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　　　　　　　　速報！箕面市議会報告　　

　箕面市議会2015年第4回定例会（12月議会）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1２月１８日　　日本共産党市会議員団

　　　　　　　　　　　提案した4つの意見書案は不採択、

　　　　　　　　　マイナンバー関連予算、幼稚園の民営化、

　　　　消防の広域化、学校給食調理業務の民間委託の拡大に反対、

　　　　　　　　　　一般会計補正予算では修正提案を行う

１　準備した意見書案はすべて不採択に　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民・公明・維新・政友が反対

　○地方自治に尊重を政府に求める意見書案

　日本全土の０．６％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の７４％が集中している。先日も起きた米軍機の
墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民は米軍基地に苦しめられ続けています。沖縄
が、第二次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分の1にあたる１２万人の民間人が地上戦で犠牲
となり、戦争終結後も１９７２年の本土復帰まで２７年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以
上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されない。

　ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還のかわりであるとして、辺野古に新基地建設
を決め、昨年１１月の沖縄県知事選挙や衆議院選挙で、沖縄県民はっきりとした基地建設反対の声が示されたにもか
かわらず、その建設を強行しようとしている。

　普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものである。それを返還するからと言って、
どうして、ジュゴンやアオサンゴ、２６０種以上の絶滅危惧種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め
立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのであろうか。

　翁長武志知事が辺野古沿岸部の埋立て承認を取り消したことについて、安倍晋三政権は、知事に代わって取り消し
処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を起こした。行政不服審査法の悪用で知事の取り消し決定を執行停止にして
工事を続行できるようにして、「代執行」の裁判を起し翁長知事の権限を奪い去ろうとしているのである。繰り返し示さ
れた沖縄県の民意を踏みにじって、辺野古基地建設を強行することは、民主主義と地方自治の侵害と言わざるを得な
い。

　よって、箕面市議会は、地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　○TPP交渉大筋合意に反対する意見書案

　国民生活の基盤となる食料生産と食の安全に深刻な影響を及ぼし、国民の命を守る健康保険制度や医療制度の改
悪につながるTPP交渉は、情報開示のないままに多くの国民が反対の声を上げる中で大筋合意したと発表された。

　とりわけ、需給調整に必死に取り組んでいる中で、米の７８，４００トンの新たな輸入枠拡大や牛肉・豚肉の段階的な
関税引き下げ、バター乳製品の輸入拡大などは、政府公約と国会決議を無視した内容である。

　TPPは、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野
で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり断じて容認できない。このTPP環太平
洋経済連携協定大筋合意に反対を表明する。TPP協定作成作業から撤退し、調印することを強く求める。

政府及び国会は、国会決議を守り国民合意を尊重すること、農業と食の安全を守り、保険・医療等の国民生活に断じ
て影響を及ぼすことの無いよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

○後期高齢者医療保険料の値上げをしないよう求める意見書案

　後期高齢者医療制度における保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、２年を通じて財政の均
衡を保つように算定するとされている。現在示されている来期保険料推計では、伸び率７．４８％、年額８２，５４３円か
ら８８，７１８円に６，１７５円増が試算されている。

これまでの保険料見直しの都度、保険料が引き上げられてきた。２６年度の剰余金、財政安定化基金を活用して、保
険料の引き上げをしないよう求めるものである。

　前回の４期改定の際、大阪府後期高齢者医療広域連合は、大阪府に対して、政令軽減適用後の一人当たり平均保
険料が３期保険料と同水準となるよう、財政安定化基金を活用した保険料増加抑制について要求してきた。広域連合
議会としても、「大阪府が活用を決定すれば、国からも同額が拠出され保険料増加抑制に国費を活用できます。被保
険者が置かれている状況を考慮すれば、同基金を活用した保険料増加抑制が是非とも必要であると考えます」と、意
見書を採択して保険料抑制のために財政安定化基金の活用を求めたところである。しかし、「受益と負担の観点から、
公費投入による保険料抑制は行わない」と、大阪府松井知事によって財政安定化基金の活用が閉ざされてしまった。

高齢者を取り巻く状況は、さらに厳しさを増している。大阪府が、保険料抑制のために財政安定化基金の活用をすす
めて、保険料を上げないという方向で最大限のご努力をお願いするものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　○湿布薬の医療保険給付存続を求める意見書案

　2016年に行われる診療報酬改定について、政府関係の審議会などで様々な議論がされている。2012年度、2014年
度の診療報酬改定では、ビタミン剤とうがい薬が、それぞれ「単なる栄養補給目的のビタミン剤」「治療目的でないうが
い薬のみの処方」を医療保険の対象外とされた。

　こうした流れに加えて現在、一般市販薬と同じ医薬品を保険給付から除外することが議論されている。その中で、規
制改革会議や経済財政諮問会議では、いわゆる「第一世代」の湿布薬（例；ＭＳ冷シップ等）について「医療保険の対
象外」、「第二世代」の湿布薬（例；モーラステープ等）については処方量に上限を設けるべきとの提言が出されている。

　厚労省によれば腰痛症の国民は2700万人いると言われている。医師の診断を受けず、自己判断で一般市販薬の湿
布を貼ることにより疾病が悪化し、却って重症化した例もある。湿布薬を医療保険給付から外すことは患者の「必要な
医療を受ける権利」を侵害するものである。

　政府の審議会などで、湿布の保険外しが提言されていることを踏まえて、箕面市議会は国に対し、以下のことを要望
する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、あらゆる湿布薬の保険はずしを行なわないこと。

２、あらゆる湿布薬の保険給付に医学的理由のない制限（回数・量など）を設けないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

採択となった意見書案

・「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の

　　負担軽減を求める意見書」案（公明党提案）と

・「ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の

　　治療推進を求める意見書」案（公明党提案）が採択となった。

　　　　　　　　前者については、マイナンバー制度推進の立場であるため、反対討論を行う。

　　　　　　後者については、賛成し、提案者になる。

２　提出されている要望書・陳情書

　・町内道路につき住民の安全確保に関する要望書（彩都粟生南１丁目自治会）

　・湿布薬の医療保険給付存続を求める陳情書（大阪府保険医協会北摂懇談会）?意見書提出

　・オレンジゆずるタクシー事業に関する陳情書（チーム・北大阪ケアタクシー参加事業者）

　・沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書

　　の採択を求める陳情

３　議案と内容　　　※反対の議案　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　修正案の提案や反対討論は21日（月）　　　　　

平成２７年第４回箕面市議会定例会提出事件　　（平成２７年１１月２０日現在）

　　報告関係1件、事件議決関係3件、条例関係10件、予算関係4件、人事関係6件

当初（１1月２４日発送）

報告第２６号　専決処分の報告の件（事故に係る損害賠償請求に関する和解）

第８１号議案　損害賠償請求事件に関する和解の件−平成22年に箕面小で発生した事故

第８２号議案　財産の無償譲渡の件−

　　　　　　　　　箕面市立ひがし幼稚園の民営化で、建物等を学校法人ひじり学
　　　　　　　　　園に無償譲渡

第８３号議案　大阪広域水道企業団規約等の変更に関する協議の件―大阪広域水道企業団の事務

　　　　　　　に四条畷市、太子町、千早赤阪村の水道事業の経営に関する事務を加える

第８４号議案　箕面市一般職の職員の給与に関する条例及び箕面市職員退　
　　　　　　　　　職手当条例改正の件―

　　　　　　　　　豊能町の消防事務を受託するので、箕面市職員となる豊能町　
　　　　　　　　　消防職員の給与と退職金支給の経過措置整備

第８５号議案　箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件−

　　　　　　　　　被用者年金制度の一元化等による地方公務員災害補償法施行令の改正等に伴う措置

第８６号議案　箕面市個人情報保護条例改正の件−生活困窮等の状況にある市民の個人情報を関係

　　　　　　　　　部局で共有できるようにする

第８７号議案　箕面市立幼稚園条例改正の件−

　　　　　　　　　ひがし幼稚園の民営化で廃止

第８８号議案　箕面市国民健康保険条例及び箕面市高齢者等介護総合条例改正の件−保険料の徴収

　　　　　　　猶予の申請期限を納期限前７日?定めなし、保険料の減免申請期限を納期限前７日

　　　　　　　?納期限

第８９号議案　箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例等改正の件　
　　　　　　　　　−豊能町の消防事務受託

　　　　　　　　　　　　�@箕面消防署・豊能消防署　�A豊能町の消防吏員の経歴を消防署長の資格要
　　　　　　　　　　　　件に含む　消防職員定数111人→140人（豊能町含む）　�C賞じゅつ金支給条例

第９０号議案　箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件−被用者年金制度一元化

第９１号議案　箕面市下水道条例改正の件−箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき今後

　　　　　　　　　２０年間黒字収支が見込まれるので下水道使用料を値下げ。

・基本料金５２円値下げ　・１立方メートル当たり２円値下げ（２０立方メートル以下）・２０立方メートル超１円

第９２号議案　平成２７年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）―医療費増

第９３号議案　平成２７年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第２号)―還付金増

第９４号議案　平成２７年度箕面市病院事業会計補正予算（第４号）―年金一元化、ふるさと寄付

　　　　　　　　　金で医療ベッド購入　

第９５号議案　箕面市有功者の議決を求める件

諮問第３号　　人権擁護委員の推薦について意見を求める件

諮問第４号　　人権擁護委員の推薦について意見を求める件

諮問第５号　　人権擁護委員の推薦について意見を求める件

第９６号議案　箕面市税条例改正の件―・わがまち特例の導入　・宿泊者入湯税改定５０円増

　　　　　　　・猶予制度見直し　・減免申請期限の見直し　納期限前７日前まで→納期限まで

第９７号議案　平成２７年度箕面市一般会計補正予算（第４号）

　　　　　　　　　　―――修正案提出　　（原案から削除）

　　　　　　　・社会保障・税番号制度システム整備事業（８，２５６千円）

　　　　　　　　中間サーバープラットフォーム管理運営費（国から１０分の１０）

　　　　　　　・個人番号カード交付等事業（臨時）（９３９千円）

　　　　　　　　マイナンバーカード交付時、窓口業務で本人確認のための

　　　　　　　　顔認証システム導入でコンピューター３台購入

　　　　　　　・消防広域化推進事業（６，６４４千円）

　　　　　　　・債務負担行為補正―・コミセンのトイレ洋式化（３１，５４５千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　・東小学校学校給食調理業務委託事業（８５，８７３円）

　　　　　　　・水防整備事業―才ヶ原川バイパス管流入口の拡幅工事（９，７１４千円）

　　　　　　　・箕面市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したので、交付金の追加交付があり

　　　　　　　　その交付金を活用して、健康長寿・子育て支援、農業公社の活用、止々呂美の地域資源活用事業

　　　　　　　・公園・河川台帳のGIS化（地理情報システムに集約）

・選挙システム改修―１８歳選挙権

　　　　　　　・障害者（児）ホームヘルプ事業（４６，５６５千円増）、障害者（児）ショート

　　　　　　　　ステイ事業（６，５７４千円）、障害児通所給付事業（５３，４９８千円増）

　　　　　　　・瀬川保育園とともに、箕面保育園、森町友星保育園でも病児・病後児保育実施の

　　　　　　　　ための施設整備補助

　　　　　　　・生活保護事業、入院件数の増加で医療費扶助の像（１００，８５７千円）

第９８号議案　箕面市行政手続における特定の個人を識別するための番号の
　　　　　　　　　利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情
　　　　　　　　　報の提供に関する条例改正の件　・マイナンバー関連

第　９９号議案　箕面市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

第１００号議案　箕面市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

　　　2015年12月22日　市議会本会での一般質問

一般質問　

　12番目　名手宏樹　　　12月22日（火）予定

　1、箕面市の介護予防・日常生活支援総合事業について

（1）全国的な状況、府的な状況について　　

（2）事業者への説明と実施後の状況について

（3）現在の事業所と利用者の状況について　

（4）サービスの状況について　（5）今後の体制について

　2、箕面市の公営住宅について

（1）箕面市の公営住宅の現状について　　

（2）箕面市の公営住宅の政策について

（3）市内の府営住宅の現状について　　　

（4）市内の住宅供給公社の住宅について

　13番目　　神田隆生　　　　　12月22日（火）予定

1、小野原東のUR用地について

（1）スーパー出店計画の概要と出店時期、小野原東バス停の概要等について

2、箕面東高校東側市道について

（1）交通安全対策について

3、箕面東公園について

（1）園地の一体的な整備等について

4、北大阪急行線延伸等について

（1）建設費600億円、車両費50億円は変わらないという根拠について

（2）建設費の公表とその時期について　　　

（3）「アウトライン」で示された本市負担の214億円について

（4）市債総額と償還について　　

（5）市が保有する船場駅と以北のインフラ部の維持・管理費用の負担について

（6）大阪大学箕面キャンパスの船場移転について　　　　

（7）北大阪急行線延伸事業等の住民投票について

日本共産党

箕面市議会報告

２０１５年　１２月　　NO.１６２　

発行：日本共産党 箕面市会議員団 　　　　　　　　　　　

  電話・FAX ７２４−６７０２

  （箕面市役所３階控室）

「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、

安保法制の廃止を求める意見書案」

市議会本会議にて、賛成6 人、反対14 人で不採択

　10 月7 日「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、今国会で成立した安全保障関連法の廃止を
求める意見書」が提案され、日本共産を代表して、名手議員が賛成討論を行いました。その一部を
紹介します。

