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| ＮＥＷ ２０１３年１０月２２日 |
日本共産党箕面市議会報告 2013年10・11月 NO.１４６
日本共産党が9月議会に
「来年４月からの消費税増税中止を求める意見書案」などを提案
「消費税増税と社会保障の一体改悪反対」の
世論と運動ひろげましょう
箕面ですすむ「一体改悪」日本共産党は正面から対決
日本共産党の一般質問
２０１３年市議会報告のページ |
| ＮＥＷ ２０１３年１０月１４日 |
日本共産党の名手宏樹が
箕面市立ひがし幼稚園を民営化するための条例案に反対
2013年10月7日
２０１３年市議会報告のページ |
| ＮＥＷ ２０１３年１０月１４日 |
日本共産党の名手宏樹が
箕面市では初めての株式会社保育所を
認可保育所に参入させるための補正予算に反対
2013年10月7日
|
| ＮＥＷ ２０１３年１０月１４日 |
第３回定例会 神田隆生 一般質問 2013年10月7日
日本共産党の神田隆生議員が、箕面市議会一般質問で、
１、子育て施策について（保育新システムと株式会社保育所参入、ひがし幼稚園 民営化問題、放課後新システム）
２、残土処理、処分場について 質問しました。
|
| ＮＥＷ ２０１３年１０月 ７日 |
日本共産党・名手宏樹が、
平成24年（2012年）度箕面市一般会計決算認定の件に反対 2013年10月7日
２０１３年市議会報告のページ |
| ＮＥＷ ２０１３年７月２３日 |
日本共産党６月箕面市議会報告 ２０１３年８月 NO.１４４
発行：日本共産党箕面市会議員団
今年も国保料値上げ 一人当たり１,０８１円
400万円以下の所得層に 大きな負担
|
| ＮＥＷ ２０１３年７月２３日 |
２０１３年度６月市議会
平成25年度箕面市一般会計補正予算（第3号）について反対し、以下その理由を述べます。 2013年６月２４日
「授業力向上推進事業」に９１８万円
生活保護システム改修 委託費 136万5千円２０１３年市議会報告のページ |
| ＮＥＷ ２０１３年５月３０日 |
日本共産党箕面市議会報告 2013年 5月30日 NO.１４０
地方公務員給与削減と退職金の引き下げについて
２０１３年市議会報告のページ |
２０１３年 ３月 ７日 |
日本共産党 代表質問 ５番目 ２０１３年 ３月 ６日
日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党を代表して「施政及び予算編方針」に対し大綱７項目の代表質問をおこないます。
|
２０１３年４月 ２５日 |
2013年3月市議会 日本共産党の名手宏樹が
2013年度一般会予算に反対・修正提案への賛成討論
２０１３年市議会報告のページ ２０１３年３月２６日
|
２０１３年４月 ２５日 |
2013年度箕面市特別会計国民健康保険事業予算に反対 一人当たり、年間約2万4千円の値上げを見込む ２０１３年市議会報告のページ ２０１３年３月２６日 |
２０１３年４月 ２５日 |
公共サービスの改革に関する法律（市場化テスト法）に基づく審議委員会設置条例制定の件」に反対 ２０１３年３月２６日 ２０１３年市議会報告のページ |
日本共産党 箕面市議会報告 2013年10・11月 NO.１４６
発行：日本共産党箕面市会議員団
電話・FAX ７２４－６７０２
日本共産党が9月議会に
「来年４月からの消費税増税中止を求める意見書
案」などを提案
1997年に消費税が５％に引き上げられたときには、よくなりはじめた景気が落ち込み長期の不況になりました。
1997年以来、国民所得の落ち込みが続いており、平均給与は年収で約７０万円も減少しています。８％なら7.5
兆円、10％なら13.5兆円という「来年４月からの史上最大の増税を中止し、国民の所得を増やす景気対策に転
換して、消費税増税に頼らない財政再建の道に踏み出すべきである」との意見書案を日本共産党が提案しまし
た。
しかし、日本共産党以外の全会派が反対し、不採択となりました。
また、日本共産党が提案した「ＴＰＰ交渉からの脱退を求める意見書案」・「大阪府立公衆衛生研究所の府立直
営での発展をもとめ、独法化するための関係条例を慎重審議することを求める意見書案」も不採択となりました。
「『原発事故子ども・被災者支援法』の早期の基本方針策定と
具体的施策の実施を求める意見書」は、全員賛成で採択される
一方、日本共産党が提案した「『原発事故子ども・被災者支援法』の早期の基本方針策定と具体的施策の実施
を求める意見書」は、全員の賛成で採択されました。
決算認定に反対する、
第１の理由は、地方分権改革に名をかりて、国のあり方、地方自治のあり方を大きく変える大阪府の権限移譲の
措置が含まれていることです。
第２の理由は、民間委託や公共サービスの市場化をさらに拡大していることです。
第５の理由は、同和を人権と名前をかえて同和施策を継続していくことです。
第６の理の理由は、「緊急プラン」をすすめ、引き続き福祉を後退させたことです。
第３の理由は、学力テストをすすめ、管理と競争を強める教育を進めていることです。
第４の由は、彩都、森町、新名神など大規模開発路線の継続です。
以上の６点から決算認定に反対しました。
「消費税増税と社会保障の一体改悪反対」の
世論と運動ひろげましょう
安倍政権は、来年４月からの消費税８％増税にふみだしました。
同時に、社会保障の国民負担増と給付削減をすすめようとしてい
るのですから、「社会保障改革の財源確保のため」などというのは
国民を欺くものです。消費税引き上げの根拠はくずれています。
「消費税増税と社会保障の一体改悪反対」の世論と運動をひろげ
ましょう。
政府がねらう社会保障改悪スケジュール 消費税増税
2013年
Ｈ25 ●１０月から年金の支給削減開始（１％削減） ●安倍首相、来年４月からの消費税８％を表明
●８月から生活保護基準引下げ
●生活保護改悪法案再提出
2014年
Ｈ26 ●４月分から年金の支給削減増（２％削減に） ●４月から消費税８％強行予定
●後期高齢者医療制度の保険料改定
●介護保険法改悪
●７０～７４才医療費窓口負担２割化
●都道府県に新たな病床削減計画を策定させるための法改定
●高度医療や先進医薬品の「保険外併用」化の推進
2015年
Ｈ27 ●４月分から年金の支給削減増（２．５％削減に） ●消費税１０％予定
●子ども・子育て新支援法スタート
●国保の運営権限の一部を都道府県に移管する国保法改定
●医療の窓口負担の引き上げ
2012年８月１０日、自・公・民3党合意で、社会保障・税一体改革関連法として、消費税増税法や社会保障
制度改革推進法などとともに、子ども・子育て関連法が参議院で可決・成立。子育て支援の財源も消費税増
税でまかなうことが方針化されました。
政府は、「子ども・子育て新システム」を消費税１０％への増税と合わせてスタートすることで準備を進めてお
り、2015年春の施行をめざしています。
政府は、この「子ども・子育て新システム」によって、これまで児童福祉法の保育実施義務にもとづき、市町村
が入所から保育の実施まで責任をもち、国と自治体の責任で保育条件の確保、費用負担をおこなってきた公的
保育制度を根本から変えようとしました。
しかし、多くの父母、保育関係者の声と運動で、児童福祉法24条1項に「市町村は・・・保育所において保育し
なければならない」という文言を残すことができました。
箕面市 ２つの株式会社立保育所を認可へ 彩都と桜井地域に
「子ども・子育て新システム」の政府の大きなねらいは、企業参入の拡大です。財界の要求である、保育の
補助金の株主配当や他事業への流用を可能にすることや、企業が保育事業への参入も撤退も自由にできる
仕組みです。政府は、新システムの内容先取りする「待機児童解消加速化プラン」を打ち出しました。これを受
けて、箕面市は、いち早く2つの株式会社立の保育所を認可しようとしています。
日本共産党は、子育てを儲けにする保育所への営利企業の参入と市場化に反対です。
箕面市 ひがし幼稚園の民営化へ 市の幼稚園教育への責任放棄
箕面市は、人口増が見込まれる彩都等の３～５歳児対策のために、ひがし幼稚園を民営化して、「子育て応
援幼稚園」にしようとしています。箕面市は、公立幼稚園の民間への移管で、市の負担を抑え、「子育て応援幼
稚園」の確保が可能としています。しかし、ひがし幼稚園ＰＴＡや未就園児保護者有志などの反対で、Ｈ２７年度
民営化は１年延期となりました。
日本共産党は、「民営化は幼稚園教育への市の責任放棄」との立場から反対しましたが、９月議会で民営化
法人選定委員会設置条例が可決、10月に選定委員会を設置、来年3月までに受託業者を決める予定です。
国民健康保険制度の「広域化」保険料のさらなる大幅値上げの中止を
箕面市は、国保の広域化＝府統一化をめざし、「累積赤字」の解消をすすめようとしています。昨年度の6億円
もの黒字を、「累積赤字」解消に入れ、保険料の値下げに使おうとしていません。広域化で府内統一料金になれ
ば、一般会計からの繰り入れがなくなり、1人あたり年1万円以上のさらなる保険料の値上げになります。保険料
が払えない、医療が受けられない、健康と命がおびやかされる悪循環がひろがります。医療を受ける権利の破
壊は許せません。
日本共産党は、国の負担金を増やし、市の一般会計で支える社会保障制度としての国保制度を求めています。
お知らせ 保育所・幼稚園・学童保育はどうなるの？
「子ども・子育て新支援法」を学ぶ
日時 11月23日（土）勤労感謝の日 午後2時から4時
場所 箕面市民会館 2階 大会議室
講師 大阪保育運動連絡会 樋口和恵さん 主催；日本共産党箕面市会議員団
昨年8月、子ども子育て新支援法が成立、箕面市でも「子ども・子育て会議」が開催され、アンケート実施など
具体化が進みます。すでに保育所に株式会社参入、公立幼稚園の民営化、何が問われ、今後どうすればよい
のか？学び交流します。どなたでもご参加ください。
日本共産党の一般質問
「新放課後モデル事業」の問題点の改善と事業の見直しを
「新放課後モデル事業」が、豊川北小学校と中小学校で行われています。
これは、①学童保育事業（１年～３年）、②放課後の自由な遊び場解放事業（１年～６年、プレイルームの開
放及び運動場又は体育館の開放）、③夏休みの居場所づくり事業（１年～６年、プレイルームの開放及び運動
場又は体育館の開放）にくわえて、宿題に取り組むスタディールームと活動プログラムなどを新たに追加した事
業です。
ところが、「支援が必要な児童」とのひきつぎがなく、学童保育の先生もつかず、支援児がスタディールで発作を
おこしたのに、教育委員会にも報告されない重大な問題が起こりました。
なぜ、委託先を実績のある社会福祉協議会から（株）小学館集英社プロダクションにしたのか？また、支援児
への対応、学童保育の指導員がくるくる変わる、活動プログラムが今は無料だが、当初は有料とされていたが、
今後どうなるのか？など、「新放課後モデル事業を考える保護者有志の会」などの批判にどう応えるのかなど質
問し、改善を求めました。
残土置き場・処分場 住民の苦情に応える対策を
残土置場・処分場に周辺住民から苦情が寄せられています。「ブルドーザーの音と土ぼこりに近隣のみなさん
が困っておられる」と電話がありました。
現地に行ってみると、残土がフェンスの高さを超えて積み上げられその上でブルドー―ザ―が残土を移動させ
ていました。地域でも残土が積み上げられているところが見受けられます。景観上も良くありませんし、また周辺
の農地等への土砂流出も懸念されます。住民の苦情にどう応えるのか質問し、対策を求めました。
行楽シーズンにむけ滝道の崩落個所の安全対策を
9月の台風18号の通過で、滝道の戻り岩付近で、倒木によ
り、道の3分の１が崩落するなど被害がでました。応急工事
がなされましたが、カラーコーンとプラスチックの柵のみで、
混雑時の通行は危険です。11月の行楽シーズンに向け、早急
の復旧と安全対策を求めました。その後、10月23日までに
仮復旧工事が行われました。 10月6日撮影
箕面２丁目墓地建設 景観に配慮したとりくみを
箕面2丁目の山中に墓地建設工事が行われています。「住宅などから300メートル以上」との箕面市の「墓地
の規制条例」成立以前に箕面市と建設協議がなされ、条例制定後、建設認可となった墓地建設です。建設工
事中および建設後も、墓地が見えない計画にするなど景観に特別に配慮した取り組みを改めてもとめました。
日本共産党の神田隆生議員が、箕面市議会一般質問で、１、子育て施策について（保育新シス
テムと株式会社保育所参入、ひがし幼稚園民営化問題、放課後新システム） ２、残土処理、処分
場について 質問しました。
テムと株式会社保育所参入、ひがし幼稚園民営化問題、放課後新システム） ２、残土処理、処分
場について 質問しました。
日本共産党の神田隆生です。私は、二点について一般質問を行ないます。
一点目は、子育て施策について質問します。
保育所利用の仕組みが大きく変えられようとしている
２０１２年８月１０日、社会保障・税一体改革関連法として、消費税増税法や社会保障制度改革推進法などとともに、
子ども・子育て関連法が参議院で可決・成立し、同月２２日に公布されました。子育て支援の財源も消費税増税でまか
なうことが方針化されました。
子ども・子育て関連法が参議院で可決・成立し、同月２２日に公布されました。子育て支援の財源も消費税増税でまか
なうことが方針化されました。
政府は、「子ども・子育て新システム」を消費税１０％への増税と合わせてスタートすることで準備を進めており、２０１
５年春の施行をめざしています。
５年春の施行をめざしています。
政府は、この「子ども・子育て新システム」によって、これまで児童福祉法の保育実施義務にもとづき、市町村が入所
から保育の実施まで責任をもち、国と自治体の責任で保育条件の確保、費用負担をおこなってきた公的保育制度を根
本から変えようとしました。
から保育の実施まで責任をもち、国と自治体の責任で保育条件の確保、費用負担をおこなってきた公的保育制度を根
本から変えようとしました。
介護保険や障害者自立支援法と同様に、利用者と事業者の直接契約方式、補助金も利用者への直接補助に変更
し、自治体の保育実施義務をなくし、公的責任を縮小しようというねらいがあったからです。
し、自治体の保育実施義務をなくし、公的責任を縮小しようというねらいがあったからです。
しかし、多くの父母、保育関係者の声と運動で、児童福祉法24条1項に「市町村は・・・保育所において保育しなけれ
ばならない」という文言を残すことができました。
ばならない」という文言を残すことができました。
同時に一方で、「直接契約」、「直接補助」の制度への移行にともない、保育の必要性・保育時間の認定制度の新設
をはじめ、保育所利用の仕組みや補助金の流れ、使途制限なども大きく変えられようとしています。
をはじめ、保育所利用の仕組みや補助金の流れ、使途制限なども大きく変えられようとしています。
市保連から要望書 署名が４０９８筆
こうした「子ども・子育て新システム」への懸念から、５月２７日付けで、市保連から、「箕面の子どもたちの未来のた
めの要望書」署名４，０９８筆が市に提出されています。
めの要望書」署名４，０９８筆が市に提出されています。
その「要望書」では、「２００８年の『箕面市ゼロプラン』発足施行以降、保育所においては保育料の値上げが行われ
た一方、定員の増枠によって子どもに対する保育士の数が減らされる等、保育の質が低下しました。その結果『ケガが
増えた』『繁忙時間帯に事務室の職員が不在』等の声があがっています」「市立保育所の民営化についても、当初の
『瀬川・桜・箕面の３保育所のみ』との約束にもかかわらず、２０１１年にはそれを覆し、『稲保育所を２０１６年度以降に
民営化予定』とされました」「２０１５年度に『新システム』が本格稼働されれば、保育所のみならず箕面市の子育て世代
を取り巻く環境がより一層悪化することを、私たちは懸念しています」として、「①子どもに必要なサービス・給付を保障
する責務?加配児を切り捨てない、応能負担の堅持 ②保育の質を保障する責務?保育士による保育、保育対数の確
保、市による責任ある保育所運営 ?適切なサービスの確実な利用を保障する責務?民間園の監督責任、保護者・園
の契約への関与 ④サービスの費用・給付の支払い責務?保育所や幼稚園の運営費や補助金の維持 ⑤計画的なサ
ービス提供体制の確保、基盤整備の責務 これ以上の民営化やこども園への移行を推進しない」と、要望されていま
す。
た一方、定員の増枠によって子どもに対する保育士の数が減らされる等、保育の質が低下しました。その結果『ケガが
増えた』『繁忙時間帯に事務室の職員が不在』等の声があがっています」「市立保育所の民営化についても、当初の
『瀬川・桜・箕面の３保育所のみ』との約束にもかかわらず、２０１１年にはそれを覆し、『稲保育所を２０１６年度以降に
民営化予定』とされました」「２０１５年度に『新システム』が本格稼働されれば、保育所のみならず箕面市の子育て世代
を取り巻く環境がより一層悪化することを、私たちは懸念しています」として、「①子どもに必要なサービス・給付を保障
する責務?加配児を切り捨てない、応能負担の堅持 ②保育の質を保障する責務?保育士による保育、保育対数の確
保、市による責任ある保育所運営 ?適切なサービスの確実な利用を保障する責務?民間園の監督責任、保護者・園
の契約への関与 ④サービスの費用・給付の支払い責務?保育所や幼稚園の運営費や補助金の維持 ⑤計画的なサ
ービス提供体制の確保、基盤整備の責務 これ以上の民営化やこども園への移行を推進しない」と、要望されていま
す。
「子ども・子育て新システム」の政府の大きなねらいは、営利企業参入の拡大
また、「子ども・子育て新システム」の政府の大きなねらいは、企業参入の拡大です。財界の要求である、保育の補助
金の株主配当や他事業への流用を可能にすることや、企業が保育事業への参入も撤退も自由にできる仕組みです。
新システムの内容を先取りするかたちで、政府は「待機児童解消加速化プラン」を打ち出しました。営利企業の参入を
促進することを大きな目玉としています。また、「ビルの一室」など保育の質を切り下げ安あがりに済ませることを狙っ
ています。箕面市も、賃貸物件による保育所整備などに参加を表明しています。
金の株主配当や他事業への流用を可能にすることや、企業が保育事業への参入も撤退も自由にできる仕組みです。
新システムの内容を先取りするかたちで、政府は「待機児童解消加速化プラン」を打ち出しました。営利企業の参入を
促進することを大きな目玉としています。また、「ビルの一室」など保育の質を切り下げ安あがりに済ませることを狙っ
ています。箕面市も、賃貸物件による保育所整備などに参加を表明しています。
日本共産党横浜市議団の調査では、株式会社立保育所の運営費に占める人件費比率は、社会福祉法人の7割にと
どまり、保育士の平均年収が200万円足らずの園もあることなど、営利優先の実態が報告されています。
どまり、保育士の平均年収が200万円足らずの園もあることなど、営利優先の実態が報告されています。
そして、箕面市でも、2つの株式会社立の認可保育所が設立されます。
○人口増が見込まれる彩都地区ではＪＰホールディングス傘下の日本保育サービスが、旧外大登り
口に住宅区画３区 画で土地所有者が建設する園舎を賃貸して、アスクという定員１００名規模、乳児型（０～２歳）の
認可保育所を運営 する計画です。２区画に３階建て（２階＋園庭が屋上）。負担割合は、市１/１２、府８/１２、事業者
３/１２。今議会に補 助金が上程されました。
口に住宅区画３区 画で土地所有者が建設する園舎を賃貸して、アスクという定員１００名規模、乳児型（０～２歳）の
認可保育所を運営 する計画です。２区画に３階建て（２階＋園庭が屋上）。負担割合は、市１/１２、府８/１２、事業者
３/１２。今議会に補 助金が上程されました。
９月１２日の農業委員会に８月３０日専決で、農地の保育所への転用の報告がありました。
○また、桜井にも、定員９０人、乳児型（０～２歳）で（株）アートチャイルドケアの認可保育所が計画されていま
す。この 保育所も、補助金が今議会に上程され、９月１２日の農業委員会に８月３０日専決で、農地の保育所への転
用の報 告がありました。
す。この 保育所も、補助金が今議会に上程され、９月１２日の農業委員会に８月３０日専決で、農地の保育所への転
用の報 告がありました。
◇彩都では、閑静な住宅環境の維持、送迎の自動車などで、地元は彩都粟生２丁目自治会を立ち上げて反対してお
られます。市にも１０７筆の反対署名が提出されています。
られます。市にも１０７筆の反対署名が提出されています。
保育所という恒久的な施設の建設で周辺住民の強い反対があるということは致命的です。屋上を園庭としていること
や住宅地の中に１００台近い送迎車が通行することは、周辺住民の理解を得られるものではありません。株式会社立
保育所の賛否は別にして、この場所での保育所建設認可はやめるべきです。ご答弁ください。
や住宅地の中に１００台近い送迎車が通行することは、周辺住民の理解を得られるものではありません。株式会社立
保育所の賛否は別にして、この場所での保育所建設認可はやめるべきです。ご答弁ください。
