2014年市議会報告のページ

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2014年 12月18日
日本共産の名手宏樹が12月議会補正予算に反対討論
補正予算のここが問題!        2014年12月18日
 府統一テスト・英語教育を評価システムに導入、
 飲食できる図書館、マイナンバー推進など
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2014年 12月18日
箕面市議会で、自民・維新が「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書(09年6月)」の見直しを求める請願」を強行可決  日本共産党は反対     2014年12月18日
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2014年 11月20日
日本共産党箕面市議会報告 2014年 冬号  NO.155 
  発行:日本共産党箕面市会議員団
 日本共産党が「消費税10%増税の中止、
 年金削減の中止を求める意見書案」を提案
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2014年 7月 18日
日本共産党箕面市議会報告 2014年 夏号  NO.153 
日本共産党は6月市議会に4つの意見書案を提案、
1件が採択され、
3件を自民・公明・政友・維新の反対で不採択に    
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2014年 6月 26日
 日本共産党の神田隆生議員が、
 箕面市一般職員の給与に関する条例改正の件、
 箕面市職員退職手当条例等改正の件に反対討論
                     2014年6月24日
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2014年 6月 26日
箕面市議会 6月市議会 
 日本共産党の名手宏樹が、
「現行の保育水準を維持・改善する「子ども・子育て支援新制度」の実現に関する請願」に賛成討論   2014年6月23日
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2014年 7月 18日
6月市議会
日本共産党提案の意見書案などについて 
各会派の態度表明と採択・不採択の結果

2014年 5月 15日
日本共産党箕面市議報告   2014年5・6月 NO.150 
   「国保料の値下げ」の市民請願に
    自民・政友・公明・維新などが反対
                日本共産党は採択に奮闘

2014年 4月 15日
莫大な支出を伴う北大阪急行線延伸に反対 2014年3月26日
平成25年度箕面市一般会計補正予算に反対
 日本共産党の神田隆生です。 本議案は、北大阪急行線延伸設計事業委託料4億6114万6千円を歳出し、北大阪急行線延伸整備事業を債務負担行為するものす。補正予算とはいえ、莫大な支出を伴う北大阪急行線延伸の賛否を問うものとなっています。
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2014年 4月 15日
第1号議案 平成26年度箕面市一般会計予算への反対討論
  日本共産党の神田隆生です。
 私は、第1号議案平成26年度箕面市一般会計予算に反対し討論を行います。

2014年 4月 7日
2014年3月箕面市議会
日本共産党提案の意見書案と会派の態度
採択された意見書    2014年3月 市議会幹事長会議で
日本共産党提案の8つの意見書案がすべて不採択に
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2014年 3月 7日
日本共産党代表質問 神田隆生  2014年3月6日
消費税増税と社会保障の一体改悪など
国の悪政から市民の暮らしと営業を守り、
みどりと自然環境を保全し、憲法が息づく市政を
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2014年 2月12日
日本共産党箕面市議会報告   2014年2月  NO.147
消費税増税を上乗せした各種手数料値上げに反対
特定秘密保護法を撤廃する世論と運動をひろげましょう
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日本共産党提案の要求が実現
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日本共産党の一般質問
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日本共産の名手宏樹が12月議会補正予算に反対討論
補正予算のここが問題!                  2014年12月18日
 府統一テスト・英語教育を評価システムに導入、飲食できる図書館、マイナンバー推進など
 日本共産党の名手宏樹でございます。
 平成26年度箕面市一般会計補正予算 第6号について反対し、以下その理由を述べます。

反対理由の1つ目は、箕面学力・体力・生活状況総合調査実施事業、
システム改修委託896万円が計上されている点です。
 これまでのステップアップのシステムに、
 1つ目はチャレンジテスト・大阪府の統一テストの結果の点数を取り込むためにシステムを改
修しようとするものです。
 チャレンジテストとは、来年1月から実施される大阪府の統一テストで2015年1月から中1、2生を
対象におこなわれ、入試評定へ活用されるテストです。これまでの学力テストと違い結果が成績につながり、高校入試
の内申書に反映されてゆくものです。内申書自体は、大阪ではこれまでの相対評価、ランクづけから、絶対評価、目標
達成評価へと変わりますが、それでは地域ごとの学校ごとの成績の評価に統一性がなくなるので「公平性を補足する
ため」としてチャレンジテスト・統一テストの評定を加味して評定づけをしようと導入するものです。
 当然、テスト結果は、個々に出され、通知され、府内全体の点数ごとの分布人数も公表され、教職員はこれに基づい
て内申評定をおこなうことになります。
 これによって、中1年生から府内全体の中学生が、このテスト結果によって順位づけが行われ、中学生の進路にかか
わるというきわめて重要なテストとなります。成績の順位をめぐり中学1年生から苛烈な競争に駆り立てられることにな
ります。統一テストで中1・2年生のこどもが1番から7万番までランク付け、府内中学校が1番から463番まで、市町村が
43番まで序列化されます。子どもたちがますますテスト中心、偏差値中心の生活に追い込まれていきます
 そうなれば、中学生活の早い時期から高校受験を意識しテストでいい点をとること、順位を上げることのみに関心が
集まる恐れがあります。全国学力テスト、箕面市の学力体力生活状況調査のテスト、そして、重ねてのチャレンジテス
ト・府統一テストと・・中学3年間を通じた子どもたちの成長と発達や学びにおおきなひずみが生じ、子どもたちの人間形
成に取り返しのつかない事態をまねくことが懸念されます。




 2つ目は、これまでのステップアップのシステムに、来年度から本格実施しようとする英語教
育を反映させ評価の対象にしてゆこうとするものです。
 9月市議会補正予算での英語教育強化事業での反対討論で述べたように、
 政府の進める英語教育は、2013年自民党の「教育再生実行本部」の「結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす
戦略的人材育成」を提言や10万人のグローバル人材の育成に始まり、政府の教育再生実行会議の小学校英語の早
期化、英語による英語授業の実施などを提言や文部科学省の、「グローバル化に対応した英語教育改革実行計画」
の発表など、英語教育の早期化・教科化、中学校での英語による英語教育の実施など・・・学校の英語教育を企業の
語学研修化しようとするものです。
 英語教育の早期化と教科化で塾通いが加速し、教師の負担増、教育全体の疲弊がすすみます。英語による授業を
強いることで英語嫌いと学力格差が拡大するでしょう。教育の機会均等の原理に基づく「国民教育」としての外国語教
育の基本を破壊するものです。
 そもそもカリキュラムは、教育委員会が上から決めるのもではなく学校現場の判断で決められるものです。授業時間
が限られている以上、英語教育を増やせば何かを減らさなければなりません。中学校では、総合学習が削られ、時間
割が変更され、英語教員への負担はますます増えるでしょう。小学校でも、下校時間の変更など、ますますゆとりの時
間がなくなります。英語の時間が増やされれば学校生活への影響は当然でてくるでしょう。限られた予算と人員配置の
中で英語の教育に人材を集めれば、他の教科がしわ寄せをうけるでしょう。
 しかも、人的体制の含めて整わない中での、箕面市がすすめる国の先取りの英語教育の強化は、現場も混乱させ、
子どもたちにも決してよい学習環境を与えるものとはならないでしょう。
さらに、3、4年生は評定に準じ、5,6年は教科として成績評価するなど、小学校段階から成績評価をおこなう、「グロー
バル人材育成」を中心にすえたグローバル企業、多国籍企業のための人材育成さながらに子どもたちを早期に「でき
る」「できない」と選別し、上位1割の英語エリート育成、9割の子どもを切り捨てる道具になりかねません。


 反対の2点目は、図書館活性化事業で、当初予算の6000万円に加えて、建
設費の高騰と追加変更で2500万円の工事請負費を追加している点です。
 高い書架で一般利用ゾーンと親子ゾーンを区切る、カーペットをローリングに張り替える、テラス設置の改築をおこな
うなどが追加工事ですが、この間、「飲食ができる図書館にするのか」が問われてきました。3月本会議で当初予算が
可決された直後の3月の図書館協議会では、「お弁当を持ち込んで図書館で食べるとか、お菓子を持ってきて食べな
がら交流するというのは、図書館が担う機能ではない」「図書館で飲食ができるということにまず驚いた。図書館は本を
読む場所という基本的なところは守って頂きたい」「国の交付金を活用して行われる事業ではあるが、「昨日議会でもう
承認されました」とかいう話を聞くと、図書館協議会が何の為にあるのか、議会ですでに承認されたということ自体いか
がなものか。十分にいろいろなところの意見を吸い上げた上で言って頂きたい」など批判的な意見が相次ぎました。6
月の図書館協議会でも「飲食できる機能を持つこと自体が目的外使用ということではないのか。食べる場所になってし
まって、本を読むというスペースにならないのではないか」「お弁当を食べる場所になるなど、際限なく広がっていく可能
性があると危惧する」「テラスが増えて図書館が管理すべきスペースが非常に広くなって、図書館人員削減の中で、管
理していけるのかが一番の課題「汚損とかがあって嫌な思いをすることが無いよう」など引き続き批判的な声が相次ぎ
ました。6月の協議会で確認された、8月に行われる予定の協議会も行われず、ようやく12月の、この追加の補正予算
が文教常任委員会で議決されたのちの5日に、協議会が開催されました。引き続き飲食の問題ともに、高い書架で二
つのゾーンを完全に区切ることへの疑問の声がだされましたが、全く取り入れる意思すらない状況です。5月末から1週
間おこなわれた利用者アンケートが協議会で公表されていますが、必ずしも「飲食ができる図書館が必要」との声が多
いわけではありません。むしろ、疑問の声や「必要なし」、「飲食は別の場所の確保を求める」などの声が記述されてい
ます。国の交付金の活用とはいえ、協議会の意見も聞かず、利用者も市民的な合意もないまま進められている施策で
す。

 反対の理由の3点目は、共通番号システム・マイナンバー 導入準備予算が
9月議会の補正予算に加えて、システム改修・統合宛名システムの整備に
2197万3千円計上されている点です。
 委託料約2000万円のうち国補助は1590万円、負担金の124万6千円は全額国負担ですが、地方税務システム改修、
統合宛名システム整備などを行おうとするものです。住民基本台帳ネットワークだけでなく税、社会保障、子育て、就学
に至る13システムの既存システムで管理する宛名情報、住所、氏名、性別、生年月日を共通番号・マイナンバーに統
一的に管理させるものです。
 9月議会でも述べたように、この制度は、国民一人ひとりに原則不変の個人番号を付番し、個人情報を照合できる仕
組みをつくろうとするものです。2015年秋、全住民への通知カードの発送がはじまります。住民基本台帳に付番され
た住民票コードも「国民総背番号」でしたが、今回の番号は、まさに社会的に利用されることが予定されているのです。
 問題の1つ目は、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくることで、プライバシー侵害やなりすまし犯罪を常態化
する恐れがひろがることです。
2つ目は、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないものです。一方、共通番
号は国内でしか通用しませんからお金持ちが海外の取引で大儲けしても共通番号では把握されません。最初に法案を
提出した民主党政権も不正申告、取引情報の把握には限界があることを認めていました。
3つ目は、初期投資3000億円とされる巨額プロジェクトで、今後の利用拡大でその範囲に収まる保証はありません。
それなのに具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められつづけるものです。
 法律の付則にはシステムの利用拡大の検討条項が盛り込まれています。そのめどは2018年です。利用拡大の暴
走を阻止するために問題点を広く市民・国民に明らかにすべきです。共通性番号制を廃止し、個人情報の適切管理、
国民・市民のための新たなシステムの構築が必要です。

最後に 2条 債務負担行為では、
萱野中央人権文化センター管理運営事業の平成26年度から36年度までの1
0年間の指定管理委託11億円や桜ケ丘人権文化センター管理運営事業の平
成26年度から31年度の5年間の指定管理委託1億5千万円が含まれていま
す。先の、102号議案で述べたとおり、人権文化センター条例や箕面市の人権施策推進方針に基づき、旧同和の
団体への指定管理委託であり同和行政の継続につながる点から反対です。

 また、平成26年度学校給食調理業務委託事業では、西南小学校での平成26
年から29年の3年間の学校給食調理業務の民間委託化拡大するための債務
負担行為が組まれています。これにより残りの直営校は北小学校、箕面小学校、東小学校の3校のみ
となり、今後も民間委託化を拡大しようとしています。
 学校給食は教育の一環です。調理員、栄養教諭、養護教諭、担任教師など学校に働く職員が力をあわせてこそ、教
育の一環としての学校給食ができます。これができるのも調理員が同じ学校の職員だからです。栄養教諭の全校配置
がままならないうえに、民間委託では、栄養教諭は委託会社の社員には事前にマニュアルによる指導しかしできない
事になっています。実際に給食を作っているところで指導できないのです。民間パート職員には社員を通じてしか指導
できないのです。
 また、コスト削減で給食室では、特に民間のパート職員の入れ替わりが激しく顔も覚えられない場合もあり、民間委託
化では職員全員で力を出し合い、こどもたちの成長を見守っていくというシステムが壊されてゆきます。教育の一環と
位置づけられている学校給食の意義が失われてゆきます。
 コスト削減で、教育への行政としての公の責任を投げ捨て、民間に委ねその責任を縮小させてゆくことに反対です。

 以上、一般会計補正予算について3点と、債務負担行為2点についての反対討論といたします。



  箕面市議会で、自民・維新が「『慰安婦』問題に対する国
の誠実な対応を求める意見書(09年6月)」の見直しを求め
る請願」を強行可決  日本共産党は反対 2014年12月18日

 @「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願(堅持を求める請願・
新日本婦人の会箕面支部提出)とA「「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の
見直しを求める請願(日本会議大阪顧問提出)」の真っ向から対決する2つの請願が市議会で討
論、採決され、@を反対多数で否決、Aを可否同数のうえ、議長が可決と決しました。
 日本共産党は、@に賛成、Aに反対し討論しました。当日の討論、採決の可否と日本共産党の
神田議員の討論をご紹介します。

 @「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願
(堅持を求める請願・新日本婦人の会箕面支部提出
  賛成:日本共産党・神田・名手、無所属の中西、増田、北川議員  5人
  反対:自民党市民クラブ・上田・原田・林・稲野・中井・永田
      維新の会・神代・尾上・武智・印藤、
      公明党・西田・田中、岡沢
      政友会・二石、川上、中嶋、内海議員 17人   否決

    討論 賛成 中西:「『慰安婦』の証拠は山ほどある」、神田:「8つの裁判で明確」
        反対 原田:「地方議会で真実究明は困難」、二石:「韓国政府配慮したもの」、
            内海:「外交問題で地方議会で上げるべきでない」、
            岡沢:「あえて堅持すべきでない」

 A「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求
める請願(日本会議大阪顧問提出)
  賛成:自民党市民クラブ・上田・原田・林・稲野・中井・永田
      維新の会・神代・尾上・武智・印藤
      政友会・内海議員                       11人

  反対:日本共産党・神田・名手、無所属の中西、増田、北川、
      公明党・西田・田中、岡沢
      政友会・二石、川上、中嶋                  11人
           可否同数で議長(自民党・市民クラブ・牧野議員)が可決としました。
  賛成:中井:「議員が直接検証したのか」、林:「吉田証言が議員の判断に影響」
      神代:「吉田証言が撤回された」、内海:「白紙に戻すべき」
  反対:増田:「元「慰安婦」と学習交流してきた」、神田:「裁判所決定、物的証拠ある」

日本共産党・神田議員が
請願第5号 「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求
める意見書」に関する請願(堅持を求める請願)に賛成討論

 日本共産党の神田隆生です。私は、「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願に賛成
討論を行います。
                          (「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書を朗読)
「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」
 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦
争被害の傷は癒されていない。
 平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝
罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会
などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
 日本政府としては、平成5年(1993年)8月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げ
る。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表
しているが、何ら進展していない。
 よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、
誠実な対応をされるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                  平成21年(2009年)6月22日      箕面市議会

 堅持、撤回しないことを求めた極めてもっともな請願
 本請願は、箕面市議会が「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅治し、撤回しないことを請
願項目としておられ、極めてもっともなことだと思います。