憲法違反の法律

本意見書への、賛成の第１の理由は、「安保保障関連法」は、集団的自衛権の行使を可能とし、憲
法第９条を真っ向から蹂躙するもので、意見書案では「憲法違反の法律」であることが、しっかりと指
摘されています。

武力行使と一体、若者の命を落とす

　本意見書へ賛成の第２の理由は、この安保法制＝戦争法で行われようとしている、米軍など

への軍事支援は、政府が「憲法上、許されない」としてきた、武力行使との一体化そのものだか

らです。意見書案は、「後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのもの」としています。

　自衛隊員、日本の若者が、戦闘現場に送り込まれ、殺し殺される戦闘に参加させられる。他国の
国民を殺し、自らの命まで、落とすことになる。こんな危険な安保関連法＝戦争法は、廃止させられ
るべきです。

日本の主権を投げ捨て

アメリカの戦争に参戦する

　本意見書に賛成する理由の第３は、今回の安保関連法＝戦争法が、日米新ガイドラインの実行
法であり、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのもので

あることです。

　意見書案には「国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を

前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態」と指摘されています。

　日本の主権を投げ捨て、アメリカの世界戦争に自動参戦させられ、自衛隊の一部が暴走する、歯

止めなき危険な安保関連法＝戦争法は、廃止されるべきです。

◇本意見書案の採決の結果は…

　賛成 日本共産党：神田、名手 ２人、無所属：中西、北川、増田 ３人

　　　　　政友会：中嶋 １人の６人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、いずれも議員の敬称を略しました）

◇日本共産党の提案ー

　　「安倍政権打倒、戦争法廃止の国民連合政府をつくろう」

　安保関連法＝戦争法の採決強行で、憲法を踏みにじってきた政治は、同時に日本の社会と、国
民を確実に変えつつあります。

　戦後の歴史に例を見ないような規模での、新しい政治を求める動きは、誰にも、押しとどめるこ

とはできません。この流れは、必ずや安倍政権を打ち倒すまで、続くでしょう。共同の力で、戦争

法廃止の国民連合政府をつくりましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党ホームページ www.jcp.or.jp/

◇生活と健康を守る相談会 〜 箕面市役所３階

　　労働・教育・年金・介護・国保など、市政へのご要望

　　毎週 木曜日 10 時30 分〜12 時30 分

　　お問い合わせメール （＾_＾）

　　　　　　　　natehiroki@ezweb.ne.jp お気軽にどうぞ！

日本共産党の主な議案への討論と提案

福祉、介護、子育て、教育、くらしに予算を！

□阪大移転、跡地を市が取得、

　　そんなお金があるなら暮らしにまわして

平成２７年度 箕面市一般会計補正予算

　�@船場の地区まちづくり拠点整備事業では、北大阪急行延伸を推進するために、平成27年6月、
大阪大学と箕面市は阪大箕面キャンパスを、船場地区へ移転する「覚書」を交し、来年４月の「合意
書締結」をめざしています。

　9月市議会では、粟生間谷にある阪大箕面キャンパスの、移転プロジェクト検討業務委託費3,000
万円が計上されました。内容は、移転の事業費の積算などと、市は説明しています。現在の、阪大
箕面キャンパスの跡地活用の検討は含まれていません。

　阪大が外大を吸収合併したら、旧外大キャンパスを処分する計画だったのでしょうか。阪大の社会
的な責任を求め、「現キャンパスにとどまれ」と世論を喚起していくべきです。

　�A北大阪急行の延伸に、箕面市１８５億円、国２８５億円、北急80億円、府100億円＝650億円、さ
らに、駅周辺街づくりに１００億円、さらに阪大箕面キャンパスに数１０億円かそれ以上かかる可能
性があります。

日本共産党は「４００億円近い負担が可能なのか。『そんな お金があるのなら、コミュニティバス、福
祉や暮らしにまわしてほしい』が、市民の声ではないか」と反対しています。

□箕面市証明、その他の手数料条例改正の件、

　　マイナンバー制度導入に反対

　マイナンバー制度の導入で１２月までに、個人番号（マイナンバー）を記載した通知カードが送付さ
れます。

　カードの初回発行は無料ですが、紛失等による再発行は、有料になるため、条例で手数料を、定
めるものです。再発行手数料は、通知カードが５００円、個人番号カードが８００円です。 日本共産党
の国会質問では、

　　�@ 情報漏洩を１００％防ぐシステムは不可能

　　�A 意図的に情報を盗み売る人間がいる

　　�B 一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかない

　　�C 情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、を指摘しました。

　菅官房長官も「その通り」などと、認めざるをえませんでした。G８で、マイナンバーと同じ「全員強
制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度を導入している国は、日本のほかにありません。マイナン
バーは、税や社会保障だけではなく、預金口座など官民問わず、多くの個人情報を一つの番号で管
理するものです。

　国民には大きなメリットはなく、国は、税・保険料の徴収強化や、給付抑制に活用します。

個人情報の漏洩や“なりすまし”被害（他人による個人番号の不正利用）が劇的に拡大する恐れが
あります。

日本共産党は来年１月の本格運用に突き進むのではなく、凍結・中止こそが必要とよびかけていま
す。

□箕面市と豊能町の消防の広域化に反対

箕面市より、豊能町との消防の広域化の協議案が、提案されました。広域化で箕面市と豊能町の１
４８人の職員数は、141人に7人減り、現場職員も、順次5人削減されます。豊能町の東出張署の存
続は、「町の判断」とされていますが、「廃止されたら、農村地域や希望が丘へ、5分や10分で、消防
車も救急車も着かない」と懸念の声

があがっています。また、箕面市も、

住宅地が広がり、消防職員の人を増

やさず対応ができるのか、疑問が残

ります。

  日本共産党

  箕面市議会報告

２０１５年　夏号　　NO.１５６　

発行：日本共産党 箕面市会議員団

  電話・FAX ７２４−６７０２

  （箕面市役所３階控室）

  神田たかお 市会議員729-0338

  神田 携帯電話/　090-8212-3386

  名手ひろき 市会議員723-4640

  名手 携帯電話/　080-5716-1642

暮らしの制度・労働・教育・年金・介護・国保などの相談、

市政のご要望、平和運動、戦争法案反対、どんなことでもお伺いします。

毎週(木)10時〜12時 箕面市役所３階にて

日本共産党は6月市議会に4つの意見書案を提案、

自民・公明・政友・維新の反対で不採択に

  日本共産党は、これまでも「消費税10%増税の中止を求める」「秘密保護法の廃止を求める」「年金削減の中止を求
める」意見書案などを提案、いずれも自民党、政友会、維新の会、公明党の反対で不採択になりました。6月市議会で
は4つの意見書案を提案し採択を求めました。

◇日本を『 海外で戦争する国』にする

  『戦争法案』に反対する意見書案

  安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした『 閣議決定』(２０１４年７月１日)を具体化するための法案を国会に
提出した。これは日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする『 戦争法案』である。自衛隊
が戦闘地域にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し、武器が使用できる
ようにする、集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど憲法９条をふみやぶる大問題である。『 戦争法
案』を廃案にするべきである。

  反対：自民党、維新の会、政友会、公明党…不採択

◇社会保障の連続削減を中止し、

  充実を求める意見書案

  安倍内閣は『 社会保障の自然増に切り込む』という大方針を掲げ、社会保障の現状さえ維持せずに、際限のない負
担増と削減をすすめている。年金は実質１・４％のマイナス、介護報酬も２・２７％引き下げ、高齢者医療の負担増に加
え、入院給食費の値上げ、生活保護の削減をはじめ、『 老いも若きも負担増』ばかりである。　国には、憲法２５条にも
とづき社会保障を充実させる責任がある。年金、医療、介護、福祉の充実をはかることを強く求める。

  反対：自民党、維新の会、政友会、公明党…不採択

◇政党助成金の廃止を求める意見書案

  政党助成金制度が１９９５年に創設されて以降、毎年３２０億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されてき
た。２０１４年末までの総額はすでに６３１１億円にのぼる。

支持をしてもいない政党に、事実上の『 献金』を強要するものであり、『 思想信条の自由』『 政党支持の自由』に反す
る、憲法違反の制度である。

  反対：自民党、政友会、維新の会、公明党…不採択

◇学生が安心して使える奨学金をもとめる意見書案

  �@学生の有利子奨学金を無利子にきりかえること。

  �A所得に応じた返済方法の確立や減免制度の拡充、延滞金や保証人・保証料の廃止など、

  奨学金返済が若者の生活を追いつめないように返済方法を改善すること。

  �B給付奨学金をただちに創設すること

  反対：自民党、維新の会、政友会、公明党…不採択

  日本共産党は、平和と国民の生活を守る、

  未来に責任を負う新しい政治の実現に奮闘しています

  日本共産党の質問と提案

商業施設、ＵＲに働きかけを

  小野原東６丁目のスーパー『 まねきや』が閉店し、高齢者の方など、食料品の買い物が不便になりました。

  土地区画整理事業の施行者であるＵＲは、スーパー等の商業施設の出店を維持する責任があります。

  小野原東のＵＲ用地、スーパーの最終的な店舗計画について質問しました。回答では『 平成２７年３月にＵＲから阪
神電気鉄道�鰍ﾉ引き渡され、建物建設に向け、箕面市まちづくり推進条例に基づく協議を行い、店舗計画は、１階が
生鮮食料品などを扱うスーパー、２階は駐車場』です。来年の春頃に、新しいスーパーが開店する予定です。

東船場へのエディオン出店計画と交通安全、

渋滞対策について、道路の拡幅計画を確認しました。

憲法に基づく平和・民主主義・人権が

重んじられるような教科書の採択を

  中学校教科書が、来年４月から新たな教科書にかわります。箕面市立学校用図書を決める選定作業が、いま行わ
れています。教育委員会として今回の教科書選定にあたっては、どういった事柄が重視されるべきと考えているか？　
憲法１３条は、自主的・自律的な人格を形成するよう成長し発達してゆく権利で、国民・子ども一人ひとりに幸福を追求
する権利を保障しています。憲法２６条は、国民・子どもには成長発達のための学習権が保障されています。

  古代における神話が史実のように表現される、日本国憲法とは相いれない明治憲法や教育勅語を賛美する、日本
軍国主義による侵略戦争を【 自存自衛のため】と描く、歴史を偽る記述の教科書ではなく、平和を考え、真実を学べる
教科書の採択を考えてゆく必要があります。　

  市教育委員会は、『 選定委員会の答申を十分参考にし、保護者市民のご意見を踏まえ、箕面の子どもたちに最もふ
さわしい教科書、学びやすい教科書を公平公正に選定採択することが重要。８月１０日の教育委員会議で選定、決定
する。』と答えるにとどまりました。

マイナンバー( 社会保障・税番号)制度の

実施を強行ではなく、中止を

　公的年金の個人情報大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と、絶対安全など、ないことを示していま
す。１０月に番号通知を開始する、マイナンバー制度は、消費税増税・社会保障の【一 体改悪】の一環で、自民、公
明、民主、維新などが、賛成多数で成立させた法律にもとづくものです。

  個人の社会保障利用状況と保険料・税納付状況を国が一 体で把握し、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保
障などの、給付抑制をねらうものです。これまでは、年金、医療、介護、雇用の情報や納税・給与の情報は、制度ごと
に管理されていましたが、マイナンバーで一つに結ばれます。政府は、医療の診察情報などへの、使用拡大も狙ってお
りマイナンバーは大量の個人情報の『 かたまり』になります。

  実施は、中止・撤回し、個人情報の分散管理と個人情報の保護対策こそ必要です。

デング熱の対策に、蚊の発生防止取り組みについて

  昨夏、デング熱の国内感染を受けて、東京都では６月を『 蚊の発生防止強化月間』として啓発を進めています。

  市の対策を質問し回答では『 デング熱の感染源となる【 ヒトスジシマカ】を含め、定期的な公共施設の害虫駆除など
の衛生管理を図っています。…感染疑いのある患者が発生した場合には、まん延防止対策が実施されます。』とのこと
でした。