◇大阪府内では、昨年初めて八尾市に株式会社立の認可保育所が、巨大な駅前ビルの一角にオープンしていま
す。ここもアスク保育所です。９月議会で補助金が計上される見通しから、日本共産党箕面市会議員団として８月にこ
の施設の視察を正式に議会事務局を通じて申入れましたが、断られました。八尾市の担当者にお話しを伺いました。
この施設は、大規模な土地区画整理事業の条件として、事業者が誘致したもので、八尾市として誘致したのではないと
いう話でした。
す。ここもアスク保育所です。９月議会で補助金が計上される見通しから、日本共産党箕面市会議員団として８月にこ
の施設の視察を正式に議会事務局を通じて申入れましたが、断られました。八尾市の担当者にお話しを伺いました。
この施設は、大規模な土地区画整理事業の条件として、事業者が誘致したもので、八尾市として誘致したのではないと
いう話でした。
認可申請があれば認可しないといけないのか？
箕面市として、今後も株式会社立保育所の認可申請があれば認可しなければならないのでしょうか。認可しようとして
いるのでしょうか。ご答弁ください。
いるのでしょうか。ご答弁ください。
②東幼稚園の民営化――３～５歳児対策、「子育て応援幼稚園」について
次に、人口増が見込まれる彩都等の３～５歳児対策のために、
東幼稚園を民営化して、「子育て応援幼稚園」にする市の方針について質問し
ます。
ます。
○箕面市は、公立幼稚園の民間への移管なら、市の負担を抑えつつ「子育て応援幼稚園」の確保が可能としていま
す。ニーズがひっ迫する東部地域でひがし幼稚園を民営化。その後、「子育て応援幼稚園」の需要動向により公立幼
稚園の民間移管を検討するとしています。
す。ニーズがひっ迫する東部地域でひがし幼稚園を民営化。その後、「子育て応援幼稚園」の需要動向により公立幼
稚園の民間移管を検討するとしています。
「教員が５年ほどで辞めてしまうケースが多い私立と違い、公立では障害児対応に慣れた、経験が豊富な教員も多く
いる。支援が必要な子も、外国籍の子も、家庭環境の悪い子も、公立の幼稚園にはいる。多様な親子を受け入れ、
個々の個性を認め合い、みんなと一緒に成長していける。子どもの人格形成の基盤となるこの大切な時期に、貴重な
経験となるという思いがあって、市立幼稚園に通園させている」と、先日、新聞に大阪市の読者からこのような投稿が
ありました。「箕面市立ひがし幼稚園平成２７年度民営化延期についての在園児保護者の思い」には、「公立は大事だ
と思います。公立ばかりがなくなるのはおかしいです」など、公立幼稚園として存続を願う思いが綴られています。
いる。支援が必要な子も、外国籍の子も、家庭環境の悪い子も、公立の幼稚園にはいる。多様な親子を受け入れ、
個々の個性を認め合い、みんなと一緒に成長していける。子どもの人格形成の基盤となるこの大切な時期に、貴重な
経験となるという思いがあって、市立幼稚園に通園させている」と、先日、新聞に大阪市の読者からこのような投稿が
ありました。「箕面市立ひがし幼稚園平成２７年度民営化延期についての在園児保護者の思い」には、「公立は大事だ
と思います。公立ばかりがなくなるのはおかしいです」など、公立幼稚園として存続を願う思いが綴られています。
◇「子育て応援幼稚園」とは何でしょうか。なぜ、ひがし幼稚園なのでしょうか。なぜ、「子育て幼稚園」が、公立幼稚園
ではだめなのでしょうか。ご答弁ください。
ではだめなのでしょうか。ご答弁ください。
◇ひがし幼稚園ＰＴＡ（署名２，００７筆）やひがし幼稚園未就園児保護者有志（署名１，１５８筆）などの反対で、２７年度
民営化は１年延期となりました。しかし、日本共産党は民営化反対の立場から反対しましたが、９月議会に法人選定委
員会設置条例が可決され、今年度中に民間事業者を決める選定委員会をつくり、事業者を決めます。なぜ、十分な説
明もなく急ぐのでしょうか。ご答弁ください。
民営化は１年延期となりました。しかし、日本共産党は民営化反対の立場から反対しましたが、９月議会に法人選定委
員会設置条例が可決され、今年度中に民間事業者を決める選定委員会をつくり、事業者を決めます。なぜ、十分な説
明もなく急ぐのでしょうか。ご答弁ください。
◇保育料をはじめ保護者の懸念にどう応えるのでしょうか。
・保育料、入園費用、制服等の負担はどうかわるのでようか？
・支援児の受け入れ、そのための教師の教育・環境整備はどうでしょうか？
・地域の方々との交流の減少になるのではないでしょうか？
など、保護者の懸念にどう応えようとするのか、ご答弁ください。
三点目に新放課後モデル事業について質問します。
新放課後モデル事業（豊川北小学校と中小学校）
○?学童保育事業（１年～３年）、?放課後の自由な遊び場解放事業（１年～６年、プレイルームの開放及び運動場又は
体育館の開放）、?夏休みの居場所づくり事業（１年～６年、プレイルームの開放及び運動場又は体育館の開放）の３
事業をモデル事業として一体的に運営。宿題に取り組むスタディールームと活動プログラムを新たな居場所に追加した
新放課後モデル事業が、豊川北小学校と中小学校で行われています。
体育館の開放）、?夏休みの居場所づくり事業（１年～６年、プレイルームの開放及び運動場又は体育館の開放）の３
事業をモデル事業として一体的に運営。宿題に取り組むスタディールームと活動プログラムを新たな居場所に追加した
新放課後モデル事業が、豊川北小学校と中小学校で行われています。
◇新放課後モデル事業とはどこからきたのでしょうか。ご答弁ください。
◇平成25年2月22日に実施した「新放課後モデル事業」運営業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札
で、４社から（株）小学館集英社プロダクションを落札者と決定しています。価格に関する評価では、小学館が３位、社
会福祉協議会が２位、提案書に関する評価では、小学館が１位、社会福祉協議会が２位。合計点で、僅差で小学館が
１位、社会福祉協議会が２位となっています。大きな点差となっているのは、特定テーマに係る技術提案という項目だ
けです。
で、４社から（株）小学館集英社プロダクションを落札者と決定しています。価格に関する評価では、小学館が３位、社
会福祉協議会が２位、提案書に関する評価では、小学館が１位、社会福祉協議会が２位。合計点で、僅差で小学館が
１位、社会福祉協議会が２位となっています。大きな点差となっているのは、特定テーマに係る技術提案という項目だ
けです。
７月２７日に開かれた第一回新放課後モデル事業学習会では、支援児のお母さんからの「スタディールームに学童の
先生がいっしょに行っていると思っていた。子どもが、スタディールームで発作。支援が必要だとの引継ができていな
い」との訴えに、教育委員会から「パニックの情報が伝わっていなかった」「はじめて聞いた。報告もあがっていない」と
答弁されていました。
先生がいっしょに行っていると思っていた。子どもが、スタディールームで発作。支援が必要だとの引継ができていな
い」との訴えに、教育委員会から「パニックの情報が伝わっていなかった」「はじめて聞いた。報告もあがっていない」と
答弁されていました。
その他も含め、すでに支援児対応に重大な問題を発生させています。子どもの安心・安全が第一であります。そのた
めには、さまざまな事態の中でも日常を積み重ねる継続性や安定性が必要だと考えます。なぜ、委託先をこれまでの
実績のある社会福祉協議会から（株）小学館集英社プロダクションにしたのでしょうか。２７年度以降全校実施をしよう
としているのでしょうか。答弁を求めます。
めには、さまざまな事態の中でも日常を積み重ねる継続性や安定性が必要だと考えます。なぜ、委託先をこれまでの
実績のある社会福祉協議会から（株）小学館集英社プロダクションにしたのでしょうか。２７年度以降全校実施をしよう
としているのでしょうか。答弁を求めます。
◇新放課後モデル事業を考える保護者有志の会などの批判にどう応えるのか
・支援児への対応。
・学童保育の指導員がくるくる変わる。
・活動プログラムが今は無料だが、当初は有料と言われていた。今後どうなるのか。
など、新放課後モデル事業を考える保護者有志の会などの批判にどう応えるのでしょうか。答弁を求めます。
２残土置場・処分場について
第二の質問は、残土置場・処分場について質問します。
○残土置場・処分場に周辺住民から苦情が寄せられています。ブルドーザーの音と土ぼこりに近隣のみなさんが困っ
ておられると、私のところにも電話がありました。
ておられると、私のところにも電話がありました。
現地に行ってみると、残土がフェンスの高さを超えて積み上げられその上でブルドーザーが残土を移動させていまし
た。他にも残土が積み上げられているところが見受けられます。景観上も良くありませんし、また周辺の農地等への土
砂流出も懸念されます。
た。他にも残土が積み上げられているところが見受けられます。景観上も良くありませんし、また周辺の農地等への土
砂流出も懸念されます。
◇市として、このような残土置場・処分場を、どのように認識しておられるでしょうか。ご答弁ください。
◇土砂は廃棄物処理法では、廃棄物とならないため廃棄物処理法が適応されません。そのため各地で、残土条例が
制定されています。残土条例についての市としての考えをお聞かせください。
制定されています。残土条例についての市としての考えをお聞かせください。
◇景観上も問題があります。景観条例など既存の制度を活用しての規制や指導についてはどうお考えでしょうか。いず
れにせよ、住民の苦情にどう応えるのか、ご答弁ください。
れにせよ、住民の苦情にどう応えるのか、ご答弁ください。
日本共産党の名手宏樹が
箕面市立ひがし幼稚園を民営化するための条例案に反対
2013年10月7日
第９３号議案 箕面市立保育所・幼稚園民営化法人選定委員会条例制定の件
本件は、箕面市立ひがし幼稚園を民営化するために、箕面市立保育所民営化法人選定条例を全部改正し、「箕面
市立幼稚園民営化法人選定委員会」にかかる規定を加えようとするものです。
市立幼稚園民営化法人選定委員会」にかかる規定を加えようとするものです。
保護者の民営化への不安の声の反映
市立ひがし幼稚園の民営化は、7月9日に保護者に突然説明され、大きな怒りと不安の声がひろがりました。在園の
保護者などから「平成27年度民営化について（嘆願書）」が保護者などの署名付きで8月１日出され、①27年度民営化
の延期、②PTA代表を選定委員として選任、③課題への対策を共に協議するなど3項目の嘆願がなされ、8月の教育
委員会議では、この嘆願書をうけて、3項目の内容を受け入れて、民営化は平成28年度実施となりました。今年10月か
ら行われる予定の民営化法人選定委員会にも2名の保護者代表がはいり、保護者との課題への対策の協議も引き続
きすすめられることになっています。当該の在園の保護者の民営化への不安の声の反映です。これで良しとするわけ
にはゆきません。
保護者などから「平成27年度民営化について（嘆願書）」が保護者などの署名付きで8月１日出され、①27年度民営化
の延期、②PTA代表を選定委員として選任、③課題への対策を共に協議するなど3項目の嘆願がなされ、8月の教育
委員会議では、この嘆願書をうけて、3項目の内容を受け入れて、民営化は平成28年度実施となりました。今年10月か
ら行われる予定の民営化法人選定委員会にも2名の保護者代表がはいり、保護者との課題への対策の協議も引き続
きすすめられることになっています。当該の在園の保護者の民営化への不安の声の反映です。これで良しとするわけ
にはゆきません。
民営化そのものに反対する声が多数
8月1日の嘆願書に出された、「在園保護者の思い」の中には、「同じ市内ですんでいるのに、公立幼稚園に通える地
域と通えない地域がでる。公立幼稚園という行政サービスが受けられないのは公平」「私立の補助金が多くなっても、
多額のお金がかかる私立の幼稚園には通えない」「東部のたった一つの公立幼稚園を私立にする市の考えには全く
反対」「ニーズが変わっているなら公立でも3年保育や延長保育をおこなうなど、できることがある」「公立の幼稚園はな
くさないでほしい」などなど保護者から民営化そのものに反対する声が多数だされています。この声は、在園児の保護
者だけの声ではありません。今後、この地域で、幼稚園の通園が必要となるであろう市民、保護者の声でもあります。
域と通えない地域がでる。公立幼稚園という行政サービスが受けられないのは公平」「私立の補助金が多くなっても、
多額のお金がかかる私立の幼稚園には通えない」「東部のたった一つの公立幼稚園を私立にする市の考えには全く
反対」「ニーズが変わっているなら公立でも3年保育や延長保育をおこなうなど、できることがある」「公立の幼稚園はな
くさないでほしい」などなど保護者から民営化そのものに反対する声が多数だされています。この声は、在園児の保護
者だけの声ではありません。今後、この地域で、幼稚園の通園が必要となるであろう市民、保護者の声でもあります。
民営化で行政の公的責任の後退は許されない
公立幼稚園の民営化は、公的な、市が責任を持った公立幼稚園の廃園になるということです。行政がしっかりと責任
持って、それなりの税金もしっかり入れてその地域の保育水準、幼稚園の教育水準をしっかりと守っていくという点で、
廃園は地域での、公的な幼稚園教育の後退ということになります。民営化で行政の公的責任の後退は許されないとい
う立場から反対します。
持って、それなりの税金もしっかり入れてその地域の保育水準、幼稚園の教育水準をしっかりと守っていくという点で、
廃園は地域での、公的な幼稚園教育の後退ということになります。民営化で行政の公的責任の後退は許されないとい
う立場から反対します。
国、府、市一緒になって、地域の子どもの教育や保育に責任をもたない
さらに、公立幼稚園を維持するのに、国・府の補助金がない一方で、私立幼稚園にすれば保補助金がもらえる、保育
士の採用などで人件費を抑え、市の財政の削減になることも明らかになりました。そのことそのものが、国をあげて、
府、市一緒になって、地域の子どもの教育や保育に責任をもたない証拠です。
士の採用などで人件費を抑え、市の財政の削減になることも明らかになりました。そのことそのものが、国をあげて、
府、市一緒になって、地域の子どもの教育や保育に責任をもたない証拠です。
国、府、市は負担を減らしながら保護者負担を増やすやり方に反対
人件費などを削られた幼稚園現場では、非正規やアルバイト、パートなど短時間雇用が増え、経営優先になれば、幼
稚園教育そのものに大きな障害をもたらしかねません。その一方で保護者への負担は、将来的には入園料、オプショ
ン保育・教育、教材費などふえていく可能性も明らかになりました。保護者負担をふやすやり方にも反対だという意見を
述べ反対といたします。
稚園教育そのものに大きな障害をもたらしかねません。その一方で保護者への負担は、将来的には入園料、オプショ
ン保育・教育、教材費などふえていく可能性も明らかになりました。保護者負担をふやすやり方にも反対だという意見を
述べ反対といたします。
箕面市では初めての株式会社保育所を
認可保育所に参入させるための補正予算に反対
2013年10月7日
彩都地域でJPホールデイング、桜井地域でアートチャイルド・ケアに
第97号議案 平成25年度箕面市一般会計補正予算（第4号） に反対し以下その理由を述べます。
本補正予算には、箕面市では初めての株式会社保育所を認可保育所に参入させるための予算がもりこまれていま
す。彩都地域でJPホールデイング、桜井地域でアートチャイルド・ケアに施設整備費や家賃補助費が盛り込まれていま
す。
す。彩都地域でJPホールデイング、桜井地域でアートチャイルド・ケアに施設整備費や家賃補助費が盛り込まれていま
す。
規制改革で横浜市では、
これまでの認可保育所の水準とかけ離れた施設が次々
今年6月5日に発表された規制改革会議答申は、「待機児が解消されないのは株式会社など多様な形態の参入がす
すまないため」と決めつけ、認可保育所への株式会社参入の拡大など規制緩和を打ち出しました。その規制改革会議
には、JPホールデイングスの社長が出席し、参入を認めているかどうかの自治体一覧を提示し促進させるように迫っ
ています。こうした動きをうけ5月15日厚労省は、株式会社参入を促す通知を都道府県や政令指定都市にだしました。
すまないため」と決めつけ、認可保育所への株式会社参入の拡大など規制緩和を打ち出しました。その規制改革会議
には、JPホールデイングスの社長が出席し、参入を認めているかどうかの自治体一覧を提示し促進させるように迫っ
ています。こうした動きをうけ5月15日厚労省は、株式会社参入を促す通知を都道府県や政令指定都市にだしました。
すでに、横浜市では「待機児ゼロプロジェクト」でこの間、急速に株式会社の保育所参入をすすめられてきました。横浜
市では580か所の認可保育所のうち152か所が株式会社保育所、市内保育所の4分の１を占めるなど、全国的にも突
出しています。高架下や、産廃処分施設に隣接して設置された施設など、これまでの認可保育所の水準とかけ離れた
施設が次々とつくられています。
市では580か所の認可保育所のうち152か所が株式会社保育所、市内保育所の4分の１を占めるなど、全国的にも突
出しています。高架下や、産廃処分施設に隣接して設置された施設など、これまでの認可保育所の水準とかけ離れた
施設が次々とつくられています。
株式会社保育所では人件費を削り、本社に繰り上げ、利益を生み出す
日本共産党の横浜市議団の調査では株式会社立の保育所で運営費に占める人件費比率は、社会福祉法人の７割
にとどまり、保育士の平均年収が２００万円足らずの園もあり、ある園では保育の充実に重要な研修費が年間１万５千
円足らずの一方で広報費に１００万円以上もつぎ込まれているなど、利益優先の実態が浮き彫りになっています。
にとどまり、保育士の平均年収が２００万円足らずの園もあり、ある園では保育の充実に重要な研修費が年間１万５千
円足らずの一方で広報費に１００万円以上もつぎ込まれているなど、利益優先の実態が浮き彫りになっています。
人件費などの保育士の待遇は保育の質を支える大きな力です。しかも、株式会社保育園では人件費などの削減の一
方で、株式会社法人の本社・親会社に繰り上げ金とし上納させ、親会社が管理する同系列の子会社が、給食や講師
派遣、物品販売などを保育園に行い、利益を生みだしている実態が明らかになっています。公費としての保育所運営
費の一部が、親会社の株式会社の利益追求と株式の配当金に回ってゆくことにもなります。
方で、株式会社法人の本社・親会社に繰り上げ金とし上納させ、親会社が管理する同系列の子会社が、給食や講師
派遣、物品販売などを保育園に行い、利益を生みだしている実態が明らかになっています。公費としての保育所運営
費の一部が、親会社の株式会社の利益追求と株式の配当金に回ってゆくことにもなります。
公費が営利追求配当金に資金に
さらに、市の保育所担当の監査は、株式会社の本部・親会社にまで及ばず、府などの担当部局による会社法による
ものであり、利益追求は当然のものとなってしまいます。つまり市の子どもたちへの保育施策のための公費・税金が、
その一部が子どもたちのために使われず、株式会社の営利追求、株主の配当金を増やす資金となってしまうのです。
ものであり、利益追求は当然のものとなってしまいます。つまり市の子どもたちへの保育施策のための公費・税金が、
その一部が子どもたちのために使われず、株式会社の営利追求、株主の配当金を増やす資金となってしまうのです。
子どもは儲けの対象ではない、保護者は消費者でなく運営主体
また、保育シスステムの先取りである株式会社保育所の参入で、保育の市場化が進み、保育士は会社の社員、子ど
もは利用者・お客様、保護者はバラバラの孤立した消費者という関係になり、保護者会もままならず、保護者が集団を
通じて成長する過程も奪われます。
もは利用者・お客様、保護者はバラバラの孤立した消費者という関係になり、保護者会もままならず、保護者が集団を
通じて成長する過程も奪われます。
子どもは儲けの対象ではなく発達保障の主体です。保護者も子どもとともに成長し保育所運営に参加する主体です。
行政の責任で実態調査と改善を
営利企業のへの保育の「丸投げ」をゆるさず、営利追求に歯止めをかけてゆくためにも企業保育の参入の実態を調
査、分析し、その問題点を明らかにし、行政の責任で具体的な改善を行うべきです。
査、分析し、その問題点を明らかにし、行政の責任で具体的な改善を行うべきです。
こうした、劣悪な認可保育所が生まれる原因は、育児休業中の生活保障、働く職員の公民の賃金格差、子どもと保
育士配置基準、研修のための予算など、日本の保育所の予算や基準が極めて低くヨーロッパ諸国に比べて遅れてい
るからです。
育士配置基準、研修のための予算など、日本の保育所の予算や基準が極めて低くヨーロッパ諸国に比べて遅れてい
るからです。
子どもたちの成長発達が保障される基準と環境を
子どもたちの豊かな成長をどう保障するのか国の姿勢がとわれています。児童福祉法では「児童は人として尊ばれ
る」とされているのに、子どもたちに使われる国家予算では日本は先進国といわれる国のなかで最低ランク、この額を
引き上げて、保育所増設と基盤整備を国がおこない子どもたちの成長発達が保障される基準と環境をつくることが求
められています。
