には、各家庭
に対する追加の個別支援を行い、養育の負担軽減
を図るなど、児童虐待を未然に防止するための対応
を緊急で行いました。

事件以降に増加した通告を含め、現在、児童虐待事
例進行管理台帳に登載しているケース件数は２８５
件で、このうち、要保護児童対策協議会児童虐待部
会で、最重度の「生命の危険」と判断された家庭は８
件です。このうち一時保護された１件は子ども家庭セ
ンターが主担し、それ以外の７件は市が主担機関と
して見守りを行っており、不断に変化する家庭状況を
子ども家庭センターと連携して把握し、見守りを行っ
ているところです。

「本事案の対応経過の検証」については、現在、弁護
士の意見も聴きつつ、急ぎ取りまとめの作業を行って
いるところで、３月には確定する予定です。保育所で
感じた危機感が関係部署・関係機関に共有されてい
なかった点や児童虐待部会におけるリスク度評価が
適切に行われていなかった点については、組織のあ
り方の問題として真摯に捉え、再発防止策を講じる
予定です。なお、「大阪府池田子ども家庭センターの
職員体制や施設整備について市が働きかけるべき」
とのことですが、市が自らの検証を行っている現時点
においては、時期尚早であると考えております。大阪
府による検証作業が現在進められており、それを踏
まえて、大阪府に求めるべき事項があれば整理をし
てまいります。

次に、「子どもを見守る方々の連携がとれる組織体
制」についてですが、特別職非常勤職員であることを
理由としてなんらかの制限を設けることはありませ
ん。子ども家庭総合支援員には、国の補助制度を最
大限活用して非常勤の専門職を配置するもので、児
童の保護や支援策の判断を専門的な視点を活かし
て効果的に行わせる予定です。あわせて、関係各部
署・各機関の職員に対しても子ども家庭総合支援員
配置の趣旨を周知し、支援員がその役割を適切に果

次に、２点目の「子どもの貧困対策」
について、まず、

　平成２８年度に実施した「箕面市子どもの貧困実態
調査」についてですが、小学１年生から中学３年生ま
での児童・生徒を対象に、就学援助の受給など家庭
の経済状況や養育環境と箕面子どもステップアップ
調査における学力や生活状況の調査結果との相関
関係などについて調査を行いました。加えて、子ども
の貧困の解決に資する地域資源についても調査を
行い学校、幼稚園、保育所、行政の関係機関、地域
のNPO などの団体等が行っている、子ども達に対す
る支援について聞き取り調査を実施し、調査結果に
つきましては、すでに市ホームページで公表していま
す。

　　実態調査の分析結果では、家庭の経済状況や養
育環境と、箕面子どもステップアップ調査のデータに
おいて、学力、非認知能力、基礎的信頼などの項目
において相関関係があることが明らかになるととも
に、地域の資源調査では、学校において校内支援委
員会を中心に体制が整えられてきていること、スクー
ルソーシャルワーカーにより外部の支援機関との連
携をすすめているなど、支援の体制について整えら
れてきていることが把握できました。

その一方で、支援体制の課題としては、学校では、
早期の段階での情報の把握やそれに対応するしくみ
づくりが課題として挙げられ、関係機関では、関係機
関相互の情報共有や連携体制における課題が見え
てきました。

　　これらの調査結果を踏まえ、「子ども成長見守り
システム」を構築しており、その運用と活用方策につ
いては、先の箕面政友会を代表されましての中嶋議
員さんの代表質問にご答弁申し上げたとおりです。

「給食の無償化」については、本市では、学校給食法
に基づき、給食施設や設備の整備費、維持費、光熱
水費、調理に係る人件費は市が負担し、それ以外の
経費、すなわち材料費は児童又は生徒の保護者の
負担として、学校給食を提供しています。なお、実態
調査においてはお尋ねの「朝食の喫食状況」の分析
は行っておりません。

　　次に、３点目の「就学援助」につい
てですが、本市の就学援助の認定基準は、生活
保護基準額から測定した需要額に1.2 を乗じて得た
額以下の世帯を認定しています。

平成２８年度の国の調査によれば、大阪府内４３自
治体で同様の基準を認定基準としている３４自治体
のうち、倍以下の倍率を採用している自治体は２７自
治体、1.3 倍