  ◇デング熱の症状は、突然の高熱、目の奥の痛み、頭痛、

  関節痛、発疹（ 細かい出血斑など）があります。

  特効薬はなく、補液（ 点滴）や解熱薬などの対症療法

  となります。

---

箕面市政についての

市民アンケートにご協力ください

いのち・くらし・まちづくり心かよう市政へ

市民のみなさまこんにちは。

私たちは、市民のくらしが大切に

される市政をつくるために、日々努力を重ねています。市政に関するアンケートで、

率直なご意見をお伺いしています。

　「住民のみなさんのお声を聞き、その実現のために力をつくす」ことは、私たちの

活動の原点で、もっとも大切にしていることです。

　この度も、ご意見などをご記入いただき、下記までご郵送、またはファックスにて

ご返送いただければ幸いです。ご連絡いただければ、こちらから回収に伺います。

市民本位の箕面市政づくりのために、是非ともご協力をお願い申し上げます。

毎週木曜日の午前１０時から１２時、箕面市役所３階にて、

くらし・労働・住まいなど、お困り事、ご相談事もお聞きいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年　夏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党 箕面市議会議員団

　

●アンケートのお問い合わせ、ご連絡は、日本共産党　箕面市議会議員団まで。 電話・fax：724‐6702　箕面市西小路４−６−１箕面市役所３階 メールアドレス　nate@nike.eonet.ne.jp　 日本共産党　箕面市会議員団　ホームページ　検索

１、日々の暮らしについておたずねします。　　いくつでも○を付けてください。

Q．日々の暮らし向きについて、これまでと比べ、どう変わりましたか？

・楽になった、ゆとりが出てきた　・どちらとも言えない　・ゆとりがなくなってきた

Q．ゆとりがなくなったと答えられた方にお尋ねします。その原因は何ですか？

・賃金が減った　・失業した　・解雇された　・年金生活になった　・年金が減った　

・国保料や介護保険料の負担が増えた　・消費税の負担が増えた

・医療費が増えた　・家賃が増えた　・住宅ローンが増えた　

・教育費が増えた　・保育料が増えた　・商売の売上が減った

・その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

2、いまの箕面市政についておたずねします。

Q．いまの箕面市政についてどのように思われていますか？

・大いに満足　・ある程度満足　・少し不満　・大いに不満　・どちらともいえない

Q．そう感じられた理由や要望等をお聞かせください。

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

３、いのちと健康を守る医療・保健・福祉の施策についておたずねします。

Q.医療・保健・福祉に関する市の施策について、どのようにお感じですか？

・大いに満足　・ある程度満足　・少し不満　・大いに不満　・どちらともいえない

Q．医療・保健・福祉に関する市の施策について、満足、不満など感じられた理由や、改善してほしいこと、希望をお聞
かせください。

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

４、子ども・子育て・教育施策についておたずねします。

Q.子育て・教育に関する市の施策について、どのようにお感じですか？

・大いに満足　・ある程度満足　・少し不満　・大いに不満　・どちらともいえない

Q．そう感じられた理由や、改善してほしいこと、希望をお聞かせください。

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

５、北大阪急延伸計画や箕面の街づくりについておたずねします。

Q.北大阪急行延伸や箕面市の街づくりについて、どのようにお感じですか？

・大いに満足　・ある程度満足　・少し不満　・大いに不満　・どちらともいえない

Q．そう感じられた理由や、改善してほしいこと、希望をお聞かせください。

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

６、その他、くらしの制度、労働、住まい、年金引き下げ、介護・国保料の軽減、
医療費の助成、就学援助、３５人学級、出産の援助、保育料の補助、中小企業
への資金融資、市民のまちづくり、平和、請願などについて、ご要望、ご意見、
どんなことでも、お気軽にお書きください。

日本共産党の政策へのご意見も、お寄せください。

■さしつかえがなければ、あなたご自身のことについてお答えください。

これらはアンケート分析とご要望に、迅速に対応するために、おたずねするものです。

●あなたの性別は・男性・女性・他　●あなたのお仕事は（　　　　　　　）・無職・学生

●あなたの年齢は　・19歳以下　・20歳代　・30歳代　・40歳代　・50歳代

・60歳代　・70歳代　・80歳以上　・９０歳以上

●いまのお住まいは　箕面市（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

●ご要望について、詳しく内容をお伺いいたします。返信が必要な場合は、ご連絡先を

  お書きください。お名前（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

  お電話（　　　　）（　　　　）（　　　　）

  お電話する時間帯　午前・午後　　　　時頃

  日本共産党 箕面市議会議員団　電話・fax 724-6702まで。

  日本共産党の事務所、お知りあいの党員に、お渡しいただいても、日本共産党 箕面市議会議員団に届きます。

ご協力、まことにありがとうございました。

第1号議案　平成27年度箕面市一般会計予算に反対し、
以下その理由を述べます。

　自治体を住民自治の拠点に

　住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、今、地方と自治体は、深刻な問題に直面していま
す。この地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。

　日本共産党は、新たな市町村再編や道州制の導入に反対します。国や都道府県がしっかり人的、財政的に市町村
を応援し、自治体を自治的な機能をもち地域の福祉と振興をすすめる住民自治の拠点にすることを求めます。

　

　大阪都構想も道洲制も自治体の役割の縮小、大型開発促進

　大阪では、知事や大阪市長などが「大阪都構想」を推進しています。「大阪都構想」は、府民の暮らしを応援するので
はなく、暮らしや教育、福祉の施設は「2重行政のムダ」と切り捨て、市に押し付け、府と市の財源と権限を新たな「府」
に吸い上げ、１人の指揮官によってこれまで以上に大企業支援や大阪湾の「夢島」にカジノの誘致、そこに向かう数千
億円もの事業費の地下鉄の延伸、リニアの導入、高速道路建設など大型開発を推進していくものです。これは、これま
でも大阪府が大型開発を推進し、ゼネコン大企業ばかりがもうけ、中小企業にはその波及効果がうすく税収がへり借
金ばかりが増え大阪の財政を破綻させてきた道です。　

　また、その先の道州制も医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の役割を縮小、
放棄し、関西州による大型開発促進に導くものです。

　今、必要なことは、府民の暮らしと雇用を守り、大阪の経済の主役中小企業の振興で府民の懐を温める内需主導の
健全な経済成長を軌道に乗せていくことです。

　箕面市も暮らし壊しと開発優先

　箕面市では2009年以来、緊急改革プランにおいて、医療、高齢者、障害の分野でも冷たい施策を実施してきました。
国民健康保険の保険料値上げと障害者減免の縮小、上下水道料金の福祉減免の廃止、はり・灸マッサージ助成の廃
止、高齢者への長寿祝金の廃止等々を実施してきました。一方で、莫大な予算をつぎこむ彩都や箕面森町の開発を
行い、北大阪急行延伸事業が進められています。

　本来の自治体の役割を

　今、まさに市民の暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権や大阪府による社会保障の削減、暮
らし圧迫の悪政を、持ち込み、住民に負担を強いるのではなく、それと対決し住民をくらしと福祉、教育を守る「防波堤」
としての、本来の自治体の役割をはたすことが求められています。

このもとで、本一般会計予算に反対する理由の第1点は、

�@相変わらずの同和施策の推進のための負担金が盛り込まれている点です。

大阪府人権啓発・人材養成事業負担金32万4千円が盛り込まれています。これまで、府が委託してきたその前身は同
和対策促進協議会・大阪府人権協会との3年間の委託契約が、切れたため、新たな募集になっていますが、H26年度
も同和問題を課題とした講座が開かれ、いまH27年度からの新たな募集の「業務委託仕様書」にも「平成22年度に実
施した同和に関する府民意識調査」の結果にもとづき「差別意識や忌避意識が存在し」「被差別当事者とその周辺住
民との交流・・」など同和問題についての啓発の推進が書かれています。この仕様書に従うなら再び人権協会などの同
和関係団体に委託にならざるを得ないと容易に想像されます。同和の地域対策特別措置法が2002年期限切れをし
て、１３年たった今でも、啓発の名で同和問題の啓発や人材養成をすすめ、人々の「意識を変える」というやり方では、
同和問題の永続になります。同和に関する意識の啓発はむしろ差別意識や忌避意識の永続化させるものです。行政
が後ろ盾になっておこなう同和に関する啓発はやめ、こうした施策を一般行政の中の施策の一つとしてすすめることも
終結すべきです。それでこそ同和行政の終結です。すでに実行している市があるように、啓発や人材養成の府への負
担金も計上する必要はありません。

�A反対理由の2点目は英語教育を推進している点です。

　英語教育強化事業6372万5千円が計上されています。英語の指導助手13人をJET、・外国語青年招致事業より招聘
し、教育支援員1人をいずれも市費で採用するものです。英語指導助手は、市費ですが、直接、本人と面接して採用す
るのではなく、JETよりの招聘される外国人を受け入れようとするものです。以前、民間業者の外国語指導助手が、現
場教員とのコミュニケーションがうまくとれず見直されたように、現場の先生たちと円滑な連携指導ができるのかという
点もしっかり検証しなければなりません。

箕面市が進める小学校1年生から中学校3年生におよぶ、時間を増やしての特別の英語教育は、国や府の進める英
語教育の先取りを行おうとするものです。今でさえ余裕のないカリキュラムに英語教育を入れこめば、他の教科や教育
活動、子どもの活動に大きな影響をおよぼすものと現場教職員から反対の声があげられてきました。

これまでの英語教育推進予算でも述べてきたように自民党などの「教育再生実行本部」の英語教育の推進の提言で
は「グローバルに活躍する人材10万人づくり」がうたわれています。その中味は「英語が話せるのは1割でいい」というも
のです。「世界でたたかえる人材の育成」など委員会質疑でもやりとりがありましたが、9割の子どもの切り捨てにつな
がる英語教育の推進では英語嫌いが増え、評価の競いあいでは、低年齢から英語の塾通いがひどくなります。低学年
では入門用の高度な指導法が特に必要となりますが、これに対応ができなければ逆に中学校では伸び悩むという調査
さえあります。試験評価や外部検定試験まで導入してまで、英語教育が進められれば外国語教育としての学習内容が
ゆがめられます。

英語・外国語教育には、競争的な学習ではなく、世界の人々への理解、思考や感性を育て、日本語への認識を深め外
国語を使う能力の基礎をすべての子どもに身に着けさせることが必要です。

�B反対の3つ目の理由は学力テストなどの競争教育の推進をすすめている点
です。

市独自の学力体力総合状況調査（ステップアップ調査）もすでに3年、行われてきました。府の統一テスト、中学校のチ
ャレンジテストも本格実施されます。そして、全国学力テストも毎年実施されています。外部民間業者への委託のテスト
による、その点数評価を上げる競争的な教育で主権者としての本当の学力が身に付き、個性豊かな教育ができるは
ずがありません。数々の一斉テストの実施・公表は学校、子どもを序列化しさらに競争させ、教育を公的な責任から
「サービス」に変質させ自己責任へ転換させることになります。公教育の解体、学校が教育産業の儲けの場として教育
もお金次第にされてしまう道です。

　この間の調査で学力の遅れた子どもや生活状況の困難な実態もすでに把握できたのではないでしょうか？現場で
は、こうした実態は、すでに実感されてきたことではないでしょうか？小学校からの学力や生活保障の対策は中学校へ
とつながります。問題は、公教育として、そこにどれだけ、落ちこぼしをつくらず学習支援と生活支援の対応ができるか
です。現場の教育困難にぶつかる教職員への人的、物的支援、教育条件の整備、拡充こそが教育行政の役割です。

35人学級の推進し、せめて小学校3年生へ引き上げること、生徒指導員担当者授業支援員配置の全校配置へ広げる
こと、学生サポート事業のように一過性の事業でだけはなく学習の遅れた子どもたちへの生活と学習支援ができる現
場教職員の体制の強化を求めるものです。英語教育の推進の見直しの財源で十分可能なことではないでしょうか？

�C予算に反対の理由の4番目は、マイナンバー（社会保障・税番号）」制度を本
格実施するための準備予算が盛り込まれている点です。

　マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保
障や税の情報を国が一括管理するものです。「行政手続が便利になる」と宣伝していますが、多くの国民は制度を知ら
ないうえ、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。国民のプライバシーを
危うくする仕組みづくりを強引に推進することは乱暴です。実施の強行でなく、中止・廃止へ踏み出すべきです。

　