「強制連行」だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しない
 日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とさ
れた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しません。「河野談話」は、根拠
を失うどころか、ますますその真実性は明らかであり、「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める」箕面市議会
の意見書もますます意義を持つものであります。

 第二次安倍政権でさえ「河野談話の継承」を表明せざるをえなかった
 1991年8月14日に元慰安婦キム・ハクスン証言がなされ、その後日本政府の調査が行われ、「河野談話」が199
3年8月4日出されました。そしてこの意見書が採択されたのは2009年6月18日です。2012年に第二次安倍政権
が誕生し、今年2月20日には衆議院予算委員会で日本維新の会議員「河野談話」見直しを求める質問を行い、2月2
8日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態となりました。6月20日にはそのチ
ームが検証結果を報告しましたが、これを受けて政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。
 そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。それを受けて請願第3号が出されています。請願第3号に
対する反対討論で述べますが、まったく根拠のない内容です。

8つの裁判での被害者35人について
強制的に「慰安婦」にされたと具体的に事実認定している
 元「慰安婦」のみなさんが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、8つの裁判での被害者35人について、強制的
に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まる
ものであったこと、35人の一人ひとりについて、具体的に事実認定しています。そして、こうした強制が国家的犯罪とし
て断罪されるべき反人道的行為であることを、告発しています。加害国日本の司法によって認定された事実を否定す
ることはできません。

「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、
 この国際的立場はまったく変わるものではない
 また、国際社会が問題にしているのは、日本軍「慰安婦」問題の最大の問題―――女性の人権を無視し、じゅうりん
した、「慰安所」における強制使役=性奴隷制度に他なりません。「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、こ
の国際的立場はまったく変わるものではありません。

女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも
意見書を堅治し、撤回しないこと」は、当然
 本請願にあるように「箕面市議会が、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、「河野談話」見
直しや否定の動きに対して毅然とした態度をとられることを心から願い、箕面市議会が「『慰安婦』問題に対する国の
誠実な対応を求める意見書」を堅治し、撤回しないこと」は、当然であります。



日本共産党・神田議員が 
請願第3号 平成21年議員提出議案第13号
「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」
の見直しを求める請願に反対討論

 日本共産党の神田隆生です。私は、請願第3号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直し
を求める請願に反対し討論を行います。

「河野談話」は、「吉田証言」なるものを根拠にしていない
 本請願では、強制連行があったとする「吉田証言」は虚偽であったと朝日新聞が謝罪した、日本軍が慰安婦を組織
的に強制連行したという有力な物的証拠も見つかっていない、だから箕面市議会が採択した意見書も根拠を失ったと
指摘しています。
 しかし第一に、「河野談話」は、「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていません。
この「吉田証言」については、歴史研究家の秦氏が1992年に現地を調査し、これを否定する証言しか出てこなかった
ことを明らかにしています。「吉田証言」の信憑性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元「慰安婦」の
実名での告発や政府関係資料の公開などによって、「慰安婦」問題の実態が明らかになるなかで、日本軍「慰安婦」問
題の真相究明のうえで、「吉田証言」自身が問題にされない状況がうまれていきました。そうした状況のなかで、1993
年8月に発表された「河野談話」では、日本政府として「吉田証言」を初めから問題にしていなかったことを、当時の副
官房長官であった石原信雄氏は明らかにしています。石原氏が断言するように、「河野談話」はもともと「吉田証言」を
根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという議論は成り立つ余地
はありません。ですから、「箕面市議会が採択した意見書も根拠を失いました」という議論も成り立ちません。
「河野談話」は、石原元官房副長官が、元「慰安婦」の証言によって、「慰安婦」とされた過程での強制性を認定したと
証言しています。

「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したと認定
 第二に、「日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠も見つかっていない」という点です。そもそ
も強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公式文書等が見つからないことは、不思議でもなんでもありませ
ん。当時から、拉致や誘拐などの行為は、国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから、それを命令する公
文書などを作成するはずがないからです。また、日本政府と軍は敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避する
ため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされています。
 被害者の証言は「被害者でなければ語りえない経験」であり、もっとも重要な証拠です。それに基づいて「河野談話」
が、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したと認定したことは公正で正当なものでした。

 「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題
 第三に、「強制連行」という問題です。「強制連行」の有無が、「慰安婦」問題の本質ではありません。「河野談話」が認
定した事実は、@日本軍「慰安所」と「慰安婦」の存在、A「慰安所」の設置、管理等への軍の関与、?「慰安婦」とされる
過程が「本人たちの意思に反して」いた=強制性があったこと、C「慰安所」における強制性=強制使役の下におかれ
たこと、D日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思
に反して行われた」=強制性があったことーの5点です。「強制連行」ではなく、甘言やだまし、脅迫や人身売買などに
よって「慰安婦」とされた場合は、問題がないというつもりでしょうか。「人さらい」のようなものでなくても、「慰安婦」にさ
れた過程に「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題なのです。この点で強制性があったという事実
は、「河野談話」が明瞭に認定しています。さらに、「人さらい」のような「強制連行」もあったことは、インドネシアのスマ
ランや中国南部の桂林での事件などでも明確で、「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする第一
次安倍政権時代の政府答弁書は事実ではありません。

 「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める」
 箕面市議会の意見書はますます意義を持つ
 日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とさ
れた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しません。「河野談話」は、根拠
を失うどころか、ますますその真実性は明らかであり、「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める」箕面市議会
の意見書もますます意義を持つものであります。


  日本共産党
  箕面市議会報告                              2014年 冬号 NO.155 
  発行:日本共産党箕面市会議員団
  電話・FAX 724−6702
  日本共産党が「消費税10%増税の中止、
  年金削減の中止を求める意見書案」を提案

8月11日の台風、24日の
集中豪雨で箕面市でも被害
 日本共産党は、如意谷地域や才ヶ原付近の住民の声をお聞きしながら、避難指示のありかたや河川、水路の雨水
溢れの対策や住民に情報を公開して日常から市民とともに防災策をすすめる提案をおこないました。

 8月24日、夕刻、1時間70ミリの雨量で如意谷5丁目の裏山がくずれ水がマンション内に流入、如意谷3・5丁目地域
2700名に第2中学校への避難指示がでました。
 また、箕面3丁目の才ヶ原川のバイパス流入口と才ヶ原川があふれ、箕面3丁目から4・5丁目で床下浸水など被害
が拡大しました。

1億2千万円の災害対復興策費を可決
 箕面市は1.2億円の道路、水路、河川の復旧の補正予算を9月市議会に追加提案し、全会一致で、議決しました。
 
日本共産党は
市民の要望をうけ、平和とくらしを守る4つの意見書案を提案
 日本共産党は、
 @消費税10%増税の中止をもとめる意見書案
 A集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめる意見書案
 B秘密保護法の廃止をもとめる意見書案
 Cさらなる年金削減の中止をもとめる意見書案 を提案しました。
  しかし、いずれも幹事長会議で自民党、政友会、公明党、維新の会が「必要なし」と反対し、不採択にしました。

維新の会の「河野談話の
見直し意見書案」を不採択に
維新の会から、6月議会に続いて「河野談話の見直し意見書案」が提案されました。
日本共産党は、「河野談話の真実性はますます明らか」と意見書案に反対しました。共産党、政友会、公明党の反対
で、不採択になりました。

日本共産党は、
平和とくらしを守る
提案をすすめ奮闘しています


 子ども子育て新支援法にもとづく   日本共産党
箕面市子ども子育て支援条例に反対し、修正案を提案
 日本共産党は、条例案の撤回を要望、反対をつらぬく
日本共産党は、保育士対数の改善や
C型に保育士配置を求め修正案を提案
 日本共産党は、保育を産業にゆだねる保育制度改悪と条例に反対しながら、改善のための修正案を提出しました。
箕面市では、1歳児の保育の対数は、公立は子ども5人:保育士1人ですが民間は、6:1と国基準のままです。
 @茨木、豊中市と同様に5:1に改善すること。
 A小規模C型の保育事業にも保育者を2名以上で必ず保育士を置くこと。
 B居宅訪問型保育事業でも、保育士、看護師など資格者を配置することを修正案として提案しました。

箕面市では条例をパブコメも、
子ども・子育て会議でも審議もせず
 来年4月から施行される「子ども子育て新支援法」にもとづく「箕面市子ども子育て支援条例」が提案されました。
 箕面市条例は、国基準のままで、茨木・豊中市などで行われたパブリックコメントもされず、市の「子ども子育て会議」
でも審議されませんでした。
 
子ども子育て支援新制度で
保育制度の根幹が変わる
 保育制度は来年4月から大きく変わります。これまでは「行政が施設を認可し、子どもに対応した委託料を施設に出す
制度」だったのが、新制度は、「行政は保育の必要性など子どもを認定し、その子どもが施設を使った場合、保護者に
保育料の一部を行政から支給する」のです。「公費を継続させ」「儲けを生み出そう」と保育に産業として参入し、利益を
上げたい事業者の要求を実現させるものです。
 市条例3条5項に「法定代理受領」として「施設が保護者・利用者から代わって公費を受け取る仕組み」が書かれていま
す。

認可保育所は市の実施責任が残るが、
子ども園、小規模事業などは、直接契約
 新制度では、児童福祉法の24条1項の「市町村の保育を実施する義務・責任」は守られました。
一方で、24条2項で、「認定子ども園」や小規模保育施設は、保護者が施設と直接契約を結ぶ直接入所となります。
市は、入所の斡旋・利用調整することが仕事となり、市の公的役割は後退します。

「特別な保育」は保護者負担、
保育資格者のいない保育施設もできる
認可保育所と家庭的施設は基準が違う
 市条例の14条3項では「特別な保育」は、「保護者に負担をもとめてよい」とし、英語、音楽、体操・・・行事、文具・教材
など限りなく保育料以外の料金徴収ができるようになります。
 83条では、子どもの人数が19人以下の小規模保育事業はA・B・C型と分類され、A型は全員保育士、86条でB型は保
育士が半分、89条でC型は「保育士でなくても、研修を受けたらよい」としています。
 また、84条の小規模保育事業は、給食を「外部委託をすれば調理員をおかなくてもよい」としています。
 さらに、乳児保育室は、非常階段があればビルの3階以上も可能とするなど災害時の避難にも問題があります。

 日本共産党の修正案は、無所属の2人の議員が共同提案者になりましたが、「新たな予算
が必要になる」「他の子育て支援を箕面でやっている」「事業者参入が広がらない」と政友3、
維新4、公明3、自民7、無所属1など18人が反対し否決しました。


一般会計補正予算で
政友会・公明党から高齢者肺炎球菌予防注射の
自己負担を減らす修正案がだされ、
日本共産党は、修正案に賛成しつつ2点で原案に反対
 反対1
  拙速な英語教育強化事業では
  英語嫌いと学力格差がひろがる
  英語教育強化事業が910万円予算計上されました。小学校で全校・全学年に15分、中学校でも英語の授業で英会
話の授業を10月から試行し、来年度から、国や府に先がけ本格実施をします。小学校では授業時間を割愛し、下校
時間を変更、中学校では総合学科の時間が削られ、「他の授業にも影響がでる」と、現場では批判の声が渦巻いてい
ます。
  政府や自民党が打ち出す英語教育は、「グローバル人材の育成」「トップを伸ばす戦略的人材育成」をめざすもので
す。多国籍企業が求める世界進出で一部のエリート・企業戦士を生み出すためのものです。小学校では早期化と教科
化で塾通いが加速し、教師の負担はますます増え、中学校では「英語による英語授業」で「英語嫌い」と学力格差が拡
大します。子どもの幸せにはつながりません。

反対2
  マイナンバー導入では
  プライバシー侵害となりすまし犯罪が
 共通番号システム、マイナンバー導入準備予算が2,062万円計上されました。今の住民基本台帳を改修し、新たな共
通番号・マイナンバーをつくる費用です。国の制度で国民1人ひとりに個人番号をつけ、個人情報を照合できる仕組み
づくりです。2015年秋から通知カードの発送がはじまる予定です。
 市民は2016年1月から市から顔写真入りの個人カードが交付され、会社などへ番号を提示し、会社は源泉徴収など書
類に番号をかいて提出する必要があります。
 2017年1月から個人情報を照合する情報提供ネットワークシステムの運用がはじまります。
@個人情報を安易に照合でき、プライバシー侵害やなり済まし犯罪が常態化するおそれがあります。韓国では大量の
個人情報が流出、アメリカでもなりすまし被害で、見直しがはじまっています。
A税や社会保障の分野では、庶民への徴税強化や社会保障の削減の手段とされかねません。
B初期投資3000億円の巨大プロジエクトで、さらに事業費が膨らむことが予想され、国民には負担ばかりが押し付けら
れます。マイナンバー制の廃止をもとめる声を広げることが重要です。

日本共産党は、高齢者肺炎球菌
ワクチン助成の助成金増額の
修正案に賛成し可決
 公明党、政友会から高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の市の助成金を8000円のうち4000円にするという現案に対
して、「市の助成を6000円に、自己負担は2000円に減額すべき」との修正案がだされました。
 日本共産党は、09年12月、高齢者肺炎球菌ワクチン助成について市議会でも主張してきました。「市の助成を増やし ,
自己負担2000円にして接種率を高めることこそ医療費削減と住民福祉の増進につながる」と賛成しました。

 修正案は、自民党7と維新の会4の11人が反対、
  政友会3、公明党3、共産党2、無所属3の11人が賛成、
  可否同数となり、議長(政友会)が可決としました
 なお、原案については自民7、政友3、維新4、公明3の17人賛成で可決しました。
 日本共産党は、修正部分を除く原案について先の2点から反対しました。


  日本共産党の質問と提案 
介護保険制度の
大改悪を許さない対策とりくみを
 国の医療介護総合法による介護保険の制度改悪で、要支援者の通所・訪問サービスがこれまでの介護保険給付サ
ービスからはずされ、市の「日常生活支援総合事業」のボランテイアなどのサービスになります。対象は介護認定者の
約3割、要支援で介護保険利用者の3割にあたります。
 利用者がこれまでの専門職のサービスを希望すれば、サービスはうけられるのでしょうか?
 箕面市としてサービスを量・質ともに後退させることがないでしょうか?など改悪される介護保険制度への箕面市とし
ての対策と取り組みをもとめました。
 市は「十分にお話をお伺いしたうえで、その方の状態に応じて適切なサービスを提供する」と答えるにとどまりました。

安心・安全な駅前第一駐車場に
 現在、建て替え計画中の箕面駅前第一駐車場では、日常的な人員配置が1名になる問題をこれまでも指摘してきまし
た。
 さらに、安心・安全なバリアフリー化について、@車椅子駐車場を2階ではなく1階に、A2階の駐車チケットの自動受
け取り機では係員がいる1階事務所とはかなり離れ、トラブルなどすぐに対応できない問題、?駐車スペースやエレベー
ターのストレッチャー対応、エレベーターを入口と出口の2方向にする等を指摘・要望しました。

大型店出店の
船場東の交通安全対策を
 船場東のエディオンの出店計画は、船場の玄関口であり、新御堂筋と小野原豊中線の交差点で、交通量も渋滞も多
く、特別に交通安全対策に注意が必要です。
 住民説明会の図面では、出店計画地を3.15メートル北側に後退させ、小野原豊中線を4車線にし、東向き2車線のう
ち現在の自転車専用道をエディオン方向への左折専用レーンとし、西向き車線では右折と直進のレーンを確保する計
画で、これについて確認しました。また、自転車専用道と歩道の確保についても確認しました。

他の地域でも自転車専用道の確保を
 市内で唯一船場地域の小野原豊中線に自転車専用道が確保されていますが、他の地域では様々です。一体感のあ
る意匠を凝らせないかと提案しました。

商業施設、URに働きかけを
 今年1月、小野原東6丁目のスーパー「まねきや」が閉店しました。UR用地を売却処分するための撤退です。バブル
期にURが進めた小野原東の土地区画整理に伴い近隣商業地域に都市計画決定された土地です。土地区画整理事
業を行い住宅用地販売したURは、スーパー等の商業施設の出店を維持する責任があります。スーパーの撤退から1
0ヶ月が経過しようとしています。市としてもURに積極的に働きかけることを求めました。