が６自治体、1.4 倍以上が１自治体ですが、本市では
生活保護基準以外に追加要件として、児童扶養手当
受給世帯や震災による経済状態が悪化した世帯も
対象としており、倍率の多寡のみで支給水準を単純
に比較できるものではなく、支給内容及び支給額に
ついては近隣都市の状況からも適切であると認識し
ており、変更する予定はありません。

また、給食費についても、支援を必要とする世帯に適
正に支給していると考えており、変更の予定はありま
せん。

次に、４点目の「奨学金制度」につい
てですが、制度の周知については、広報紙、ホーム
ページで周知しているほか、中学３年生の進路相談
時において、保護者の経済的な事情についての相談
も早くから行い、学校からも個別にお知らせをして、
確実な周知に努めています。

　　大学生への奨学金については、日本学生支援機
構等の奨学金制度が充実していること、大学に比べ
高校の方が進学率が高いことから大学生への奨学
金を廃止し、高校生に重点化した奨学金制度に移行
しました。また平成２９年度に日本学生支援機構の
給付型の奨学金制度が創設され、平成３０年度から
制度が拡充されることから、大学生向けの奨学金の
創設は検討していません。

　　高校生への奨学金については、平成２４年度から
高校への入学準備金の早期貸与を実施するなど、
利用者の利便性、有用性等を見極め、見直しを行っ
てきました。また、大阪府では、私立高校や高等専修
学校に通学する生徒について、私立高等学校等授
業料支援補助金を交付し、私立高校等の授業料が
無償となる支援制度を実施していることもあり、

本市の奨学金を利用するかたも減少傾向にあること
から、給付型奨学金の創設の予定はありません。

次に、５点目の「保育士の確保等」に
ついては、先の中嶋議員さんにご答弁申し上げ
たとおり、学生支援制度、生活支援制度、潜在保育
士の復職支援プログラムなどを複合的に実施し、新
年度はさらなる取り組みの強化をめざしています。な
お、保育士の待遇が家事の延長だから悪くていいな
どという意識は、教育委員会の委員・職員の誰一人
持っておりませんので、申し添えておきます。

　　「民間保育園の質の確保」については、年に4
回、民間保育園連絡会を定例的に開催し、市から園
に指導事項や保育士の処遇改善、補助金制度の説
明等を行っています。また、公民問わず、市内全ての
保育園と常に運営状況や保育内容等について情報
交換を行うとともに、保護者から市へ直接いただくご
意見についても各園と情報共有し、改善指導するな
ど、子どもたちが日々安全に安心して保育園生活を
送ることができるように取り組んでいます。また、民間
保育園に対しては、随時、抜き打ちの立ち入り調査
で施設や保育の状況等を確認し、課題があれば即
座に改善指導を行っています。

次に、６点目の「教職員の働き方改
革」に関連してのご指摘ですが、まず、事務
職員については、学校力向上パイロット校に事務補
助として試行的に配置しています。また、スクールカ
ウンセラーは、府費で各中学校に1 名を年間で３５回
ずつ、市費で各小学校に教育相談員３名を月１回ず
つ配置しており、スクールソーシャルワーカーは、府
費で小中一貫校2 校に１名を２校で年間３０回、市費
でその他の小中学校に２名を週４日ずつ配置しつ
つ、全体を統括するスクールソーシャルワーカー１名
を特別職非常勤職員として配置するなど、市単独で
各種加配を行いつつ、国府に対してもスクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカーの教職員定数
化を要望しているところです。

　　部活動支援員につきましては、現在市で3 名を配
置しておりますが、新年度はこれを各中学校で1 名、
計8 名程度への増員をめざすとともに、活動時間の
少ない部や同好会にも活用できるよう、短時間での
配置も新たに可能とします。加えて、これまでの顧問
数が不足している学校のみが活用できるルールを、
顧問数が充足していても支援員を活用することがで
きるよう変更して、部活動の充実と教員の負担軽減
につなげたいと考えております。

　　また、部活動休養日については、今年度、学校か
ら毎月「部活動休養日実施報告書」を提出させ、６割
以上のクラブが、休養日のルールを守って活動でき
ている実態を把握するとともに、１０月には「部活動
等に関する実態調査」を行い、生徒・保護者・教員と
もに、土日の活動については、月に４日程度の活動
が望ましいとの回答が最も多いことが分かりました。