�D予算に反対の5点目は、大規模な開発事業の推進の予算編成になっている
点です。

　箕面森町の第３区域の開発の推進や莫大な事業費にふくらんだ北大阪急行線の推進のための予算が盛り込まれて
います。

　北大阪急行の延伸では、H22年から25年年末まで市民に説明してきた事業費が４２０億円からH26年初めには６００
億円に、車輌費を含めて６５０億円に膨れあがっています。Ｈ２６年3月に基本協定を結んで決まったかのように宣伝さ
れていますが、Ｈ２５年までの市民への説明とは大きく変わっています。国・府・市の負担が、２４０．６億円から５２０億
円に、車輌費を含めると５７０億円にもなります。箕面市の負担が１８５億円です。一方、北大阪急行の負担は、１７９．
４億円から８０億円半分以下に減額になっています。　　

　この８０億円の根拠は、３０年間の北大阪急行事業者の料金収入でまかなえる負担ということです。つまり、車輌費も
含めた事業費の内の料金収入でまかなえるのは、わずか１２％ということです。事業費と運賃収入のバランスがとれて
おらず、事業費が大きすぎると言わなければなりません。身近なバス交通の大幅な拡充こそすすめられるべきです。市
民からも求められています。

　そして、箕面市は事業費のための借金を、競艇事業の収益で返済する計画です。将来にわたってギャンブルとバク
チの財政に依存することの宣言です。

　また、新名神高速道路箕面トンネル建設が、ネクスコ西日本により、すすめられていますが、東西の工事合わせて毎
分３、６トンの湧水量があり、第４回新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会の資料の湧水量毎分２．６
４トンを既に現段階でも上回っています。大阪府道路公社の箕面トンネルで大きなダメージを受けた箕面川より西側の
湧水量が２.６トンであることに、更なる自然環境への悪影響が懸念されます。引き続き、いっそうの市として自然環境
対策をもとめてゆくことをもとめるものです。

　以上、5点にわたっての平成27年度箕面市一般会計予算に対する反対討論といたします。

　　　2015年第1回定例会　日本共産党代表質問　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名手宏樹　2015年　3月５日　（5日からはじまり4番目）

　

　日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党市会議員団を代表して、大綱6項目の代表質問をおこないます。
はじめに

１、国政と大阪府政をめぐる情勢について、

　　地方自治体の役割　大阪都構想への認識について質問します。

　

　いま地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。地方の
衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。

　消費税増税と円安誘導による物価高が、くらしと地域経済を直撃しています。福祉・介護・医療への国庫負担の削減
は、人手不足や「介護難民」、「医療崩壊」を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。輸入自由化政策が
地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法（大店法）廃止が身近な商
店街をつぶすなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。「平成の大合併」の押しつけによって、自治体
が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。

安倍政権はこの反省もなくさらに「地方創生」の名で、自治体再編をねらった地方切り捨ての「集約化」をすすめようとし
ています。安倍政権が掲げる「集約化」は、公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービス
の低下と周辺部の切り捨てをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には、新たな自治体再編や道州制が
ねらわれています。

　いま求められているのは、「平成の大合併」で自治体が広大になりすぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況
を転換し、どこに住んでいても教育や医療をはじめ必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生をはかるこ
とです。

　日本共産党は、住民サービスの「集約化」の押しつけに反対し、現在の市町村が住民に身近なサービスを充実させ、
地域の再生がはかることをもとめます。新たな市町村再編や道州制の導入に反対します。自治体を自治的な機能をも
ち地域の福祉と振興をすすめる住民自治の拠点にすることを求めます。

大阪では、知事や大阪市長などが「大阪都構想」を推進しています。「大阪都構想」は、府民の暮らしを応援するので
はなく、府と市の財源と権限を「都」に吸い上げ、１人の指揮官によってこれまで以上に大企業支援や巨大開発、カジノ
やリニア、高速鉄道、高速道路建設などを推進していくものです。　

　また、その先にあると思われる道州制も医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の
役割を縮小、放棄し、道州制、関西州による大型開発促進に導くものです。

　今必要なことは、「大阪都」による大型開発推進ではなく、暮らしと雇用を守り、中小企業の振興で府民の懐を温める
内需主導の健全な経済成長を軌道に乗せていくことです。

　市長は、2013年、平成25年の答弁などで「大阪都構想には賛成、緩やかな道州制には賛成」、しかし、「市町村合併
には反対の立場」でした。改めてこの立場に変わりがないかお答えください。また、基礎自治体の「強さ」とは何でしょう
か？道州制をさすと考えられる「広域行政の広がり」の住民にとってのメリット、「基本的な役割分担」とは何かについて
お答えください。市長の考えられる「基礎自治体のあるべき論」と「広域行政のあるべき論」についてお答えください。

次に2項目目

２、市民のいのちとくらしを守る施策の充実について質問します。

　

　昨年６月に成立した医療・介護総合法は、安倍政権がすすめる消費税増税と社会保障「一体改悪」路線の柱です。
「自己責任の社会保障」の姿勢を露骨に打ち出し、国庫負担を削減し、福祉・医療・介護のさまざまな分野で国民に負
担増と給付減を強いる方針です。

介護保険の要支援１・２の人が使う訪問・通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の事業に"丸投げ"し、特
別養護老人ホームの入所基準を「要介護３」以上に原則化し、

更に、２０１５年度から介護報酬の切り下げ等を実施しました。これらは介護現場の低賃金と慢性的な人手不足、そし
て経営悪化を加速させるものに他なりません。

アベノミクスにより国民の暮らしは消費税増税をはじめ、年金、生活保護費の引き下げ、医療費、国保・介護保険料の
負担増でいっそう厳しくなり、とりわけ低所得者層をはじめ、高齢者や障害者等の社会的弱者の厳しさは深刻です。

しかし、箕面市では既に2009年以来、緊急改革プランにおいて数十事業において縮小、削減し、医療、高齢者、障害
の分野でも同様の冷たい施策を実施してきました。国民健康保険の保険料値上げと障害者減免の縮小、障害者・ひと
り親家庭の食事療養費助成の廃止、上下水道料金の福祉減免の廃止、はり・灸マッサージ助成の廃止、高齢者への
長寿祝金の廃止等々を実施してきました。一方で、莫大な予算をつぎこむ彩都や箕面森町の開発を行い、北大阪急
行延伸事業が進められています。

今、まさにこのように暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権の社会保障の大削減、暮らし圧迫
の悪政を、そのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る「防波堤」としての、本来の役割をはた
すのかが、鋭く問われています。

市長は施政及び予算編成方針の中で、「ますます便利で、住みやすく、安全・安心な箕面を実現することをお約束す
る」と述べられています。ならば、高齢者や障害者等の社会的弱者や低所得者にもっと支援すべきではないでしょう
か。今や、社会的弱者にとって安心できない住みにくい施策になってきています。このような層にこそ、手厚い対応をす
ることが地方自治体としての役割であり、責務ではないでしょうか。市長の見解を問うものです。

私たち日本共産党は「社会保障の拡充で安心して暮らし生活できる施策を」との見地から以下について指摘、提案し、
問うものです。

1点目に

　（１）医療・国民健康保険についてお聞きします。

　国は「医療改革」と称して、負担増と切り捨てを推進し、新たに70歳になる人から74歳まで自己負担を1割から2割にし
ています。また、75歳以上の後期高齢者医療保険料を最大9割軽減している特例措置を2017年度から廃止、入院給食
費の自己負担を１食260円から460円程度に引き上げ、紹介状なしで大病院を受診する患者には、5千円〜1万円の定
額負担を押し付け、混合診療（患者申し出療養）の導入を今国会に出しています。

なかでも、市町村が運営する国民健康保険を2018年度から移管する都道府県化は、市町村に保険料の収納目標など
を課し、一層の保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けようとするものです。その狙いは、市町村が行って
いる国保への公費支援をやめさせようというもので、日本共産党は国保料の引き上げをもたらす、国保の広域化・都
道府県化に反対するものです。

　そこでお伺いします。�@都道府県への移行にともない、負担金などが求められ、さらなる保険料の値上げとならない
でしょうか？その見通しと対策について、�A箕面市での来年度の国保料はどうなるのか。?箕面市の国保料は、保険料
額で見て府内でどの位置にあるのか。�C国保の加入者の多くは低所得者であり、先日の国保運営協議会資料では一
人当たり年間10万6349円に1,290円また値上がりするとしています。高すぎる国保料の引き下げを求めます。国保料の
引き下げを求める切実な声と運動の広がりのもとで、値下げに踏み切る自治体も生まれており、自治体の姿勢が問わ
れています。箕面市でも昨年の２月議会で値下げを求める請願が提出され切実な声が市民や市民団体から上げられ
ています。国や府に財政支援を求めつつ、一般会計繰り入れや黒字決算の場合の活用で独自の財政援助も強めるべ
きです。�D医療費自己負担の減免制度の利用状況と実績について。減免制度の広報や周知について。�E箕面市でも
保険証取り上げや差し押さえが行われていますが、その状況と件数について。以上、答弁を求めます。

　次に、がん検診受診について伺います。

　箕面市では、引き続き、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、前立腺がんの検診の無料化が継続されます。府
下でも先進的に実施し受診率が高く、がん検診の重要性からみて更なる普及率の向上が求められます。現在は市内
の指定医療機関に限られていますが、市外医療機関でも無料検診はできないでしょうか。実現する上での、問題と可
能性について伺います。

　次に無料定額診療所の実施について伺います。

保険料が払えない人が増える中、医療費の自己負担も払えない方も増えてきています。

この様な人達が安心して医療にかかるようになるためにも、無料定額診療所の促進をすべきではないでしょうか。�@北
摂地域の現状はどうでしょうか。�A箕面市立病院で実施できないのでしょうか。その課題と可能性について、?箕面市立
病院における医療費の自己負担　未納滞納額はどれくらいあるのでしょうか。直近の年度別推移ついて伺います。

　2点目に

　（２）介護保険・高齢者についてお聞きします。

　先に述べたように医療・介護総合法の成立により�@介護保険要支援者からホームヘルプとデイサービスを切り離し、
民間事業所やNPO、ボランティア等の新しい総合事業へ移行�A特別養護老人ホームの入居を原則介護３以上とする?
利用料を所得に応じ２割負担へ�C施設入居の低所得者に対する住居費・食費補助を所得や預貯金により廃止等。そ
れぞれ実施時期はちがいますが決まっています。私は、この実施によって「介護難民」「老人漂流社会」を深刻化させ、
　高齢者の症状悪化を加速し、介護保険の財政をさらに悪化させると危惧を抱かざるを得ません。　

　最初に、新しい総合事業について質問します。

　この事業は2017年度までに移行することとなっています。

　厚労省の調査では16年度移行17.5％、17年度移行67.7％、未定7.5％と9割以上の自治体が16年度以降か未定とな
っており、「先行き不安」と「どうすれば良いのか」と苦悩の思いが感じられます。そうした中、箕面市は15年度から実施
とのことを聞き驚いています。受け皿としての事業所やNPO、ボランティア団体等々。そして事業所や当時者や家族へ
の理解と周知等々で課題が多くあります。

そこで、私たちが疑問や不安に思っている事についてお伺いします。

�@箕面市として今年４月からの実施を決めた理由と対応状況について。

�A当事者や関係諸団体から十分声と意見を聞き、対応すべき点について。

�Bサービスの低下と報酬の引き下げを招かず、利用者の意思を尊重した対応をおこなうことについて。

�CNPOや地域福祉団体等でサービスや質の低下を招かないのか。

�D当事者の意思を尊重し、意向に沿う対応ができるのかについて

�E利用時の報酬額と利用料はどうなっているのかについて

�F地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築にとって、重要な役割を担うことから、地域に密着した中学校
　校区に一カ所の配置が望ましいのではないでしょうか。また、業務量と今後を見据えた大幅な人員の配置が必要と考
　えます。以上7点についてお答えください。

　第６期の介護保険料も基準額で5388円で、535円の値上げとなる見通しが示されています。制度発足時から保険料
は上がり続けています。これ以上の値上げは生活を更に圧迫します。保険料を下げて欲しいとの声を多く出されていま
す。介護保険料の値上げをしない。不足分を一般会計からの繰り入れを行い保険料の引き下げを進めるべきです。

そして、介護保険料と利用料に対する独自減免の実施を求めるものです。

　特養ホームなどの施設整備について伺います。

　特養ホーム入所の「要介護３以上」への限定で何人の方に影響があるのか。その対応についてはどうでしょうか。市
内で待機者が221名いるが、この様な待機者にどう責任を持つのか。その対応について。第６期計画では、小規模特
養１カ所しか予定されていません。何故、特養の増設をしないのか。お答えください。

　介護・福祉の基盤整備について伺います。

　国は介護報酬を過去最大規模で削減しようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、３割
が赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など出てきており、「介護難民」を激増させるものです。こ
の現状をどのように認識しているのか。お答えください。