る」とされているのに、子どもたちに使われる国家予算では日本は先進国といわれる国のなかで最低ランク、この額を
引き上げて、保育所増設と基盤整備を国がおこない子どもたちの成長発達が保障される基準と環境をつくることが求
められています。
さらなる基準の引き下げは許さない
財界や「規制改革会議」などが要求するさらなる基準の引き下げを許さない、保育士の配置など自治体独自に上乗
せしてきた基準を引き上げてきた到達を守り拡充させることこそ重要です。
せしてきた基準を引き上げてきた到達を守り拡充させることこそ重要です。
ひがし幼稚園の民営化に反対、
箕面市の公的な幼稚園運営を後退させ、保護者に負担を増やす
さらに本補正予算には、ひがし幼稚園民営化選定委員会委員報酬が計上されています。先の「箕面市立保育所・幼
稚園民営化法人選定委員会条例制定の件」でのべたとおり、箕面市の責任のもった公的な幼稚園運営を後退させ、
保護者に幼稚園の費用など負担を増やすものです。
稚園民営化法人選定委員会条例制定の件」でのべたとおり、箕面市の責任のもった公的な幼稚園運営を後退させ、
保護者に幼稚園の費用など負担を増やすものです。
以上２点から、本補正予算への反対討論といたします。
日本共産党・名手宏樹が、
平成24年（2012年）度箕面市一般会計決算認定の件に反対
2013年10月7日
2013年10月7日
日本共産党の名手宏樹でございます。
認定第1号 平成24年度箕面市一般会計決算認定の件に反対し、以下その理由を述べます。
アベノミクス・・・危険な道の先に日本経済の復活などありえない
平成24年、2012年12月の総選挙で自民・公明政権が復活し、安倍政権は、「アベノミクス」と称する経済政策を最大
の売り物にすすめています。しかし「３本の矢」などの実態は、――「投機とバブル」をあおる異常な金融緩和、不要不
急の大型開発へのバラマキ、「成長戦略」の名による雇用ルールの弱体化、消費税大増税、社会保障大改悪――国
民の暮らしと経済を破壊するものにほかなりません。国民の所得、働く人の賃金を増やす「矢」はありません。所得と賃
金を奪う「矢」ばかりです。
の売り物にすすめています。しかし「３本の矢」などの実態は、――「投機とバブル」をあおる異常な金融緩和、不要不
急の大型開発へのバラマキ、「成長戦略」の名による雇用ルールの弱体化、消費税大増税、社会保障大改悪――国
民の暮らしと経済を破壊するものにほかなりません。国民の所得、働く人の賃金を増やす「矢」はありません。所得と賃
金を奪う「矢」ばかりです。
新しい装いですが、どれも古い自民党政治そのものです。この政治を続けてきたことこそが、日本経済の長期不況と
停滞・衰退をもたらしてきたのです。その反省も総括もなしに、深刻な行き詰まりを、政府自らが「投機とバブル」をあお
りたて乗り切ろう――これが安倍政権の経済政策の本質で、さらに深刻な破たんを引き起こすことは、明らかです。
停滞・衰退をもたらしてきたのです。その反省も総括もなしに、深刻な行き詰まりを、政府自らが「投機とバブル」をあお
りたて乗り切ろう――これが安倍政権の経済政策の本質で、さらに深刻な破たんを引き起こすことは、明らかです。
この政策によって恩恵を受けているのは、一握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけで、国民生活には甚大
な打撃をあたえています。急激な円安で、小麦をはじめとする輸入食品、生活用品、電気・灯油などが高騰し、庶民の
家計に負担をもたらし、原材料費の値上げが、中小企業の経営を圧迫しはじめています。国民の所得が増えずに、物
価だけが上がる――こんな危険な道の先に日本経済の復活などありえません。
な打撃をあたえています。急激な円安で、小麦をはじめとする輸入食品、生活用品、電気・灯油などが高騰し、庶民の
家計に負担をもたらし、原材料費の値上げが、中小企業の経営を圧迫しはじめています。国民の所得が増えずに、物
価だけが上がる――こんな危険な道の先に日本経済の復活などありえません。
大企業・財界も日本の産業基盤を壊している
大企業・財界は、「アベノミクス」を礼賛し、推進を呼んでいます。多国籍企業化した日本の大企業・財界は、グローバ
ルの市場で自らの目先の利益をあげることに振り回され、日本経済をたてなおす責任を放棄しています。多くの大企業
が、目先の利益をあげるために、働く人を「使い捨て」にし、果てしないコスト削減をつづけ、自らの技術力・競争力を衰
退させ、日本の産業の基盤を壊しているのです。
ルの市場で自らの目先の利益をあげることに振り回され、日本経済をたてなおす責任を放棄しています。多くの大企業
が、目先の利益をあげるために、働く人を「使い捨て」にし、果てしないコスト削減をつづけ、自らの技術力・競争力を衰
退させ、日本の産業の基盤を壊しているのです。
日本共産党は4つの柱の抜本的な経済対策・対案しめす
日本共産党は、2013年２月「賃上げ・雇用アピール」、４月「景気回復提言」で、「アベノミクス」の危険な暴走と正面か
ら対決する立場を明らかにし、「四つの柱」の抜本的対案を示しています。
ら対決する立場を明らかにし、「四つの柱」の抜本的対案を示しています。
第一は、賃上げと安定した雇用の拡大で、働く人の所得を増やすことです。
第二は、消費税増税を中止し、財源は消費税に頼らない「別の道」で確保することです。
第三は、現役世代も高齢者も安心できる社会保障を築くことです。
第四は、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策への転換をはかることです。
国民の所得を増やして、消費を活発にし、内需を増やすという、景気回復の大道を歩む方針です。また、270兆円も
の大企業の内部留保の一部を活用して賃上げや安定した雇用の拡大、下請け中小企業への適正な単価にあてるな
ど、大企業に社会的責任を果たさせるという立場です。
の大企業の内部留保の一部を活用して賃上げや安定した雇用の拡大、下請け中小企業への適正な単価にあてるな
ど、大企業に社会的責任を果たさせるという立場です。
雇用を守り、賃金を引き上げ、社会保障を拡充し、国民の所得を増やしてこそ消費が拡大します。消費が拡大すれ
ば、生産が回復して雇用も増え、企業経営も改善して経済の好循環が生まれます。
ば、生産が回復して雇用も増え、企業経営も改善して経済の好循環が生まれます。
暮らしを守る、住民とともに地方からも発信が箕面市にも求めらる
ところが安部政権は、消費税増税と社会保障の改悪を強行しようとしているのです。
デフレ不況をさらに悪化させる来年4月からの消費税増税は今からでも中止を、消費税大増税と社会保障の全面的
な改悪でのしかかる２０兆円もの国民負担増ストップは、多数の世論であり切実な課題です。また生活保護費の削減
の企てを許さず、最後の命綱を守ることは人間らしく生きる権利の保障として重要です。
な改悪でのしかかる２０兆円もの国民負担増ストップは、多数の世論であり切実な課題です。また生活保護費の削減
の企てを許さず、最後の命綱を守ることは人間らしく生きる権利の保障として重要です。
貧困と格差を広げるな！ 原発ゼロ・自然エネルギー政策の促進を！ ＴＰＰ参加反対！ 集団的自衛権の容認や憲
法改悪の策動を阻止し、憲法を守り、暮らしと生活を守る立場を堅持し、住民とともに地方からも発信してゆくことが箕
面市にも求められています。
法改悪の策動を阻止し、憲法を守り、暮らしと生活を守る立場を堅持し、住民とともに地方からも発信してゆくことが箕
面市にも求められています。
こうした情勢のもと2012年度の箕面市一般会計決算認定に
反対する第１の理由は、地方分権改革に名をかりて、国のあり方、地方自治
のあり方を大きく変える権限移譲の予算措置が含まれていることです。
のあり方を大きく変える権限移譲の予算措置が含まれていることです。
大阪府からの権限移譲は、関西州構想の実現に向けた大阪発地方分権改革ビジョンに基づく第１段階です。同時
に、大阪府を解体し、「大阪都構想」の流れをつくろうとする流れにほかなりません。
に、大阪府を解体し、「大阪都構想」の流れをつくろうとする流れにほかなりません。
「都構想」では市町村を廃止し、市の税収を３５％も「都」に吸い上げ、権限を知事に集中させ、関空リニアやカジノなど
大型開発推進がねらいです。一方、大阪市では市民の暮らしで、国保の値上げ、敬老パスの有料化などの市民サー
ビスの低下、市職員への憲法違反の「思想調査」をすすめました。
大型開発推進がねらいです。一方、大阪市では市民の暮らしで、国保の値上げ、敬老パスの有料化などの市民サー
ビスの低下、市職員への憲法違反の「思想調査」をすすめました。
9月29日に行われた堺市長選挙の結果は「大阪都構想」で解体され、特別区に再編されようとしていた堺市で明確なノ
ーの審判がくだされました。9月8日付け読売新聞の調査でも、「都」構想が実施されれば解体される大阪市でも「都構
想」への反対が４７％、賛成の４５％を上回っており、来年の秋の実施を目指す住民投票も厳しい状況と言わざるをえ
ません。こうした、中での、保育、医療、福祉、教育など市民の暮らしと福祉教育のあらゆる分野で府から市に仕事と
権限を移譲しようとしています。地方分権の名での大阪府の責任放棄です。
ーの審判がくだされました。9月8日付け読売新聞の調査でも、「都」構想が実施されれば解体される大阪市でも「都構
想」への反対が４７％、賛成の４５％を上回っており、来年の秋の実施を目指す住民投票も厳しい状況と言わざるをえ
ません。こうした、中での、保育、医療、福祉、教育など市民の暮らしと福祉教育のあらゆる分野で府から市に仕事と
権限を移譲しようとしています。地方分権の名での大阪府の責任放棄です。
第２の理由は、引き続き福祉を後退させた予算であることです。
８０年代に開始された新自由主義的改革によって、基本的人権の保障、とりわけ憲法第２５条の生存権の保障が軽
視されてきました。2000年代初めの小泉構造改革はそれに輪をかけた社会保障改悪の連続でした。箕面市でも住民
サービス犠牲の改革が進められ、緊急プラン・ゼロ試案が進められています。
視されてきました。2000年代初めの小泉構造改革はそれに輪をかけた社会保障改悪の連続でした。箕面市でも住民
サービス犠牲の改革が進められ、緊急プラン・ゼロ試案が進められています。
街かどデイハウス事業では、平成２４年度は９５０万円削減しました。この事業は自立した高齢者の介護予防の施設
として地域に根づいた多様な運営が行われ、地域のボランティアが自宅や民家を借りて運営されています。手づくりの
よさを生かしたバラエティーあふれる運営をめざしています。デイハウスに通って、頭を使い、会話すること・・数字には
現れないけれど確実に介護予防になる事業です。削減分は、介護保険の地域支援事業で事業費補助が賄えるとしま
すが、決められたプログラムを半日もしくは１日その事業に充てなくてはなりません。これまでの多様な自立をすすめて
きた支援事業は縮小せざるを得なくなります。支援事業は手間がかかり、事業を維持するためにスタッフはてんてこ舞
い、送迎も止める、それでも事業には赤字です。値上げはできず、いつまで続けられるか心配です。すでに、街デイ事
業をやめた事業所もあります。とのこえです。
として地域に根づいた多様な運営が行われ、地域のボランティアが自宅や民家を借りて運営されています。手づくりの
よさを生かしたバラエティーあふれる運営をめざしています。デイハウスに通って、頭を使い、会話すること・・数字には
現れないけれど確実に介護予防になる事業です。削減分は、介護保険の地域支援事業で事業費補助が賄えるとしま
すが、決められたプログラムを半日もしくは１日その事業に充てなくてはなりません。これまでの多様な自立をすすめて
きた支援事業は縮小せざるを得なくなります。支援事業は手間がかかり、事業を維持するためにスタッフはてんてこ舞
い、送迎も止める、それでも事業には赤字です。値上げはできず、いつまで続けられるか心配です。すでに、街デイ事
業をやめた事業所もあります。とのこえです。
第３の理由は、過度の競争をあおり、管理と競争を強める教育を進めている
ことです。
ことです。
平成23年４月に開校した施設一体型小中一貫校、彩都の丘学園に、関西における学力のフラッグシップ校とい
う目標を与え、既存の一般校よりすぐれた学校に位置づけました。施設一体型小中一貫校は、さまざまな問題が指摘
されています。 現在の６-３制は子どもの身体と心の発達に合わせた根拠のあるものです。小学校６年生はクラス担任
で最高学年としてリーダー的役割と精神的自立が育まれます。一方、 小中一貫教育では、教科担任制と５年生から定
期試験では、早期から試験勉強に駆り立てられます。 また小学１年生から中学３年生が同じ運動場で運動会をするな
ど、身体的精神的発達が無視されてゆきます。 小中一貫教育が子どもにとっていいという教育学的な検証は行われて
いません。子どもたちはひとりひとりかけがえのないものであり、「失敗したからやり直す」というようなことは許されませ
ん。施設一体型小中一貫教育が、子どもの成長を無視した教育にならないようにしなければなりません。
う目標を与え、既存の一般校よりすぐれた学校に位置づけました。施設一体型小中一貫校は、さまざまな問題が指摘
されています。 現在の６-３制は子どもの身体と心の発達に合わせた根拠のあるものです。小学校６年生はクラス担任
で最高学年としてリーダー的役割と精神的自立が育まれます。一方、 小中一貫教育では、教科担任制と５年生から定
期試験では、早期から試験勉強に駆り立てられます。 また小学１年生から中学３年生が同じ運動場で運動会をするな
ど、身体的精神的発達が無視されてゆきます。 小中一貫教育が子どもにとっていいという教育学的な検証は行われて
いません。子どもたちはひとりひとりかけがえのないものであり、「失敗したからやり直す」というようなことは許されませ
ん。施設一体型小中一貫教育が、子どもの成長を無視した教育にならないようにしなければなりません。
全国学力テストでもこの年は、抽出調査にも関わらず、箕面市では全校の6年生と中3生で行い、さらに箕面市
独自にすべての学年での業者委託の学力テストをおこなう、ステップアップ調査がおこなわれました。こう
した特定の業者がおこなう一斉の学力テストでの成績重視の風潮が、個々の教師の創意工夫を妨げ、子ども一人ひと
りの個性に応じた教育を受ける権利が侵害されます。毎年、毎年、業者委託テストで、教育をがんじがらめにして、競
わせて、過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものです。テストの点数を上げるための学習活動は本来の
教育そのものをゆがめます。
独自にすべての学年での業者委託の学力テストをおこなう、ステップアップ調査がおこなわれました。こう
した特定の業者がおこなう一斉の学力テストでの成績重視の風潮が、個々の教師の創意工夫を妨げ、子ども一人ひと
りの個性に応じた教育を受ける権利が侵害されます。毎年、毎年、業者委託テストで、教育をがんじがらめにして、競
わせて、過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものです。テストの点数を上げるための学習活動は本来の
教育そのものをゆがめます。
2010年に出された国連子どもの権利委員会第3回勧告は、日本の教育制度について「高度に競争主義的な性格が、
いじめ、精神障害、不登校・登校拒否、中退、および自殺の原因になっている」と指摘しました。これは1998年の第１回
最終所見から繰り返し指摘されてきた内容です。 全国一斉学力テストは、この指摘に応えないばかりか、いっそう競争
を激しくし、教育の営みを破壊するものであることが明確になっています。
いじめ、精神障害、不登校・登校拒否、中退、および自殺の原因になっている」と指摘しました。これは1998年の第１回
最終所見から繰り返し指摘されてきた内容です。 全国一斉学力テストは、この指摘に応えないばかりか、いっそう競争
を激しくし、教育の営みを破壊するものであることが明確になっています。
さらに箕面市、豊中市、池田市、豊能・能勢町の３市２町で、大阪府から教職員の人事権の権限移譲に
伴う予算が計上されています。国の責任ですべての国民に行き届いた教育を進めることを憲法が定めているもと
で、それを壊し教育に地域格差と競争を持ち込み、人事権を通して教育や教育内容に行政がいっそう介入してゆくも
のです。
伴う予算が計上されています。国の責任ですべての国民に行き届いた教育を進めることを憲法が定めているもと
で、それを壊し教育に地域格差と競争を持ち込み、人事権を通して教育や教育内容に行政がいっそう介入してゆくも
のです。
第４の理由は、民間委託や公共サービスの市場化をさらに拡大する予算にな
っていることです。
っていることです。
おいしくて安心・安全な給食を提供しようと、個々具体のことを市側から現場で指示すればするほど、調理業務の委
託が偽装請負という違法状態に近づいていきます。安全で豊かな学校給食は直営で行われるべきです。公立保育所
の民営化やモデル事業として学童保育の一部株式会社委託も推進されました。
託が偽装請負という違法状態に近づいていきます。安全で豊かな学校給食は直営で行われるべきです。公立保育所
の民営化やモデル事業として学童保育の一部株式会社委託も推進されました。
また、病院とライフプラザ駐車場に続き、豊川支所の駐車場を有料化し、民間営利企業へ貸し出し、市有地貸付料
が歳入予算で計上されています。
が歳入予算で計上されています。
公共サービスへの市の責任を放棄し、市民の公的財産を、民間営利企業にまで委ねてゆこうとするものです。
第５の理由は、同和施策を継続していくことです。
箕面市人権協会への支出は廃止されましたが、さらに、市人権協会の廃止を求めるものです。府人権協会負担金
も廃止されましたが、府が新たに人権相談 啓発等事業の経費を府と市町村が分担して支出し、大阪府人権啓発人
材養成事業を計上しました。そしてその事業を府が公募し、平成２４年度から３年間、受ける事業者を府人権協会に決
定しましたが、形を変えただけのものです。同和を人権と名前を変えての団体に対する補助はやめるべきです。
も廃止されましたが、府が新たに人権相談 啓発等事業の経費を府と市町村が分担して支出し、大阪府人権啓発人
材養成事業を計上しました。そしてその事業を府が公募し、平成２４年度から３年間、受ける事業者を府人権協会に決
定しましたが、形を変えただけのものです。同和を人権と名前を変えての団体に対する補助はやめるべきです。
就労対策個別支援事業・パーソナルサポート事業は、４８２５万８，０００円も支出していますが、新規相談者数１０３
名、内３０名が就労で、非正規労働者の相談は２５名です。旧同和地域の団体に丸投げした事業になっています。依
然として部落解放大学への職員研修が続き、同和を人権と呼び換えてすすめられている同和教育職員研修です。市
の老人いこいの家の目的にも「同和問題」の文言を依然として書き込んでいます。
名、内３０名が就労で、非正規労働者の相談は２５名です。旧同和地域の団体に丸投げした事業になっています。依
然として部落解放大学への職員研修が続き、同和を人権と呼び換えてすすめられている同和教育職員研修です。市
の老人いこいの家の目的にも「同和問題」の文言を依然として書き込んでいます。
2002年、国の地対財特法が失効して長期間が経過しているにもかかわらず、行政による同和に関わる事業を続ける
ほど、同和利権を温存させ、同和への「マイナスイメージ」を固定化させ、同和問題の解決を遅らせる要因となっていま
す。同和行政は終結すべきです。
ほど、同和利権を温存させ、同和への「マイナスイメージ」を固定化させ、同和問題の解決を遅らせる要因となっていま
す。同和行政は終結すべきです。
第６の理由は、大規模開発路線の継続です。
今日の国と地方の財政危機をつくり出した原因の一つは、１９９０年代に続けられた大型公共事業のばらまきにあり
ます。この時期に箕面では３大プロジェクトが進められました。私たちは、人口減少が進む中で、自然を壊し、税金をつ
ぎ込む大規模開発路線の中止を求めてきました。改めてその継続の中止を求めるものです。
ます。この時期に箕面では３大プロジェクトが進められました。私たちは、人口減少が進む中で、自然を壊し、税金をつ
ぎ込む大規模開発路線の中止を求めてきました。改めてその継続の中止を求めるものです。
彩都（国際文化公園都市）の全体計画は、すでに破綻した事業です。しかし、今日においても、施行面積約７
４３ha（箕面市 約１６４ha）、計画戸数約１万６千７００戸、人口約５万人（箕面市域約３，６００戸・１１，０００人）の当初
計画が掲げられています。
４３ha（箕面市 約１６４ha）、計画戸数約１万６千７００戸、人口約５万人（箕面市域約３，６００戸・１１，０００人）の当初
計画が掲げられています。
施工者であるＵＲ都市機構が撤退する平成２５年度末までに、国文都市４号線（区域外）建設計画がすすめられてい
ます。茨木市域の準工業に用途変更した中部地域は、造成中でゴルフ場裏の山が削られ痛々しい景観をさらしていま
す。そして西部地域と中部地域をつなぐ岩阪橋梁建設が大阪府によって建設されています。東部地域も民間に引き継
ぐ協議が進められていると聞いています。