自衛官募集の一体のチラシの配布などに抗議の申し入れ
 7月の箕面まつりのパレードに、今年初めて自衛隊音楽隊が行進し、消防本部の駐車場で装甲車などが展示されまし
た。さらに、箕面市消防職員募集と自衛官募集を一体に掲載したチラシを自衛隊の経費で作成し、市民に配布しまし
た。また、市は、同様のポスタ―も自衛隊の費用で作成し公共施設に掲示しました。
 日本共産党は、市長に「憲法に基づき住民自治をおこなう自治体として容認すべきではない」」と抗議の申し入れをし
ました。





日本共産党箕面市議会報告 2014年 夏号  NO.153 

日本共産党は6月市議会に4つの意見書案を提案、
1件が採択され、3件を
自民・公明・政友・維新の反対で不採択に       
                                                      
日本共産党は、3月の市議会に提案した、
●憲法解釈を変更し、
  集団的自衛権行使を可能とすることに反対する意見書案
 (反対;自民党、政友会、維新の会、公明党・・・・・・・・・・・・不採択に続き、6月市議会では4つの意
見書案を提案しました。

●「特定秘密の保護に関する法律」を廃止を求める意見書案
「秘密保護法の成立は、市民を蔑ろにし、日本国憲法の3つの基本原理「基本的人権」・「主権在民」・「平和主義」を否
定するものである。もって、「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を強く求める。
反対:自民党、維新の会、政友会、公明党・・・不採択

●福井地裁判決を重く受け止め、原発再稼働は中止させ、
  再生可能エネルギーを思い切った普及を求める意見書案
 「原発の再稼働は中止させ、廃炉に向かうことをもとめる。・・・再生可能エネルギーの思い切った普及、低エネルギー
社会への転換こそ、福島原発事故という痛苦の経験をした国がとるべき最も現実的な責任ある態度である。」
反対:自民党、維新の会、政友会、公明党・・・不採択

●地方教育行政改定法案を撤回し、
  教育と教育行政の自主性を守ることをもとめる意見書案
 「地方教育行政改定法案は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が
保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、容認できない。」
反対:自民党、政友会、維新の会、公明党・・・不採択

●「手話言語法」制定を求める意見書案
 「手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、・・・手話を言語として普及、研究することのできる環境
整備を目的にした「手話言語法(仮称)」を制定すること。」
賛成;自民党、政友会(修正提案)、維新の会(提案会派)、公明党・・・・採 択

ブラック企業許すな!
憲法守れ!
原発再稼働許さない!
共産党と一緒に声をあげよう!
                                             
日本共産党は、地方から意見をあげ、
未来に責任を負う新しい政治の実現にがんばっています


箕面市の「公務員制度改革」問題あり
日本共産党は、条例案の撤回を要望、反対をつらぬく

労使合意ない給与削減を提案
 倉田市長は、職員組合との協議決裂のまま公務員制度改革(箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正、箕
面市職員退職手当条例等改正)を6月議会に提案しました。

本会議で一部修正案を可決
日本共産党は、削減と評価に反対
 6月10日、総務常任委員会では、条例改正の件は「本日は採決しない」となり、その後、17日、市と職員組合の団体
交渉で一部修正での労使合意、23日の本会議には労使合意された修正案が提出されました。即日、総務常任委員
会に付託、採決され、本会議では、自民・公明・政友会・維新の賛成で可決しました。
日本共産党は、委員会で条例案の撤回を要望、本会議では反対をつらぬきました。

職員の給与を減額するもの
 この職員の給与に関する条例等改正は、給料表を改定・新設し、行政職で29%、技能労務職で89%、消防職で1
5%、幼稚園教諭・保育士で55%、医療技術職で56%の職員の給与を減額する理不尽極まりないものです。

人事評価制度で
給与や昇給・降格に連動させる
 また、上司や同僚など8人による人事評価制度を導入し、200点満点で、5段階の相対評価をおこない、その結果を給
料や昇格・降格に連動させるというものです。

連帯感をゆがめ、
ノウハウ継承に障害が
 今回の人事制度は、職場の連帯感をゆがめ、職員をばらばらにし、「人材育成」に役立たず、職場
における職員同士に必須のチームワークや先輩職員からのノウハウ継承などに障害をもたらすもの
です。

相対評価の5%の職員は大問題
 とりわけ、相対評価による5段階の順位付けをおこない、定められた比率で振り分けて最終評定を
決定することはやめるべきです。まして、必ず、最低ランクの第5区分の5%の職員をつくりだすこと
は大問題です

給与と一体の
退職金の減額にも反対
 また、同時に提案された職員退職手当条例等改正は、「退職手当の財源を増やさず、再配分を行
う」として、一般職の退職金を減額するものです。日本共産党は「生涯給与に大きな影響を与える」
と、給与条例と一体の退職手当条例にも反対しました。
条例事項にあたらない課題は、引き続き労使協議が続けられます。

  市民に2重の負担を押しつける
  「箕面市税条例改正」に反対
  (消費税と軽自動車税などの増税)            日本共産党

 「消費税と2重課税となる自動車取得税は、廃止せよ」という自動車業界の要望にこたえ、国は、自動車取得税の税率
を引き下げ、一方、多くの市民の移動手段である軽自動車や原付・オートバイなどの税率を大幅に増税しました。
 日本共産党は「消費税とともに市民に2重の負担を押し付けるもの」と「市税条例改正」にも反対しました。

日本共産党が紹介議員となった
「現行の保育水準を維持・改善する『子ども・子育て支援新
制度』の実現に関する請願」を否決 
自民党、政友会、維新の会などが反対
                            
日本共産党は、箕面保育運動連絡会が提出された「現行の保育水準を維持・改善する『子ども・子育て支援新
制度』の実現に関する請願」の紹介議員になりました。
請願は、委員会審議の後、本会議で討論され、日本共産党などが賛成、自民党、公明党、政友会、維新の会などの反
対多数で否決されました。

市の保育実施義務が後退
来年4月から実施予定の「子ども・子育て新制度」は、保育・子育て支援に大きな変化を及ぼします。
  @施設への公費給付が利用者への給付の考え方にかわります。
  A認可保育所以外の民間幼稚園に加え、認定子ども園、地域型保育施設は、利用者と事業者の直接契
  になり ます。
  Bこれら園では市の保育実施義務がおよばず、市の役割は「斡旋、調整」になり、子どもが事業者から選
  ばれかねません。
  C市は教育と保育に必要な時間を認定しますが、認定時間以上の保育は別料金になり、保育料が上がる
  可能性もあります。
  D保育事業者は、通常保育以外の、「英語」「体操」「音楽」などオプション保育で別料金の徴収も可能になります。

保育水準の低下が懸念
  E、今後、設置される小規模の地域型保育施設では、国から、「すべての職員に保育資格がなくても運営できる」
  など方針もだされ、保育の安全性や水準が低下が懸念されています。
  保護者や保育関係者の中に「負担が増え、保育の水準が悪くなるのでは」と不安が広がっています。

国を上回る基準と経費で
  しかし、新制度を実施するのは市町村です。市町村の裁量は大きく、市町村が財源を確保すれば、国の基準を上回
る基準と経費で新制度を運営できます。

全ての施設で保育の水準を守れ
  今後、新支援制度にむけて9月議会には関連の条例が提案され、箕面市の事業計画がつくられる予定です。
  日本共産党は、「子どもの保育を受ける権利を守り、すべての施設で保育の水準をしっかり守ることが重要です。『現
状の保育水準を維持・改善してください』というこの請願をこの議会で可決する意義は大きい。」と賛成討論しました。

日本共産党の質問と提案
北大阪急行延伸
膨らむ事業費と市民合意のない街づくり

市の負担は80億円から185億円に
 日本共産党は、北大阪急行延伸には、公共交通の拡大の点で賛成してきました。しかし、今年提案されている計画
は、これまでの総事業費420億円から650億円と大幅に増額されてきたもので、市の負担も80億円から185億円にのぼ
っています。

650億円の事業費を市民説明せず議決
 市は総事業費420億円の時点で自治会など説明し「7割の賛成をえた」としていましたが、650億円になってからは議
会提案されるまで市民には一切説明されませんでした。事業費が大幅に増えたのは、地盤が軟弱で工法が変わった
からです。  

市民不在の街づくりに100億円
 延伸事業に加え、かやの中央、船場の街づくりにも100億円の市の税金が使われる計画ですが、文化ホール、スポ
ーツヘルスセンター、子育て支援センターなどバラ色の計画ですが、市民不在の計画です。

財源は競艇事業というが? 
初乗り運賃の負担も増える
 延伸の財源の多くは、競艇事業からの収益を充てるとしていますが、ギヤンブル性の高い計画です。
 東部地域では、バスで「新箕面」まで行き、北急に乗り換えると初乗り運賃に加え「新線加算運賃」がかかり、結局、
料金負担が増えます。千里中央への直通バス路線が減る事態にもなりかねません。

日本共産党は市民合意がないと反対
 北急延伸計画は、事業費が大きすぎる、市民合意がない、民間委託の街づくり、競艇事業をあてにした計画であるこ
とを理由に日本共産党は、この計画に反対しています。
 地域住民に大事な足でもあるバス路線など公共交通の拡充こそ求められます。


就学援助は削減ではなく
むしろ、貧困対策法に基づき拡充を
 生活保護基準の引き下げ反対の声が広がる中、安倍政権の閣僚は「就学援助など他の制度に影響させない仕組み
を考える」とのべました。しかし、箕面市では、就学援助の準要保護世帯への影響では、「今年は現行水準を維持する
が、来年度から引き下げる」「現行の準要保護世帯で制度から外れる児童生徒は約40人、150万円の削減となる」と答
えました。
 「今年成立した子どもの貧困対策法に反する。」「市とし影響させないよう国に要望し、現行水準を維持する市の予算
を確保すべき。」と追及しました。また、「就学援助の基準を以前の生活保護基準の1.3倍に戻し就学援助の拡充を」
求めました。
 市は「貧困対策は、今後、国・府の動向を見て検討する」と答えました。  

箕面市の就学援助の状況  単位:人、%
小・中学校  児童生徒数  認定数  認定率
 20年度      9,985     1,427   14.3
 21年度     10,138     1,515   14.9

  生活保護基準の1.3から1.2倍へ基準の変更

 22年度     10,307     1,526   14.8
 23年度     10,518     1,455   13.8
 24年度     10,630     1,406   13.2
 25年度     10,874     1,381   12.7



  
  日本共産党の神田隆生議員が、
 箕面市一般職員の給与に関する条例改正の件、
 箕面市職員退職手当条例等改正の件に反対討論
                                                    2014年6月24日
  2014年6月24日、箕面市議会6月市議会の本会議最終日、日本共産党の神田隆生議員は、箕面市一般職員の給与
に関する条例改正の件、箕面市職員退職手当条例等改正の件に反対して討論を行いました。
 本条例案は、日本共産党2人と無所独の、北川、増田、中西議員が5人反対、自民7人、公明3人、政友会3人(議長1
人含まず)、維新の会箕面4人の17人の賛成で可決されました。
 なお、反対討論は、神田議員、北川議員が、賛成討論は、林議員、田中議員、中嶋議員がおこないました。

 日本共産党を代表しておこなった、神田議員の反対討論をご紹介します。

 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件

 日本共産党の神田隆生です。私は、第73号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件に反対し
討論を行います。
 
 主権者である住民の立場で住民の福祉を増進を、能率的、誠実、公正に
 日本国憲法は、自治体職員が「国民全体の奉仕者」を責務とする労動者であることを明記し、国民主権を基本とする
憲法の擁護・尊重義務を要請しました。その身分や権利については、健康で文化的な生活と「住民全体の奉仕者」とし
ての職務を遂行・専念するにふさわしいものであるとされたのです。
 宣誓書でも、また地方自治法でも、行政の目的は「公務を民主的に且つ効率的に」と明記しています。「民主的」すな
わち「主権者である住民の立場に立って住民の福祉を増進する」ために、いかに「能率的に、誠実に、しかも公正に」
職務を行うかという原点からの人事制度を考えなければならないと思います。

 職場の轍底した民主主義を前提に労使対等の原則にたち、
 団体交渉で人事制度を決める
 人事制度の眼目は、「職員の参加意識の高揚と、その自発性の換気にある」とともに「職場全体の志気を高め、活気
にみちた職場環境を実現する」ことにあるわけですから、職場の轍底した民主主義が基本的な前提になります。重要な
ことは、労使対等の原則にたって団体交渉で賃金・労働条件など人事制度を決めるということです。
 職員の不満や反対を押し切っては優れた人事制度は生まれまぜん。

 給与は生活給、初めに、総人件費削減ありき
 生涯給与の減少、ポスト獲得競争の激化
 給与は、あくまで生活給であり、全体の奉仕者として働く糧であり家庭を維持する生活費であります。これまでの労使
協議で形成されてきたものであります。それを今回の見直しでは、給料表を改定・新設し行政職で29%、技能労務職
で89%、消防職で15%、幼稚園教諭・保育士で55%、医療技術職で56%の職員の給与を減額するという理不尽極
まりないものであります。今回の見直しで、7年間で1,2億円の人件費抑制効果額が見込まれています。住宅手当も
特殊勤務手当も基本的に廃止し、(減額される職員給与は)7年間で17億91342千円の人件費抑制、毎年2億559
06千円の人件費抑制であります。もともとのたたき台では、年額6億9000万円(10、1%)の人件費削減をめざして
いました。初めに、総人件費削減ありきであります。
 「頑張った者が報われる」制度という、一見もっともらしい言葉ですが、現業労働者などの多数の給与減少、生涯給与
の減少であり、ポスト獲得競争の激化であり、断固反対です。

 市民のためにがんばるのではなく、上司に忠実に働くが強くなる
 職員をばらばらにし、ノウハウ継承などに障害をもたらすもの
 人事評価については、一定の勤続年数を積み、技術・経験・知識を蓄積し、事務分掌で決められた業務を処理してき
たなど「地道にコツコツと仕事を行った者を評価する」、全体の奉仕者としてまじめにコツコツと働く圧倒的多数の職員
の働きを正当に評価する制度であるべきです。
 自治体の業務は、職員の集団的な検討をもとにした職員の共同作業によってなりたっています。
 評価結果を給料や昇格・降格に連動させる今回の人事制度は、住民全体の奉仕者として市民のためにがんばるベ
クトルではなく、評価を気にして上司に忠実に働くというベクトルが強くなるのではないでしょうか。職場の連帯感をゆが
め、職員をばらばらにし、「人材育成」にならず、職場における職員同士に必須のチームワーク、先輩職員からのノウ
ハウ継承などに障害をもたらすものです。とりわけ、5区分の順位に定められた比率で振り分けて最終評定を決定する
ことはやめるべきです。まして、必ず第5区分の5%の職員をつくりだすことは大問題です。勤務実態にあわない評価を
下されてはたまりません。


  第74号議案 箕面市職員退職手当条例等改正の件

日本共産党の神田隆生です。第74号議案 箕面市職員退職手当条例等改正の件に反対し討論を行います。
退職手当は、賃金の後払い、退職後の生活保障
退職手当は、賃金の後払いであり、退職後の生活保障という性格をもっています。今回、退職手当の財源を増やさ
ず、再配分を行うとして、一般職退職の退職金を減額するものです。今後、改定・新設された給与表にもとづいた退職
金となり、生涯給与に大きな影響を与えるものとなります。給与条例と一体の退職手当条例に反対するものです。


 箕面市議会 6月市議会 
 日本共産党の名手宏樹が、
「現行の保育水準を維持・改善する「子ども・子育て支援新
制度」の実現に関する請願」に賛成討論   2014年6月23日