次に3点目に

　（３）生活保護についてお聞きします。

　生活保護は、国民の生存権をまもる"最後の砦"であり、保護費の水準は、国民生活の最低基準を具体化したもので
す。その改悪は、憲法が保障した人権を国民から奪いとる攻撃です。受給者全体が「不正」をしているかのように事実
をゆがめ、国民を分断し、互いに「叩きあう」よう仕向けるものです。保護基準の切り下げなどすすめられていますが、

　生活保護申請に対する対応はこれまでと全く同じと言えるでしょうか？

　被保護人員が箕面市でも1200人をこえています。自立支援と生活支援のためケースワーカーの体制の強化について
お答えください。

　生活困窮者自立支援事業について４月から実施されると聞きますが、どのように進められるのでしょうか？

　生活保護の生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減など命を削る福祉の切り捨てもすすめられようとしていますが、市
としての最後のセイフテイーネットの対策を求めるものです。

　4点目に

（４）障害者施策についてお聞きします。

　障害者の65歳問題についてうかがいます。

　今まで障害者総合支援法のもとで障害者サービスを受けていた障害者が、６５歳になったら介護保険優先のもとで、
利用料が増え、サービス時間の短縮や低下が生まれ、障害者にとって深刻な状況が生まれています。このことは、今
や全国的な問題となっています。

�@．この問題の認識について

�A．箕面市のおける現状と対応についてお答えください。

　

　「オレンジゆずるタクシー」についてうかがいます

　1月から福祉有償運送「オレンジゆずるタクシー」がシルバー人材センターに委託してスタートしています。「これまでの
福祉予約バス（ディマンドバス）４台の運行予約が取りにくいことや要介護３以上等の条件から、"健康上などの理由で
公共交通機関を利用しづらいかた"に利用対象を広げ、１２台の導入で利用しやすく、障害のある児童生徒の送迎にも
活用しやすい」とうたっています。そして「３年間の利用状況で調査・評価・見直しを行い、期間終了後に同センターによ
る独立採算をめざす。」と広報されています。

　しかし、この制度には幾つか問題を感じざるを得ません。また、開始から２カ月を経たところでも課題と問題点が明ら
かになっています。

　そもそも、ディマンドバスは「障害者や障害児、高齢者の社会的参加と移動の権利を保障する」というもとで存続され
ていたものです。そのため、公共施設や駅、病院等の移動に利用され、移動距離は概ね10キロメートルを目安に時間
制限はなく月６回、無料で利用することができていました。また、介護が必要な人には介護者も付き、さらにストレッチャ
ーも載せることができ、重度の障害や介護を必要とする人にとって、大変有り難く、多くの利用者に喜ばれ、利用されて
いました。そのため、登録者数が増え、なかなか予約が取れない状況が続いていました。

利用者のニーズからすれば、更に車の台数を増やして欲しいとの声でしたが、市は維持経費がかかるとのことで、増
やすどころか、配車を減らし、登録者の基準を厳しくしました。その結果、登録者は大幅に激減しました。

　しかし登録者は減ったが、配車台数を減らしたために、予約状況は殆ど改善されず、それどころか制度が後退してい
ます。そのため、依然、取りにくい状況が続き、新たな対策を模索されていました。これが経過だと思います。

問題は、このディマンドバスは「障害者や障害児、高齢者の社会的参加と移動の権利を保障する」というもとで運行さ
れていた事業でした。

　ところが、今回の福祉有償バスは、こういった観点ではなく、社会的参加や生活支援、経済的軽減から外れたもので
あります。

　私はそのため、?利用対象者を以前のように、幅広い基準で行い、利用料金は無料にすべき。�A利用区域も以前の
概ね10�qとし、場所、目的は選ばない。�C利用回数は月６回とする。�Cそのために、登録者に見合った配車台数にす
る。�D介護や介助の必要な方には介助者を配置する。�Eストレッチャーも乗れる車も配置する。

こうし点に対応できる体制と運行設計にするべきと考えます。

　昨年１月に障害者権利条約を批准されました。そして、それに遵守する第４期障害者計画の素案も昨年12月に素案
もだされ、本年2月9日に箕面市長に答申されています。第3次箕面市障害者市民の長期計画には、「移動支援の充
実」「障害者が行動の制約をうけることなく必要に応じて外出できるよう」「交通アクセスの整備」が基本方針としてうた
われています。この観点から実行することを求めるものです。

　最後に、昨年までのディマンドバスなら利用可能の介護、障害基準の方で、今回新たに申請してもオレンジゆずるタ
クシーの割引チケットがもらえなく、申請も受け付けていないとのことです。この事に関する見解と今後の対応について
伺います。

　箕面駅前第一駐車場・駐輪場のリニューアルについてうかがいます

　リニューアルについて、昨年9月に障害当事者にも意見を聞く場がありました。

　そこで出た意見に対し、いくつかの点について手直しや改善されています。

　しかし、重要な指摘に対しては対応されていません。

　その一つは、４階建ての建物で車いす専用駐車場は２階に配置されている問題です。

「車いす専用駐車場は２階でなく、１階に」という声です。２階へ出入りはエレベーターを利用しなければならず、災害や
事故等で停電があった場合、出入りができません。また、駐車場所まで入口から通路を通り、エレベーターを乗るな
ど、距離があり大変で、危険もあります。そういった点から障害者用駐車スペースを１階にすべきです。

　二つ目は、エレベーターにストレッチャーが乗れる広さにするべきです。通常の車いすでは乗れますが、ストレッチャ
ーの場合は折り畳まなくてはなりません。

　三つめは、エレベーターの入口を一カ所でなく、入口と出口とに分けた２方向式にすべきです。この方法だと車いすの
方向転換をする必要はなく、スムーズに出入りが出来ます。

　以上の３点について、設計から変更することもあると思います。コストの追加も有るかも知れません。しかし、今回は
改修や改造でなく、一から設計し建築するのですから、当事者の声や意見、使い勝手よく、安心・安全なバリアフリー化
に対応ことは当然のことと考えます。またこのことは、障害を持つ人だけでなく、高齢化社会に対応する公的施設の役
割から見ても極めて重要で意義あるものと考えます。是非とも、当事者の立場にたって対応していただくよう求めるも
のです。

　この大綱の最後に、

　難病対象者拡大にともなう対応について質問します。

難病対象者が今までの50疾病から、今年1月から110疾病に拡大され、夏ごろには更に300疾病に拡大される見込みで
す。

�@新たに対象になる方は申請が必要でしょうか？

�A箕面市での昨年までの対象者数と1月からの対象者数は、何人でしょうか？

�B新たに申請された方の人数は把握しているのでしょうか。

�C拡大疾病の広報や申請の手続き等の対応はどうでしょうか？

　　　　　　　以上、いのちとくらしを守る施策についての答弁をお願いいたします。

３、子どもと教育、子育て支援について質問します。

１、子ども子育て新制度にかかわりうかがいます。

　安倍政権は「子育て支援」「女性の活躍」を言いながら、国・自治体の公的責任を後退させる「子ども・子育て支援新
制度」の新年度実施を強行しました。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の
拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。父母や保育
関係者の批判と運動のなかで、市町村の保育実施義務は残さざるを得なくなりましたが、自治体が待機児童の解消、
保育条件の確保に公的責任を果たしていくかどうかが、問われています。

箕面市でも、公立保育所の民営化をすすめていますが、市として自治体が待機児童の解消、保育条件の確保に公的
責任をどう果たしていくかどうかお答えください。認可保育所の増設を根幹にすえ、待機児童の解消をすすめる方針を
お答えください。

２、新制度にともない、保育料の算定をめぐって「年少扶養控除が廃止された現在の年額に基
づく算定で基準額が設定」されることから保育料の値上げをする自治体が続いています。一方で「在園児のみの保育
料の据え置きを認める」動きもあります。新制度のもとで在園児はもちろん、新入児についても保育料の値上げを許さ
ない取り組みと、子育ての負担軽減の方策についてお答えください。

３、病児保育についてうかがいます。

病後児保育に加えて、病児保育の準備の予算が進められていますが、本来は体調の悪い時こそ、保護者が看護にあ
たることができるべきです。それすらできない労働、勤務条件に追い込まれている実態には理解できるものですが、こ
れまでの看護師が果たしてきた役割はどうだったのか、病気の子どものみならず、すべての園児、保育施設で、保育
の質の維持・向上もとめるものです。

４、学童保育について伺います。

学童保育では、モデル事業のスタデイール―ムなどのとりくみ中で、もっと学力保障の観点から充実させるべきとの声
が保護者の間からもだされています。一方、地区福祉会など地域団体からは、「教育委員会は、何を目的として、どの
部分で地域に関わりを求めているのかが見えない」など声が寄せられています。改めて、学童保育は「保護者が家庭
で保育できない子どもを対象として生活の場」であるという観点から学童保育の拡充と、それとは別の全児童対象事業
としての「遊び場開放」の場のそれぞれの充実と連携もとめます。そのための保育士・学童指導員の待遇改善は一体
のものです。

５、就学援助について質問します。

たび重なる生活保護基準の切り下げで、就学援助認定もその枠が狭められています。昨年の基準と比べどれだけの
人数が援助を受けられなくなり、箕面市ではその対策がなされていますか？元の基準の１．３に引き上げるべきです。
とりわけ、所得水準の比較的低いとされる「ひとり親家庭」への支援の強化をもとめ、貧困の拡大を防ぐこと、「子ども
の貧困」の打開をはかることをもとめるものです。

６、子どもの医療費無料制度のさらなる対象年齢拡大について質問します。

子どもの医療費助成は、２００１年にすべての市区町村が、都道府県の補助を受けて実施する制度となり、中学校卒
業まで医療費助成を行っている自治体は、４年前の約２割から、通院で５割、入院で６割にひろがりました。大阪府が
ようやく年齢引き上げを行なおうとしています。市に入る財源はいくらで、箕面市でも高校卒業までのさらなる年齢対象
の引き上げの財源はいくらでしょうか。豊能町では高校卒業まで引き上げ計画だと聞き及んでいます。７月１日から施
行、通院は入学まえまでだった、いきなり通院、入院も１８歳まで引き上げ、所得制限なしです。寝屋川市でも18歳まで
の医療費助成が進められようとしているとお聴きしています。箕面市での新たな対応を求めるものです。

７、競争教育をあらため子どもの人格の成長発達や

　　学習権の充足について質問します。

「子どもは、１人の人間としてその尊厳を尊重されるべきであり、人格及び能力を最大限に発達させ開花させるための
学習権を保障されている（憲法１３条、２６条、子どもの権利条約６条、２９条１項）。」

　この学習権は、教師と子どもとの間の人格的ふれあいを通じた教育によって実現されるべきもので、教師には、教育
の専門性に根ざした教育の自由が保障されるべきです。憲法は教育の自主性を尊重し、教育基本法は政治や行政に
よる教育への不当な支配を禁止しています。しかし、日本の教育は大きな岐路に立たされています。

箕面市でも、全国学力テストに加え、市独自のステップアップ調査による学力テスト、大阪府によるチャレンジテストに
よる統一テストと画一的ともいえるテスト漬けの学校生活になっています。

教育委員会は、教育行政全般に渡り、憲法・子どもの権利条約・教育基本法に定められた、子どもの学習権・成長発
達権の保障、教育の自由の尊重、教育への不当な支配・介入の禁止等の教育上の諸原則を遵守するとともに、子ど
もと教師の思想良心の自由を始めとする精神的自由権を尊重すべきです。

　教育委員会は、過度に競争的な環境が子どもの人格の成長発達や学習権の充足に否定的な影響を及ぼすことがな
いよう、全国学力テスト、市独自の学力テスト、公立の小中一貫校など競争的な教育の促進や学校教育の在り方を検
証し、見直すべきです。

８、少人数学級を推進について質問します。

教育の中身に介入するのではなく、教育の自主性を尊重し、その教育条件を拡充することが教育行政の役割です。子
どもたち１人ひとりの人格や成長発達を尊重した行き届いた教育を実現するための少人数学級の推進は不可欠で
す。35人学級は、１年生は国基準で、２年生は府基準ですすめられています。さらに３年生までひきあげるべきです。
日本共産党は、「少人数学級は国民の声、自治体の努力のうえに国が法律に基づき制度化すべき」と要求し安倍首相
も「必要な検討をすすめる」と答えています。隣の池田市では「学び方の基本を確実に身に付けるとともに、社会性や
自主性の基礎固めができるようきめ細かな指導を進める」と３５人学級を３年生まで市の独自予算で実施しています。
箕面市でも府に上乗せして引上げることをもとめます。

４、安心して住み続けられる街づくりについて質問します。

はじめに防災について

　水防整備事業と土砂災害防止法の指定区域について質問します。

　水防整備事業について、「昨夏の台風・ゲリラ豪雨による風水害を教訓に『（仮称）箕面市水防整備指針』を策定」し、
山林部を除く「全市域の地形や河川・水路・雨水管の流れを分析したうえで、市全体のトータルかつ抜本的な水防対策
をすすめます」と説明されています。国道１７１号線の両側をはじめ比較的平坦な地域では、大きな効果を期待するも
のです。