ます。茨木市域の準工業に用途変更した中部地域は、造成中でゴルフ場裏の山が削られ痛々しい景観をさらしていま
す。そして西部地域と中部地域をつなぐ岩阪橋梁建設が大阪府によって建設されています。東部地域も民間に引き継
ぐ協議が進められていると聞いています。
箕面森町（水と緑の健康都市）は、施工者である大阪府が、第三区域を、新名神箕面トンネル掘削残土で埋
める計画ですが、あらためて中止を求めるものです。
める計画ですが、あらためて中止を求めるものです。
新名神高速道路の建設工事がはじまっていますが、有料道路箕面トンネル建設による山の水枯れは今日も
続いています。その北側に計画の新名神箕面トンネルは、土かぶりが薄い勝尾寺川付近は、非排水構造 適用 検討
区域とされています。同じような非排水構造が適用された圏央道八王子城跡トンネルや高尾山トンネルでは、滝が枯
れるなど、地下水脈に重大な影響が出ていることが明らかになっています。新名神高速道路の大津－高槻間は、既に
高速道路が２本並走しており、３本並走は無駄と抜本的見直し区間です。この区間が中止となれば、高槻－神戸間も
中止されるべきです。自然と財政に大きな被害を与える、大規模開発、高速道建設は中止すべきです。
続いています。その北側に計画の新名神箕面トンネルは、土かぶりが薄い勝尾寺川付近は、非排水構造 適用 検討
区域とされています。同じような非排水構造が適用された圏央道八王子城跡トンネルや高尾山トンネルでは、滝が枯
れるなど、地下水脈に重大な影響が出ていることが明らかになっています。新名神高速道路の大津－高槻間は、既に
高速道路が２本並走しており、３本並走は無駄と抜本的見直し区間です。この区間が中止となれば、高槻－神戸間も
中止されるべきです。自然と財政に大きな被害を与える、大規模開発、高速道建設は中止すべきです。
以上、6点にわたっての決算認定への反対討論といたします。
日本共産党
６月箕面市議会報告
２０１３年８月 NO.１４４
発行：日本共産党箕面市会議員団
電話・FAX ７２４－６７０２
（箕面市役所内控室）
暮らしの相談、市政のご要望、どんなことでもお気軽におよせください
神田たかお市会議員729-0338 名手ひろき市会議員 723-4640
今年も国保料値上げ 一人当たり１,０８１円
国民健康保険料は、昨年に比べ年間保険料が一人当たり1,081円の値上げで、総額10万5,102円になりました。
400万円以下の所得層に 大きな負担
とりわけ、所得400万円で1人世帯の場合7万3,658円も上がり、総額56万0,939円です。また所得208万円でも3人世帯
の場合は6万5,055円上がり、総額44万4,360円で実に所得の21％となる異常な保険料となっています。
の場合は6万5,055円上がり、総額44万4,360円で実に所得の21％となる異常な保険料となっています。
[平成25年度モデル保険料 ただし、40歳以上で介護保険料を含む]
総所得（１人世帯）平成24年度 平成25年度 前年との差
33万円 20,,340 21,780 440
208万円 267,825 328,800 60,975
400万円 487,281 560,939 73,658
600万円 709,281 704,339 ▲4,9４2
800万円 770,000 770,000 0
1000万円 770,000 770,000 0
総所得（３人世帯）平成24年度 平成25年度 前年との差
33万円 53,784 56,448 2,664
208万円 379,305 444,360 65,055
400万円 598,761 628,979 30,218
600万円 770,000 770,000 0
800万円 770,000 770,000 0
1000万円 770,000 770,000 0
平成17年度以降、毎年値上げ
日本経済はこの10年、デフレ不況が続き、勤労者の所得が10％以上減る中、国保料は平成17年度以降、毎年値上
げされ、この間22％もの値上げとなっています。
げされ、この間22％もの値上げとなっています。
保険料の引下げは可能
昨年の国保決算は６億円の黒字
今年の保険料の値上げ総額は2千800万円です。
一方、平成24年度の国保決算は約6億円の黒字見通しと議会で報告されています。今まで、国保が赤字だからとの理
由で保険料を引き上げてきましたが、黒字の時こそ、大幅な保険料の引き下げをすべきです。そして安心して医療に
かかれ、払える保険料にすべきです。
由で保険料を引き上げてきましたが、黒字の時こそ、大幅な保険料の引き下げをすべきです。そして安心して医療に
かかれ、払える保険料にすべきです。
生活保護基準引き下げと生活保護法改悪案廃案
８月から生活保護基準引き下げ実施 ―― 日本共産党は反対
８月から今年度の生活保護基準引き下げが行われます。
民主・自民・公明の３党は昨年８月、消費税増税とあわせて、社会保障改革推進法を強行採決しました。この推進
法で生活保護制度・給付水準の見直しが明記されました。
法で生活保護制度・給付水準の見直しが明記されました。
生活扶助は、２０１３年、１４年、１５年度の３年間で段階的に６７０億円も引き下げ、下げ幅の８７％にあたる５８０億
円が「物価下落」を口実にしたものです。「夫婦と子ども２人の世帯では、現在の生活扶助額２２万２千円から、段階的
に減額され、２０１５年度には２０万２千円になり、２万円（約９％）減らされます。
円が「物価下落」を口実にしたものです。「夫婦と子ども２人の世帯では、現在の生活扶助額２２万２千円から、段階的
に減額され、２０１５年度には２０万２千円になり、２万円（約９％）減らされます。
生活保護基準引き下げによって、生活保護を継続受給ができなくなる受給者が生まれるなどが懸念されます。
また生活保護基準が下がれば、最低賃金、住民税の非課税基準や税、医療・国保・年金・介護保険、保育料や教育
の援助制度など、各種制度への影響も懸念されます。箕面市での、生活保護基準引き下げによる箕面での影響と市と
しての対応について質問しました。
の援助制度など、各種制度への影響も懸念されます。箕面市での、生活保護基準引き下げによる箕面での影響と市と
しての対応について質問しました。
生活保護改悪を突破口にした社会保障大改悪ストップを
生活保護基準の引き下げに続き、先の国会で廃案になった生活保護法改悪法案の強行が狙われています。生活保
護改悪を突破口に社会保障大改悪の企てを許さない世論と運動を広げましょう。
護改悪を突破口に社会保障大改悪の企てを許さない世論と運動を広げましょう。
６月市議会 議案のここが問題
日本共産党は、子どもを競争に追いやり、
生活を苦しくさせる補正予算に反対
■「授業力向上推進事業」予算
市教育委員会は、７月までに秋田県由利本荘市へ教職員等150名を視察・派遣しました。「意識改革と授業力の向
上を目指す」といいますが、「全国学力テスト5回連続トップ」の秋田県に学び、箕面でも学力テストの点数を上げる教育
活動を最優先にするものです。本来の、「人格の完成」のための教育活動からの逸脱です。日本共産党は、「秋田に学
ぶなら３０人程度学級できめ細かな教育こそ」と主張しています。
上を目指す」といいますが、「全国学力テスト5回連続トップ」の秋田県に学び、箕面でも学力テストの点数を上げる教育
活動を最優先にするものです。本来の、「人格の完成」のための教育活動からの逸脱です。日本共産党は、「秋田に学
ぶなら３０人程度学級できめ細かな教育こそ」と主張しています。
■生活保護システム改修 委託費
国は生保基準を引き下げ、3年間で740億円の削減を予算化しました。箕面市でも削減のためのシステムが改修され
ます。
ます。
生活保護費の削減は広く、医療、介護など市民施策の切り下げに影響します。
■市営住宅の管理を東急ｺﾐｭﾆﾃｨｰに指定
市営住宅は、他の施設とは違う特別な生活の基盤となる施設です。
箕面市は、市営住宅と市営住宅内の駐車場などの管理を、市直営から東急コミュニティーに変更する議案を議会に提
案しました。
案しました。
入居者の多岐にわたる個人情報の管理を、営利を目的とした民間業者に任せることは問題です。また、住宅内駐車
場を居住者以外の定期貸しもできるようにするのは市営住宅にはなじみません。この議案に日本共産党は反対しまし
た。
場を居住者以外の定期貸しもできるようにするのは市営住宅にはなじみません。この議案に日本共産党は反対しまし
た。
「独立行政法人国立循環器病研究センターの
移転先決定に至った一連の経過説明を求める決議」に反対
日本共産党
箕面船場地区への国立循環器病研究センターの移転が実現しなかったことは誠に残念です。
この間、箕面市は、国立循環器病研究センター理事会で、船場地区への移転決定がなされるよう努めてきました。
それなのに今回の決議は「理事会で決定されたことに強く抗議する」となっています。また、昨年、同センター職員が、
誘致意向確認で箕面市を訪れた際、「吹田操車場跡地で決まっている。意向なしで回答を。」と発言があったことが最
近になって箕面市から明らかにされました。
それなのに今回の決議は「理事会で決定されたことに強く抗議する」となっています。また、昨年、同センター職員が、
誘致意向確認で箕面市を訪れた際、「吹田操車場跡地で決まっている。意向なしで回答を。」と発言があったことが最
近になって箕面市から明らかにされました。
日本共産党は、「この問題も初めから社会的に明らかにし、ナショナルセンターに相応しい選定システムと選定基準
を求めるべきだった」と主張し反対しました。
を求めるべきだった」と主張し反対しました。
日本共産党は、市民本位の施策を提案します
●箕面トンネルのヒ素対策
２００７年３月、白島荘横で千里川に流している箕面グリーンロードトンネル湧水から０．０４１㎎/?のヒ素が検出され
ています。日本共産党は、川へのヒ素の蓄積を懸念し対策を求めてきました。現在の箕面グリーンロード湧出地下水
のヒ素対策やヒ素濃度について、また新名神箕面トンネルでのヒ素対策について質問しました。
ています。日本共産党は、川へのヒ素の蓄積を懸念し対策を求めてきました。現在の箕面グリーンロード湧出地下水
のヒ素対策やヒ素濃度について、また新名神箕面トンネルでのヒ素対策について質問しました。
●地域集会施設補助金の廃止・見なおしの中止を
新築本体１，０００万円、備品１００万円までの補助を廃止し、増改築本体４００万円までの補助を２００万円までに
減額する地域集会施設補助金の見直しが行われようとしています。集会所を拠点として維持されている地域自治・地
域コミュニティーを発展させるためにも、地域集会施設補助金の廃止・削減はやめるべきです。
減額する地域集会施設補助金の見直しが行われようとしています。集会所を拠点として維持されている地域自治・地
域コミュニティーを発展させるためにも、地域集会施設補助金の廃止・削減はやめるべきです。
●緊急経済対策事業は市内業者に優先発注を
昨年度の国の緊急経済対策を活用した道路、学校、市営住宅、東生涯学習センターなどの緊急経済対策事業は、
今年度中にやりあげなけなければならない過密な事業スケジュールとなっています。今後随時入札・発注となるわけで
すが、市内業者への優先発注を求めました。
今年度中にやりあげなけなければならない過密な事業スケジュールとなっています。今後随時入札・発注となるわけで
すが、市内業者への優先発注を求めました。
平成25年度箕面市一般会計補正予算（第3号）
について反対し、以下その理由を述べます。
2013年６月２４日
1点目は、「授業力向上推進事業」に９１８万円が計上されています。
「全国学力・学習状況調査トップの水準を誇る秋田県由利本庄市」に「全教職員の２割を超える１３０人の教職員と
教育委員会委員・事務局職員計１５０人」を「６月下旬から７月上旬に５グループに分けて視察」させ、「意識改革を進
め教職員の授業力、指導力の向上を目指す」としています。
教育委員会委員・事務局職員計１５０人」を「６月下旬から７月上旬に５グループに分けて視察」させ、「意識改革を進
め教職員の授業力、指導力の向上を目指す」としています。
なぜ秋田県か？それは、「学力テスト５回連続トップ」だからです。「由利本庄市の取り組みを実施することにより」「意
識改革のトリガー」にし、「小中一貫した授業スタイルを今年中に構築する」などとしています。
識改革のトリガー」にし、「小中一貫した授業スタイルを今年中に構築する」などとしています。
また、「黙想の時間」「自問清掃」（黙って掃除をすること）など「規範意識や奉仕の精神」など・・・・「豊かな心の醸成
のための取り組みを検討し取り組む」としています。
のための取り組みを検討し取り組む」としています。
秋田県教委によると、秋田県が「学力日本一」といわれる要因は？
学力テスト日本一」の実態
①、少人数学級 ３０人程度学級 ②、ＴＴ指導 ③、県独自の学習状況調査
④、家庭学習 ⑤、適切な時期に補充指導 が行われてきたからです。
③の県独自の学習状況調査の学力テストでは小４年から中２まで全員が対象で、１２月に行われ 市町村ごと結果
が公表されることもあります。だから、市町村教委もどの市がトップになるか力が入り、事前学習や事後指導がおこな
われます。成績が良くない場合、「担任がえ」もおこなわれます。
が公表されることもあります。だから、市町村教委もどの市がトップになるか力が入り、事前学習や事後指導がおこな
われます。成績が良くない場合、「担任がえ」もおこなわれます。
⑤の学力テストのための補充指導では、３月から対策がすすめられ、春休みの学力テストのための課題が多く、新学
期には過去問題に挑戦させ、授業をそこそに、学力テスト対策をすすめ、４月の授業の進度に影響がでてもあたりまえ
になっています。「５年連続学力テスト日本一」の実態です。
期には過去問題に挑戦させ、授業をそこそに、学力テスト対策をすすめ、４月の授業の進度に影響がでてもあたりまえ
になっています。「５年連続学力テスト日本一」の実態です。
学力テストのための教育になっている
２月に由利本庄市の視察された教職員36人の報告書・感想文の中にも「高校入試に全国学テスト問題を入れる。１２
月の県学力調査問題にも反映させ、単元テスト、定期テストにも全国学テスト問題を入れる。長期休業中の宿題として
全国学力テストの過去問題をおこなわせる」と由利本庄市の中学校の校長が説明されたと記載されています。（報告集
Ｐ３２）これが本来の教育のすがたでしょうか？全国学力テストのための学習であり、学力テストのための教育になって
いるのではないでしょうか？
月の県学力調査問題にも反映させ、単元テスト、定期テストにも全国学テスト問題を入れる。長期休業中の宿題として
全国学力テストの過去問題をおこなわせる」と由利本庄市の中学校の校長が説明されたと記載されています。（報告集
Ｐ３２）これが本来の教育のすがたでしょうか？全国学力テストのための学習であり、学力テストのための教育になって
いるのではないでしょうか？
また、報告書の32Ｐには、視察参加者から「受験前の塾や高校を思い浮かばせるような取り組みが、今後、教育現
場で広がってゆくことは間違いない」「課題は、子どもが学校を楽しいと思い、学力をしっかり定着させることをどれだけ
極限まで追い求めることが出来るかだと思います」と意見も出されています。
場で広がってゆくことは間違いない」「課題は、子どもが学校を楽しいと思い、学力をしっかり定着させることをどれだけ
極限まで追い求めることが出来るかだと思います」と意見も出されています。
何のために学ぶのか 何のための学力か？
子どもたちに教育を受ける権利 学ぶ楽しさ 何のために学ぶのか 何のための学力か？ 教員は、教育行政は
何をすべきか、考え行動しなければなりません。そのことを見えなくさせられ、ゆがめられ、ひずまされて行く全国学力
テストやその点数を上げるためのテストは、廃止が必要です。
何をすべきか、考え行動しなければなりません。そのことを見えなくさせられ、ゆがめられ、ひずまされて行く全国学力
テストやその点数を上げるためのテストは、廃止が必要です。
教育に必要なものは、一人ひとりが主権者として 豊かに生きる権利があること、よりよく生きる力を教え育む教育で
す。教育基本法で言われる「人格の完成」とは、生まれた生物としての「ヒト」から自覚的な学習によって「人間」存在へ
一個の人間として「自立」独り立ちしてゆくことであり、その過程を促すのが教育の営みではないでしょうか？
す。教育基本法で言われる「人格の完成」とは、生まれた生物としての「ヒト」から自覚的な学習によって「人間」存在へ
一個の人間として「自立」独り立ちしてゆくことであり、その過程を促すのが教育の営みではないでしょうか？
秋田に学ぶと言うなら、まず３０人程度学級を学ぶべき
また、先に視察に行かれた３６人の教職員の報告書・感想文には「一番お願いしたいことは１クラスの人数を３０人程
度にまでして頂きたいのです。それがなければ、どれだけ考え努力しても、絵に描いた餅にしかならない」 報告書Ｐ３４
との指摘があります。秋田に学ぶと言うなら、まず３０人程度学級を学ぶべきです。
度にまでして頂きたいのです。それがなければ、どれだけ考え努力しても、絵に描いた餅にしかならない」 報告書Ｐ３４
との指摘があります。秋田に学ぶと言うなら、まず３０人程度学級を学ぶべきです。
2点目に、生活保護システム改修 委託費 136万5千円が計上されています。
モデル世帯では3年間で20万円も年間に減額
8月からの生活保護制度改正、基準の改正などに伴いそのシステム改修を進めようとしています。国は保護費改定で
740億円の財政効果７．３％削減をめざすとし、箕面市でも23年度で6億1千万円の生活扶助費の年間4500万円の削減
を進めるとしています。その基準の変更では「働き手」の抱える6歳から40歳で基準額が下がるとされていますが、6歳
から18歳までの未成年を「働き手」といえるでしょうか？また、30代夫婦と小学生1人のモデル世帯では3年間で20万円
も年間に減額になります。母子世帯子ども2人の世帯でも3年間で15万円から16万の年間の減額になるというもので
す。
740億円の財政効果７．３％削減をめざすとし、箕面市でも23年度で6億1千万円の生活扶助費の年間4500万円の削減
を進めるとしています。その基準の変更では「働き手」の抱える6歳から40歳で基準額が下がるとされていますが、6歳
から18歳までの未成年を「働き手」といえるでしょうか？また、30代夫婦と小学生1人のモデル世帯では3年間で20万円
も年間に減額になります。母子世帯子ども2人の世帯でも3年間で15万円から16万の年間の減額になるというもので
す。
国連から日本政府に
「生活保護の申請が抑制されている」ことに懸念が表明される
さらに今、国会での審議中の生活保護法改悪案は、新たに保護申請に「書類提出」を義務づけ、相談者を「書類不
備」で追い返すことができるようにするものです。生活に困窮し、生活保護の申請にきた人を「門前払い」にして餓死に
追い込んだなどとして大きな社会問題になった「水際作戦」を"合法化"するものです。悲惨な餓死事件が後を絶たず、
貧困の連鎖を広げる社会にしておきながら、「最後のセーフティーネット」の「申請」さえも妨害する――これは憲法２５
条の生存権という国民の権利を侵害する政治を許すかどうかの問題です。今年５月には国連から日本政府に「恥辱
（ちじょく）のために生活保護の申請が抑制されている」ことに懸念が表明され、「申請を簡素化」するなどの勧告が出さ
れています。これこそ日本政府が取り組むべきことです。
備」で追い返すことができるようにするものです。生活に困窮し、生活保護の申請にきた人を「門前払い」にして餓死に
追い込んだなどとして大きな社会問題になった「水際作戦」を"合法化"するものです。悲惨な餓死事件が後を絶たず、
貧困の連鎖を広げる社会にしておきながら、「最後のセーフティーネット」の「申請」さえも妨害する――これは憲法２５
条の生存権という国民の権利を侵害する政治を許すかどうかの問題です。今年５月には国連から日本政府に「恥辱
（ちじょく）のために生活保護の申請が抑制されている」ことに懸念が表明され、「申請を簡素化」するなどの勧告が出さ
れています。これこそ日本政府が取り組むべきことです。
生活保護基準は，ナショナル・ミニマム
福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動
言うまでもなく生活保護基準は，憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって，我が国
における生存権保障の水準を決するナショナル・ミニマムです。生活保護基準が下がれば，地域によっては最低賃金
そのものが下がり，労働者（特に時給800円，850円で働いている低賃金労働者）の労働条件に大きな影響が及びま
す。
における生存権保障の水準を決するナショナル・ミニマムです。生活保護基準が下がれば，地域によっては最低賃金
そのものが下がり，労働者（特に時給800円，850円で働いている低賃金労働者）の労働条件に大きな影響が及びま
す。
また，生活保護基準は，地方税の非課税基準，介護保険の保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減