 日本共産党の名手宏樹は、箕面市議会6月市議会本会議で、箕面保育運動連絡会から提出され、日本共産党の2
名が紹介議員になっていた、下記の「現行の保育水準を維持・改善する「子ども・子育て支援新制度」の実現に関する
請願」へ賛成討論を行いました。請願の採決にあたっての討論では、維新の会箕面・武智議員、政友会・中嶋議員が
反対討論、無所属の中西議員が賛成討論をおこないました。

●採決の結果 
  反対 自民党7人、公明党3人、政友会3人(議長1人含まず)、維新の会4人、北川議員の18人
  賛成 日本共産党2人、中西、増田議員 の4人  で否決となりました。

 日本共産党の名手宏樹がおこなった、賛成討論をご紹介します。
 請願第2号「現行の保育水準を維持・改善する「子ども・子
育て支援新制度」の実現に関する請願」に賛成し、討論を
おこないます。

公的保育の後退はとんでもない
 安倍政権が来年4月から、多くの幼稚園・保育所関係者が反対してきた「子ども子育て支援制度」(新制度)を本格実
施させようとしています。幼稚園、保育所は、制度も役割も異なる施設として発展してきました。将来的なありかたは、
関係者の要求と運動、国民的な議論と合意によって決められてゆくべきです。幼稚園と保育所の合体や公的保育の後
退はとんでもないものです。

保育を受ける権利の保障は国と自治体が責任をもって
 子育て支援の財源には、消費税増税分を充てようとしていますが、国民の所得を引き上げ、税金のムダづかいと大
企業・大資産家への優遇税制を正せば、消費税増税に頼らず確保できます。すべての子どもの豊かな教育・保育を受
ける権利の保障は、国と自治体が責任をもって行うべきと、はじめにのべるものです。

公的保育を解体して保育のサービス業化に 
公金は子どもの保育のために使うべき
 子ども子育て新支援制度は、今後、政省令が出され、市町村では6月から9月議会で新制度にかかる基準や保育料
などを定める事業計画や条例が提案される予定となっていますが、現在の幼稚園、保育所の制度の大改編をすすめ
ようというものです。

 現行の保育制度の要は、行政が事業者を認可し、認可した事業者に必要な運営費を支給するという点にあります。
ところが新制度は、利用者に公費を支給するように変えました。行政は保育料の一部を公費で補てんするのです。利
用者はもらった公費に自己負担分を加えて保育料として払うという仕組みです。しかし、実際は、「法定代理受領」とい
う形で事業者に直接渡されますが、制度上は、公費は利用者に対して払われるのです。この形に変えると事業には入
ってくるのはすべて保育料となり、もともと公費が含まれていても、事業者に直接公費が入らなければ、事業者は保育
子育ての事業で自由に儲けをだして、儲けを自由に使ってよい仕組みに変わってしまうのです。公的な制度を解体し、
保育のサービス業化、企業参入を自由にするといわれるものです。保育にかける公金が,子どもの保育の質と量を維
持拡大するために使われるような仕組みを確立すべきです。

認可保育所以外は直接契約、保育料も事業者へ
 一方、新制度に対し各方面から厳しい批判の声がだされたため、児童福祉法24条1項では「市町村の保育実施義
務」がのこされ、その一方で、2項で「認定子ども園や家庭的保育事業などの整備を進める」と新たな保育事業の促進
を進めるものとなっています。また次々と新しい案が出てわかりにくい制度となっていますが、公費負担を保護者に出
すという点は一貫してきました。
こうした、根本改編のもとで、内閣府の準備室のパンフレットにあるように民間の認可保育所以外の幼稚園、認定子ど
も園、地域型保育施設、公立保育所は、「利用者は施設・事業者と契約し、保育料を施設、事業者へ払います」「公立
保育所の場合は市町村へ」と利用者と施設の直接契約制度になります。

利用者・子どもが事業者から選ばれる
 市町村は施設へ保育認定された子どもを「調整・あっせん」するものの、保育所以外では、これまでの保育実施義
務、行政処分がおよばなくなり、施設には「応諾義務」があっても実行されるとは限りません。すでに、箕面市でも認定
子ども園では、障害のもった児童が入園を断られる事態もおきていますが、今後はこれが当たり前になりかねません。
利用者、子どもが事業者からえらばれることになりかねません。

保育の認定は子ども自信が保育を受ける必要性を考慮すべき
 また、現在の保育所では、子どもの成長と発達のために一日の活動をその子どもと保育集団として計画的につくり上
げる努力を日々現場ではおこなわれていますが、新制度で認定された子どもの保育時間のみの保育では、たとえば、
午前の子どもの活動が保障されず、午後からのみ午睡からの保育になったり、逆に午睡後の活動に参加できないで
帰ったり、集団としての保育の目標や内容設定の計画が立てられなくなってしまいます。幼児保育に必要な生活や遊
びが軽視され、学校教育の準備教育に矮小化されてしまうのではと懸念されています。保育の必要性の認定制度は、
子ども自身が保育を受ける必要性を中心に考慮する制度とすべきです。

認定時間以外の保育は別料金
 さらに認定時間以上の保育は、別料金となり、これまでの保育時間を利用しようとすれば、保護者は別料金をはらわ
ざるをえなくなり保育料が上がることにもなります。事業者は、通常保育以外の別メニューのオプション保育、英語、体
操、音楽などで別料金を徴収するようになるでしょう。経営する側も多様な保育の時間管理と保育者の配置など見通し
がたてにくく負担が増えるでしょう。

小規模地域型保育施設では、すべて保育資格者がなくても運営
 待機児を解消するために設置されることが期待されている小規模の地域型保育施設は、すべての職員が保育資格
者がなくても運営できるような方針もだされていて保育が託児になり、保育の水準が低下することが懸念されていま
す。大阪府内でもすでに、無認可保育所の一部で乳児保育で死亡事故も起きており、裁判問題になっています。新制
度ではこうした子どもの命と安全にかかわる状態がひろがることが懸念されています。

施設によって基準がばらばら 最低基準以上の同じ基準を
 現行の国の最低基準は60年前のもので最低の基準です。その基準も施設によってばらばらで、保育を受ける子ど
もの取扱いに差異を生じさせるのではなく,子どもが保育を受ける全ての施設・事業で、少なくとも重要な点については
今の最低基準以上の同じ基準とすべきです。

新制度への移行の中味を知った保育、子育て関係者からこうした不安が広がっています。

市町村の努力で変えられる
 新制度の大枠は政府・国が決めますが、実施するのは市町村です。地域でどのように決められるのか市町村が決め
るのです。新制度の会計は一般会計に含まれるので、市町村の裁量は大きくなります。市町村が財源を確保すれば、
国の基準はあくまで目安でそれを上回る基準と経費で新制度を運営できます。介護保険と比べても市町村の役割は各
段大きいのです。箕面市が、先に述べた新制度の弊害を緩和する立場で運用をすすめれば、箕面市内の子どもたち
は救われるのです。

事業計画と9月議会には関連条例、
いまこそ「保育水準の維持の請願」の可決を
 今後、新制度にむけて箕面市の事業計画がつくられ、9月議会には関連の条例が提案される予定のいま、「現状の
保育水準を維持してください」という請願をこの議会で可決する意義は大きいのです。以上 賛成討論といたします。

(現行制度は、まず施設を認可しますが、新制度は、まず保育の必要性など子どもを認定します。認定された子どもが
保育所、幼稚園などを使った場合、保護者に保育料の一部が行政から支給されるのです。この点が新制度の根本で、
「公費の継続」と「儲けを自由に生み出す」という、保育に産業として参入して利益を上げたい事業者の2つの要求を実
現させる仕組みになっているのです。)


反対討論
維新の会箕面 武智議員
 箕面は街全体で子どもを育てるまちである。関西圏ランキングで5位になっている。アンケートでも8割が子育てしやす
い街と答えている。認定子ども園も2園増やそうとしている。児童福祉法24条1項で民間保育所の保育料徴収は市がお
こなう。後退することはない。安心してほしい。保育基準も法令で定められている。請願を採択する必要性は全く見当た
らない。

賛成討論
無所属 中西議員
 新制度で量と質の拡充と言うが、財源は必要な分の半分しか確保されていない。小規模・地域型制度など今後市町
村が条例で定めることになっているが多様な選択肢ができても格差が生じることのないように育ちが確実に保障される
どこでも一定水準以上に保てるようにすべき。現行の保育制度は、親が市に申請すれば市の保育実施義務があり、内
容もシンプルだが、新制度は市の保育実施責任が一部なくなる。保育の質とはプロセスの質。教育でなく遊びの中で
子どもが選び取ってゆく。子育て日本一箕面であるなら、その水準を維持向上させてゆくべき。子どもは未来をつくる。

反対討論
政友会 中嶋議員
 請願が憂慮することは現実に即していない。新制度は待機児を解消するために、施設を多様化するもの。不安を広
げるより安心してほしい。一部だけ切り取って議論はすべきでない。請願はすべての保護者に声を聞いたものではな
い。保育所に入れない受け皿がないことによる格差が厳然としている。請願はだれの声を代弁か、現在の保護者の代
弁したものではない。




6月市議会
日本共産党提案の意見書案について 
各会派の態度表明と採択・不採択の結果

「河野談話」に対する国の徹底検証を求める意見書案
  共産 反対(※)  自民:賛成   政友:反対(検証している)  維新:提案会派  公明:反対  総括:不採択

「手話言語法」制定を求める意見書案
 共産:提案会派  自民:賛成  政友:賛成・修正案  維新:提案会派 公明:賛成 総括:採択・修正案

地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
 共産:反対(税・社会保障改悪)  自民:全会一致なら 政友:反対(動向を見てから)  維新:全会一致なら 
 公明:提案会派  総括:不採択

総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書案
 共産:反対(有効性疑問)  自民:全会一致なら  政友:全会一致なら  維新:全会一致なら
 公明:提案会派        総括:不採択

国会に憲法改正の早期実現を求める意見書案
 共産:反対  自民:提案会派  政友:反対  維新:賛成   公明:反対   総括:不採択

「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書案
 共産:提案会派   自民党:反対   政友:反対    維新:反対   公明:反対    総括:不採択

地方教育行政改定法案を撤回し、
教育と教育行政の自主性を守ることをもとめる意見書案
 共産:提案会派   自民:反対    政友:反対    維新:反対   公明:反対    総括:不採択

福井地裁判決を重く受け止め、原発再稼働は中止させ、
再生可能エネルギーの思い切った普及をもとめる意見書案
 共産:提案会派   自民:反対    政友:反対   維新:反対   公明:反対     総括:不採択

※日本共産党の反対意見―――河野談話当時も、直接的な資料はなくても、東京裁判等の公文書に強制連行
は明記され、政府も知っていたはず。その後も日本の司法によって事実認定されており、河野談話の真実性はますま
す明らかとなっている。




日本共産党箕面市議報告   2014年5・6月 NO.150 
   「国保料の値下げ」の市民請願に
    自民・政友・公明・維新などが反対
                日本共産党は採択に奮闘

箕面市議会初めて、市民の陳述
 3月の市議会では、箕面社会保障推進協議会から「国民健康保料の値下げをもとめる請願」が約2000筆の市民署
名とともに提出されました。箕面市議会で初めて請願に対する市民の陳述がおこなわれ、審議されました。

毎年値上げの国保料     
 箕面市の国保料は、平成17年から毎年値上げされ、25年度までに一人平均年間10万5千円に22%も値上げされま
した。一方で、24年度決算で6億円の黒字になりました。請願では「黒字の一部で保険料の引き下げを」要求しました
が、「過去の累積赤字を減らすことが先」など自民党や公明党、政友会、維新の会がこぞって反対し、不採択となりまし
た。

府県統一化でさらに値上げも
 国保料は、今、市町村が個別に、保険料を決め運営していますが、国は、国の負担を増やさず府県統一にしようとし
ています。そうなれば、さらに2万円も年間保険料が値上げになると見込まれています。

全国知事会も反対している
広域化を大阪府と箕面市が推進
 いま大阪府は、国保の統一化をすすめ、箕面市は、「府統一へむけ赤字をなくせ」と値上げをすすめています。
府県統一化に全国知事会は、「国保は国の負担を増やさないと運営は難しい」と反対をしています。

日本共産党は
国保は社会保障制度と奮闘
 国保は、生活基盤の弱い市民・国民が加入する生活と健康を守る社会保障制度です。国の負担を増やし、市も財政
負担を増やして、保険料を値下げするなど、安心して保険料が払え、医療にかかれる制度にすることが求められてい
るのです。
 日本共産党は、一貫して、健康に生きる権利を保障した憲法25条にもとづく社会保障の確立の立場で奮闘します。


箕面市政ここが問題  一般会計予算に反対です

@公共料金に消費税増税を転嫁し、市民負担を拡大
 8%への消費税増税は、8兆円の増税です。年金削減など社会保障の負担増・給付減をあわせれば10兆円もの負
担増です。「応能負担」の原則に立った税制改革での財源確保と国民の所得を増やす経済改革で日本経済を健全な
成長の軌道にのせ、税収増をはかる道こそもとめられます。

A過度の競争をあおり、学校など現場の声をないがしろにした、管理と競争を
強める教育を進める
 全国学力テスト、箕面市独自の学力テスト、大阪府の統一テストなどの民間業者の作った学力テストでの成績重視の
風潮が、個々の教師の創意工夫を妨げます。また、子ども一人ひとりの個性に応じた教育を受ける権利を侵害しま
す。
 過度の競争をあおり、管理を強める教育やテストの点数を上げるための学習活動は本来の教育をゆがめます。こん
なテスト競争で、どうして心豊かな箕面の子どもたちを育てられるのでしょうか?
少人数学級や生徒指導担当者授業支援加配など現場の教職員こそ増やすべきです。1年間の箕面学力テストの委託
費の予算があれば、すべての小学校への生徒指導担当者授業支援加配が配置できます。30人程度の学級
など少人数学級で、ひとり一人を大切にした教育をすすめるべきです。

B大型公共事業をすすめ、市民合意のない、北大阪急行延伸と駅周辺の街
づくりをすすめる
 新名神高速道路箕面トンネル建設に伴い勝尾寺川付近約で毎日2千トンを超える水が箕面の山からトンネルに流出
します。
 先進ボーリングなどの資料の提示と説明を西日本高速道路株式会社に求め、工事の中断も含め、湧水量を大幅に
抑え、山の水枯れを起こさない対応をすべきです。
また、水と緑の健康都市の開発では、オオタカ保全地区に隣接する未造成の第3区域117haの山林開発の中止を求
めます。
 さらに、莫大な事業費負担などへの市民合意のない中で、北大阪急行延伸と、PFIやPPP方式での駅前施設建設を
すすめようとしています。

C住民福祉の増進という地方自治体の役割を投げ捨てる民間委託、民営化
路線をさらに拡大
 民営化路線は、公の財産を、営利を目的の民間企業の利潤獲得の場にするものです。PFIによる箕面駅前第一・第
二駐車場・自転車駐車場のリニューアル、ひがし幼稚園の民営化、箕面保育所の民営化、税務業務の民間委託等を
さらに拡大しています。

D同和施策を継続
 市人権協会は廃止、府人権啓発・人材養成事業費負担事業、人権研修など同和を人権と名前を変えての団体に対
する負担金や事業はやめるべきです。
 行政による同和事業を続けるほど、同和利権は温存され、「マイナスイメージ」を固定化、同和問題の解決を遅らせ
ています。同和行政は終結すべきです。

北大阪急行延伸
事業費が大きすぎ、
競艇依存と拡大路線、市民合意がない

市の負担は2.3倍、185億円に
 日本共産は、北大阪急行の延伸について、環境に優しい公共交通の拡大という点で賛成、推進してきました。
しかし、今年、市から提案された計画は、これまでの総事業費420億円から650億円(車両費用含む)に大幅増額され
たもので、市の負担も80億程度から185億円に2.3倍に大幅に増額されたものです。

      平成22年に見込まれていた建設事業費 420億円
        国      大阪府・箕面市       北大阪急行
      94.1億円    146.5億円        197.4億円
        ↓
      平成26年に見込まれている建設事業費 650億円
        国      大阪府・箕面市       北大阪急行
      285億円  府100億円 市185億円     80億円