　箕面市では、国道１７１号線から北側に土砂災害防止法の警戒区域が７５箇所、特別警戒区域が６９箇所指定され
ています。例えば、昨年水に浸かる被害のあった如意谷５丁目の２０階建てマンションも、土砂災害防止法　第６条　第
１項に該当する区域に含まれています。箕面では、山に隣接するこのような建物や住宅団地は少なくありません。この
様な地域での水害は土石流などとして発生します。この様な地域での対策をどの様にすすめるのでしょうか。

　次に

大型開発について

１、新名神高速道路について質問します。

　新名神高速道路　箕面トンネルの２０１４年９月末時点でのトンネル湧水量のモニタリングデーターでは、奥山川付近
の西坑口湧水量が毎分２．６トンとなっています。トンネルは貫通していませんから西坑口からの２％上り勾配で掘られ
ているトンネル湧水の全量だと考えられます。一方、茨木市内の東坑口では、毎分１トン近い量となっています。東坑
口からは１．６％の下り勾配でトンネルが掘られており、当然ポンプで汲み上げるなどしなければ自然には湧水は東坑
口に集まりません。現在、東坑口から掘り進んだトンネルの湧水の大半は返水竪穴を通じて勝尾寺川に返水されてい
るのではないでしょうか。

　しかし、そのデーターは公表されていません。データーの公表を求めます。

　このデーターを含め東工事によるトンネル湧水量の実態を西日本高速道路株式会社から報告を受け、現状も確認
し、箕面市として実態を把握しているのでしょうか。

　東西合わせて毎分３．６トンの湧水量であるとすれば、現段階でも一日当たりにすれば５,１８４トンの水が箕面の山か
らトンネルに流れ込んでいることになります。第４回新名神高速道路　大阪府域　地下水　流動対策　検討委員会の資
料では、毎分２．６４トン、一日当たりにすれば３，８０１．６トンの湧水量が示されています。現段階でも、既にそれを上
回っていることに、箕面市としてどのようにお考えでしょうか。

　大阪府道路公社の箕面トンネルで大きなダメージを受けた箕面川より西側の湧水量が２．６トンであることに、更なる
自然環境への悪影響が懸念されます。箕面市としてのしっかりとした対応を求めます。

つぎに

２、彩都の安心安全なまちづくりについて質問します。

　日本共産党は、昨年７月１１日、都市再生機構西日本支社に国際文化公園の東部開発からの完全撤退、里山と自
然の保全、西部地域でのバスや郵便局、派出所の整備、緑風観光の中部地区への移転などを要請しました。

・復元緑化については、元々の植生への復元緑化など、どの様にすすめられているのでしょうか。

・施設導入地区の街づくりの促進――長期間　空き地状態にならないようについてです。

　箕面市彩都北側地域３３ヘクタールの「施設導入地区」で研究関連施設を建設するルールを昨年導入しました。住宅
建設がすすむ立会山地域で、この地区を長期間空き地で存在させるのでなく、地域の一体感を形成する上でも、安心
安全なまちづくりという観点からも、この地区でも街づくりが進められる必要があると考えます。研究関連施設進出がす
ぐに見込まれ、進行する街づくりとともに進んでいくのであればいいのですが、そういう状況ではありません。住宅など
を規制するのではなく、住民、都市再生機構、大阪府、箕面市、開発企業による円卓会議などを設置し、新たな住宅需
要に応える街づくり方策を検討するべきではないでしょうか。

次に

　緑風観光の移転について質問します。

　昨年７月４日、緑風観光より市長・教育長あて文章に「茨木市からUR及び弊社に対して、現在、開発が進められてい
ます彩都中部地区へ移転するよう提案があり、検討を進めてまいります。」と、記されています。その後、どの様になっ
ているのでしょうか。

　国文４号線区域外の供用開始までに、

　信号機などの交通安全設備の整備について質問します。

　今年、秋以降に供用開始予定で、国文４号線の土地区画整理事業　地外の工事が進められています。茨木能勢線
との接続地点での信号機設置を求めてきましたが、交通量が少ないということで、供用開始時点での設置はないという
ことです。引き続き設置を求めていきますが、少なくとも彩都の丘学園前の交差点の信号機設置は譲れないのではな
いでしょうか。

３、森町・第３区域の開発中止について質問します。

　水と緑の健康都市は、税金を投入しない開発計画から、税金を投入する事業となりました。そのアクセス道である府
道路公社箕面トンネルは、初めから税金投入してもなお計画どおりには借金返済できない状況です。こうした府内各地
での大規模開発のツケが、今日もなお大阪府の財政を厳しいものにしています。これ以上の大規模開発は中止するべ
きです。改めて、第３区域の開発中止を求めるものです。

つぎに

４、桜井駅前整備について質問します。

　これまで、桜井駅前土地区画整理事業で換地される土地に建てられるマンションと駅前商店　移転予定地との間に
計画されている４ｍ道路は、造らない場合もあると説明されていました。今年度に箕面市土地開発公社から市が用地
を買収し工事を行い、この４ｍ道路を現段階で造るということは、駅前権利者のみなさんとの現地移転の合意があると
いうことでしょうか。駅前権利者のみなさんとの話し合いはどうなっているのでしょうか。

また、本来なら区画整理事業で行われるべきだと考えるこの４ｍ道路の建設事業費はいくらになるのでしょうか。

　さらに、南側改札口の設置はどうなっているのでしょうか。この間の取り組みや現状をご説明下さい。

次に

５、北大阪急行の延伸について質問します。

　北大阪急行延伸線の乗降客数予測　１日、約４２，２００人は、千里中央の１日、９１，２４０人の４６％、阪急箕面線
の１日、３５，４２９人より６，０００人以上多く、多すぎるのではないでしょうか。その根拠をお示し下さい。

　「鉄道延伸に国の社会資本整備総合交付金を活用する全国初のスキームであり、１本の延伸線を鉄道事業法と軌
道法の２つの法律を適用して整備する手法を取り入れた。その結果千里中央駅から（仮称）箕面船場駅手前までの区
間は北大阪急行電鉄（株）が整備し、それ以北については市がインフラ部、北大阪急行電鉄（株）がレールや電気設備
などインフラ以外の鉄道設備を整備する」、「整備後の施設・設備については、それぞれの整備主体が保有する」と、説
明されています。当然、箕面船場駅と以北のインフラ部は、箕面市が保有するものです。その維持・管理費用は、明ら
かにされていません。明らかにしていただきたい。

　１０輌３編成、計３０輌の車輌購入費が５０億円であり、半分の２５億円が国から交付され、後の半分２５億円が箕面
市の負担となります。車両の所有は、箕面市か、北急か、また維持・管理や更新の費用の負担はどちらが負担するの
か、ご答弁下さい。

つづいて

６、コミ二ティーバス・おれんじ・ゆるずるバスについて質問します。

　「北大阪急行延伸に莫大な費用をかけるより、コミ二ティーバスを抜本的に改善した方が安上がりで便利になる」と言
う声も少なくありません。コミ二ティーバスを現状の予算の枠に縛り付けるのではなく、運行ルートやバス停を増やし、
運行時間をもっと利用しやすく改善して欲しいという声に応えてください。さらに、

　彩都への乗り入れについて質問します。

　改善一つに彩都への乗り入れがあります。例えば、東部北ルートを茨木能勢線で線引きして２ルート化し彩都　発ル
ートをつくれば、これまで乗り入れのない彩都と新ルートで切り捨てられた奥などを組み込めます。

次に

５、地域振興と雇用をふやす街づくりについて　質問します。

　外からの「呼び込み」と大型開発にたよる破たんした振興策から、地域にある力を生かし、伸ばす産業振興策、経済
政策への転換こそ求められています。

　地域に根を張ってがんばっている中小企業、産業を応援し、地元の資源を活かした魅力ある事業発展を支援してこ
そ、ほんとうの地域再生をはかることができます。

　再生可能エネルギーの拠点を地域につくるなど、地産地消をすすめることも、地元を潤し、雇用の拡大など地域経済
の好循環をつくりだすことが必要です。

　地域にある力を元気にする振興策をすすめてこそ、若者をはじめとした定住者の拡大、人口回復にもつながり、地方
経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。

１、中小企業振興条例についてお聞きします。

中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」から、すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策
に転換すべきですが、そのお考えはあるでしょうか？

２、住宅・店舗リフォーム助成制度についてお聞きします。

　これまで何度も提案してきた住宅リフォーム助成を行っている自治体も、４年前の約１７０自治体から、現在約６３０自
治体、3倍へと増えています。あらたに店舗の改修に自治体が助成し、地元の業者に仕事を増やす店舗リフォーム助
成制度など、新たなリフォーム助成の制度もひろがっています。小規模工事登録制度は、４６都道府県４１１自治体に
広がり、全市町村（1777）の２３％が実施しています。入札参加資格のない中小業者が登録し、自治体が発注する小規
模な工事・修繕などに受注機会を拡大する制度です。地域経済の活性化にもつながっています。これらの創設がもと
められますが、街の中小商店を応援する助成制度のお考えはあるでしょうか？

３、公契約条例の制定についてお聞きします。

　09年、平成21年に「公共サービス基本法」が制定され、公正な労働基準の確保など民間企業の模範となることがうた
われています。自治体が発注する工事などで労働者の適正な賃金水準を確保する公契約条例も、全国１８自治体で
制定されました。公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげるべきです。

４、安定した雇用、生活できる雇用を

　　地域につくりだす施策について質問します。

　地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出するために、労働者派遣法の改悪に反対し、中小企業への抜
本的な支援とあわせた最低賃金の引き上げをはかることが必要です。非正規から正規雇用への転換を促進し、安定
した雇用を守り、増やすことが求められています。「官製ワーキングプア」をなくす。ブラック企業規制条例を制定するな
ど、ブラック企業・ブラックバイトをなくすとりくみを求めます。自治体としても、非正規雇用から正社員への転換を支援
する、労働相談の窓口を広げるなどの努力を強めることを求めます。若者の定住支援のために、自治体が仕事と住ま
いの確保やあっせん紹介などにとりくむことを求めます。

５、農地保全と農業振興、地産地消、５次産業化、食の安全、

　環境、景観など、農業を地域社会の基盤として大切にする施策を求めます。
　箕面市でもこの立場から、農業公社とそれを通じた学校給食への地元食材活用をすすめてきたと認識しています。
ところが、中学校給食に食材を提供する農業公社での緊急雇用職員の体制が、緊急雇用の予算が切れるため削減さ
れようとしています。今後の体制と進められてきた食と農の連携体制の後退がないよう求めます。今後の対策と対応の
方針をお答えください。

箕面市としても、箕面の農業にも大きな影響を与える、農協解体の「農協改革」やＴＰＰ参加に反対の声をあげてくださ
い。

６、再生可能エネルギーの促進と普及の推進について質問します。

　原子力発電は再稼働すればするほど、放射性廃棄物が増え、その処理には、何万年という時間と将来に及ぶ対策
が必要となります。一旦不測の事故が起こればその被害は、時空を超えて取り返しのきかない甚大なものになること
がはっきりしています。将来にツケを残さない、将来に安心・安全のエネルギー政策へ転換には原発の再稼働を許さ
ず、廃炉に踏み切ることが必要です。全国から原発にたよらない循環型の社会をめざす地域振興への転換がもとめら
れています。近隣の宝塚市では、新エネルギー担当課、再生可能エネルギー推進審議会の設置や「再生可能エネル
ギーの利用の推進に関する理念や役割などを定めた条例」などを制定されています。市民の運動と共に市条例の制
定や自然エネルギーへの補助制度の創設を求めます。地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と
普及を推進し、雇用の確保や地域経済の好循環につなげることをもとめるものです。

最後に

６、憲法と平和をまもる街づくりについて質問します。

　今年は、第２次世界大戦が終結して７０年の節目の年です。日本共産党は、この年を、歴史を過去に逆戻りさせよう
とする策動を打ち破り、日本国民の平和と民主主義への願いがまっすぐに生きる新しい政治をつくる転機の年にしてい
くために、全力をあげます。

　安倍首相は、「憲法改定は自民党の結党以来の目標」だと公言し、憲法９条を焦点とした改憲への執念をあらわにし
ています。過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に、首相をはじめ閣僚のほとんどが身を置き、「歴史を
偽造するのか」との批判と懸念を呼んでいます。