額基準，就学援助の給付対象基準など，福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動しています。
額基準，就学援助の給付対象基準など，福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動しています。
消費の減少に直結 経済政策としても愚策
生活保護基準の引下げは，生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく，国民の多数を占める
低所得層の収入減（負担増）を招き，市民生活全体に大きな影響を与えます。
低所得層の収入減（負担増）を招き，市民生活全体に大きな影響を与えます。
さらに低所得層には貯蓄する余裕がなく収入のほとんどを消費に回すため、消費の減少に直結します。デフレを理由
に生活保護基準を引き下げながら、デフレを招くという負のスパイラルに陥ることが明らかで，経済政策としても愚策で
す。
に生活保護基準を引き下げながら、デフレを招くという負のスパイラルに陥ることが明らかで，経済政策としても愚策で
す。
生活保護基準がわが国の生存権保障水準を画する岩盤（ナショナル・ミニマム）である以上，これを下げながら，連
動する諸施策の水準のみを維持するということ自体が論理矛盾であって，諸施策への波及を回避することはできませ
ん。
動する諸施策の水準のみを維持するということ自体が論理矛盾であって，諸施策への波及を回避することはできませ
ん。
2005年から2007年 生活保護をめぐる餓死事件や自殺事件が連続
かつて「厚生労働省の直轄地」「保護行政の優等生」と言われていた北九州市では，2005年から2007年にかけて生
活保護をめぐる餓死事件や自殺事件が連続して発生しました。同市において，保護費は年間300億円を上回らないよ
うにするという数値目標を実現するために，各福祉事務所ごとに削減数値目標を課して保護実施件数の総数管理を行
った結果，こうした悲劇が頻発したのです。
活保護をめぐる餓死事件や自殺事件が連続して発生しました。同市において，保護費は年間300億円を上回らないよ
うにするという数値目標を実現するために，各福祉事務所ごとに削減数値目標を課して保護実施件数の総数管理を行
った結果，こうした悲劇が頻発したのです。
今回の国の450億円削減という数値目標は，稼働年齢層を生活保護の利用から排斥するという形で全国的に同様の
悲劇を頻発させる危険が高く、いま国会で審議中の改悪法案とともに容認で出来るものではありません。 以上 2点
の反対討論といたします。
悲劇を頻発させる危険が高く、いま国会で審議中の改悪法案とともに容認で出来るものではありません。 以上 2点
の反対討論といたします。
地方公務員給与削減と退職金の引き下げについて
地方公務員給与削減と退職金の引き下げについて、箕面市は、「国からの交付税が２．５億円削減される見込みで
財源が不足すること」などを理由に、国を上回る約２，８億円の給与削減を提案し、職員組合などとの交渉がおこなわ
れています。
財源が不足すること」などを理由に、国を上回る約２，８億円の給与削減を提案し、職員組合などとの交渉がおこなわ
れています。
日本共産党は、「自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改
めるべき。」と主張しています。
めるべき。」と主張しています。
政府の要請に地方6団体からも強い反発が出されていたものであり、「大阪府内でも実施すると明言している自治体
が5月14日現在で０」（市労連ニュース5月20日付け）です。箕面市は、今回の給与削減提案を撤回すべきです。
が5月14日現在で０」（市労連ニュース5月20日付け）です。箕面市は、今回の給与削減提案を撤回すべきです。
日本共産党はこう考えます
しんぶん「赤旗」2013年2月3日(日)より
主張 公務員賃金削減 政府は賃下げの強制を改めよ
民主党政権の賃金引き下げに準じたもの
政府は、地方公務員の賃金を７月からさらに７・８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度予算案の地方
交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１
９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説
で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に
公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。
交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１
９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説
で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に
公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。
地域経済を疲弊させる
公務員は、ことし１月から退職金の大幅削減が開始され、地方では「駆け込み退職」による混乱がおこっています。そ
のさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地
域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方の共通認識に反するといいます。
のさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地
域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方の共通認識に反するといいます。
いま地域経済は、電機大手を中心に工場の閉鎖、縮小の嵐がふきあれ､深刻な事態になっています｡たとえばソニー
が岐阜県美濃加茂市にある工場をことし３月で閉鎖します。２４００人の雇用が失われようとしています。県と関係市町
村が対策本部を設置して、失業の危機にある労働者の相談に応じ、緊急雇用創出のために５億円の予算を組んで対
応しています。
が岐阜県美濃加茂市にある工場をことし３月で閉鎖します。２４００人の雇用が失われようとしています。県と関係市町
村が対策本部を設置して、失業の危機にある労働者の相談に応じ、緊急雇用創出のために５億円の予算を組んで対
応しています。
これらはほんの一端です。全国のいたるところで自治体が苦闘しています。そのときの地方公務員賃金の引き下げ
は、自治体の努力に冷水をあびせ、地域経済を疲弊させ､再生を困難にするものです｡
は、自治体の努力に冷水をあびせ、地域経済を疲弊させ､再生を困難にするものです｡
憲法と公務員法をふみにじるもの
政府のやり方が乱暴で、ルールに反していることも問題にしなければなりません。地方公務員の賃金は、自治体が独
自に自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。職員団体との交渉にも応じなければ
なりません。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を減額するのは、この原則をふみにじる
行為です。
自に自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。職員団体との交渉にも応じなければ
なりません。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を減額するのは、この原則をふみにじる
行為です。
ルール違反は、前の民主党政権が、国家公務員の賃金を引き下げたときも同様でした。国家公務員の賃金は、労
働基本権を奪った代償として、人事院という第三者機関の勧告にもとづいて決めるという国家公務員法の規定さえ無
視し、民主、自民、公明の３党が議員立法で強行しました。公務員賃金は、このように憲法と公務員法を乱暴にふみに
じり、法治国家の根幹を揺るがすやり方の連続で引き下げられてきました。
働基本権を奪った代償として、人事院という第三者機関の勧告にもとづいて決めるという国家公務員法の規定さえ無
視し、民主、自民、公明の３党が議員立法で強行しました。公務員賃金は、このように憲法と公務員法を乱暴にふみに
じり、法治国家の根幹を揺るがすやり方の連続で引き下げられてきました。
賃下げ予算の撤回、所得の減少を断つ決断を
公務員と民間労働者の賃金は、引き下げの悪循環におちいっています。民間では「ベースアップはだめ」「定期昇給
は凍結」という財界による賃金抑制と、派遣労働など低賃金、身分不安定な非正規雇用の増大で減り続けています。
は凍結」という財界による賃金抑制と、派遣労働など低賃金、身分不安定な非正規雇用の増大で減り続けています。
公務員も賃下げだけでなく、住民サービスの分野を中心に低賃金の非正規雇用化がすすみ、「官製ワーキングプア」
という深刻な状況を生み出しています。
という深刻な状況を生み出しています。
民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を断つことが重要です。地方公務員の賃下げ予算撤回はその第一歩
です。デフレ不況からの脱出のために、いま政府に求められているのはこの決断です。
です。デフレ不況からの脱出のために、いま政府に求められているのはこの決断です。
非常勤職員に手当
地方自治法改正案
日本共産党など６野党提出
日本共産党と民主、みんな、生活、みどり、社民の６野党は５月２８日、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給
できるようにする地方自治法改正案を参議院に共同で提出しました。
できるようにする地方自治法改正案を参議院に共同で提出しました。
現行法では、非常勤職員について報酬と費用弁償の規定しかなく、常勤職員なみに働いていても各種手当はほとん
ど支給されていません。
ど支給されていません。
改正案では、「常勤職員、短時間職員に準じる者」について諸手当が支給できると明記されました。これによって、時
間外手当、期末手当などの諸手当を支給することができるようになります。日本共産党はこれまで国会質疑などで、地
方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善を繰り返し求めてきました。
間外手当、期末手当などの諸手当を支給することができるようになります。日本共産党はこれまで国会質疑などで、地
方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善を繰り返し求めてきました。
日本共産党の山下よしき参院議員は提出直後の共同記者会見で、「保育士の半分が非正規という保育所も増えて
いますが、みな保育士の資格を持ち、担任も持っているのに、賃金・待遇で差別されている。やはり正規化が必要です
が、まず手当を出せるようにしようというもので、一歩前進です。成立すれば各自治体で条例を制定できるようになるの
で、成立のために努力したい」と述べました。
いますが、みな保育士の資格を持ち、担任も持っているのに、賃金・待遇で差別されている。やはり正規化が必要です
が、まず手当を出せるようにしようというもので、一歩前進です。成立すれば各自治体で条例を制定できるようになるの
で、成立のために努力したい」と述べました。
●日本共産党箕面市会議員団は,
6月市議会に次の４つの意見書案を提案しました。
・橋下徹大阪市長に「慰安婦」必要発言の取り消しを求める決議（案）
・要保護者の保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める意見書
（案）
（案）
・憲法第９６条の憲法改正発議要件緩和に反対する意見書（案）
・「保育・子育て新システム」の実施を許さず公的保育制度を守る意見書（案）
2013年度一般会予算に反対・修正提案への賛成討論
２０１３年３月２６日
日本共産党の名手宏樹でございます。
第1号議案 箕面市一般会計予算に反対し、以下その理由をのべます。
大企業・財界の利益を国民生活の上に置く「財界中心の政治」、日米軍事同盟を外
交と内政の絶対不可侵の指針と仰ぐ「アメリカいいなりの政治」――この二つのゆがみを特徴とする古い政治があらゆ
る分野で行き詰まり、危機に陥っていることが明瞭となっています。
交と内政の絶対不可侵の指針と仰ぐ「アメリカいいなりの政治」――この二つのゆがみを特徴とする古い政治があらゆ
る分野で行き詰まり、危機に陥っていることが明瞭となっています。
そして最も深刻な危機は、日本を、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退する「成長しない国」に
していることにあります。 働く人の所得・雇用者報酬は、１９９７年から、１４年間に８８％まで落ち込み、同じ時期に、欧
米諸国では、１・３倍～１・９ 倍程度とどこでも増えていることと比べても、賃下げが続いている日本社会は、発達した資
本主義国で異常なものです。
していることにあります。 働く人の所得・雇用者報酬は、１９９７年から、１４年間に８８％まで落ち込み、同じ時期に、欧
米諸国では、１・３倍～１・９ 倍程度とどこでも増えていることと比べても、賃下げが続いている日本社会は、発達した資
本主義国で異常なものです。
また、この動きと連動して、国内総生産（ＧＤＰ）は、９７年以降の１４年間に、９０％まで落ち込み、長期にわたって、
一国の経済全体が停滞・縮小している国は、日本だけ。「働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった」――日本
は、文字通りの「例外国家」なのです。
一国の経済全体が停滞・縮小している国は、日本だけ。「働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった」――日本
は、文字通りの「例外国家」なのです。
一方、国と地方の長期債務残高―借金の総額は、国内総生産比で１９６％と、
主要国で最も高い水準です。この原因は、直接には、大型公共事業への巨額の財政バラマキ、大企業・金持ち減税で
すが、その根本にも、長期にわたる経済の停滞・後退と、税収の減少があります。
主要国で最も高い水準です。この原因は、直接には、大型公共事業への巨額の財政バラマキ、大企業・金持ち減税で
すが、その根本にも、長期にわたる経済の停滞・後退と、税収の減少があります。
安倍政権は、デフレ不況が深刻化した原因と責任を明らかにすることが、不可欠です。働く人の所得が減り続けたこ
とがデフレ不況の原因であり、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大が所得低下の大きな要因であること、働
く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すカギであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、い
まや共通の認識になりつつあります。ところが、「財界中心の政治」に縛られ、この当たり前の事実を見ることができま
せん。リストラ、賃下げ…。1 つの会社・事業体だけを見れば目先の利益はあがるでしょう。しかし、みんなが競いあっ
たら、社会全体の需要が落ちこみ、モノが売れず、結局、企業経営もたちゆかなくなります。
とがデフレ不況の原因であり、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大が所得低下の大きな要因であること、働
く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すカギであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、い
まや共通の認識になりつつあります。ところが、「財界中心の政治」に縛られ、この当たり前の事実を見ることができま
せん。リストラ、賃下げ…。1 つの会社・事業体だけを見れば目先の利益はあがるでしょう。しかし、みんなが競いあっ
たら、社会全体の需要が落ちこみ、モノが売れず、結局、企業経営もたちゆかなくなります。
「アベノミクス」と宣伝されている対策も、無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業
応援の「成長戦略」――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが証明ずみのものばかりです。そ
の上、消費税増税と社会保障の改悪では、「危機突破」どころか、逆に危機と矛盾を激化させるしかないものです。
応援の「成長戦略」――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが証明ずみのものばかりです。そ
の上、消費税増税と社会保障の改悪では、「危機突破」どころか、逆に危機と矛盾を激化させるしかないものです。
大企業の内部留保は260 兆円もため込まれています。その一部を雇用や中小企業に還元させれば、日本経済が動
きだします。その１％程度を取り崩すだけで、８割の大企業が月額１万円の賃上げを実施できる力をもっています。「内
部留保の一部を賃上げに活用せよ」と国と地方から堂々と要請すべきです。
きだします。その１％程度を取り崩すだけで、８割の大企業が月額１万円の賃上げを実施できる力をもっています。「内
部留保の一部を賃上げに活用せよ」と国と地方から堂々と要請すべきです。
「消費税増税はくらしに影響するが世論調査でも92%」――日本共産党は増税中止へ全力
をあげると同時に、解決策をしめしています。社会保障を再生・充実させながら、税金のムダづかいの一掃や、富裕層
や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提言し、260兆円もの大企業の内部留保を、賃上げや中小
企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やせば、経済は成長し、消費税増税に頼らなくても財政
危機も打開できます。
をあげると同時に、解決策をしめしています。社会保障を再生・充実させながら、税金のムダづかいの一掃や、富裕層
や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提言し、260兆円もの大企業の内部留保を、賃上げや中小
企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やせば、経済は成長し、消費税増税に頼らなくても財政
危機も打開できます。
箕面市の一般会予算案にも、国の緊急経済対策による予算が盛り込まれ、北大阪
急行延伸に約８億円、萱野東西線に7億円、その他、学校施設の耐震化、小学校エアコン、中学校給食室整備、道路
の安全対策、防災力の強化、市営住宅耐震化など約75億円の国の経済対策事業を活用し、市の負担が約7億円です
すめられます。日本共産党は、大企業優遇の大型公共事業には反対していますが、地域に役立つ耐震化、エアコン設
置、中学校給食整備、道路整備など、身近に役立つ公共事業には賛成し、その仕事を、地元の中小業者に優先発注
し、地域の経済振興に役立つようもとめるものです。
急行延伸に約８億円、萱野東西線に7億円、その他、学校施設の耐震化、小学校エアコン、中学校給食室整備、道路
の安全対策、防災力の強化、市営住宅耐震化など約75億円の国の経済対策事業を活用し、市の負担が約7億円です
すめられます。日本共産党は、大企業優遇の大型公共事業には反対していますが、地域に役立つ耐震化、エアコン設
置、中学校給食整備、道路整備など、身近に役立つ公共事業には賛成し、その仕事を、地元の中小業者に優先発注
し、地域の経済振興に役立つようもとめるものです。
また、市の財源で事業を予定してきたところに、国の緊急対策費がおりて来たのですから、その分、市の財源をやり
くりすれば福祉や暮らしに回る財源が出来るはずです。地方自治体の役割である「住民福祉の増進」の立場から暮ら
しの予算の増額を求めるものです。
くりすれば福祉や暮らしに回る財源が出来るはずです。地方自治体の役割である「住民福祉の増進」の立場から暮ら
しの予算の増額を求めるものです。
そのうえで
本予算案に反対する第１の理由は、
管理と競争教育をいっそうすすめ教育困難をひろげる予算となっている点で
す。
す。
学力体力生活状況総合調査実施事業に、２２１４万円が計上されています。今年、1月実施された学力
生活総合調査は、東京書籍に委託され実施されましたが、現場の教員によってつくられたテストではなく、業者がつくっ
たテスト問題を現場の教員たちが、子どもたちに実施させる形態です。しかも、子どもたち個人への返却個票のサンプ
ルでは、それぞれの分野ごとに業者が示した目標値が示され、今後のテストではこの目標値を超えることが、教員たち
に強いられてゆきます。業者テストで教職員の教育への創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなります。