650億円の事業費の
まともな市民への説明なしに議決
 これまで箕面市は、北大阪急行の延伸の事業費は420億円とし、自治会などで説明会をおこない、「7割の賛成を得
た」などとしていました。しかし、今年はじめ650億の事業費の枠組みになってからは議会に提案するまで一切、市民説
明はせず、「市広報誌で知らせ、今後説明する。」と答えるばかりでした。
 事業費が大幅に増えたのは、軟弱な地盤が多く、工法が変わったのが大きな原因です。「650億円の事業費で、大阪
府、箕面市、鉄道事業者、国が合意に至ったのがごく最近だった」と市長は答弁しました。しかし、昨年12月にはすで
に、新聞報道されていたのに、詳細は市議会にも知らされませんでした。

100億円の街づくりも詳細は不明
 その他、鉄道以外のかやの中央、船場の街づくりにも100億円の市の財源が使われる計画ですが、この内容も、文
化ホール、スポーツヘルスセンター(船場)、子育て支援センター(かやの)というものの詳細は不明、PFIやPPPの手
法で民間委託路線だけははっきりしていても中味はまだ「生煮え」という答弁でした。

ギヤンブル依存拡大、
初乗り運賃の負担が増える
 延伸の財源の多くは、競艇事業のからの収益を20年間先まで毎年6億から7億円を見込むなどギヤンブル依存拡大
です。
 さらに、バスで千里中央まで行っていた方が新箕面(かやの)や船場から北急を使えば、バス代のうえに千里中央へ
の初乗り運賃がかかり、結局、料金負担が増えます。千里中央への直通のバス路線が減らされます。

日本共産党は市民合意がないと反対
 北大阪急行の延伸計画は、事業費が大きすぎること、競艇依存と拡大路線になること、市民合意がないこと、街づく
りにPFI、PPPなど民間委託路線ありきの計画になっているなどの点で日本共産党は、この延伸計画に反対しました。
関連議案は、自民7、公明3、政友会3、維新4、無所属1の18人が賛成(議長は政友会)で可決しました。


日本共産党の質問と提案 
来年ペットボトルの全戸回収へ
拡大生産者責任にもとづく啓発を
 箕面市は、これまでのプラスチックリサイクルのモデル収集を中止して、4月からペットボトルのモデル収集をはじめま
した。
 しかし、現行の容器包装リサイクル法は、製造事業者は負担が軽く、市民や自治体の負担が重い問題のある法制度
であることが多方面から指摘されています。
 市としてペットボトル収集を市民とすすめる中で、「容リ法」の問題点や飲料品や容器の製造メーカーの責任で回収す
る「拡大生産者責任」の方向へ改正してゆく取り組みや市民啓発をおこない、ペットボトルの利用を減らす取り組みを
提案しました。

中央図書館の構想変更を
協議会にもはからず議会に提案
 中央図書館に高い書架を設置して、親子ゾーンを設け遊びや飲食もできるスペースをつくり、一般ゾーンでもカフェス
ペースをつくるなどとしています。しかし、図書館には、マナーがあって当然です。それを育むのが公共の責任です。重
大な中央図書館の構想変更を、図書館協議会にもはからず議会に提案、議決するのは、図書館関係者を無視したも
のと言わざるを得ません。

大日駐車場を箕面の滝の玄関口に
ふさわしい整備と管理を
 「大日駐車場を、名勝箕面の滝を観光される玄関口にふさわしく位置づけてもっと美しく自然と景観に配慮した整備と
管理がなされる必要がある」と指摘し、何点かの提案を行いました。
 とりわけ、大日駐車場向かいの伸び放題のツゲなどの大日橋園地の植栽管理や、大日橋園地の箕面川対岸の国有
地では倒木が何本も放置されて、箕面川にも倒れ込んだままになって痛ましい風景となっており、早急な対応を求めま
した。

「市財政運営基本条例」などに反対
 代表質問では、「消費税増税と社会保障の一体改悪から市民の暮らしと営業を守れ」と国民健康保険、後期高齢者
医療、介護保険などの保険料負担増と制度改悪に反対し、北大阪急行延伸最優先、受益者負担、民営化促進、市民
サービス抑制の財政規律を押し付ける「箕面市財政運営基本条例」に反対しました。
 また、相対評価の導入、総賃金抑制のもとでの賃金格差の導入など重大な変更を強いる箕面市での「公務員制度改
革」は、「労使合意なく、すすめるべきではない」と指摘しました。

<日本共産党が提案した意見書提案と各会派の態度>
                          (8件のうちの4件)
●憲法解釈を変更し、
  集団的自衛権行使を可能とすることに反対する意見書案
   反対;自民党、政友会、維新の会、公明党・・・・・・・・・・・・不採択
●ウイルス性肝炎患者に対する医療助成の拡充を求める意見書案
   反対:自民党、維新の会、全会一致なら:政友会、賛成:公明党・・・・不採択
●過労死防止基本法の制定を求める意見書案
   反対:自民党、政友会、全会一致なら:維新の会、公明党・・・・・・不採択
●ブラック企業への厳正な対処を求める意見書案
   反対:自民党、維新の会、全会一致なら:政友会、公明党・・・・・・不採択




  莫大な支出を伴う北大阪急行線延伸に反対 2014年3月26日
 第36号議案 平成25年度箕面市一般会計補正予算(第11号)
 日本共産党の神田隆生です。私は、第36号議案平成25年度箕面市一般会計補正予算(第11号)に反対し討論を
行います。
 本議案は、北大阪急行線延伸設計事業委託料4億6114万6千円を歳出し、北大阪
急行線延伸整備事業を債務負担行為するものです。補正予算とはいえ、莫大な支出を伴う北大阪急
行線延伸の賛否を問うものとなっています。

自動車交通の低減と公共交通の整備、環境の保全、
無理のないイニシャルコストとランニングコストが基本
 日本共産党箕面市会議員団は、2012年度の代表質問で、「北大阪急行の延伸は、北千里駅や千里中央駅へのバ
ス交通から萱野中央へのバス交通に東部地域の公共交通の骨格を変える大転換となるものです。萱野中央をターミ
ナルとして東西交通など市内移動の利便の向上が図られるのではないでしょうか。問題は、イニシャルコストとランニン
グコスト、そしてその費用負担です。無理のない計画が求められます。北大阪急行の延伸の具体的姿も見えない中で
萱野中央土地区画整理事業が行われ、大量の自動車交通を招いて萱野新都心が街びらきされましたが、市街化調整
区域の保全、自動車交通の抑制を柱にした環境に配慮したまちづくりに転換するべきです」と、基本的な立場(自動車
交通の低減と公共交通の整備、環境の保全、無理のないイニシャルコストとランニングコスト)を明らかにしました。

箕面市の負担が185億円と倍増
 北大阪急行延伸の費用は、平成21年度(2009年度)積算時には、420億円の事業費が見込まれており、箕面市
と大阪府の負担(地方負担)は160億円とされていました。半分が箕面市負担として、80億円の負担。しかし、平成2
5年度積算では、事業費600億円で、180億円の増額となっています。箕面市の負担が160億円(車両費を除く)と倍
増しています。
 これまでの事業手法ではなく、国の補助率が50%の社会資本整備総合交付金制度を活用することから、鉄道事業
者の採算性を確保することが可能となりました。北大阪急行の負担80億円を除いた事業費520億円の半分の260
億円が国から交付され、残る半分の260億円のうち大阪府の負担が100億円、箕面市の負担が160億円とされてい
ます。
 さらに、10輌3編成、計30輌の車輌購入費が50億円であり、半分の25億円が国から交付され、後の半分25億円
が箕面市の負担となります。
 結果、箕面市の負担は185億円となり、国285億円、大阪府100億円(事業費の六分の一、株式譲渡なども含め1
00億円相当を上限に財政措置)、北大阪急行80億円(「受益の範囲の額」で、需要に応じて負担額増額あり)の負担
となります。その上、「増嵩リスク、国費措置のリスクは、全て箕面市が負担」とされています。また、箕面船場駅と以北
のインフラ部は、箕面市が保有しますが、その維持・管理費用は、現段階では明らかにされていません。
 これらの金額は、2013年度末の「基本合意書」締結に反映される現時点でのものであります。
負担額の確定は、2015年度の「基本協定締結」時となります。

 北急は30年の料金で回収、箕面市は、料金収入では225年かかる 
 事業費と運賃収入のバランスがとれていない
 北大阪急行が負担する80億円は、「受益の範囲の額」で「将来の料金で回収できる額」が根拠です。将来とは30年
間です。
 つまり、事業費600億円のうち30年間の料金収入で回収できるのは、80億円。事業費600億円全額を料金収入
のみで回収するには225年間かかります。事業費と運賃収入のバランスがとれていないのではないでしょうか。事業
費が大きすぎると言わなければなりません。
反対の第一の理由は、「無理のないイニシャルコストとランニングコスト」か?という点です。イニシャルコストでは、箕面
市の負担が当初の倍以上となり、イニシャルコストが大き過ぎると言わなければなりません。また、ランニングコストの
リスクは、北大阪急行が抱えるものとなっています。しかし、箕面市の負担が本当に発生しないと言い切れるのでしょう
か。

反対の第二の理由は、市民は、今日時点の情報を知らされておらず、現時点
では北大阪急行延伸の市民合意はないと言わなければならず。現時点では、
賛成できません。
 市民合意についは、市民のみなさんが新聞報道などで知ったという程度ではないでしょうか。箕面市の負担がもっと
小さい当初段階の説明を受けて、市民のみなさんの北大阪急行延伸へのご理解がひろがったのではないか。箕面市
の負担がそんなに大きいのなら反対。そんなにお金があるのなら、もっと別のところに使って欲しい。そんな声もたくさ
ん寄せられています。「アウトライン」では、「箕面市の負担想定額185億円は、62億円の直接事業費と123億円の市
債で構成される。このため、延伸事業に必要な資金は、185億円に市債の金利分(29億円※2%金利)を加えた額と
なる」と説明されています。つまり、214億円であります。
 北大阪急行南北線延伸整備基金を、平成26年度末で71億円と見込んでいます。
 単純計算すれば、214億円から71億円を差し引くと143億円です。143億円を20年で償還すると
すれば、毎年7.15億円の償還額となります。

第三の理由は、市がこの負担を今後の競艇事業からの繰り入れで賄うとして
いることです。
 そのためのルールも今議会に出されている「財政基本条例」に盛り込まれています。日本共産党は、博打である競
艇事業に反対してきました。この立場からも、賛成できません。

第四の理由は、駅周辺街づくりの問題です。
 すでに、都市計画審議会でも、市街化調整区域保全の方針は確立されており、新箕面駅東側の市街化調整区域の
開発はしないと市長答弁がありました。しかし、萱野東西線・芝如意谷線の整備と駅周辺の街づくりは、市街化の抑制
を基本とすると理解していいのかとの質問には答えていません。
 また、新箕面駅や船場駅に構想している施設については、「約98、1億円(都市計画道路の整備24、3億円、新箕
面8、1億円―「子育て支援センター」等、箕面船場65、7億円―公共ホールを備えた「関西スポーツ科学・ヘルスケア
総合センター(仮称)」等)と想定し試算している」が、その財源は明らかにしていません。事業手法は、PFIやPPPが想
定されています。まったく市民には知らされていません。市民不在の進め方には賛成できません。

第五の理由は、バスと北大阪急行を利用した合計運賃が現行運賃を上回らな
い料金設定については、現時点では現実的ではなく、現行運賃を上回るもの
と考えられるという点です。
 「鉄道の新しい路線では、鉄道設備の建設等にかかった費用の一部を利用者にも負担いただくという考え方のもと、
初期投資を回収するまでの間、『新線加算運賃』を通常運賃に上乗せすることが認められている。新線加算運賃は、
一般的に通常運賃の初乗り料金を超えない金額(北大阪急行線の場合80円)とされることから、今回の延伸線におい
ては、60円から70円程度になると想定される」としています。
 つまり、少なくとも30年間は、新箕面駅や箕面船場駅から乗車すれば60円か70円料金加算されるということであり
ます。現在、粟生団地バス停から千里中央まで2区間230円です。鉄道延伸で粟生団地バス停から新箕面駅まで1区
間210円とすれば、大阪市内へ行くのに40円か50円料金追加が必要となる計算です。




  第1号議案 平成26年度箕面市一般会計予算
  日本共産党の神田隆生です。私は、第1号議案平成26年度箕面市一般会計予算に反対し討論を行います。

反対の第1の理由は、公共料金に消費税増税を転嫁し市民負担を拡大する予
算であるからです。
 8%への消費税増税は、8兆円の増税です。年金削減など社会保障の負担増・給付減をあわせれば10兆円もの負
担増です。「応能負担」の原則に立った税制改革での財源確保と国民の所得を増やす経済改革で日本経済を健全な
成長の軌道にのせ税収増をはかる道こそもとめられています。

反対の第2は、過度の競争をあおり、学校など現場の声をないがしろにした、
管理と競争を強める教育を進めていることです。
 全国学力テストは、2014年度は、全国悉皆調査で、6年生と中3生すべて対象におこなわれます。そのうえ
箕面市独自に中3を除くすべての学年で毎年、業者委託の学力テストをおこなう、ステップアップ調査2535万円がもり
込まれています。こうした特定の業者がおこなう一斉の学力テストでの成績重視の風潮が、個々の教師の創意工夫を
妨げ、子ども一人ひとりの個性に応じた教育を受ける権利が侵害されます。毎年、毎年、業者委託テストで、教育をが
んじがらめにして、競わせて、過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものです。数値目標を定めてテストの
点数を上げるための学習活動は本来の教育そのものをゆがめます。
 さらに、全国学力テストで日本一をめざし、2013年度の大量の教職員派遣に続き、2014年度は、
由利本庄市へ1名の長期、20名の短期派遣などをすすめる予算158万円、702万円が盛り込まれています。
こうした予算で、少人数学級や生徒指導担当者授業支援加配など現場の教職員こそ増やすべきです。1年間の箕面
学力テストの委託費の予算があれば、残りすべての小学校への生徒指導担当者授業支援加配が配置できます。
秋田から学ぶべきは、30人程度の学級など少人数学級で、ひとり一人を大切にした教育です。
 さらに、来年度から大阪府の統一テストが実施されようとしています。中学1年生から高校受験に
成績、評価が反映され、これも結局、民間業者作成テストで教育現場がふりまわされます。箕面のステップアップテス
ト、府の統一テスト、国の学力テスト そんなテスト競争で、どうして心豊かな箕面の子どもたちをそだてられるのでしょ
うか?