　日本共産党は、「海外で戦争する国づくりを許すな」の一点で、広大な国民的共同のたたかいを発展させ、安倍政権
の野望を打ち砕くために奮闘します。歴史を偽造する極右勢力による政治支配を１日も早く終わらせ、この節目の年
が、日本とアジアの国々との「和解と友好」に向かう年になるように、力をつくします。

　そのために、日本の政治がとるべき５つの基本姿勢を提唱しています。

「（１）「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対
してきっぱりと反論すること。

（２）日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すこ
と。

（３）国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくと
も首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを、日本の政治のルールとして確立すること。

（４）民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつこと。

（５）「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ、真剣に
反映させる努力をつくすこと。」です。

　箕面市として、戦後70年、日本とアジアの国々との和解と友好に向かい、未
来を担う子どもたちに戦争ない平和な世界を手渡すため、恒久平和に向けた
認識をお答えください。

　また、今年はNPT再検討会議が行われます。我が国をはじめ世界の多くの国々は、核兵器廃絶に向けた国際世論
の形成や具体的な取り組みを進めてきました。その大きな一つが国連での核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の取り組みで
す。核兵器不拡散条約とは、1968年7月1日からスタートした核兵器の開発、製造、保有を規制し、核兵器保有国の増
加を防ぐことを目的とした国際条約です。日本は、1976年6月に批准。世界の190カ国が締結しています。非締結国は、
インド、パキスタン、イスラエルです。このＮＰＴは5年ごとに再検討会議が開かれて見直されています。2015年4月、ニュ
ーヨークの国連本部でこの再検討会議が開かれることになっています。

　1985年、箕面市は、非核平和都市宣言を行いました。「平和なくしては、明るく豊かな生きがいのあるまちづくりは保
障されない。箕面市は、平和を愛する人達が集うまちとして、日本国憲法にうたわれている平和の理念に基づき、非核
三原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴え、ここに非核平和都市であることを宣言する。」として
います。

　しかし、箕面市は、日本非核宣言自治体協議会から09年、平成21年脱退して
いますが、なぜでしょうか？

　平和都市宣言の市民への啓発や施策とその予算措置があるでしょうか？

　他市では常設の非核や平和資料館があるところもありますが、箕面市には
施設や準じるものはあるでしょうか？

　とりわけ、今年は、核兵器廃絶のための、国連国際会議ニューヨークでひら
かれますが、NPT再検討会議成功にむけた具体的な取り組み内容はあるでし
ょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、憲法と平和を守る街づくりについて答弁をもとめます。

　　以上大綱6点にわたっての日本共産党市会議員団の代表質問をおわります。市長の真摯な答弁をお願いいたしま
す。

市長答弁　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問者　名手宏樹　議員

 

1。国政と大阪府政をめぐる情勢について

2.市民のいのちとくらしを守る施策の充実について

3.子どもと教育、子育て支援について

4.安心して住み続けられる街づくりについて

5.地域振興と雇用をふやす街づくりについて

6.憲法と平和をまもる街づくりについて

 

 

答弁者　倉田市長

ただいまの、日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。

まず、大綱1項目目の「国政と大阪府政をめぐる情勢」についてのご質問の冒頭、大阪都構想と道州制、市町村合

併の認識につきましては、全くスタンスは変わっておりません。

　また、「基礎自治体の強さ」は、市民ニーズへのきめ細やかな対応、「広域行政のメリット」は基礎自治を超える

行政領域への広域的視野からの対応であり、それらに応じた役割分担が基本と考えます。「基礎自治体のあるべき
論」と「広域行政のあるべき論」も、同じく役割分担から生じる姿が答えであり、同様と考えています。

　次に、大綱2項目目の「市民のいのちとくらしを守る施策の充実について」のご質問のうち、1点目の「国民健康

保険」についてですが、まず、「保険料の変化」については、広域化に伴い新たな公費が投入されますので、医療費

が同じであれば、都道府県単位で見ると保険料はむしろ抑制されます。各市町村の医療費や所得の状況をどのように

保険料に反映するかについては都道府県単位の裁量が残されるので、今後の調整となります。

 

　本市の「来年度の保険料」につきましては後期高齢者医療支援金の引上げ幅が大きかったことなどから、年額

1,290円1.2%の引き上げとなる見通しです。

「保険料額で見た大阪府内での箕面市の位置」は、平均所得と所得総額が高い本市では、必然的に、壬均保険料の

絶対額は府内で高い位置となり、所得に占める保険料率は府内で低い位置となります。

「国保料の引き下げ」につきましては、現在、一般会計からの法定外の財源充当による引き下げを行っています。

「医療費自己負担の減免制度」については、窓ロにおける保険料の減免相談等の際に制度周知を行っていますが、

ここ数年は利用実績がありません。

　「保険料滞納に伴う被保険者資格証明書の新規発行件数は平成27年1月現在、63件で、差し押さえ等の滞納

処分は48件です。

次に、「がん検診の無料化」につきましては、市外の医療機関では、自己負担額、実施方法や実施体制、受診票の

項目、要精検者に対する指導など市町村により大きく異なっているため、市塾でり無料豪診制度の導入は困難です。

次に、「無料低額診療所」についてですが、北摂地域の現、状は、大阪府によれば平成26年10月1日現在で、豊中市に
1カ所、吹田'市に2カ所、茨木市に2カ所です。

箕面市立病院につきましては、生活保護法による保護を受けている方の占める割合が無料低額診療事業の基準を

満たしていないため実施できません。なお、大阪府内の自治体病院で実施している病院はありません。

また、箕面市立病院における医療費の自己負担木納額につきましては、平成27年1月末現在、平成21年度分か

ら平成25年度分まで、順に概算で、755万円、316万円、210万円、346万円、633万円であり、総額で約2千2百万円とな
っています。

　次に、「介護保険・高齢者」についてですが、まず、新しい総合事業開始時期を平成27年4月からと決めた理

由と対応状況については、平成29年度までに制度移行期限が決まっており、可能な限り早く受け皿となるサービス

が展開され充実されていくことが喫緊の課題となるため、早期の新制度スタートが必要と判断したものです。

対応状況としては、市内事業者向け説明会を2月に計6回行い、さらに具体的な内容のものを3月末にも予定して

います。また、対象となる市民のかたには、事業所や窓ロを通じてご説明するとともに、4月以降に、広報紙、ホー

ムページ、パンフレット、市民向け説明会など、様々な媒体により、周知啓発を図る予定です。

当事者や関係諸団体からの意見聴取としては、「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定にあたり、

高齢者等へのアンケート、地域包括支援センター、介護保険事業所、市内介護者団体等へのヒアリング、そして、広

く意見を聴くためのパブリックコメントを実施してきたほか、学識経験者、医療関係者、公募市民、関係団体代表

などにより構成される「介護サービス評価専門員会議」や「保健医療福祉総合審議会」での議論も踏まえ、計画策定

を行っています。

サービスの低下と報酬の引き下げを招かないこと、利用者の意思を尊重することにつきましては、新たな総合事業

では、サービスのメニューと提供主体を多様化し、利用を希望されるかたの心身機能の状態などを丁寧にお聴きし

秦うえで・隼渚機能0維持向上に最も適切なサービスにつな,いでいきます・なお、サービスに見合フた適正な報酬を

設定します。

また、新たな総合事業では、現行の介護予防給付相当の専門職によるサービス、現行より基準を緩和したサービス、

住民主体のサービス、専門職による短期集中型サービスなどが、多様な主体により提供され、各サービスとも、その

利点を活かしながら利用をするかたの状態に合う形で提供を勧めるしくみとなっているため、NPOや地域福祉団

体等が実施主体の場合にのみ、ことさらにサービスや質の低,下を招くといった指摘はあたりません。

当事者の意思を尊重した対応につきましては、先ほどこ答弁しましたとおりです。

利用時の報酬額と利用料は、現行の介護給付とのバランスを見ながら、サービスに見合った適切な水準を設定しま

す。

地域包括支援センター一については、噌市内4カ所の人員が、現在3〜4人であるものを、新年度からは全て4人ずつ
配置するよう充実します。なお、圏域については、第6期計画期間中に、将来を見据えたあり方を検討していきます。

次に、介護保険料への一般会計からの繰り入れは、常態化すると財政を圧迫し、他の福祉施策にも支障を来すことか
ら、制度として予定されていません。本市でも、国が予定する消費税を財源とした低所得者層向け保険料軽減強

化策を進めていきます。なお、本市では、災害等の特別の事情がある場合には保険料及び利用料の減免制度を設け

ています。

次に、平成26年4月1日現在、特別養護老人ホーム入所待機者221人のうち、入所の必要性が高いかたは88

人となっており、その中に要支援のかたはおられません。

なお、88人の待機解消策としましては、現在、地域密着型サービスにおけるグループホームの空き室が23床、特

定施設入居者生活介護施設が50床、サー一'iビス付き高齢者向け住宅が57床あり、数値的には補える見込みです。

また、第6期計画期間中の介護保険施設整備は、今後の必要量見込みや、介護系施設等の動向を踏まえたもので、

地域密着型の特別養護老人ホーム29床、特定施設入居者生活介護施設30床の整備を計画しています。

次に、「介護・福祉の基盤整備」については、国は、平成27年度の介護報酬改定において、資質向上の取組や雇

用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象に、「介護処遇改善加算」について上乗せ評価を
新たに整備するなど、介護人材確保対策を強化しており、大阪府とも連携し、適切に運用されるよう指導・監督してま

いります。

次に、「生活保護」についてですが、先の生活保護法の改正は、必要な生活保護申請や生活保護の受給を制限する

ためのものではなく、本市においても、改正甫と同様に、適切な対応に努めています。

人員体制については、ケースワーカーに加えて面接相談員や就労支援相談員等を配置しており、可能な限りきめ細

やかな対応ができるよう努めています。

生活困窮者自立支援事業は、先の公明党の田中議員さんにご答弁したとおり、2年間のモデル事業の経験を生かし、

自立相談支援、就労準備支援及び家計相談支援を拡大して、手厚い支援体制を整える予定です。

生活扶助基準等の見直しについては、国において、物価動向や年齢・世帯人員・地域差、激変緩和措置などを勘案

して決定されたものであり、本市においても、法令等に基づき、最像のセニアティネットとして、必要なかたに必要

な保護が適切に実施できるよう努めてまいります。

次に、「障害者施策」についてですが、障害福祉サービスを利用されているかたが65歳に到達されると、まずは

介護保険サービスを利用いただくことになっています。これは、障害者総合支援法の規定に基づくものですが、本市で
は、介護保険サービスへの制度間移行によって、生活が大きく変わることのないよう、それまで利用されていた障

害福祉サービスの状況をふまえて、必要と認あられるものについては、介護保険サービスに加え、障害福祉サービス

 をご利用いただけるよう対応しています。

 

「オレンジゆずるタクシー」は、これまでの福祉予約バスの問題点を大きく改善し、高齢者や障害者など移動困難

者の移動や外出を円滑にし、社会参加や生活支援、経済的負担の軽減に資する社会資源を増加させるものです。

利用対象者は、福祉予約バスの利用可能対'象者が約3千人だったのに対し、オレンジゆずるタクシーは、約1万1

千人であり、利用対象が大幅に広がっています。利用料金は、まず、福祉予約バスの利用者にはこれまで

の利用実績平均分にあたる月2回分の利用券を配布し、実質的に無料を継続しています。また、新たに利用される

方々については、福祉有償運送の制度上、利用料金の上限が一般タクシーの2分の1程度とされているため、非常に
低廉な利用料金設定となっています。

利用区域は、福祉予約バスが片道10km以内の公共施設と医療機関に限定していたのに対し、オレンジゆずるタクシ
ーは、発着のいずれかが箕面市内であれば行き先も目的も限定はなく、ショッピングセンターへの移動などにもご利用
いただけます。

利用回数も、福祉予約バスが月6回の制限があったのに対し、オレンジゆずるタクシーは回数制限がありません。

 車両台数は、福祉予約バス4台に対し、オレンジゆずるタクシーは3倍の12台を用意しています。これは、社会・

実験終了後、実績に基づく利用者数に見合った配車・台数に縮小または拡大するためです。

福(に　　)祉有償運送は、一般公共交通機関と介護タクシーなど専門的な運送の中間に位置する運送であるため、介
助が必要なかたやストレッチャーを利用されているかたには、専門的な支援を受けられる介護タクシーなどをご紹介し
ています。

なお、従来の福祉予約バスの利用者畝外のかたへのオレンジゆずるタクシー利用券は、介護認定を受けられたかた

や障害者手帳をお持ちのかたなどについて・今後・叢載剰用拳傭己布を検討しズい或す。また・利用者支援策につい
て社会実験を進める中で検討していきます。

 