生活総合調査は、東京書籍に委託され実施されましたが、現場の教員によってつくられたテストではなく、業者がつくっ
たテスト問題を現場の教員たちが、子どもたちに実施させる形態です。しかも、子どもたち個人への返却個票のサンプ
ルでは、それぞれの分野ごとに業者が示した目標値が示され、今後のテストではこの目標値を超えることが、教員たち
に強いられてゆきます。業者テストで教職員の教育への創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなります。
一人一人のかけがえのない個性をじっくりと育てるのが教育です。「点数での目標達成」至上主義では多くの子どもの
成長の芽を摘むものとなります。
成長の芽を摘むものとなります。
テストの結果の公表は、「学校別平均点などの公表は行わない」としていますが、テストがおこなわれる以上、結果は
点数化されます。データーはすべて委託業者がにぎるものとなります。情報公開請求があれば、公開せざるを得なくな
る可能性が大きいものです。全国学力テスト同様、教育現場に過度の競争がもたらされるおそれが飛躍的に増大しま
す。
点数化されます。データーはすべて委託業者がにぎるものとなります。情報公開請求があれば、公開せざるを得なくな
る可能性が大きいものです。全国学力テスト同様、教育現場に過度の競争がもたらされるおそれが飛躍的に増大しま
す。
学力テストでの成績重視の風潮が、逆に個々の教師の創意工夫を妨げ、子ども一人ひとりの個性に応じた教育を受
ける権利が侵害されます。
ける権利が侵害されます。
すでに各現場の学校では、様々な単元テストや定期考査をおこない、児童生徒たちが何が必要か現場の先生方は
よく知り、その対策の方向ももっています。毎年、毎年、市独自の業者委託テストで、教育をがんじがらめにして、競わ
せてゆくことは過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものです。
よく知り、その対策の方向ももっています。毎年、毎年、市独自の業者委託テストで、教育をがんじがらめにして、競わ
せてゆくことは過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものです。
教職員人事権移譲事務事業 ３０３万円が計上されています。教育の人事権の移譲は、義務教
育の国庫負担費の削減のなかで、国の人件費減らしの動きの中で主張されてきました。国庫負担費は維持されました
が1/2から1/3へと削減されました。残りの自治体負担分は地方交付税として措置されますが、全額教員給与に充てら
れるという保証はありません。財政力のある自治体は有利な条件で優秀な教員を集め、財政力の低い自治体は正規
教員の確保さえおぼつかないという事態が起こります。市町村への教員人事権の移譲は、教員採用などにおいて自治
体間に競争原理を持ち込むことです。義務教育の質に格差が生まれます。
育の国庫負担費の削減のなかで、国の人件費減らしの動きの中で主張されてきました。国庫負担費は維持されました
が1/2から1/3へと削減されました。残りの自治体負担分は地方交付税として措置されますが、全額教員給与に充てら
れるという保証はありません。財政力のある自治体は有利な条件で優秀な教員を集め、財政力の低い自治体は正規
教員の確保さえおぼつかないという事態が起こります。市町村への教員人事権の移譲は、教員採用などにおいて自治
体間に競争原理を持ち込むことです。義務教育の質に格差が生まれます。
人事権の移譲は大阪でこの３市２町豊能地域で行政主導で進められてきました。現在、府との共同の採用試験です
が、単独採用で独自試験やるなどもっと財源が必要になってきます。
が、単独採用で独自試験やるなどもっと財源が必要になってきます。
国の責任で無償による義務教育の実施、すべての国民に行き届いた教育を進めるための国の必要な経費の負担や
教育内容に介入しないことを憲法がきちんと定めているもとで、それを壊し教育に地域格差と競争を持ち込み、人事権
を通して教育や教育内容に行政がいっそう介入してゆくやり方に反対するものです。
教育内容に介入しないことを憲法がきちんと定めているもとで、それを壊し教育に地域格差と競争を持ち込み、人事権
を通して教育や教育内容に行政がいっそう介入してゆくやり方に反対するものです。
本予算案に反対する２点目は、大規模開発推進の予算になっている点です。
彩都（国際文化公園都市）は、事業施行期間が平成２５年度までです。UR都市機構は茨木市域の中部地域
を準工業に用途変更し、造成工事や橋梁建設が大阪府によってすすめられています。東部地域も民間に引き継ぐ協
議が進められています。防災対策や復元緑化をおこない、これ以上の開発は中止すべきです。
を準工業に用途変更し、造成工事や橋梁建設が大阪府によってすすめられています。東部地域も民間に引き継ぐ協
議が進められています。防災対策や復元緑化をおこない、これ以上の開発は中止すべきです。
箕面森町（水と緑の健康都市）は、第三区域を、新名神箕面トンネル掘削残土で埋める計画です。あらため
て中止を求めるものです。府の監査委員は２月「２０１６年の事業終了まですべての土地を売却するのは困難」未整備
の道路などの関連事業の実施を「慎重に判断すべきだ」との監査結果を発表しました。
て中止を求めるものです。府の監査委員は２月「２０１６年の事業終了まですべての土地を売却するのは困難」未整備
の道路などの関連事業の実施を「慎重に判断すべきだ」との監査結果を発表しました。
本予算案に反対する３点目は、住民福祉の増進という地方自治体の役割を投
げ捨てる民間委託、民営化路線をさらに拡大している点です。
げ捨てる民間委託、民営化路線をさらに拡大している点です。
駅前駐車場・駐輪場整備事業負担金・交付金に912万円を計上しＰＦＩ方式の導入で、長期の工事と維
持管理・運営を民間の企業と資金に委ねようとしています。ＰＦＩ事業では民間企業のねらいは、ＰＦＩ事業を通じて利益
を上げることであり、企業の利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを行うことは通常あり得ません。①ＰＦＩ推進企
業と自治体行政の公共性が両立するのか、②住民の意向が積極的に反映されるのか、③中小企業や地域の振興に
どうかかわるのか、④自治体のがＰＦＩ事業をきちんとチエックできるようになっているのか、など問題点が指摘されてい
ます。そのうえで、本事業にあたってもコスト削減率や割引率の根拠が不明確であり、建設関連費用や維持管理の費
用の市の財政負担額は約３８％も縮減できるという想定は過大です。
持管理・運営を民間の企業と資金に委ねようとしています。ＰＦＩ事業では民間企業のねらいは、ＰＦＩ事業を通じて利益
を上げることであり、企業の利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを行うことは通常あり得ません。①ＰＦＩ推進企
業と自治体行政の公共性が両立するのか、②住民の意向が積極的に反映されるのか、③中小企業や地域の振興に
どうかかわるのか、④自治体のがＰＦＩ事業をきちんとチエックできるようになっているのか、など問題点が指摘されてい
ます。そのうえで、本事業にあたってもコスト削減率や割引率の根拠が不明確であり、建設関連費用や維持管理の費
用の市の財政負担額は約３８％も縮減できるという想定は過大です。
市営住宅管理運営事業２５８２万円の中には、10月から予定の指定管理制度の導入が盛り込まれてい
ます。住宅は生活の基盤となる施設です。どんな変更が生ずるのか住民には知らされず進められてきました。駐車場
共用施設等を一般利用もできる利用料金制にし、トランクルームなども経営で利益があげられるようにするなどは、生
活の場である市営住宅にはなじみません。市営住宅は高い個人情報を把握して適正な管理を行わなければならない
施設です。入所の申し込みには住宅困窮状況、滞納徴収時には生活状況など入居者のプライバシイー細かに把握し
なければ対応ができません。営利を目的とした民間事業者には任せることは問題です。
ます。住宅は生活の基盤となる施設です。どんな変更が生ずるのか住民には知らされず進められてきました。駐車場
共用施設等を一般利用もできる利用料金制にし、トランクルームなども経営で利益があげられるようにするなどは、生
活の場である市営住宅にはなじみません。市営住宅は高い個人情報を把握して適正な管理を行わなければならない
施設です。入所の申し込みには住宅困窮状況、滞納徴収時には生活状況など入居者のプライバシイー細かに把握し
なければ対応ができません。営利を目的とした民間事業者には任せることは問題です。
「新放課後モデル事業」４３３６万円では、「学童保育事業」や「自由な遊び場開放事業」と並立に新たに、
「学力プログラム」など別途事業をすすめようとしています。プロググラムの有料化の批判のまえに無料でおこなわれる
ことになりましたが、それら事業などの事業の運営を、株式会社、小学館に委託しようという事業です。
「学力プログラム」など別途事業をすすめようとしています。プロググラムの有料化の批判のまえに無料でおこなわれる
ことになりましたが、それら事業などの事業の運営を、株式会社、小学館に委託しようという事業です。
受託業者は、公立小学校の学童保育室、教室、プレイルーム、グランド、体育館など広く校舎、公共の施設を活用して
事業を行い、学習塾や体操教室などのような事業をおこなえるようになります。学校施設の民間企業への開放がはじ
まります。
事業を行い、学習塾や体操教室などのような事業をおこなえるようになります。学校施設の民間企業への開放がはじ
まります。
学童保育は、「保護者・同居の親族などが放課後に当該児童を監護することができないと認められる場合、及び、障
がいのある小学1年生から6年生の児童が対象」とあるように福祉的事業です。「毎日同じ子どもたちがいっしょに生活
し」「専用の生活の場がある」「専任の指導員が配置されている」という「生活の場としての学童保育に欠かせない要件」
です。「全児童対策事業と統合した事業」や学力向上プログラムなどをつなぎ合わせる事業ではありません。
がいのある小学1年生から6年生の児童が対象」とあるように福祉的事業です。「毎日同じ子どもたちがいっしょに生活
し」「専用の生活の場がある」「専任の指導員が配置されている」という「生活の場としての学童保育に欠かせない要件」
です。「全児童対策事業と統合した事業」や学力向上プログラムなどをつなぎ合わせる事業ではありません。
学童保育と、「全児童対策事業」は、法的根拠も異なり、それぞれに目的・役割や内容も異なります。「一体的な運
営」は、学童保育の廃止を意味しています。それぞれ独自の事業として拡充させて連携すべきです。宿題や勉強、遊び
をとおしての体力向上は、特別なプログラムで行う必要はなく、指導員の役割として厚生労働省の０７年通知でもガイド
ラインとして位置付けられているものです。学童保育事業の「生活の場」としての福祉的・保育的意義や役割をさらに薄
くし、保育を切り売りする、学童保育分野での保育の新システムの先取りの「新放課後モデル事業」に反対するもので
す。
営」は、学童保育の廃止を意味しています。それぞれ独自の事業として拡充させて連携すべきです。宿題や勉強、遊び
をとおしての体力向上は、特別なプログラムで行う必要はなく、指導員の役割として厚生労働省の０７年通知でもガイド
ラインとして位置付けられているものです。学童保育事業の「生活の場」としての福祉的・保育的意義や役割をさらに薄
くし、保育を切り売りする、学童保育分野での保育の新システムの先取りの「新放課後モデル事業」に反対するもので
す。
住民票の写し、など証明書発行サービスを指定管理者に委託するにあたり、入札実施要項を審議す
るための審議委員会報酬と委託料が盛り込まれています。すでに14号議案で述べたとおり情報の安全な管理と運用
は責任を持って市の職員が扱うべきです。
るための審議委員会報酬と委託料が盛り込まれています。すでに14号議案で述べたとおり情報の安全な管理と運用
は責任を持って市の職員が扱うべきです。
本予算案に反対する理由の４点目は、いまだに同和を人権と言い換えての同
和事業施策の継続をしようとしている点です。
和事業施策の継続をしようとしている点です。
大阪府人権啓発・人材養成事業負担事業３２万円では、府の人権協会への負担金はなくなりましたが、
府から委託された人権啓発・人材養成負担事業への負担金がいまだに計上されています。事業の委託先は、あいか
わらず「同和問題をはじめとする人権問題の解決」を目的とする府人権協会です。
府から委託された人権啓発・人材養成負担事業への負担金がいまだに計上されています。事業の委託先は、あいか
わらず「同和問題をはじめとする人権問題の解決」を目的とする府人権協会です。
また、人権宣言（９３年）２０周年・人権条例１０周年事業負担金 １０万円が計上されています。
「人権のまち条例」は０３年3月に議会で可決されました。ちょうどイラク戦争の開戦の時期と重なり、戦争こそ国家権力
による最大の人権侵害ですが、イラク戦争をいち早く支持する当時の日本政府への批判の声を上げることなく制定さ
れました。箕面市人権施策審議会を設置し、その答申に基づき重点課題など新たな内容を加え「人権のまち推進基本
方針」が現在、終期を定めず推進されています。重点課題には、部落問題も依然として盛り込まれています。
による最大の人権侵害ですが、イラク戦争をいち早く支持する当時の日本政府への批判の声を上げることなく制定さ
れました。箕面市人権施策審議会を設置し、その答申に基づき重点課題など新たな内容を加え「人権のまち推進基本
方針」が現在、終期を定めず推進されています。重点課題には、部落問題も依然として盛り込まれています。
本来、人権とは何でしょう？１３世紀イギリスの（1215年）マグナ・カルタで、絶対主義的な権力から個人の権利を護る
要求が主張され、近代的な人権思想が生まれてきました。18世紀には市民革命が起こり、（1776年には）アメリカでバ
ージニア権利章典、（1789年には）フランス革命では絶対王政を倒し『人間と市民の権利の宣言』が成立してきました。
歴史的には人権は、それを侵害しようとする国王や王政と絶えず闘うことによって実現させてきたものです。国・行政・
権力に対する国民・市民の権利であり、主体は、あくまで国民です。
要求が主張され、近代的な人権思想が生まれてきました。18世紀には市民革命が起こり、（1776年には）アメリカでバ
ージニア権利章典、（1789年には）フランス革命では絶対王政を倒し『人間と市民の権利の宣言』が成立してきました。
歴史的には人権は、それを侵害しようとする国王や王政と絶えず闘うことによって実現させてきたものです。国・行政・
権力に対する国民・市民の権利であり、主体は、あくまで国民です。
しかし、「人権条例」、箕面市の「人権条例」でも 市の役割として「市は・・人権尊重の施策を推進する」とし、市民の
役割では、「市民は・・実現に努める」、市が進めて、市民は方針の実現に努める・・つまり、「従う」という関係になって
います。本来、人権の主体者であるべき国民・市民が、行政の示す「人権の基本方針」の実現に努め、従うものとなっ
ているのです。しかも人権の中身が、男女、子ども、高齢者、障害者、部落問題、外国人、その他と市が進める具体的
施策でなく理念や意識、思想的な内容となっています。
役割では、「市民は・・実現に努める」、市が進めて、市民は方針の実現に努める・・つまり、「従う」という関係になって
います。本来、人権の主体者であるべき国民・市民が、行政の示す「人権の基本方針」の実現に努め、従うものとなっ
ているのです。しかも人権の中身が、男女、子ども、高齢者、障害者、部落問題、外国人、その他と市が進める具体的
施策でなく理念や意識、思想的な内容となっています。
日本国憲法の基本的人権１９条では、むしろ「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めています。国
家は国民にしてはならない、いわゆる「国による国民へのべからず集」が、基本的人権を守る最高法規の理念です。憲
法１２条「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持する」国家・行政に対して
国民・市民が監視して人権を保持するようもとめているのです。人権条例の人権観では、本来の人権を投げ捨て、権
力、大資本家の人権侵害を免罪することにつながります。
家は国民にしてはならない、いわゆる「国による国民へのべからず集」が、基本的人権を守る最高法規の理念です。憲
法１２条「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持する」国家・行政に対して
国民・市民が監視して人権を保持するようもとめているのです。人権条例の人権観では、本来の人権を投げ捨て、権
力、大資本家の人権侵害を免罪することにつながります。
その中で人権条例は、同和を人権と名を変えて対策の永続化をはかるものです。日本国憲法を守る立場に立てば
条例は必要ありません。むしろ、人権条例は人権を、憲法の範囲から、行政の施策の範囲の施策に狭めるものです。
条例は必要ありません。むしろ、人権条例は人権を、憲法の範囲から、行政の施策の範囲の施策に狭めるものです。
「同和問題をはじめとする人権」と言い換えて、結局継続する、行政が市民を思想まで統制する人権条例の継続と新た
な周年事業は必要ありません。
な周年事業は必要ありません。
以上４点から平成２５年度一般会計予算 原案への反対討論といたします。
一方、わが会派として提案させていただいた神田議員他１名の修正案は、これま
で述べた予算、事業をすべて削除、修正したものではありませんが、教育や身近な地域整備の予算は推進しつつ、箕
面駅前駐車場・駐輪場整備事業にＰＦＩ導入や人権啓発・人材養成事業負担金、国際文化公園都市推進事業費の削
減など、民営化・民間手法の拡大、人権同和行政の継続、大規模開発の見直しを進め、高齢者福祉の拠点としての街
かどデイハウス事業を以前のとおり復元するものとなっています。最小限度の修正にとどめた修正案になっています
が、賛成するものです。
で述べた予算、事業をすべて削除、修正したものではありませんが、教育や身近な地域整備の予算は推進しつつ、箕
面駅前駐車場・駐輪場整備事業にＰＦＩ導入や人権啓発・人材養成事業負担金、国際文化公園都市推進事業費の削
減など、民営化・民間手法の拡大、人権同和行政の継続、大規模開発の見直しを進め、高齢者福祉の拠点としての街
かどデイハウス事業を以前のとおり復元するものとなっています。最小限度の修正にとどめた修正案になっています
が、賛成するものです。
以上、平成２５年度箕面市一般会計予算について 原案、反対、修正案賛成の討論といたします。
第４号議案
２０１３年度箕面市特別会計国民健康保険事業予算に反
対し、以下その理由をのべます。
対し、以下その理由をのべます。
本予算案には、保険料収入に41億4967万5千円が見込まれています。前年度と比べ9億1千万円増、28.4％の伸びを
見込んでいます。これは、国の医療費基準への賦課率を９７％から１００％とすることと、一般会計からの約4億円の繰
り入れを計上しないことで国民健康保険料を一人当たり、約2万4千円の値上げを見込
んだものとなっています。
見込んでいます。これは、国の医療費基準への賦課率を９７％から１００％とすることと、一般会計からの約4億円の繰
り入れを計上しないことで国民健康保険料を一人当たり、約2万4千円の値上げを見込
んだものとなっています。
3月7日に行われた国保運営協議会の資料によると、4人世帯で年総所得４００万円の年間の保
険料が62万6千円から77万円に、14万3千円値上がりし、同世帯、同所得の24年度の豊中市64万5千
円、池田市の70万8千円に対しても、それを上まわるものになっています。これまで、倉田市政になって、たび重なる国
保料の値上げを行ってきましたが、この間の値上げに反対する声に「箕面市の国保料は、豊中市や箕面市より下まわ
っている、まだ安い」としてきましたが、今回の保険料の値上げの計上はこれまでの言い訳すら出来ない、まさに大幅
な値上げ案になっています。しかも、最高賦課額の77万が決まっているため、その負担の多くは、年総所得４００万円
や２０８万円のいわゆる「中間から低所得階層」にかぶせられることになります。保険料は、年間総所得に対しでは１
６％にも達することが試算されています。
険料が62万6千円から77万円に、14万3千円値上がりし、同世帯、同所得の24年度の豊中市64万5千
円、池田市の70万8千円に対しても、それを上まわるものになっています。これまで、倉田市政になって、たび重なる国
保料の値上げを行ってきましたが、この間の値上げに反対する声に「箕面市の国保料は、豊中市や箕面市より下まわ
っている、まだ安い」としてきましたが、今回の保険料の値上げの計上はこれまでの言い訳すら出来ない、まさに大幅
な値上げ案になっています。しかも、最高賦課額の77万が決まっているため、その負担の多くは、年総所得４００万円
や２０８万円のいわゆる「中間から低所得階層」にかぶせられることになります。保険料は、年間総所得に対しでは１