  2010年、国連子どもの権利委員会は、「過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けること
を目的として学校制度および学力にかんする仕組みを再検討すること」などを勧告しました。教育については、教育制
度が「高度に競争主義的」であるとし、「いじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺」につながることを懸
念すると述べています。 全国一斉学力テストは、この指摘に応えないばかりか、いっそう競争を激しくし、教育の営みを
破壊するものであることが明確になっています。 

  さらに箕面市、豊中市、池田市、豊能・能勢町の3市2町で、大阪府から教職員の人事権の権限
移譲をすすめる予算が計上されています。2014年度は、府が作成した問題で、3市2町の採用試験が行われ
ます。国の責任ですべての国民に行き届いた教育を進めることを憲法が定めているもとで、それを壊し教育に地域格
差と競争を持ち込み、人事権を通して教育や教育内容に行政がいっそう介入していくものです。

 また、新たに英語教育強化事業として、2015年度に全市立小学校の全学年で英語教育を毎日実施、
中学校の英語教育でも授業時間を増やすなど、国の動きを先取りし英語教育を拡大する、そのために2014年度はカ
リキュラム・指導案づくりや研修をすすめ、2学期から試行を開始するとしています。しかし、カリキュラムは、教育委員
会が決めるのもではなく学校現場の判断で決められるものです。1週間の授業時間が限られている以上、英語教育を
増やせば何かを減らさなければなりません。現場に合意のない英語教育の導入は認められません。しかも、3、4年制
は評定に準じ、5,6年は教科として成績評価するなど、英語教育を「グローバル人材育成」の中心にすえ小学校段階
から押しつけ、子どもたちを早期に「できる」「できない」と選別する道具になりかねません。

 また、図書館の活性化事業では、親子ゾーンと一般用ゾーンを仕切る高い書架を設置し、親子ゾーンで
は親子が飲食もできるくつろぎのスペースをつくり、一般ゾーンでも飲食ができるカフエスペースをつくるなどとしていま
す。しかし、箕面の図書館は、本の貸し出し数は全国トップクラスでありよく利用されています。図書館では、 騒いだ
り、お菓子を食べたりしないそれなりのマナーがあって当然です。そういうマナーをともに育むのがむしろ図書館や公共
の責任ではないのでしょうか? 親子向け行事は、すでにすくすくタイムなど、図書館現場で取り組まれています。書架
を高くして仕切りをつくり、親子に図書館でわざわざ飲食させる必要あるでしょうか? しかも、こうした重要な中央図書
館の構想変更を、図書館協議会にもはかって意見を聞くこともなく提案され、本予算の議決後、協議会で協議されると
いうのですから、図書館関係者を無視した提案と言わざるを得ません。

第3の理由は、引き続き水と緑の健康都市開発や新名神高速道路建設などを
すすめる予算だからです。
さらに、莫大な事業費負担への市民合意のない中で、北大阪急行延伸と駅周
辺の街づくりをすすめる予算です。
 箕面グリーンロードトンネル掘削による箕面山の水枯れに、新名神箕面トンネル掘削がさらに拍車
をかけることがあってはなりません。日本共産党は、高速道路が3本も並行して走ることになる大津〜高槻間の
「抜本的見直し区間」を中止し、高槻〜神戸間も中止するよう求めてきました。しかし、国土交通大臣は、大津〜城陽・
八幡〜高槻間の建設凍結を解除し、現在新名神箕面トンネル掘削工事もすすられています。大阪府も箕面市も、これ
を推進してきました。
 勝尾寺川付近約600メートル区間で一部非排水構造トンネル対策をとっても、4割しかトンネル湧水量は減らず、毎
日2000トンを超える水が箕面の山から、トンネルに流出するのです。
 新名神高速道路箕面トンネル建設に伴う先進ボーリングの状況などの資料提示と説明を、西日本高速道路株式会社
に求め、工事の中断要求も含めて湧水量の大幅抑制へ積極的な対応をするべきです。湧水量の大幅な抑制対策が
必要です。
 また、日本共産党は、650億円もの税金を投入してすすめる水と緑の健康都市の開発中止を求め、
オオタカ保全地区に隣接する未造成の第三区域117haの山林開発の中止を求めてきました。大阪府は、開発をすす
める決定を下し、箕面市もそれを要請してきました。
 さらに、莫大な事業費負担などへの市民合意のない中で、北大阪急行延伸と、PFIやPPP方式で
の駅前施設建設をすすめようとしています。
 
第4の理由は、住民福祉の増進という地方自治体の役割を投げ捨てる民間委
託、民営化路線をさらに拡大している点です。
 公の財産を、営利を目的とする民間企業の利潤獲得の場にするものであることです。PFIによる箕面駅前第一・第二
駐車場・自転車駐車場のリニューアル、ひがし幼稚園の民営化準備、箕面保育所の民営化、税務業務の民間委託等
をさらに拡大するものとなっています。

第5の理由は、同和施策を継続していくことです。
 箕面市人権協会への市からの補助金支出は廃止されましたが、さらに市人権協会の廃止を求めるものです。府人権
協会負担金も廃止されましたが、代わりに府が新たに人権相談や啓発等事業の経費を府と市町村が分担して支出
し、大阪府人権啓発人材養成事業を計上しました。そしてその事業を府が公募し、平成24年度か
ら3年間、事業を受ける事業者を府人権協会に決定しました。そのための市の負担金、府人権啓発・人材養成事業費
負担事業32万円計上しています。形を変えただけのものです。同和を人権と名前を変えての団体に対する補助はやめ
るべきです。
 依然として部落解放大学への職員研修が続き、同和を人権と呼び換えてすすめられている同和教育
職員研修です。市の老人いこいの家の目的にも「同和問題」の文言を依然として書き込んでいます。2002年、国の地対
財特法が失効して長期間が経過しているにもかかわらず、行政による同和に関わる事業を続けるほど、同和利権を温
存させ、同和への「マイナスイメージ」を固定化させ、同和問題の解決を遅らせる要因となっています。同和行政は終結
すべきです。



2014年3月箕面市議会
日本共産党提案の意見書案と会派の態度
採択された意見書   
  2014年3月3日市議会幹事長会議で
日本共産党提案の8つの意見書案がすべて不採択に

1、ウイルス性肝炎患者に対する医療助成の拡充を求める意見書案
全会一致なら賛成 政友会
賛成 公明党
反対 自民党、維新の会             不採択

2、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟の早期全面解決を求める意見書案
反対 自民、政友会、維新の会、公明党    不採択

3、過労死防止基本法の制定を求める意見書案
反対 自民党
あえて必要ない 政友会
全会一致なら賛成 維新の会、公明党     不採択

4、地域経済の振興に向けて中小企業支援策の拡充と最低賃金1000円以上
を求める意見書案
反対 自民党 1000円以上なら雇用失う、政友会、維新の会、公明党
                             不採択

5、公契約法の制定を求める意見書案
反対 自民党 労使の問題、維新の会
全会一致なら賛成 政友会
賛成 公明党                    不採択

6、ブラック企業への厳正な対処を求める意見書案
反対 自民党、維新の会、
全会一致なら賛成 政友会 国方針出している、公明党  不採択

7、「患者負担の大幅軽減」等を求める意見書案
反対 自民党 持続可能なものに、政友会、維新の会、公明党  不採択

8、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を可能とすることに反対する意見書

反対 自民党、政友会、維新の会、公明党   不採択

採択されたのは 2つの意見書
1、微粒子物質(PM2.5)に関わる総合的な対策の推進を求める意見書案
公明党提案
全体一致なら賛成 自民党、政友会
賛成 維新の会、共産党            採択

2、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会にむけた環境整備及び地
域における取り組みへの支援を求める意見書案
公明党提案
賛成 自民党 駅前周辺整備推進すべき、維新の会
反対 政友会 時期早尚、
    共産党 大型公共事業の拡大に反対コンパクトに実行すべき  採択

その他
食の安全・安心の確立を求める意見書案
公明党提案
反対 政友会 国会審議にゆだねる、共産党 TPPに反対する立場がない
全会一致なら賛成 自民党
賛成 維新の会                   不採択




 日本共産党代表質問 神田隆生  2014年3月6日

消費税増税と社会保障の一体改悪など
国の悪政から市民の暮らしと営業を守り、
みどりと自然環境を保全し、憲法が息づく市政を

 日本共産党の神田隆生です。私は、消費税増税と社会保障の一体改悪など国の悪政から市民の暮らしと営業を守
り、みどりと自然環境を保全し、憲法が息づく市政を願う立場から、日本共産党箕面市会議員団を代表して大綱6項目
の代表質問を行います。

 安倍内閣の2014年度予算案は、衆議院を通過し参議院での審議がすすめられています。この予
算案は、消費税を3%も引き上げ、8兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押し付け、暮らしと経済に深刻な影響
をもたらします。その上、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減をはじめ、教育、農業、地方財政など、暮ら
しの予算を軒並み削減しています。安倍政権は、昨年の臨時国会で、「社会保障制度改革プログラム法」と生活保護
法改悪を強行・成立させました。今年以降、「プログラム法」に書いた"スケジュール"にそって、医療・介護・年金・保育
など、社会保障の全分野での改悪を具体化しようとしています。3兆円を超える史上空前の社会保障解体攻撃です。
 一方で、大企業減税をはじめ、「国土強靭化」を看板にした大型公共事業のばらまき、「成長戦略」具体化のための
予算など、大盤振る舞いです。また、辺野古への米軍基地建設をすすめ、新「中期防」の初年度予算として軍事費を2
年連続で増額するなど、「戦争する国づくり」をすすめる予算でもあります。そして、「消費税頼み」を続けるばかりで、依
然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは全く立たない予算となっています。

 安倍首相は、今国会中にも政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にしよう
としています。「立憲主義を否定」とメディアでも批判が出ています。立憲主義は、憲法が権力を縛るという考えです。憲
法は、たとえ民意の支持があっても奪えない価値を定めています。選挙でできた政府であっても、それを奪ってはなり
ません。
 東京電力福島第一原発が世界最悪レベルの原発事故を起こしてから、まもなく3年
になります。「原発ゼロ」を求める世論が大きく高まり、その道筋の模索が続いています。いまなお14万人もの人に避
難生活を強い、増え続ける汚染水の処理もままならず、未だ事故原因の究明にすら至っていません。それなのに、安
倍内閣は、政府「エネルギー基本計画」案に、原発を「重要なべースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の基
準に適合した場合は「再稼働を進める」と明記するなど、改めて原発推進の姿勢を示しました。
 「原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの思い切った普及とともに、社会全体のエネルギー浪費構造を転換する
ことが求められています。
 TPP交渉は合意を見送りました。安倍政権が「公約を守る」というなら、TPP交渉からただちに撤退
するべきです。TPP参加で、日本の農業をはじめアメリカに明け渡すことは断じて許せません。

1、質問の第一目は、
  「消費税増税と社会保障の一体改悪から市民の暮らしと営業を守る」です。
○第一は、消費税増税問題です。
 安倍内閣は、昨年4〜6月期の国内総生産のデーターが年率換算の実質成長率3%台という数字になったことなど
を根拠に、消費税率の引き上げを予定通りに実施することを決めましたが、その後の7〜9月期の実質成長率は1.
1%に低下し、景気の減速傾向が明らかになっています。労働者の平均年収は、97年の446万円をピークに減り続
け、16年間で70万円近くも減っています。この状態で消費税増税が家計を襲えば、消費が急激に落ち込み、商店や
中小企業の営業にも深刻な影響を与えます。
 かつて消費税導入時、箕面市でも水道料金などへの消費税転嫁をおこなわず、市民負担の軽減を図りました。
また、消費税法第60条6項で、「国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、・・・課税標
準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、・・・当該課税標準額に対する消費税額と同
額とみなす」とされ、消費税を納めなくてよいものとなっています。公共料金への消費税増税転嫁の抑制を求めるもの
です。
○第二は「高すぎる国民健康保険料の引き下げを」です。
 ・基金の活用を
 箕面市の国民健康保険料は、平成17年度以降毎年値上げし、暮らしと生活を苦しめ、負担の限界に達しています。
加入者からは、「高すぎて払えない」「生活を圧迫している」「保険料を払ったら医者にかかるお金がない」など、悲痛な
声が広がっています。平成25年度の国民健康保険料も一人当たり1,081円増加し、年10万5,102円になりその
結果、年間保険料が所得400万円の2人世帯で59万8,739円、所得208万円3人世帯の場合は44万4,360円
という異常に高い保険料となっています。所得の20%を超える世帯もあり、他の被用者保険に類を見ない高負担率と
なっています。平成24年度の国保決算は6.1億円の黒字となっていますが、この財源を活用すれば国保料の値下げ
は可能です。国民健康保険制度は、憲法25条に明記された社会保障の一環として確立されている制度で、加入者相
互の自助・共助制度ではありません。
○第三は、「後期高齢者医療保険料抑制に、安定化基金活用を大阪府に要望
を」です。
 高齢者を取り巻く状況が、消費税増税や年金支給額の引き下げなど、ますます厳しくなる中で、今回の第四期保険
料改定での負担軽減が必要であるという立場から、大阪府後期高齢者医療広域連合では剰余金を活用して、第3期
保険料と比較して1.21%の値上げとなる状況まで保険料値上げを抑制しました。広域連合は、さらにこれまでも活用
してきた大阪府後期高齢者医療財政安定化基金の活用でいっそうの抑制をと、大阪府に活用の決定を求めました。
しかし、大阪府は、「受益と負担の観点から、公費投入による保険料抑制は行わない」として活用を見送りました。
2014年第1回大阪府後期高齢者医療広域連合議会は、「後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書」が採
択し、重ねて基金の活用で保険料の値上げ抑制を大阪府に求めました。
私は、大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員として、日本共産党大阪府会議員団とともに、大阪府へ要望に行き
ました。
箕面市としても、基金の活用で保険料の値上げを抑制するよう大阪府に求めていただきたい。
○第四は、「70〜74歳医療費負担増を1割負担に」です。
 70〜74歳医療費負担が4月以降70歳になる人から2割に引き上げられます。これでは、必要な医療が抑制される
危険は避けられず、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。市長会などを通じて、1割負担に戻すよう要望して
いただきたい。
○第五は、「介護保険制度」についてです。
 厚生労働省は、通常国会で介護保険法を改悪し、介護給付の削減と負担強化をすすめようとしています。
 第一は、「要支援」の高齢者への介護給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスのうち6割を占める訪問介
護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げします。サービスの内容や人員、単価など、国が定める一律の基
準はなくなり、市町村が「柔軟」に対応することになります。市町村には、自然増で5〜6%増加するとみられる費用を、
75歳以上人口の伸び率と同じ3〜4%に抑えることを求めています。費用を削減するために、ボランティアや民間企業
の活用も可能とします。
 現在の介護報酬以下の単価を設定することを求めており、現在と同質のサービス提供をおこなうとすれば介護事業
所は減収となってしまいます。利用料は要介護者の利用者負担を下回らないこととしており、自治体の判断で負担割
合を1割以上にすることはできても、引き下げることはできません。
 第二は、特養ホームの入所要件を、「要介護3」以上に重点化することです。
 第三は、利用者負担の強化です。
これらは、15年度の計画です。こうした改悪をどうお考えでしょうか。
14年度予算案は、その準備のための事業が組み込まれています。市町村がおこなう介護予防等を支援する地域支
援事業交付金もその一つです。厚生労働省は、要支援者への訪問・通所介護は保険給付からはずし、地域支援事業
に移行させようとしています。これまで専門職であるヘルパー等が担ってきた生活援助は、地域の高齢者のボランティ
アなどにまかせることを計画しています。
地域支援事業についてもどうお考えでしょうか。
 ○第六は「障害者とご家族の願い」への対応についてです。
 昨年の臨時国会で、障害者権利条約の批准が全会一致で承認され、2月19日から発効されました。障害者権利条
約は、締約国政府に、福祉、教育、雇用、地域生活、政治参加などさまざまな分野で、障害にもとづく差別を禁止し、平
等を促進する立法措置などを求めています。
 障害者団体のみなさんから、多項目にわたる議会への切実な要望書をいただいております。その中から一点目は、
在宅者を出さない進路保障や重度障害者の安全な日中活動の場の整備です。二点目に、ショートステイの増床です。
三点目に、公共施設などの重度障害者も利用できるトイレのバリアフリーです。四点目は、あかつき園の建て替えで
す。市の考えととりくみ状況をご答弁ください。高齢化がすすむ障害者とそのご家族の切実なご要望をしっかりと受けと
めていただきますようにお願いします。
○第七は、「生活保護」制度についてです。
 改悪生活保護法が、7月から(一部、1月から)施行されます。扶養義務の強化などを内容とする改悪がおこなわれま
した。"申請の意思があれば確実に申請書を渡す"、"口頭で意思を示せば、そこから受理をして審査がはじまる"、"申
請者の親族に送られる扶養照会文書は家族全員の収入や資産を書かせるものとなっているが、すべてが記載されて
いなくても、扶養は保護の要件ではなく、保護の要否の判断に影響を与えるものではない"、など日本共産党国会議員
団への政府答弁がなされています。憲法25条の立場に立った対応を求めるものです。
 あわせて成立した生活困窮者自立支援法の施行にむけて、国は、緊急雇用創出事業臨時特別基金を積み増すな
ど、13年度補正予算に520億円を計上しています。就労支援の強化、住宅支援給付の継続などにより、2015年4月
からの生活困窮者自立支援制度へつなげるとしています。14年度は自立支援制度の相談支援員の養成などに390
0万円を計上しています。箕面市での取り組みについてご答弁ください。また、「中間的就労」が生活保護からの追い出
しや、いわゆる水際作戦とならないよう求めるものです。