次に、箕面駅前第一駐車場・駐輪場のリニューアルについては、障害者市民の意見を反映するため、箕面市障害者

一市民施策推進協議会と協議しながら進めてきましたが、駐輪場はすべて1階に、駐車場はすべて2階以上に配置し、

自転車と車の動線を交錯させず安全性と利便性を高める計画としていることから、障害者用駐車スペースを2階の

エレベーターに最も近いエリアに配置し、車いす利用者の安全性と利便性を確保することで理解を得てきたところ

です。

次に、難病対象者の拡大についてですが、障害福祉サービスの対象となる難病について、平成25年4月から13

0疾患に、本年1月から151疾患に拡大されています。これらの疾患に罹患されているかたの人数については統

計が示されておらず、市内の人数について亀把握できない状況です。

難病患者のかたの障害福祉サービスの利用については、他のかたと同様に、申請手続きが必要です。平成25年度

畝降、身体障害者手帳等を持たず、障害福祉サービス等を利用された難病患者のかたは4名です。

制度拡大の周知については、市広=報紙2月号及び市ホームページに掲載したほか、公共施設や市内医療機関での
掲示等を進めています。

次に、大綱3項目目の「子どもと教育、子育て支援」についてですが、「子どもの医療費無料制度」について、大

阪府の制度改正は、対象年齢を拡大する一方で、所得基準を引き下げるため、大阪府から箕面市への交付額は、約
790万円の減額となる見込みです。しかしながら、今後も「通院・入院とも中学校卒業まで」・「所得制限なし」を継

続していきます。なお、新たな財源が交付されるわけではありませんので、現時点においては、対象年齢の引き上げ

は考えておりません。

次に、大綱4項目目の「安心して住み続けられる街づくりについて」ですが、土砂災害防止対策については、大阪

府が府内全域の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定時期を、煎倒しで進める方針を決定しており、あわせて

土砂災害対策について新たな制度設計が進められています。本市といたしましては、一刻も早い対策が進むよう、

大阪府が創設予定の新制度の活用を検討してまいります。

次に、新名神高速道路の箕面トンネルについて、ネクスコ西目本は、地下水位やトンネル湧水量等の調査を継続し

ており、ホームページでデータが公開されていますが、勝尾寺川に返水されている湧水データも公表するよう市と

しても要請しているところです。

トンネル湧水量は、両坑ロあわせて最大時毎分3.6トン発生していますが、これは、トンネル掘削時の一時的な

値と聞いており、現時点では、湧水量は安定し、トンネル周辺の河刈や沢、井戸等の利水状況にも大きな影響は生じ

 ていません。

これまでどおり、湧水対策の確実な実施を、ネクスコ西日本に要請し、かつ、新名神高速道路地下水流動対策検討

委頁会においても対応を求め続けてまいります。「彩都の復元緑化」は、市長就任時から最優先課題であ

ると考え、UR都市機構に強く要請し、実施させ、現在、ようやく樹木の生長と共に緑化の復元が進んでいます。

「施設導入地区の街づくりの促進」については、概ね29haのエリァについて、「関西イノペーション国際戦総合特区」に
指定されたことを受け、平成25年4月に「箕面市企業立地の促進に関する条例」を定めました。今後も

引き続き、大阪府と彩都建設推進協議会と連携して、企業誘致活動を進めてまいります。

次に、緑風観光株式会社については、移転候補地である彩都中部地区への移転について、.会塵ζqR都市機構、茨.

木市が協議を続けていると聞き及んでおります。「彩都の丘学園煎交差点の信号機Jは、児童・生徒の通学路の安全
確保のため必要不可欠であり、また、平成27年度末には国文都市4号線が府道茨木能勢線まで開通し、交通量の増
加も見込まれることから、箕面警察署に早期設置を強く働きかけています。

「箕面森町の第3区域」は、昨年1月、大阪府で事業実施が決定され、7月には止々呂美吉川線の事業再開も決定

されており、平成27年夏頃から第1期の事業者募集が開

始される予定です。

「桜井駅前の再整備」について、駅酋ロータリー部分の整備は平成29年度以降に着手する予定であり、関係権利

者との移転や補償の交渉は、その時点で実施していきます。

ただし、用地買収の協力者の代替地侯補となり得るよう、土地開発公社が換地する土地の一部に、建築基準法上必
要となる4m道路をあらかじめ整備しておくものです。

「南側改札ロ」については、昨年5月の再整備計画策定の後、阪急電鉄株式会社に計画内容を説明し、協力を求め

ました。非常にハードルは高いですが、市としては、駅の利用者である多くの市民の声であることを説朋し、実現に

向け、引き続き協議を進めることで了解を得ており、今後も、ねばり強く交渉していきます。

「北大阪急行線延伸後の2つの新駅の乗降客数の需要予測」は、当事者である鉄道事業者自らが需要予測モデル

を用いて実施しており、妥当と考えています。

また、箕面船場駅以北のインフラ部は特殊街路で、他の市道と同様に点検を主体とした維持管理を行っていくも

のであり、特別な維持管理経費が必要とは考えていません。

車両は申の所有ですが、維持管理と更新費用は、北大阪急行電鉄株式会社が負担する方向で協議を進めています。

次に、コミュニティバスは、そもそも路線バスが運行していない不採算の路線を走行するものであり、大阪都心へ

のダイレク恥アクセスを実現す」る北大阪急行線延伸に代わる交通手段にはなりえません。一

また、彩都地区内へのコミュニティバス乗り入れは、3年悶の実証運行中に検討しましたが、その時点では利用者

数の状況等から運行に至りませんでした。現在は、まず路線バスの運行を実現させるべく、区画整理事業者であるU

R都市機構を指導しているところです。

次に、大綱5項目目の「地域振興と雇用をふやす街づくり」についてですが、中小企業振興を目的とした条例の策

定については、本市では、すでに中小企業信用保険法に基甦誕宝業務や・大阪府と連携しち無担保無保証人の中小

企業事業資金融資を、近隣各市の中で最も低い貸付利率0.8%で実施するなど、既に具体的な施策、事業に取り組ん

でおり、現時点で予定しておりません。

次に、「住宅・店舗リフォームの助成制度」は、単なるリフォームへの公金注入は政策効果が薄いため考えておらず、
本市では耐震化の助成に注力しています。

 

また、本市では、地元の小規模事業者が入札に参加できるよう、入札参加者選定基準を規定したり、小規模工事の発
注もしていることから、特に「小規模工事登録制度」を設けることは予定しておりません。市内業者への発注に努

めることで地域経済の活性化を図ってまいります。次に、人件費が経費の大部分を占める契約の競争入札に

おいては、適正な労働条件と賃金水準を確保できないような価格で落札することがないように最低制限価格を設け

るとともに、雇用者の権利が阻害されないよう契約書にお恥て津令遵守を義務付けてお瓶・「公契約条倒」の提案嫉、

予定しておりません。

次に、「安定した雇用、生活できる雇用を地域につくりだす」ために、本市においても、既雇用者の処遇改善のた

め、船場地区をはじめとする中小企業に対して、経営の効率化や販路拡大等に関するコンサルティングを実施し、給

与の改善状況等を成果指標とする事業に取り組んでいます。

また、適正な労働環境のもとで働くことへの意識向上、

 

知識の習得を目的として、労働問題セミナーを実施するとともにし勤確厚カルρ電話相謬窓ロを設けるなど・関係

機関と連携して、労働者への的確な助言に努めています。次に、箕面市農業公社は、昨年2月の法人設立当初から

遊休農地の解消とともに、法人の運営は「独立採算の経営」と「健全財務の堅持」を基本にしています。平成26年度

は、国の緊急経済対策により一時的に2名増員し、4名体制で運営しましたが、現在は約2.7ヘクタールの遊休農

地を再生しているため、新年度は、耕作収益規模に見合う耕作員2名体制を予定しており、持続的に食と農の連携を

進めていきます。

なお、「農協改革」は全国レベルの改革であり、また、TPPについても一市町村がその是非を主張すべきもの

ではないと考えています。

次に、原子力発電を含むエネルギー政策は、国家が日本全体のことを判断し進めていくものであり、市町村として

は、国から最適な電源構成が示され、適切な支援制度が示されたのちに、市としての役割を検討すべきものと考えて

います。

 

次に、大網6項目目の「憲法と平和をまもる街づくり」についてですが、「戦後70年、恒久平和に向けた本市の認

識」につきましては、昭和60年採択の「箕面市非核平和都市宣言」の趣旨に基づき、今後とも恒久平和の実現に向

け、地道な取組みを継続することが肝要と認識しております。

次に、本市は、平成18年から日本非核宣言郡市自治体協議会に参加してきましたが、平成20年からは、参加自

治体数が多く、活動も活発で規模の大きな平和首長会議へ参加することとしたものです。

次に、非核平和都市宣言の市民への啓発や事業につきましては、例えば、本市は核実験実施国に対し、その都度抗

議文を送付しており、新聞にもとりあげられ、周知・啓発の一環ともなっています。また、毎年、人権文化センター

において、原爆被害写真の展示や平和学習行事、郷土資料館で、戦時生活資料展を開催しております。

なお、NPT核兵器不拡散条約は、条約であって国として議論に参画すべきものであり、個別の市町村として対応

するものではありません。

 

以上、ご答弁といたします。

なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、

具田教育長からご答弁いたします。

 

3子どもと教育、子育'て支援について

�@「待機児童の解消」について

�A「保育料の値上げ」について

�B「病児保育」について

�C「学童保育」について

�D「就学援助」について

�F「学校教育』について

�G「少人数学級の推進」について

 

答弁者具田教育長

 

ただいまの日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてこ

答弁いたします。

まず、大綱3項目目の「子どもと教育、子育て支援」についてのご質問のうち、1点目の「待機児童の解消」についてです
が、平成27年度に31.0人の定翼拡大を行った上で、現在策定作業中の「第三次箕面市子どもプラン」ではさらに師09
人ρ定鱗匁を行うこととレ保育所や認定こども園などへ入所を希望する全ての児童が入所できるよう、年度途中も含
めた待機児童の完全解消を目指しています。

 

次に、2点目の「保育料』についてですが、本市では、在園児も新規に入所する児童も保育料の値上げぽ行塾ま

ぜん。これまでどおり、子育ての負担軽減として、国の基準額より低い保育料を継続します。

次に、3点目の「病児保育」についてですが、保育所の看護師の役割は、園児の体調管理や軽い怪我などへの対応、

事故発生時や体調急変時などの医療機関への付き添い、また、病後児保育の児童の体調管理などです。

 

今回新たに開始する病児保育は、看護師を配置している公立保育所として、専任保育士の配置を酋提として、児童

が病気の時でも保護者が安心して働ける環境を提供するものです。

次に、4点目の学童保育についてですが、平成25年度から中小学校と豊刈北小学校の2校で取り組んでいる新

放課後モデル事業では、従来の学童保育と遊び場開放に加え、全ての児童が利用できるスタディルームと自由に選ん

で参加できる活動プログラムを実施し、ご家庭の事情等に応じ、多くの選択肢から選んで利用できるスタイルをモデル
実施しています。現在、教育委員会では、新放課後モデル事業にかかる運営会議やアンケート調査結、果等から得

られた利用者や地域団体等、関係者の声を聞きながら、本格実施に向けた検討を進めています。

次に、5点目の就学援助についてですが、本市の就学援助は、生活保護基準額から測定した需要額に1.2を乗じ

て得た額以下の世帯を認定しています。なお、生活保護基準額については、国が物価動向を反映するとともに、年

齢・世帯人員・地域差による消費支出と生活保護基準額の逆転現象の解消を図るため、平成25年8月と、平成26年

 

4月に段階的に基準額を改定しましたが、本市では、就学援助に影響があることから、周知期間を十分に確保するた

め、経過措置として、現在は平成25年8月改定酋の生活保護基準額を就学援助の認定に用y・ていますが、今後、予

定されている生活保護基準額の最終改定時においては、その基準額を就学援助の認定に用いること、としています。
就学援助の認定に用いる1.2の乗数については、近隣都市の状況からも適切であると認識しており、変更する予定は

ありません。なお、ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の受給者を就学援助の対象としています。

次に、7点目の学校教育についてですが、本市では、憲法をはじめ諾法令を順守するとともに、子どもたちの健や

かな育ちと解かな学μにお取り組んでいます。また、「箕面子どもステップアップ調査」などを通じ、9年間を一貫

した教育課程と捉え、子どもたち一人ひとりの学力・体力・豊かな心を育む教育を推進しており、今後も引き続き、

充実・向上に努めてまいります。

次に、8点目の少人数学級の推進についてですが、本市では、小学校1・2年生に35人学級編成を実施しているほか、
生徒指導体制を充実するため、平成17年度から生徒指導担当者授業支援員を市独自に配置しており、35人

学級を小学3年生まで引き上げる考えはありません。

以上、ご答弁といたします。