６％にも達することが試算されています。
しかも、来年２５年度からは、暫定賦課の廃止で、6月から１０回の保険料の納付回数
に変更になり、4月、5月の保険料の支払いがなくなる一方、6月からの保険料が1人当たり約６０００円と大幅に値
上がりすることになります。「年間の支払総額は同じ」とはいいますが、年金生活者や低所得者にとって、ひと月や2か
月単位での消費生活をしている中で、急に６000円もの負担額が急増すると、対応はいっそう厳しくなります。滞納者が
増え、収納率が落ちることにもなります。
に変更になり、4月、5月の保険料の支払いがなくなる一方、6月からの保険料が1人当たり約６０００円と大幅に値
上がりすることになります。「年間の支払総額は同じ」とはいいますが、年金生活者や低所得者にとって、ひと月や2か
月単位での消費生活をしている中で、急に６000円もの負担額が急増すると、対応はいっそう厳しくなります。滞納者が
増え、収納率が落ちることにもなります。
国保財政が厳しくなった原因は、国庫補助金の引下げによるものであり、これを元に戻し引上げるこ
とを国に求めるべきです。それまでは自治体で対応すべきです。
とを国に求めるべきです。それまでは自治体で対応すべきです。
箕面市では、毎年の４億円を一般会計から繰出しを継続すべきです。それでも支払いが困難な世帯の場合にはそれ
以上出すべきです。
以上出すべきです。
そもそも国民健康保険は、国保法・第一条に社会保障であることが明記され、国・行政が責任を持って対処すべき制
度です。
度です。
国保は互助制度でも自助でも共助でもありません。払える保険料に設定してこそ、安心で
きる医療制度としての役割を果し、国民皆保険の名にふさわしい制度となります。
きる医療制度としての役割を果し、国民皆保険の名にふさわしい制度となります。
以上、国保料の大幅値上げを含む予算への反対討論といたします。
第１４号議案
「箕面市競争の導入による公共サービスの改革に関する
法律に基づく審議委員会設置条例制定の件」に反対し以下その
理由をのべます。
法律に基づく審議委員会設置条例制定の件」に反対し以下その
理由をのべます。
らいとぴあ２１及び多文化交流センターで証明書発行を民間に
本案件は、らいとぴあ２１及び多文化交流センターにおいて７月以降、住民票の写しなど証明書発行サービスを実施
するにあたり、この手続きを行うために「公共サービス改革法」に基づき入札実施要項を審議するための審議委員会
の設置する条例を制定しようとするものです。
するにあたり、この手続きを行うために「公共サービス改革法」に基づき入札実施要項を審議するための審議委員会
の設置する条例を制定しようとするものです。
らいとぴあ２１と多文化交流センターではすでに、指定管理制度となっており、これまで、図書館で行なってきた証明
書発行サービスを、指定管理者カウンターで行うという民間委託をすすめるものです。これにより、市役所の業務であ
る、住民票の写しなど証明書発行の申請受付や交付を民間事業者が行えるようにしようとするものです。
書発行サービスを、指定管理者カウンターで行うという民間委託をすすめるものです。これにより、市役所の業務であ
る、住民票の写しなど証明書発行の申請受付や交付を民間事業者が行えるようにしようとするものです。
「公共サービス改革法」は市場化テストとも言われ、2006年５月に成立した『競争の導入による公共サービスの改革
に関する法律』に基づくものであり、小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の一つです。
に関する法律』に基づくものであり、小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の一つです。
公共サービスは住民の基本的人権を守るもの
市役所の業務である、住民票の写しなど証明書発行の申請受付や交付業務は、安心、信頼できる情報管理という点
で行政に信託された重要な仕事です。情報の安全な管理と運用は責任を持って市の職員が扱うべきです。今回の条
例制定では、指定管理者でＮＰＯや財団法人を想定していますが、今後さらにこの分野での民間営利事業者への委託
の拡大につながるものです。「官尊民卑」という言葉で片付けられない問題を含んでいます。
で行政に信託された重要な仕事です。情報の安全な管理と運用は責任を持って市の職員が扱うべきです。今回の条
例制定では、指定管理者でＮＰＯや財団法人を想定していますが、今後さらにこの分野での民間営利事業者への委託
の拡大につながるものです。「官尊民卑」という言葉で片付けられない問題を含んでいます。
公共サービスへの民間参入の第一の問題点は、民間事業者が公共サービスを担う能力があると疑わない点です。
公共サービスとは、不採算であっても住民の基本的人権を支えるために提供されるサービスです。ところ民間事業者
が持つノウハウは、不採算な部門をいち早く発見し、切り捨てる能力です。
公共サービスとは、不採算であっても住民の基本的人権を支えるために提供されるサービスです。ところ民間事業者
が持つノウハウは、不採算な部門をいち早く発見し、切り捨てる能力です。
公共サービスの質を低下させる
第二の問題点は、民間企業の創意工夫は、公共サービスの水準を向上させるためではなく、株式会社なら株主利益
を最大限にするために発揮されるのです。さらに「民間事業者の創意工夫」はコストの圧縮＝人件費抑制をすすめ、労
働の継続性・専門性を破壊し公共サービスの質を必ず低下させてゆきます。
を最大限にするために発揮されるのです。さらに「民間事業者の創意工夫」はコストの圧縮＝人件費抑制をすすめ、労
働の継続性・専門性を破壊し公共サービスの質を必ず低下させてゆきます。
公共サービスは権利、対価を払って購入するものではない
第三の問題点は、サービスという言葉で「受益者の負担」が前提とされていることです。本来、基本的人権に直結する
公共サービスは、権利であって対価を払って購入するものではありません。市場化テスト法に見られるような、やみくも
な民営化は本来の公共サービスを破壊してゆきます。
公共サービスは、権利であって対価を払って購入するものではありません。市場化テスト法に見られるような、やみくも
な民営化は本来の公共サービスを破壊してゆきます。
安い労働力、事故につながる
国鉄民営化が宝塚線の悲惨な事故を引き起こしたのであり、野放図な自治体民営化が招いたのがふじみ野市のプ
ール事故です。資本主義の世界で安く、いい物（サービス）はあり得ません。安い物（サービス）の背景には、安く買いた
たかれた労働、人件費の削減がすすめられます。
ール事故です。資本主義の世界で安く、いい物（サービス）はあり得ません。安い物（サービス）の背景には、安く買いた
たかれた労働、人件費の削減がすすめられます。
自治体は責任に無関心
「国・自治体がワーキングプアつくってどーすんだ！？」湯浅誠さんの言葉ですが、委託を広げる自治体、行政にはそ
の責任を負うかということには、「自分たちの責任の範囲外」と無関心です。
の責任を負うかということには、「自分たちの責任の範囲外」と無関心です。
住民は顧客ではなく主権者、自治体の在り方問われる
住民を「顧客として」捉え、「顧客に対する」サービス向上を強調しますが、「顧客による」サービスの検討があってしか
るべきです。本来、住民は顧客ではなく主権者なのですから。住民による自治とは本来そうしたことであり、地方自治の
本旨にも直結する自治体の在り方が問われています。
るべきです。本来、住民は顧客ではなく主権者なのですから。住民による自治とは本来そうしたことであり、地方自治の
本旨にも直結する自治体の在り方が問われています。
以上、反対討論といたします。
日本共産党 代表質問 ２０１３年３月６日 ５番目
日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党を代表して「施政及び予算編方針」に対し大綱７項目の代表質問
をおこないます。最後の代表質問ですので、昨日の質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
をおこないます。最後の代表質問ですので、昨日の質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
１、項目目 家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政へ
について質問します。
昨年の総選挙で自民・公明政権が復活し、安倍政権は、日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させる無制限の金
融緩和と、「国土強靭化」と称して２００兆円もの大型公共事業のバラマキをすすめようとしています。しかし、「アベノミ
クス」などと宣伝している対策も、新しい中身は何もありません。「三本の矢」つまり、無制限の金融緩和、大型公共事
業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが証明ずみ
のものばかりです。「危機突破」どころか、逆に危機と矛盾を激化させるしかないでしょう。そこには、デフレ不況から抜
け出すうえで最大のカギとなる「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はありません。反対に、金融緩和と公共事
業で見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行しようとする狙いがあります。国民の暮らしも、経
済も、財政も、どん底に突き落とす破局への道を絶対に許すわけにはいきません。
融緩和と、「国土強靭化」と称して２００兆円もの大型公共事業のバラマキをすすめようとしています。しかし、「アベノミ
クス」などと宣伝している対策も、新しい中身は何もありません。「三本の矢」つまり、無制限の金融緩和、大型公共事
業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが証明ずみ
のものばかりです。「危機突破」どころか、逆に危機と矛盾を激化させるしかないでしょう。そこには、デフレ不況から抜
け出すうえで最大のカギとなる「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はありません。反対に、金融緩和と公共事
業で見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行しようとする狙いがあります。国民の暮らしも、経
済も、財政も、どん底に突き落とす破局への道を絶対に許すわけにはいきません。
「失われた２０年」といわれる日本経済の長期停滞からの出口がいまだに見えません。わが国の名目国民総所得をみ
ても、０８年のリーマンショック以降、大幅に落ち込み、しかも日本だけが落ち込んだままです。「働く人の所得が減り続
け、経済成長が止まった」――この点で日本は、文字通りの「例外国家」といわなければなりません。このままでは「失
われた３０年」にもなりかねません。
ても、０８年のリーマンショック以降、大幅に落ち込み、しかも日本だけが落ち込んだままです。「働く人の所得が減り続
け、経済成長が止まった」――この点で日本は、文字通りの「例外国家」といわなければなりません。このままでは「失
われた３０年」にもなりかねません。
その最大の要因は、ＧＤＰの約６割をしめる個人消費の落ち込みであり、個人所得の低下にあります。政府の『労働
経済白書』（２０１２年版）も、「企業経営を守るための人件費削減が、結果として…消費の伸び悩みにつながり、…モノ
が売れなくなったという『合成の誤謬』状態が続いている」としています。そこから同『白書』も、「所得増→消費増→内需
拡大という日本経済の好循環の復活には、…正規雇用を増やすこと、人間らしい雇用環境＝ディーセントワークを実
現することが必要だ」といっています。
経済白書』（２０１２年版）も、「企業経営を守るための人件費削減が、結果として…消費の伸び悩みにつながり、…モノ
が売れなくなったという『合成の誤謬』状態が続いている」としています。そこから同『白書』も、「所得増→消費増→内需
拡大という日本経済の好循環の復活には、…正規雇用を増やすこと、人間らしい雇用環境＝ディーセントワークを実
現することが必要だ」といっています。
デフレ不況対策では家計を温めるのが王道です。雇用を守り、賃金を引き上げ、社会保障を拡充し、国民の所得を
増やしてこそ消費が拡大します。消費が拡大すれば、生産が回復して雇用も増え、企業経営も改善して経済の好循環
が生まれます。
増やしてこそ消費が拡大します。消費が拡大すれば、生産が回復して雇用も増え、企業経営も改善して経済の好循環
が生まれます。
ところが政府は、消費税増税と社会保障の改悪を強行しようとしています。デフレ不況をさらに悪化させる消費税増税
は中止、大増税と社会保障の全面的な改悪でのしかかる２０兆円もの国民負担増ストップは、切実な課題です。また生
活保護費の削減の企てを許さず、最後の命綱を守ることは重要です。
は中止、大増税と社会保障の全面的な改悪でのしかかる２０兆円もの国民負担増ストップは、切実な課題です。また生
活保護費の削減の企てを許さず、最後の命綱を守ることは重要です。
貧困と格差ノー、原発ゼロの決断、ＴＰＰ参加反対、集団的自衛権の容認や改憲策動を阻止し、憲法を守り、家計を
あたため暮らしと生活を守る政治への転換が求められています。
あたため暮らしと生活を守る政治への転換が求められています。
しかしながら、倉田市長の「施政及び予算編成方針」には１３．１兆円の「政府の緊急対策への対応」は述べられてい
るものの、国の政治への認識や国民・市民の暮らしへの認識は一切述べられていません。はじめにその認識を問うも
のです。
るものの、国の政治への認識や国民・市民の暮らしへの認識は一切述べられていません。はじめにその認識を問うも
のです。
２、地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を について質問します。
①はじめに「大阪都構想」への認識について質問します。
「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置議案が、昨年１２月府議会で、今年１月大阪市議会で大阪維新の会と
公明党などの賛成により可決されました。日本共産党、自民党、民主党は反対しました。
公明党などの賛成により可決されました。日本共産党、自民党、民主党は反対しました。
「同設置協議会」は、橋下・維新の会が掲げる「大阪都」の実現をめざすものです。「大阪都」構想は、大阪市を現在
の２４区から人口３０万人程度の「特別区」に再編しようとするものであり、周辺自治体にも移行を促し、「関西州」への
移行を図ろうというものです。
の２４区から人口３０万人程度の「特別区」に再編しようとするものであり、周辺自治体にも移行を促し、「関西州」への
移行を図ろうというものです。
大阪市や周辺自治体が「特別区」となれば、東京２３区のように「半分自治体」といわれる事態となりかねず、「特別
区」の税収は減少し、住民福祉も後退しかねません。
区」の税収は減少し、住民福祉も後退しかねません。
昨年の大阪市長選挙で橋下氏は、「２４色の鮮やかな大阪市に変えます」などとしながら、当選すると「民意を得た」と
「特別区」への再編することは、許されません。
「特別区」への再編することは、許されません。
大阪における貧困と格差の拡がりや大阪経済が深刻化しているのは、これまでの政治の中身（住民サービスを切捨
て、呼び込み型のムダな大型開発に巨額をつぎ込んできたなど）に問題があるのです。
て、呼び込み型のムダな大型開発に巨額をつぎ込んできたなど）に問題があるのです。
また、「二重行政」などと批判は、大学や図書館が府と市それぞれに存在し、役割を発揮するほうが住民にとって好ま
しいのです。ムダがあれば、双方が議論して改めればよいのであり、「大阪都」にする必要はありません。
しいのです。ムダがあれば、双方が議論して改めればよいのであり、「大阪都」にする必要はありません。
「大阪都」構想は、府民のくらしを応援するためではなく、府と市の財源と権限を「都」に吸い上げ、「一人の指揮官」に
よって、これまで以上に大企業支援や巨大開発（リニアや高速道路建設等）を推進していくものです。また、道州制も、
医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の役割を縮小・放棄し、道州（関西州）によ
る大型開発促進に導くものです。今、必要なことは『大阪都』による大型開発推進ではなく、くらしと雇用を守り、中小企
業の振興で、府民の懐をあたためる内需主導の健全な経済成長を軌道に乗せていくことです。
よって、これまで以上に大企業支援や巨大開発（リニアや高速道路建設等）を推進していくものです。また、道州制も、
医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の役割を縮小・放棄し、道州（関西州）によ
る大型開発促進に導くものです。今、必要なことは『大阪都』による大型開発推進ではなく、くらしと雇用を守り、中小企
業の振興で、府民の懐をあたためる内需主導の健全な経済成長を軌道に乗せていくことです。
市長は、大阪都構想について「広域機能の一元化をめざすと認識。府と市、２つの権限が張り合っている構図は行政
体として大きなロス。広域的な視点による１つの強い都市生活が必要」などとして「大阪都構想」に賛成してきました。し
かし、「大阪都構想」が進めば、人口３０万人規模の自治体「特別区構想」は、箕面市や周辺の市町村にも影響を及ぼ
してくるものと考えられます。すでに、府の事務事業の権限移譲は、池田市・箕面市、豊能町、能勢町へと移譲されて
続けています。改めての「大阪都構想」への認識をお答えください。
体として大きなロス。広域的な視点による１つの強い都市生活が必要」などとして「大阪都構想」に賛成してきました。し
かし、「大阪都構想」が進めば、人口３０万人規模の自治体「特別区構想」は、箕面市や周辺の市町村にも影響を及ぼ
してくるものと考えられます。すでに、府の事務事業の権限移譲は、池田市・箕面市、豊能町、能勢町へと移譲されて
続けています。改めての「大阪都構想」への認識をお答えください。
また、市長はこれまで、箕面市としての「市町合併の考えはない」としてきましたが、「都構想」や「緩やかな道州制」の
容認の認識と、「合併反対」の表明は矛盾するのではないでしょうか？答弁を求めるものです。
容認の認識と、「合併反対」の表明は矛盾するのではないでしょうか？答弁を求めるものです。
②「公務員制度改革」について質問します。
施政方針では、「頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いない制度の構築」として「公務員制度改革を」
述べ「総人件費の約10％削減を前提」に「相対評価を採用し、・・昇格や降格基準に用いる」としています。しかし、公務
労働で働く職員の喜び、「報い」は昇給や昇格でしょうか？そのために競争させられ、人件費を削りあうことでしょうか？
述べ「総人件費の約10％削減を前提」に「相対評価を採用し、・・昇格や降格基準に用いる」としています。しかし、公務
労働で働く職員の喜び、「報い」は昇給や昇格でしょうか？そのために競争させられ、人件費を削りあうことでしょうか？
くらし破壊の攻撃が深刻になるもとで、その防波堤となり、市民を守る自治体とその職員の役割が今日ほど重要になっ
ているときはありません。東日本大震災は、いのちと財産、安全を守る自治体のあり方をおおもとから問いました。
ているときはありません。東日本大震災は、いのちと財産、安全を守る自治体のあり方をおおもとから問いました。
全国の市職員が被災地にかけつけ、震災救援・復興の最前線にたちました。多くの職員が「市民の安全・繁栄なくし
て、市職員の真の幸せはない」との立場で職務にあたっています。
て、市職員の真の幸せはない」との立場で職務にあたっています。
それはもうけ第一の民間ではできない公務労働を担うことこそ公務員本来の使命だからです。地方公務員法第一条
の二には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」ことを基本としています。地方公務員が国の悪政の一端を
担わされる面があるもとでも、暮らしと福祉を守る地方自治体の職員としての使命があるからです。
の二には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」ことを基本としています。地方公務員が国の悪政の一端を
担わされる面があるもとでも、暮らしと福祉を守る地方自治体の職員としての使命があるからです。
市役所の職員は何よりも市民に顔を向け、市民のなかにとびこみ、市民のための提案を行政のなかでおこなってこ
そ、公務員としてのやりがい、働きがいがあるのではないでしょうか？
そ、公務員としてのやりがい、働きがいがあるのではないでしょうか？
職場づくりや人事評価も、これを基準にしたものにすべきであり、「競争主義」「成果主義」「相対評価」などを持ちこむ