2、大綱二点目は、「子育て・保育について」です。
○第一は、「子ども・子育て支援新制度」についてです。
 日本の子育て予算は先進国でも極端に少なく、家庭関係社会支出の対GDP比では、0.96%(09年)で、フランス・スウ
エデーンなどの欧州諸国のわずか3分の1です。保育の新制度は、その財源を消費税増税分をあてるとしています。し
かし、消費税8%増税で、小学生がいる年収300万円4人世帯で3万3千円、500万円の世帯では、6万7千円の負担が
新たに増えると試算されているのです。子育て支援を口実とした増税はごまかしです。
そのうえ政府の「待機児解消加速化プラン」は、企業参入を促進し、公的保育を後退させる「新制度」を推し進めるもの
で、安心できる保育所に預けたいとの保護者の願いに逆行しています。
箕面市も、加速化プランの具体化で、株式会社立保育所を市内に3園参入させる計画をすすめていますが、株式会社
立の保育所は、公費である国・自治体の運営費の一部が、本社に吸い上げられ、他の事業展開や株式配当金に回っ
てゆくことがわかっています。利益をあげ、事業拡大のために、保育所本来の運営費や人件費を減らすなど、保育水
準が下がらないようにすべきです。子どもの保育のための税金は、本来の目的のために使うよう、市としてしっかり監
査すべで、それができるのでしょうか?
新制度の先取りである0歳〜2歳を対象とした小規模保育施設では、「保育者は、無資格でも研修さえうければよし、半
分が無資格でいい」など極めて低い基準です。また、地域型保育は、面積基準が市町村の裁量に任されるなど、基準
の引き下げが懸念されています。保育所の施設・運営の最低基準は現状でも低く改善が必要です。新制度は、低い基
準をさらに切り下げ、保育の質の低下と保育の格差を生み出すものです。
国に対して、認可保育所の整備目標を持つことをもとめるとともに、市としても小規模保育所の安易な活用ではなく、無
認可保育所の保育条件の改善による認可化をふくめ、認可保育所の増設をもとめるものです。
○第二は、「学童保育」についてです。
指導員の処遇改善を求める強い声におされ、来年度予算案で国、内閣府は、常勤的非常勤を配置する学童保育を対
象に、国費ベースで51億4千万円を予算化しました。1施設200万円の追加が可能な金額となります。また、「支援法」と
児童福祉法の改定で学童保育の見直しもすすめ、12月の「基準についての報告書」では「指導員員数」を「従うべき基
準」とし「集団の規模」「施設・設備」など「参酌すべき基準」とし、14年度中に省令を定め、市町村は条例作成し、15年
から適用する方針です。箕面市の現在の基準と示されるについてお答えください。また、新たな省令の低い基準で固定
化されるのではなく、省令を上回る基準を国にもとめるべきです。
また、箕面市では放課後モデル事業で、2校で学童保育と遊び場開放、学習プログラムなど一体の事業をすすめ、さら
にモデル事業を2年間延長しようとしています。今年の、モデル事業受託法人は、社会福祉協議会が落札したと公表さ
れました。昨年1年間の、様々な課題が明らかになったモデル事業の取組の反省をどう総括し、関係者が子どもの育ち
を真ん中に置いてどう改善されるのかお答えください。
学童保育は、放課後保護者が共働きなどで留守にする児童を対象としているという点で遊び場開放事業のように全児
童対策事業に解消されえない事業です。先の、専門委員会報告書でも「緻密な連携の推進」であって一体化ではあり
ません。学童保育の生活の場、福祉、保育の観点からの答弁を求めるものです。 

3、大綱三点目は、「教育について」です。
 政府の14年度の文部科学省の一般会計予算は前年と比べ、0.1%増の5兆3627億円、増額とはなっているものの少
人数学級への施策の推進は否定、世界一高い学費は放置されるなど教育条件の整備はなおざりです。一方で、「教育
再生」と称して世界に勝てるグローバル人材の育成、学力テストの実施や道徳の教科化など「戦争ができる国」「弱肉
強食の経済社会」という国策に沿う人づくりをすすめ、異常な競争教育など教育のゆがみをいっそうひどくするもので
す。
 こうしたもとで、全国でいじめ問題がおこり深刻さをましています。子どもの人権が損なわれ、時には命すら断つ選択
にまで至るなど、子ども一人一人の人格を尊重し、命を最優先し、成長を保障するとりくみが、今こそ求められていると
きはありません。いじめ対策では、全公立中学校へスクールカウンセラーの配置、教員のカウンセリング研修や子ども
のストレス対処の教育プログラム実施などの事業がすすめられるとしていますが、箕面市での対応はどうでしょうか?
いじめを受けた子どもへの対応にとどまらず、少人数学級の推進など、いじめ解決のために
全教職員がとりくめる条件整備こそ抜本的にすすめることが必要です。見解を
求めます。
 いじめや体罰問題をめぐって教育委員会の体質が問題にされました。しかし、大津市でのいじめ自殺事件を調査した
第3者調査委員会報告は「教育委員会の独自の考え方が自由に発言でき、自由に運営できる『自由さ』が求められる」
こと「上級機関への数値報告=成果主義に陥っており、都合の悪い事はだしたくないことになる」と現状を批判し、「『首
長からの独立性』も言うまでもない」と断じています。
 ところが、安倍政権は、当初「教育委員会廃止」論をねらっていましたが、教育関係者などからの強い批判もあって採
用できませんでした。しかし、自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、それを形骸化させるものです。
それは、1976年の最高裁学力テスト問題の判決に示された、「教育内容に対する権力的介入は抑制的であるべき」
とする日本国憲法の要請を踏みにじり、教育への無制限の権力的介入・支配への道を開くものです。
 こうした内容が具体化されれば、首長がかわるたびに、その一存で教育現場がふりまわされるという混乱が起こり、
子どもたちがその最大の被害者となるでしょう。
 日本共産党は、安倍政権の「教育委員会制度改革」に強く反対するとともに、教育委員会が子ども、保護者、住民、
教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を果たすように、その民主的改革を求めていま
す。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を擁護し、それを生かした教育改革のために力をつくすものです。
箕面市では、教員免許のもたない行政職職員を次々と教育現場に送り込んで
いますが、教育の自主性、独立性を尊重した教育委員会の制度のありかたに
ついて見解をもとめるものです。
 箕面市の来年度予算案では小学校での英語教育の教科化を先取りしたとりく
みをおこなおうとしていますが、授業時間の確保をどうされようとしているので
しょうか?
 2011年、学習指導要領が改定され授業時間数が大幅に増えました。1月の平均時間外勤務時間は69時間(全教12
年調査)と教職員の多忙化がすすんでいます。他の教科の学習の上に、英語教育の上乗せは時間的に可能なのでし
ょうか?減らさざるを得ない教科がでないのでしょうか?学年の教科時間数は各学校の判断にま
かされるのではないのでしょうか?さらに、英語教育をすすめる人材が集まる
のでしょうか?現在の、外国人教員の仕事に大きな変化と負担増がすすみ、
その事は合意になっているのでしょうか?
 次に学力テストについて伺います。私たちは学校を序列化し子どもをいっそう競争に駆り立てる「全国学力・学習実態
調査」の中止をもとめてきました。学力を把握するなら数%の抽出調査で十分であり、PISA調査は1%以下の抽出調
査です。数十億円も投じる必要はありません。しかし、昨年文科省が通知した、「実施要領」には都道府県教育委員会
による市町村名や学校名、市町村教育委員会による学校名を明らかにした公表を可能とするものになっています。文
科省が昨年行ったアンケート結果でも保護者の半数以上、市町村長、市町村教育委員会、学校では6〜7割が学校ご
との結果の公表に反対しています。学校名を明らかにした結果の公表をすべきではないと
考えますが答弁をもとめます。
 さらに、箕面市ではステップアップ調査として独自の「学力学習状況調査」を12年度から実施し、「学力テスト日本一の
秋田県に学べ」と昨年、由利本庄市に2期に分けて派遣し、来年度も1年の長期派遣と20人の1週間の短期派遣を予算
化しています。教師の指導法や児童生徒の反応も画一的な作法にし、学力テスト対策で過去の問題の練習をさせてい
るのが特徴です。特定の業者がおこなう一斉の学力テストでの成績重視の風潮が、
個々の教師の創意工夫を妨げ、子ども一人ひとりの個性に応じた教育を受け
る権利を侵害し、過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものならな
いよう求めるものです。


4、大綱四点目は、
  「みどりと環境を守り、いつまでも住み続けられる街づくり」についてです。
○第一に北大阪急行の延伸について質問します。
 私は、2012年度の代表質問で、「北大阪急行の延伸は、北千里駅や千里中央駅へのバス交通から萱野中央への
バス交通に東部地域の公共交通の骨格を変える大転換となるものです。萱野中央をターミナルとして東西交通など市
内移動の利便の向上が図られるのではないでしょうか。問題は、イニシャルコストとランニングコスト、そしてその費用
負担です。無理のない計画が求められます。
 北大阪急行の延伸の具体的姿も見えない中で萱野中央土地区画整理事業が行われ、大量の自動車交通を招いて
萱野新都心が街びらきされましたが、市街化調整区域の保全、自動車交通の抑制を柱にした環境に配慮したまちづく
りに転換するべきです」と、基本的な立場(自動車交通の低減と公共交通の整備、環境の保全、無理のないイニシャル
コストとランニングコスト)を明らかにしました。
 この間の報道資料などでは、なぜ事業費が大幅増額となったのかまったくわかりませ
ん。事業費が大幅な増額となった理由をご説明ください。「無理のないイニシャ
ルコストとランニングコスト」なのでしょうか。この点についてもご答弁ください。
 第二に、なぜ鉄道事業者の負担が減り、箕面市と国の負担が増えたのかご
説明ください。
 第三に、環境を保全した駅周辺の街づくりのあり方と財政負担についてであ
ります。すでに、都市計画審議会でも、市街化調整区域保全の方針は確立されています。新箕面駅整備とともに萱
野東西線・芝如意谷線の整備と駅周辺の街づくりは、市街化の抑制を基本とすると市長演説を理解していいのでしょう
か。
 第四に、バスと北大阪急行を利用した合計運賃が現行運賃を上回らない料
金設定についてです。(少子高齢化の流れは、公共交通の基盤をゆるがすものです。通勤・通学客をはじ
め乗降客数が右肩下がりになる可能性は否定できません。)
 第五に、市民合意についてであります。これまでの説明では、箕面市の負担はもっと小さいもの
でした。その説明を受けて、市民のみなさんの北大阪急行延伸へのご理解がひろがったのではないでしょうか。これま
で、議会に対しても、まともな説明はなされておりません。まして、市民のみなさんは、新聞報道などで知ったということ
ではないでしょうか。箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対。そんなにお金があるんなら、もっと別のところに使っ
て欲しい。そんな声もたくさん寄せられています。
○第二は、「バス交通」についてです。
 ・交通権の保障
 全国でとりくまれているコミュニテイバスの主な運行目的は、@交通不便地域の解消、A高齢者・障害者の移動機会
の向上、B公共施設等への交通アクセスの確保などがあげられます。
 箕面市では、現在コミュニテイバスの休日の運行見直しがすすめられています。粟生間谷地域や新稲地域などへの
運行を見直す計画になっています。しかし、本来こうした交通不便地域でこそコミュニテイバスの運行が求められるの
ではないでしょうか。交通不便地域での交通権の保障の観点が必要なのではないでしょうか。
○第三は、「バリアフリーの街づくり、交通安全対策」についてです。
 市内各所で、バリアフリー対策、交通安全対策のための工事がすすめられています。これまでも市民要望が寄せら
れたカ所はたくさん残されています。この間の事業の多くは、国の緊急経済対策などを活用した事業です。こうした、箕
面市にとって有利な制度は今後も積極的に活用していく必要がありますが、それ待ちだけでは事業はすすみません。
また、「優先順位リスト」を作成するとされています。どのように事業をすすめるのでしょうか。
 また、箕面市総合都市交通戦略では、「近年の自転車と歩行者との交通事故は顕在化している。自転車、本来車両
であるため、歩行空間と分離することが望ましいが、自動車交通量の多い道路では自転車が車道を通行することによ
る交通事故も危惧されている。そのため、道路幅員や交通量等に応じて、自転車と歩行者、自動車の適切な分離、誘
導を図る必要があるため、自転車走行空間の整備や自転車の適切な誘導策を検討する」としていますが、どのような
検討がされたのでしょうか。
○第四は、「新名神高速道路箕面トンネル湧水量問題」についてです。
 高速道路が3本も並行して走ることになる大津〜高槻間の抜本的見直し区間を中止し、山岳トンネルが連続する工
事費のかさむ高槻神戸間も中止するよう求めてきました。しかし、国土交通大臣は、大津〜城陽・八幡〜高槻間の建
設凍結を解除し、現在新名神箕面トンネル掘削工事もすすられています。
箕面グリーンロードトンネル掘削による箕面山の水枯れに、新名神箕面トンネル掘削がさらに拍車をかけることがあっ
てはなりません。
 勝尾寺川付近約600メートル区間で一部非排水構造トンネル対策をとっても、4割しかトンネル湧水量は減らないと
いうことであります。毎日2000トンを超える水が箕面の山から、トンネルに流出するのです。湧水量の大幅な抑制対
策が必要です。
 箕面トンネルのほぼ全域で、掘進長50〜150m程度の長尺先進ボーリングが計画されています。そして、箕面川の
主な集水地域と思われるトンネル区間で掘進長500〜1000m程度の超長尺先進ボーリングが計画されています。ま
た、「多量湧水が想定される区間」で「トンネル非排水構造」工法が計画されている勝尾寺川の主な集水区域とその東
側でも、超長尺の先進ボーリングが計画されています。「水環境への影響を把握し、より的確な水環境保全の実現を
図る」と説明されています。
新名神高速道路建設に伴うすべての地下水観測孔や地下水位、河川流量観測点や河川流量、トンネル湧水量、先進
ボーリングの状況などの資料提示を求めるものです。市としても、資料提示と報告をもとめ、工事の中断を求めること
を含めて湧水量の大幅抑制へ積極的な対応をもとめるものです。
○第五は、「水と緑の健康都市第3区域の開発中止を」改めて求めるもので
す。
 水と緑の健康都市でのこれ以上の開発中止を求め、オオタカ保全地区に隣接する未造成の第三区域117haの山
林開発の中止を求めてきました。すでに大阪府の箕面インターチェンジ工事残土や新名神箕面トンネル残土で谷部の
埋め立てがすすめられていますが、改めて開発の中止を求めるものです。
○第六は、「桜井駅前整備は、あくまでも住民参加・住民合意ですすめるべき」
という立場から三点質問します。
・第一は、土地区画整理事業についてです。
 「私たちは、この計画の移転代替地を現在の公社保有地に求めております。つきましては、私たちの了解なく個人施
行の土地区画整理事業用地とされることがないよう強く要求するものです」との関係権利者からの要求書が、12月16
日付で市長あてに出されています。
今の段階で区画整理に突き進むというのは、時期尚早です。箕面市土地開発公社を含む区画整理の中の権利者だけ
の合意だけではなく、駅前の9店舗、11名の皆さんはじめ全体としての合意が必要なのではないでしょうか。
・第二は、自動車対策についてです。
 桜井駅周辺地区再整備検討懇話会から、桜井駅周辺地区再整備のあり方について【桜井駅周辺地区再整備への
提言】(素案)が出されています。新たな駐車場用地の取得を含め自動車対策について提言されています。現在の暫定
駐車場が駅前ひろばとなれば、駐車スペースをどうするのか、どこにどれだけ確保するのか、引き続き住民参加での
議論と検討が必要だと考えます。
・第三は、南側改札口設置についてです。
 また、南側改札口の設置については、「アンケート結果において、桜井駅に対し、駅南側住民の7割が『北側限定の
改札口」に課題を感じていることから、――― 阪急電鉄と協議を行い、駅南改札口の設置を検討する」と、提言されて
います。改札口の設置に合わせて公社所有地を活用した駐輪場を新設することも提言されています。そのため、地域
環境を激変させる可能性があるので、周辺住民の合意形成に努めると指摘しています。この点でも、引き続き住民参
加での議論と検討が必要だと考えます
○第七は、資源循環とゴミ問題についてです。
 箕面市は、昨年9月でリサイクルセンターの市民工房を閉鎖しました。さらに、2014年3月でプラスチック製容器包
装のモデル収集をやめて燃やすことに。代わりに、2015年4月からペットボトルの全戸収集を開始するとしています。
 建設後22年のごみ処理施設をさらに20年間延命させる基幹改良工事が、2016年から2018年に計画。基幹改良
工事の内容は、ごみ焼却炉の主要設備を新しくするとともに、発電機能を高めて売電を開始し、施設運営の財源に充
当する。池田市との共同処理も視野に入れるとしています。
 これまで、市民工房の運営やプラスチック製容器包装のモデル収集をはじめ、市民のみなさんには、極力燃やさず
資源循環をとモチベーション高くご協力いただいてきました。「3Rを放棄するのか」と一気にモチベーションが下がって
しまうのではないでしょうか。
できるだけ多くのごみを燃やそうとしてごみ分別や減量に逆行する事態になってはなりません。
 拡大生産者責任の推進こそ求められています。答弁を求めます。