　　一部の学校のクラブからは、部活動休養日の実
施に関する要望書が提出されており、要望の趣旨も
踏まえて試行実施を延長して検証を行ってまいりまし
た。今般、これまでの検証を踏まえて改めて、生徒の
バランスの取れた健全な成長と健康を確保し、また
教員の働き方改革を進めるため、部活動休養日の
実施を進めることを決定しましたので、今後、丁寧に
要望書への回答を行っていくとともに、生徒の健康に
配慮しつつ、意欲をそぐことのないように、各校の校
長や、クラブの顧問の意見も聞きながら説明をしてい
く予定です。以上、ご答弁といたします。

次に、「特定生産緑地制度の周知
等」については、すでに本年1 月及び2 月の
農業委員会例月総会において情報提供を行い、4 月
以降広報紙やホームページなども活用して広くお知
らせしていく予定です。指定手続きは、農家さんにと
っても大きな話となりますので、丁寧に説明会など実
施しながら2020 年春頃から開始する予定です。

「農業の多様な担い手づくり」については、これまで朝
市や学校給食での活用を基本に、地産地消による農
産物の販売環境の充実に取り組み、「コメや野菜は
作れば必ず消費される。地域に貢献出来、喜ばれ
る。」という魅力ある営農環境を発信し、担い手づくり
へと繋げています。

また、箕面市農業公社では、担い手のない農地を借
り受けて自ら耕作することで農地の保全を行っていま
すが、これまで、生産緑地では所有者による「自己耕
作」が基本で、第三者への貸し付け耕作が認められ
ていなかったところ、

  今般の生産緑地制度の改正にあわせて、「新たな
生産緑地の貸借制度」が創設される見込みであるこ
とから、農地の受け皿として箕面市農業公社の経営
基盤をさらに強化してまいります。併せて、平成２９年
度から農業経営基盤強化促進法に基づく農地斡旋
事業も本格化させており、今年度は個人５名、法人１
件の新規農業参入があったところです。

  次に、「滝道の災害復旧」につきまし
ては、昨年10 月の台風21 号により被災した滝道
の法面は、現在、大阪府による復旧工事が進められ
ています。市では、観光・商業への影響を低減するた
め、観光協会主催のバスツアーの支援やポジティブ
な情報発信に努めるとともに、本年秋の観光シーズ
ンを目標とされている復旧について、さらなる前倒し
の可能性を探り、協議を継続しています。

　　また、大日駐車場から滝への動線の活用につい
て、平成２４年度に民間事業者による移動販売車両
での試行を行いましたが、事業の継続には至りませ
んでした。なお、大日駐車場とその周辺については、
管理者の大阪府に、適正な維持管理を要請していま
す。

　　次に、「箕面グリーンロードトンネル
と新名神箕面トンネルの自然環境
の保全」につきましては、まず、「勝尾寺
川への返水」については、現状考え得る最高の技術
の非排水構造トンネルなど地下水を全く取り込まない
対策で施工された結果、トンネル掘削後も勝尾寺川
への影響がないことを確認できたため、地元の理解
を得て平成２９年4 月から返水ポンプの稼働を停止し
ています。

次に、「箕面トンネル西坑口からの湧水量」につきま
しては、地下水位の浅い層と深い層との間には不透
水層が存在しており、西坑口の湧水は深い層からの
湧水であり、河川や井戸等の利水に影響はないとの
ことで、地下水流動対策検討委員会でも確認され、
工事が進められたものです。

　今後も、ＮＥＸＣＯ西日本において、新名神高速道
路建設に伴う調査等に継続して取り組んでいただくと
ともに、地下水流動対策検討委員会において、専門
的かつ多面的な視点から、適宜、当工事に起因する
さまざまな影響分析を行っていただくよう求めていき
ます。なお、箕面グリーンロードの湧水の状況は、当
初から大きな変動はなく、これらの情報は大阪府道
路公社のホームページで公表されており、今後も引
き続き、河川流量と地下水位の観測を行っていくと聞
いています。

　　次に、「土砂災害特別警戒区域で
の早めの避難準備情報の発令」に
つきましては、本市では大雨、台風などの風
水害発生時には、雨量予測など気象データを分析
し、天候が荒れる前、昼間の明るいうちに、空振りを
恐れることなく