○第八は、再生可能エネルギーについてです。
 国の住宅用太陽光発電設置補助金が、2013年度で廃止されます。
大阪府では、「今年度中に策定する『おおさかエネルギー地産地消推進プラン』に基づき、『おおさかスマートエネルギ
ーセンター』を拠点として、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大等、エネルギーの地産地消に着実かつ計画的に
取り組み。さらに、災害に強い地域づくりにも貢献するため、避難所等への太陽光パネルの設置や蓄電池等の導入を
支援」するとしています。
市の補助制度の復活、避難所等への太陽光パネルの設置・増設を求めるものです。

5 大綱五点目は、「地域振興について」です。
○一点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅リフォーム助成制度
 住宅リフォーム助成制度は、昨年5月現在で6県556市区町村、合計562の自治体で実施されています。地域住民
が住宅のリフォームをおこなった場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を促進するととも
に、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながっています。助成には、耐震改修、高齢者住宅、介護
や環境対応など多様なものになっています。
新年度から、国も、「長期優良化リフォーム推進事業」との名称で、住宅リフォーム推進事業を制度化します。箕面市で
も積極的に制度化していただきたい。
○二点目は、農地の保全と農業振興についてです。
 この間、箕面市でも、遊休農地の解消や多様な借り手への農地の仲介を積極的にすすめてきました。農業公社も立
ち上げて、耕作者のいない農地を借り上げて耕作し、学校給食食材づくりをおこなっています。目に見える成果が積み
重ねられてきました。
 しかし、国は、日本のTPP参加を前提にして、農地中間管理機構や米の生産調整廃止などをすすめています。こうし
た動きが、農業委員会を先頭にしてすすめてきた遊休農地解消、農地貸付制度の活用などのとりくみにどのように影
響をあたえるでしょうか。
 国の動きがどうであれ、この間のとりくみをさらに発展させることが求められているのではないでしょうか。そして、遊
休農地の解消、農地貸付制度、農業公社、地産地消など、農地の保全と農業振興に取り組む農業委員会の姿を正し
く市民のみなさんに伝え、理解をひろげる市民への広報が必要なのではないでしょうか。各地で発行されている「農業
委員会だより」などの取り組みを求めるものです。


6 大綱六点目は、「行財政運営と公務員制度改革について」です。
○一点目は、行財政運営について、箕面市財政運営基本条例について質問し
ます。
 条例では、「健全で規律ある財政運営の確保を図り、もって市民の福祉の維持向上に資することを目的とする」や「収
入の範囲内で支出するものとする」と規定されています。地方公共団体は、憲法第25条の生存権を保障するために存
在するのであって、地方自治法第1条の2においても地方公共団体の役割について「住民の福祉の増進を図ることを基
本」とする旨規定されています。財政は、住民の生存権保障や福祉の増進を図るための手段であって、「健全で規律あ
る財政運営」を強調して、切実な市民要求を抑制するようなことになってはなりません。財政規律を確保しながら、必要
なら基金を活用してでも市民福祉の向上を図るべきです。
 条例では、「市民の受益と負担の均衡を図り」や「利益を受ける者の範囲を勘案し、適正な受益者負担を求めること」
などが槻定されています。しかし地方公共団体は、住民の生存権を保障し、福祉の増進を図る団体であります。そのよ
うな団体の運営の原則は、「市民は能力に応じて負担し、市は必要に応じて給付する」べきであります。例えば、子ども
が保育所で健全に保育されることや保護者が保育所に子どもを預けて働くことは、子どもや保護者の権利であって単
なる「受益」ではありまぜん。
 また条例には、「事業等のうち民間が担うことができるものは、民間に委ねることを基本とする」と規定されています。
そんなことを基本にすれば、市立保育所をはじめ民営化を際限なくすすめることになります。
○二点目は「公務員制度改革について」です。
 日本国憲法は、自治体職員が「国民全体の奉仕者」を責務とする労動者であることを明記し、国民主権を基本とする
憲法の擁護・尊重義務を要請しました。その身分や権利については、健康で文化的な生活と「住民全体の奉仕者」とし
ての職務を遂行・専念するにふさわしいものであるとされたのです。
 宣誓書でも、また地方自治法でも、行政の目的は「公務を民主的に且つ効率的に」と明記しています。「民主的」すな
わち「主権者である住民の立場に立って住民の福祉を増進する」ために、いかに「能率的に、誠実に、しかも公正に」
職務を行うかという原点からの人事制度を考えなければならないと思います。
 人事制度の眼目は、「職員の参加意識の高揚と、その自発性の換気にある」とともに「職場全体の志気を高め、活気
にみちた職場環境を実現する」ことにあるわけですから、職場の轍底した民主主義が基本的な前提になります。職員
の不満や反対を押し切っては優れた人事制度は生まれまぜん。
 職員の理解と納得をうるためには、交渉による労使合意をはかることが不可欠ではないでしょうか。重要なことは、労
使対等の原則にたって団体交渉で賃金・労働条件など人事制度を決めるということです。
 相対評価の導入、総賃金抑制のもとでの賃金格差の導入など重大な変更を強いる公務員制度改革を、労使合意な
く、すすめるべきではありません。




日本共産党箕面市議会報告
2014年2月  NO.147
発行:日本共産党箕面市会議員団 
電話・FAX 724−6702

消費税増税を上乗せした各種手数料値上げに反対
  2014年4月実施の消費税増税は、国民の7割が反対するなか、負担を国民に押し付けるものです。増税で消費を
冷え込ませ、日本経済も財政も破綻します。箕面市民も約1億3000万円の負担増となり、さらなる暮らしと生活を圧迫し
ます。
  消費税の税法60条6項では、一般会計から賄うような消費税分は、消費税を納めなくてもよいものとなっています。
日本共産党は市民生活を守る立場から、以下の条例案反対しました。

■箕面市道路占用料条例案【4576円負担増】
■箕面市ホームヘルプサービス手数料条例案【3360円の負担増】
■箕面市水道事業給水条例及び箕面市下水道条例改正案【1億2500万円負担増】
■箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例及び箕面市産汚物等取扱条例案【540万円の負担
増】

特定秘密保護法を撤廃する世論と運動をひろげましょう
 安倍内閣と自民・公明両党は、短期間に反対の声が大きく広がった国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙
を重ね、特定秘密保護法を強行成立させました。国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をこ
とごとくじゅうりんする違憲立法であり、撤廃すべきものです。
 日本共産党議員団は、国に慎重な対応を強く要望する「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める
意見書」などを市議会で提案しましたが、他の会派の反対で不採択となりました。

<日本共産党提案した意見書案>
●特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書 案
●国民健康保険の構造的問題点を解決するために国庫負担増を求める意見書 案
●子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書案


日本共産党提案の要求が実現
ペット霊園条例が実現
 日本共産党は、「動物霊園のトラブルを防ぐため、条例や要綱など、何らかのルールづくりが必要」(11年12月議会)
と提案してきました。昨年、12月議会にペット霊園条例が可決されました。
 これは、「墓地条例」に準じて基準が設けられ、霊園建設には事前協議、説明会が義務づけられます。また、住宅、
学校などから300メートル、一級河川から100メートル以上離れることが必要とされ、清潔、安全の管理基準も決められ
ています。移動火葬車は、道路、公園など公的な場では認められず、収納、収骨には見えない、悪臭の出ないように
し、連絡先の表示、地主の許可、隣接地への周知がもとめられます。

余野川ダム廃止による市の負担金が還付

 日本共産党は、ムダな余野川ダム建設に反対するとともに、市の建設負担金の返還を求めてきました。結果、2013
年から3年間で還付されることになりました。
 2013年度の余野川ダム負担金の府・市への返還金は1億800万円で、その内、市には2700万円が返納されます。

箕面市で進む民間開放
公立保育所の民営化に反対
 今年4月から市立箕面保育所の建物を民間法人へ無償譲渡し、市保育条例から削除する案件が提案されました。
 日本共産党は、「地域の保育を支える公立保育所は公的保育制度の要である」と市の責任を放棄し、公的な保育を
後退させてゆく公立保育所の民営化に反対しました。
 箕面市では、かつて7か所あった公立保育所が、2007年瀬川保育所、2008年桜保育所が民営化され、2014年度から
箕面保育所が民営化されます。さらに、稲保育所を2016年以降に民営化する法人選定委員会条例も制定されており、
市内7か所中4園、過半数の公立保育所の民営化の方針がすすめられています。

放課後モデル事業に反対
 「放課後モデル事業」は、学童保育を全児童対策事業である「遊び場開放事業」と一体運用し、民間企業にも委託し
ようとする事業です。豊川北・中小学校で、この1年間試行されてきましたが、学童保育の「生活の場」としての福祉・保
育の意義や役割はうすまり、学習などオプションプログラムなどで保育を切り売りし、支援児保育への対応も課題となり
ました。12月市議会では、新たに2年間の事業継続の予算が提案されましたが、日本共産党はモデル事業の継続に反
対しました。
 すべての小学校で、これまでの社会福祉協議会に委託した事業に戻して、市、保護者、社協、学校など関係者が学
童保育と子どもの育ちを大切にする事業運営にすべきです。

生涯学習センターや公民館にまで民間営利企業の利用を全面開放
 箕面市は、生涯学習センターや公民館にまで営利企業の利用の全面開放をすすめています。営利利用は実質約2
カ月先まで申し込め、利用回数制限も撤廃され、市民が会場を取れない事態が起きかねません。
 公民館まで開放している例は、全国でもごく少数です。社会教育法には「営利事業を援援助すること」を禁止していま
す。公民館の目的は「住民の社会福祉の増進」です。
 日本共産党は、「会館の利用稼働率をあげるために、社会教育施設や公民館まで、営利企業に開放する、条例改正
には反対しました。

          日本共産党の一般質問
新名神高速道路について
箕面グリーンロードによる水枯れに、
新名神箕面トンネルが拍車をかけることがあってはならない

地下水対策の調査、検討、公開を要望
 日本共産党は.高速道路が3本も並行して走ることになる大津〜高槻間の抜本的見直し区間の建設を中止し、高槻
〜神戸間も中止するよう求めてきました。しかし、国は2012年4月1日、大津〜城陽・八幡〜高槻間の建設凍結を解
除しました。
 2012年8月30日、日本共産党は、新名神高速道路の政府交渉を行いました。その中で、地下水対策の調査、検
討について質問・要望するとともに調査内容について情報公開を求めてきました。

2000トンを超える水がトンネルに
 2012年第3回定例会の一般質問でも、@新名神高速道路箕面トンネルは、勝尾寺川付近約600メートル区間で一
部非排水構造トンネル対策をとっても4割しかトンネル湧水量は減らず、毎日2000トンを超える水が箕面の山からト
ンネルに流出する。Aトンネル掘削後、トンネル長さ4キロメートル近い範囲の地下水位が10メートル以上低下するこ
とが想定され、箕面川などへの影響が懸念される。B西日本高速道路株式会社(以下NEXCO)が調査した調査地点
や調査数量などの資料を出すように箕面市としても要求すべきだと問題提起を行いました。

すべての調査資料の提示をもとめる
 これに対して、NEXCOは、@箕面トンネルのほぼ全域で、掘進長50〜150m程度の長尺先進ボーリングを計画し、
箕面川の主な集水地域と思われるトンネル区間では掘進長500〜1000m程度の超長尺先進ボーリングを計画。勝
尾寺川の主な集水区域とその東側でも、超長尺の先進ボーリングが計画していることなど水環境への影響を把握し、
より的確な水環境保全の実現を図るとしています。
 そしてようやくNEXCOは、A地下水位4か所、河川流量5か所、トンネル湧水量2か所の箕面トンネルにおけるモニタ
リングデータの公開を行ないました。
 日本共産党は、改めて自然環境保全のためにすべての調査資料の提示をもとめました。

介護保険の要支援はずしはやめよ
 政府は、介護保険制度の要支援者の訪問・通所介護を制度からはずし自治体任せにしようとしています。新しい地
域支援事業は、「市町村が地域の実情に応じて」とサービス内容は市町村の裁量に任されます。
 市町村・広域連合からは「財政やマンパワーが不足し実施が難しい」など声が広がっています。市の対応と「国に介
護給付の継続を求めよ!」と迫りました。

生活保護申請者に寄り添った相談を
 生活保護の申請で「親族の扶養が義務」との通知書を親族に送っていた自治体の業務請負事業者の書類が「生活
保護法に違反する」と日本共産党の国会の追及で厚労省が認めました(昨年11月)。市議会では、箕面市もこの業者
を使っていて、その後に変更したことも明らかになりました。
 12月国会では「働ける状況にいたっていない人を働かせ、親族の扶養義務を強化しようとする」など生活保護法が改
悪されました。市議会では受給申請を窓口で阻止する「水際作戦」などないよう申請者の生活に寄り添った対応を求め
ました。

保育所の運営費は
子どもの保育に使え
 箕面市内に彩都と桜井の2箇所で株式会社保育所が進出し、箕面市も認可する方針です。株式会社立の認可保育
所は、公費である国・自治体の運営費の一部を、本社が吸い上げ、他の関連営利事業を展開し株式配当金に回して
ゆくことがわかっています。
 人件費を減らすなど、これまでの箕面市の保育水準が下がらないようもとめるとともに、「子どもの保育のための税金
は、本来の目的のために使うよう市としてしっかり監査すべきだ」ともとめました。

通学路等の改修状況について
 東生涯学習センター改修、第四中学校通学路・萱野東小学校通学路など地域の整備について質問しました。
 東生涯学習センター改修は、「なにが原因で工事が遅れているのか。今後の工事内容とスケジュールを」を質問しま
した。
 また、第四中学校通学路・萱野東小学校通学路整備事業の現況と見通しについて質問しました。さらに、萱野東小
学校通学路には、車のスピードを落とすハンプの設置の検討を求めました。

桜井駅前再整備は、住民参加・住民合意で
  ―土地区画整理事業は時期尚早ー

 桜井駅前地区再整備事業(9,415万円)には、道路用地購入費など8,896万円と桜井駅前での個人施行の土地区画
事業への補助金520万円が含まれています。 
 これまでの説明会では「はじめにマンション建設ありきの計画ではないのか」という住民の声が出されています。
 そして関係権利者からも12月に市長あてに「桜井石橋線は、都市計画決定され半世紀が経過しております。私たち
は、この計画の移転代替地を現在の公社保有地に求めております。私たちの了解なく個人施行の土地区画整理事業
用地とされることがないよう強く要求するものです。」との要求書が出されています。
 土地区画整理事業は時期尚早です。桜井駅前再整備は、住民参加・住民合意ですすめるべきです。



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