　　避難準備・高齢者等避難開始など避難情報を発
令しており、今後も、早めの避難を促します。また、
避難情報の伝達については、これまでもあらゆる媒
体を用いてまいりましたが、加えて、土砂災害特別警
戒区域内にある人家に防災行政無線の戸別受信機
を、また、０．５メートル以上の土石流の深さが想定さ
れる土砂災害警戒区域に高性能防災スピーカーを
整備し、より確実に情報を伝達してまいります。

次に、「消防職員の条例定数」につき
ましては、できるだけ早期に消防隊1 隊の増隊
をめざしており、単純に計算すると１隊９名の人員が
必要で、消防本部全体の体制を見極めながら今後
調整を進める予定です。

「常備消防と消防団の関係」については、特にこれま
でと変わるとは考えておりません。

なお、豊川支所前用地に新たな消防署を整備するこ
とについては、豊川支所周辺の１０自治会の会長に
は、すでに訪問や電話により、検討内容の概要説明
を実施しています。

なお、一般市民への広報に関しましては、当初予算
をお認めいただきました後にお知らせします。

　　次に、「北大阪急行電鉄の追加負
担」につきましては、北大阪急行電鉄の費
用負担110 億円は、現在想定される需要を見込んで
の増額であり、現時点でこれが最大であると考えてい
ます。

次に、「公共交通の利便性向上」につ
きましては、鉄道延伸後の既存路線バスのあり
方やオレンジゆずるバスの路線、便数などについて
は、学識経験者や市民団体等幅広い関係者で構成
している「箕面市地域公共交通活性化協議会」で具
体的な検討を進める予定で、ご質問の乗り継ぎ割引
についても当協議会での検討事項に含みます。

　次に、「オレンジゆずるタクシー」に
つきましては、可能な限りご利用希望に対応し
たいとの思いでやっておりますが、シルバー人材セン
ターの運行スケジュール確定時期やドライバーの手
配等、運行方法を市も一緒に見直しながら、改善を
進めています。

　「福祉有償運送」の今後のあり方については、福祉
有償輸送の制度趣旨を踏まえ、公共交通機関の利
用困難なかたの効果的かつ効率的な移動手段の確
保を目的に、更に社会実験を継続し、事業者による
独立採算をめざします。

次に、「新駅のバリアフリー」につきま
しては、先の中嶋議員さんのご質問にご答弁しま
したとおりであり、計画の進展に合わせて箕面市障
害者市民施策推進協議会などの場を通じてご意見を
反映するよう努めており、幅広い市民の皆さまに使い
やすい駅にしてまいります。なお、（仮称）箕面船場駅
の出入口は、病院への動線も考慮しての整備を検討
しています。

　次に、「市立病院の施設や周辺の整
備」につきましては、

造成計画や建物配置などを十分に検討し、様々なア
クセス手段に配慮した施設整備を計画してまいりま
す。

次に、「新船場北公園」につきまして
は、現在未開設で、調整池としての機能も不要であ
ることから、都市計画変更を行いますが、病院と一体
的に緑地として整備し、緑の保全など公園的な機能
を新たに提供いたします。

　次に、「活断層対策と積極的な情報
公開」につきましては、北大阪急行線延
伸に伴う地盤調査結果や、追加のボーリング調査結
果をもとに、地震などの災害に強い施設を建設する
ことは当然であり、これまで同様、情報公開もしてま
いります。

　次に、「山並み景観の確保と道路・
鉄道からの騒音対策」につきまして
は、新病院も病棟からの眺望に配慮した施設配置
とするほか、療養環境の確保に必要な騒音対策を講
じてまいります。

次に、「市立病院の目指すところ」に
つきましては、現

在策定を進めている基本計画において、病院の理念
や目指すべき方向性を明確にし、これまで以上に信
頼され評価される箕面ならではの市立病院を目指し
てまいります。

　次に、「新文化ホール」につきまして
は、ホールの運営について、大ホール、小ホールと
も７５％以上の稼働率を求め、様々なコンテンツの誘
致とともに、若手アーティス

トの育成や市民との連携、将来にわたって安定した
運営管理を期待することを要求水準書で求めまし
た。その結果、株式会社キョードーファクトリーから、
すべての要求水準を満たした上で、指定管理委託料
を市に求めることなく経営するという、期待に応える
提案がなされています。

　次に、「新船場西公園での歩行者デ
ッキ昇降施設」につきましては、歩行
者の安全を確保するには、国道423 号と危険な業務
用道路をすべて越える必要があり、歩行者デッキを
新船場西公園まで接続することが必須であると考え
ています。また、新駅開業にあわせて周辺地域の交
通安全対策や防犯対策を充実していくことは不可欠
であり、地域全体の交通処理や安全対策について、
引き続き、関係者との協議・調整を進めてまいりま
す。

次に、「既成市街地の歩道と自転車
レーンの整備」につきましては、従前
のとおり、誰もが安心して歩けるよう歩道の拡幅や段
差解消工事、自転車走行レーンの整備を進めてまい
ります。

また、「自転車のマナー」について
は、これまでも箕面警察署の協力を得て、幼稚園か
ら中学校まで交通ルール、マナーを指導しており、ま
た、箕面警察は自治会や老人クラブ、民間企業への
交通安全教室も実施して

います。今後もあらゆる機会を活用し、関係機関と連
携した交通安全教育やマナー、交通ルール遵守の啓
発を進めてまいります。

　次に、公園設備の改修については、今年度は、新
たに公園のトイレに手すりを設置し
ておりません。トイレに関しては、衛生面や防
犯面で課題がある一方、コンビニエンスストアや商業
施設におけるトイレの一般開放が急速に進んでお
り、必要性や適正配置について議論が必要と認識し
ています。

　次に、「桜井駅前整備」につきまして
は、現在、駅前ロータリー事業区域内の土地につい
て、境界確定と併せて土地の鑑定、建物の補償費算
定の調査を進めており、並行して、移転対象の店舗
が営業を継続できるよう代替地の調整を進めていま
す。

「阪急桜井駅南側改札口」については、引き続き市と
して阪急電鉄に協力を求め、実現の可能性を探るべ
く協議を進めているところであり、「府道桜井停車場
線の歩道整備」についても、大阪府が用地確保に向
けて交渉を行っており、本市も事業の推進を支援して
います。

次に、「彩都の店舗、診療所」につき
ましては、既に彩都箕面エリアで歯科医が開業さ
れているように、人口定着とともに店舗や診療所のニ
ーズも高まり、徐々に進出の可能性が高まっていくも
のと考えています。また、阪急電鉄のマンション計画
についても、ニーズや採算性を勘案して事業者が計
画されるものと考えています。

次に、「彩都地区のバス交通」につきましては、地区
内のバス交通の確保に向けて、ＵＲ都市機構と関係
者が協議・調整を重ねた結果、平成28 年6 月に路線
バスが彩都区域内国文都市４号線の運行を開始し、
昨年6 月には、新たに彩都粟生北区域の運行を開
始しています。なお、オレンジゆずるバスですが、あく
まで路線バスの補完なので、まずは開発者が責任を
もって、路線バスの導入・充実を図ることが必要で
す。次に、「緑風観光株式会社のバス車庫」につきま
しては、茨木市が中心となって、バス会社及びＵＲ都
市機構と引き続き粘り強く協議している状況です。

次に、協議の場につきましては、既に市において窓
口を一本化し、地元連合自治会、青少年を守る会と
共に、課題解決に向けてＵＲ都市機構や阪急不動
産、彩都建設推進協議会等との協議・調整を実施し
ています。

次に、「箕面森町の買い物、診療所
の整備」につきましては、スーパーマー
ケットの事業者が既に開店に向けた各種手続を進め
ており、医療機関についても、地区センター内に内科
小児科医と調剤薬局から開業の応募があり、今年の
秋に開業の見通しです。

次に、箕面森町第３区域への大型車の通行ルートに
つきましては、第３区域は物流系企業の大型車通行
が予想されるため、第１区域などの住環境に影響を
及ぼさないよう、予め大阪府が募集要項に南ルート
の止々呂美吉川線を通行するよう記載しています。
なお、大型車規制については、今後の状況を見極
め、箕面警察と連携して判断してまいります。

最後に、「日本国憲法」を尊重し擁護
することは、村川議員さん、名手議員さん、神田
議員さんも含め、地方公共団体の公務員として当然
の責務です。

　なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきまし
ては、