べきではありません。
べきではありません。
施政方針にも述べられているように、今行われている市の勤務評定で５段評価のＢ評価になっているのは、「上司によ
り評価が偏り、納得性が極めて低く、人事や給与に連動させることが出来ない」からです。部長や課長は相対評価にす
れば、職員に必ず序列をつけなくてはならず、そのことは管理職も悩ませ、職員をも悩ませるのです。仕事をすすめる
のにはチームワークが必要です、お互いが不足しているものを補い合って仕事をすすめ、職員が力をあわせて議論
し、よりよい方策を見つけ出してゆくことが必要です。相対評価はそれらを壊し、逆に、自らの評価を高めるために行動
し、時に自分の考えを隠し、上司の顔色を常に見るようになります。それでも相対評価では必ず毎年、最低ランクの評
価をつけ「落伍者」をつくりだすしくみです。
り評価が偏り、納得性が極めて低く、人事や給与に連動させることが出来ない」からです。部長や課長は相対評価にす
れば、職員に必ず序列をつけなくてはならず、そのことは管理職も悩ませ、職員をも悩ませるのです。仕事をすすめる
のにはチームワークが必要です、お互いが不足しているものを補い合って仕事をすすめ、職員が力をあわせて議論
し、よりよい方策を見つけ出してゆくことが必要です。相対評価はそれらを壊し、逆に、自らの評価を高めるために行動
し、時に自分の考えを隠し、上司の顔色を常に見るようになります。それでも相対評価では必ず毎年、最低ランクの評
価をつけ「落伍者」をつくりだすしくみです。
人事評価の原点にあるのは、任用時の「宣誓」どおり、「主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且
つ、擁護することを固く誓います」「全体の奉仕者として、市民の信託による公務を民主的且つ能率的に運営すべき責
務を深く自覚し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」ということです。人件費を削減するために、職員
間を離反させ競争させ、上への都合のよい忠誠を強要する人事評価制度への改悪の撤回をもとめるものです。
つ、擁護することを固く誓います」「全体の奉仕者として、市民の信託による公務を民主的且つ能率的に運営すべき責
務を深く自覚し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」ということです。人件費を削減するために、職員
間を離反させ競争させ、上への都合のよい忠誠を強要する人事評価制度への改悪の撤回をもとめるものです。
③公益通報制度について質問します。
昨年１２月１６日に市の事務事業を受託した事業者の従業員から名前明記で「市長の住宅新築を目的とした建築確
認申請に先立ち、本来行うべき該当敷地西側の道路整備に関し・・・狭隘道路協議を行わず、・・何ら対応することなく
現在まで放置している」など公益通報がなされました。さらに、１２月市議会後、年末の２４日に市職員有志から匿名で
「市長宅の建築違反と市議会での虚偽答弁に関する公益通報」がそれぞれ市に対してだされています。どちらも通報
者から市議会にも「通報のお知らせ」がなされ、明らかになりました。
認申請に先立ち、本来行うべき該当敷地西側の道路整備に関し・・・狭隘道路協議を行わず、・・何ら対応することなく
現在まで放置している」など公益通報がなされました。さらに、１２月市議会後、年末の２４日に市職員有志から匿名で
「市長宅の建築違反と市議会での虚偽答弁に関する公益通報」がそれぞれ市に対してだされています。どちらも通報
者から市議会にも「通報のお知らせ」がなされ、明らかになりました。
市職員有志による公益通報では、通報から約ひと月半の２月９日になって、自ら、議会事務局に送信、配布され明らか
になったものです。「一か月以上経過し、その間に問い合わせもしましたが、市からも何の連絡もないため、市議会お
よびマスコミ等への公表に踏み切ることにしました」とあります。なぜ１カ月以上経っても連絡がされないのでしょうか？
「調査の報告」を通報者にも通知しないのでしょうか？そもそも受理されたのでしょうか？ 箕面市での公益通報への
取り扱いについてお答えください。
になったものです。「一か月以上経過し、その間に問い合わせもしましたが、市からも何の連絡もないため、市議会お
よびマスコミ等への公表に踏み切ることにしました」とあります。なぜ１カ月以上経っても連絡がされないのでしょうか？
「調査の報告」を通報者にも通知しないのでしょうか？そもそも受理されたのでしょうか？ 箕面市での公益通報への
取り扱いについてお答えください。
「箕面市職員等の公益通報に関する要綱」では「公益通報をした職員等の保護を図る」ことが明記され、「副市長を委
員長とする公益通報処理委員会設置する」としています。「公益通報を受理した時は受理した旨を、受理しないときは、
しない旨を通知しなければならない」「速やかに調査を実施しなければならない」「調査を行う場合はその旨及び着手時
期を通報者に通知しなければならない」とあります。
員長とする公益通報処理委員会設置する」としています。「公益通報を受理した時は受理した旨を、受理しないときは、
しない旨を通知しなければならない」「速やかに調査を実施しなければならない」「調査を行う場合はその旨及び着手時
期を通報者に通知しなければならない」とあります。
公益通報をされた職員有志からの「お知らせ」にも指摘されていうように「箕面市の公益通報要綱では、通報を受理し
た場合等は通報者にその旨を通知する旨が規定され、『匿名の場合はこの限りではない』との規定もありますが、通知
を妨げるものではないはずです。通報者が通知を希望し通知先も明記している場合は、むしろ通知するのが公益通報
制度の本旨」ではないでしょうか？
た場合等は通報者にその旨を通知する旨が規定され、『匿名の場合はこの限りではない』との規定もありますが、通知
を妨げるものではないはずです。通報者が通知を希望し通知先も明記している場合は、むしろ通知するのが公益通報
制度の本旨」ではないでしょうか？
本来なら要綱に基づきこうした公益通報についての調査が行われていなければならない時期に、２月２１日市長は自ら
が公益通報の調査の対象になっているのに、公益通報処理委員の前で、市議会で一方的に「公益通報で指摘されて
いる」自らの自宅新築に関わる疑義について正当化する発言を行いました。公益通報処理委員会の役割をないがしろ
にしてはいないでしょうか？こうしたやり方を、私は議員としても納得も理解もできませんし、通報され方々も到底、納得
できるものではないでしょう。
が公益通報の調査の対象になっているのに、公益通報処理委員の前で、市議会で一方的に「公益通報で指摘されて
いる」自らの自宅新築に関わる疑義について正当化する発言を行いました。公益通報処理委員会の役割をないがしろ
にしてはいないでしょうか？こうしたやり方を、私は議員としても納得も理解もできませんし、通報され方々も到底、納得
できるものではないでしょう。
さらに、２月議会冒頭の市長の発言では、法令や要綱に基づく公益通報について、市のブログへの「不正アクセス問
題」と同等の扱いで、糾弾文書、怪文書、不法行為よばわりしました。「不正アクセス」した人物と公益通報者が同一人
物だという根拠はあるのでしょうか？また、不法行為している職員を把握して告発しない議員も同じ責任という発言まで
しています。公益通報は、糾弾文書でしょうか？不法文書でしょうか？怪文書でしょうか？公益通報が本来、適正に処
理されていなければならない時に、職員・議員の前で市長が一方的に自らの弁明を述べたことに異を表明するとともに
公益通報を怪文書、不法文書とするような扱いをすることに抗議するものです。
題」と同等の扱いで、糾弾文書、怪文書、不法行為よばわりしました。「不正アクセス」した人物と公益通報者が同一人
物だという根拠はあるのでしょうか？また、不法行為している職員を把握して告発しない議員も同じ責任という発言まで
しています。公益通報は、糾弾文書でしょうか？不法文書でしょうか？怪文書でしょうか？公益通報が本来、適正に処
理されていなければならない時に、職員・議員の前で市長が一方的に自らの弁明を述べたことに異を表明するとともに
公益通報を怪文書、不法文書とするような扱いをすることに抗議するものです。
公益通報は「職員等が内部の不正行為等を通報した際に、職員等が不利益な取り扱いを受けることのないよう、ま
た、職員等の法令遵守を推進し、適法かつ公正な市政の運営に資すること」を目的としたものです。通報はあくまでこ
の立場から行われていると考えられます。公益通報の上位法令「公益通報者保護法」や要綱に基づく対応を求めるも
のです。箕面市の法令遵守の姿勢が問われます。
た、職員等の法令遵守を推進し、適法かつ公正な市政の運営に資すること」を目的としたものです。通報はあくまでこ
の立場から行われていると考えられます。公益通報の上位法令「公益通報者保護法」や要綱に基づく対応を求めるも
のです。箕面市の法令遵守の姿勢が問われます。
④民営化拡大路線について質問します。
市営住宅の管理運営の民営化、箕面駅前の駐車場の大規模改修管理運営へのＰＦＩの導入、学童保育の「新放課
後モデル事業」で民間企業の参入、これまですすめられてきた公立保育所の民営化、学校給食の民間委託化など、市
役所の公の施設を民間開放する路線が、福祉、教育、保育などの人件費をはじめ財政削減の観点からすすめられて
います。そもそも「公の施設」は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」です。民間企業
の参入のねらいは、事業を通じて利益を上げることであり、企業の利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを優先
して行うことが目的では通常ありません。長期的にみるならば民間職員の働く条件を悪くし、市民負担増やサービスの
低下を招くものとなります。民営化路線の拡大は中止すべきです。
後モデル事業」で民間企業の参入、これまですすめられてきた公立保育所の民営化、学校給食の民間委託化など、市
役所の公の施設を民間開放する路線が、福祉、教育、保育などの人件費をはじめ財政削減の観点からすすめられて
います。そもそも「公の施設」は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」です。民間企業
の参入のねらいは、事業を通じて利益を上げることであり、企業の利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを優先
して行うことが目的では通常ありません。長期的にみるならば民間職員の働く条件を悪くし、市民負担増やサービスの
低下を招くものとなります。民営化路線の拡大は中止すべきです。
⑤競艇事業について質問します。
競艇事業の収入について、施政方針では、「６億円の収入を計上し、北急延伸の整備基金や未来子ども基金中学
校給食室整備、病院事業会計の支援に当あてる」としています。将来への投資や市民の暮らしを支える貴重な財源と
いっても、競艇事業はやはり、ばくちであり、その収益を公共目的のために利用することを条件として法に基づいて公
にのみ認められた公営ギャンブルなのであります。公営ギャンブルとしての自制が必要です。ナイターレースを拡大し、
成人学生や女性層、外国人への客層の拡大、さらに新たな専用場外発売所の設置などが計画されています。こうした
事業拡大には賛成できません。レース開催自治体は赤字でも、舟券の売り上げに連動して必ず交付される日本財団
への２５条交付金制度にさらに手をつけるべきです。
校給食室整備、病院事業会計の支援に当あてる」としています。将来への投資や市民の暮らしを支える貴重な財源と
いっても、競艇事業はやはり、ばくちであり、その収益を公共目的のために利用することを条件として法に基づいて公
にのみ認められた公営ギャンブルなのであります。公営ギャンブルとしての自制が必要です。ナイターレースを拡大し、
成人学生や女性層、外国人への客層の拡大、さらに新たな専用場外発売所の設置などが計画されています。こうした
事業拡大には賛成できません。レース開催自治体は赤字でも、舟券の売り上げに連動して必ず交付される日本財団
への２５条交付金制度にさらに手をつけるべきです。
２０１１年３月に出された箕面市競艇事業経営安定化に向けた基本方針に基づき、ミニボートピアを拡大し、昨年の
泉佐野に加え新たな専用場外発売場が、設置されつづけようとしています。このような事業拡大はやめるべきです。
泉佐野に加え新たな専用場外発売場が、設置されつづけようとしています。このような事業拡大はやめるべきです。
⑥同和行政と市営住宅について質問します。
市営住宅の北芝住宅の空き家入居者募集の概要に「特に・・北芝住宅は・・同和対策審議会答申や・・同和対策特別
措置法の趣旨のもと・・箕面市同和対策事業１０カ年計画を策定するなど、同和対策事業を推進し・・建設してきた経緯
があります。」「住宅における管理運営は、主として北芝住宅利用者組合によって運営されており、・・・これらの趣旨を
充分ご理解うえお申し込みください。」とあり、同和事業で建設されたこと、北芝住宅利用組合の運営・・趣旨を充分理
解のうえ申し込むよう書かれています。
措置法の趣旨のもと・・箕面市同和対策事業１０カ年計画を策定するなど、同和対策事業を推進し・・建設してきた経緯
があります。」「住宅における管理運営は、主として北芝住宅利用者組合によって運営されており、・・・これらの趣旨を
充分ご理解うえお申し込みください。」とあり、同和事業で建設されたこと、北芝住宅利用組合の運営・・趣旨を充分理
解のうえ申し込むよう書かれています。
このような建設の経緯などの記述は、０９年、平成２１年度の募集概要から新たに書かれたとされていますが、本来、
市は同和の垣根をなくす取り組みをしないとけないのに、わざわざ垣根を残そうとし、市が旧の同和地域であると表記
しているようなものです。
市は同和の垣根をなくす取り組みをしないとけないのに、わざわざ垣根を残そうとし、市が旧の同和地域であると表記
しているようなものです。
この問題で大阪府の住宅課と協議した市民団体に対し府は「この文書は府として決して容認したことではなく、個人情
報保護条例にふれる。」とし、「府としては自治体が主体なので助言をした」としています。箕面市のこのような募集の在
り方は、行政として同和問題の解決を逆行させ、本来は自発的な任意の団体である利用者組合への活動を強要する
ものです。北芝住宅の募集の在り方を他の市営住宅同様に改め、指定管理への移行にあたっても、同和の特別施策
や特別記述をしないことを求めるものです。あわせて同和行政の終結を求めるものです。
報保護条例にふれる。」とし、「府としては自治体が主体なので助言をした」としています。箕面市のこのような募集の在
り方は、行政として同和問題の解決を逆行させ、本来は自発的な任意の団体である利用者組合への活動を強要する
ものです。北芝住宅の募集の在り方を他の市営住宅同様に改め、指定管理への移行にあたっても、同和の特別施策
や特別記述をしないことを求めるものです。あわせて同和行政の終結を求めるものです。
３、市民のくらしや福祉の充実をすすめる市政を について質問します。
市長の施政及び予算編成方針には、市民の暮らしと生活、福祉などへの言及はなく、その視点が見えません。施政全
体に責任を持つ市長として市民生活の暮らしに係ることに一つも触れられないのは極めて冷たい市政だと言わざるを
得ません。国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料が高くて払えない声が広がっています。最後のセーフティネ
ットの生活保護については、「扶助費の大幅増で負担増」と述べるだけです。市財政が苦しいとの立場に立った内容ば
かりで、市民に寄り添った暮らしと生活実態に向き合った施策になっていません。
体に責任を持つ市長として市民生活の暮らしに係ることに一つも触れられないのは極めて冷たい市政だと言わざるを
得ません。国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料が高くて払えない声が広がっています。最後のセーフティネ
ットの生活保護については、「扶助費の大幅増で負担増」と述べるだけです。市財政が苦しいとの立場に立った内容ば
かりで、市民に寄り添った暮らしと生活実態に向き合った施策になっていません。
勤労者の所得は1997年以来70万円下がり最低の年収になっています。また解雇や倒産で職を失い、仕事が見つかっ
ても非正規雇用で安心して働けない雇用環境が続き深刻な状況が依然続いています。市の税収も市長が述べている
ように、平成20年に比べ7億5千万円も減ってきている状況から見ても、市民の所得の減収からくる暮らしの低下は明ら
かです。
ても非正規雇用で安心して働けない雇用環境が続き深刻な状況が依然続いています。市の税収も市長が述べている
ように、平成20年に比べ7億5千万円も減ってきている状況から見ても、市民の所得の減収からくる暮らしの低下は明ら
かです。
こんな時こそ、社会保障の充実が求められているのであり、新たな負担を課すことではありません。こうした観点から
以下についてお聞きします。
以下についてお聞きします。
①まず、国民健康保険について質問します。
倉田市長になってから、国民健康保険料が毎年引き上げられています。2009年度は一人当たりの平均保険料が年間
93,609円だったのが、2012年度には115,859円になり、実に12％も伸びています。所得に占める保険料割合も10.5％に
なり大きな負担になっています。
93,609円だったのが、2012年度には115,859円になり、実に12％も伸びています。所得に占める保険料割合も10.5％に
なり大きな負担になっています。
にもかかわらず２０１３年度も一人当たり更に12,000円も上げようとしています。増々払えない方が増え、納付率も落
ち、収入低下で赤字額も増えるという悪循環になります。
ち、収入低下で赤字額も増えるという悪循環になります。
そもそも保険料がどんどん引き上げられるようになったのは、2009年に保険料率の固定から、医療費の伸びに応じた
保険料率を変えることを可能にした国基準に条例を改正したからであります。その結果、国保財政が赤字で大変だか
ら、負担はやむを得ないと毎年引上げられてきました。
保険料率を変えることを可能にした国基準に条例を改正したからであります。その結果、国保財政が赤字で大変だか
ら、負担はやむを得ないと毎年引上げられてきました。
しかし、市民の負担はもう限界です。もはや死活問題となってきています。全国ではお金が無くて医療にかかれなく死
亡された方が2011年度だけでも67人もいることが民主医療連合会の調査で明らかになっています。長期化する不況で
精神的負担と不安が増しています。国保料は値上げでなく、むしろ引き下げこそが求められます。
亡された方が2011年度だけでも67人もいることが民主医療連合会の調査で明らかになっています。長期化する不況で
精神的負担と不安が増しています。国保料は値上げでなく、むしろ引き下げこそが求められます。
多くの自治体の国保財政が厳しくなった原因は、国庫補助金の引下げによるものであり、これを元に戻し引上げること
を国に求めるべきです。それまでは自治体で対応すべきです。
を国に求めるべきです。それまでは自治体で対応すべきです。
箕面市では、毎年４億円を一般会計から繰出していますが、不足の場合はそれ以上出すべきです。特定の加入者だ
けにこれ以上の市の財政は使えないと、いつも言われますが、そもそも国民健康保険は、国保法・第一条に社会保障
であることが明記され、行政が責任を持って対処すべき制度です。
けにこれ以上の市の財政は使えないと、いつも言われますが、そもそも国民健康保険は、国保法・第一条に社会保障
であることが明記され、行政が責任を持って対処すべき制度です。
国保は互助制度でも自助でも共助でもありません。払える保険料に設定してこそ、安心できる医療制度としての役割を
果し、国民皆保険の名にふさわしい制度となるのではないでしょうか。答弁を求めます。
果し、国民皆保険の名にふさわしい制度となるのではないでしょうか。答弁を求めます。
保険料納付について、今年から納付回数が年12回から10回になりますが、４月５月が負担がなしの一方、その後のひ
と月の負担額が約3千円増えます。年金生活者や低所得者にとって毎月ないし、2か月単位での消費生活をしている中
で、急に3000円もの負担額が増えると厳しくなります。この事についてどう考えているのでしょうか。
と月の負担額が約3千円増えます。年金生活者や低所得者にとって毎月ないし、2か月単位での消費生活をしている中
で、急に3000円もの負担額が増えると厳しくなります。この事についてどう考えているのでしょうか。
②介護保険制度について 質問します。
第５期介護保険料も２０１２年度から853円引き上げられ、基準額が4,853円になりました。値上げ率は21.3％で府下で
も4番目に高い伸び率となっています。
も4番目に高い伸び率となっています。
引き上げ額を抑えるために市は介護保険準備基金から最終的に2億円を出しました。しかしまだ2億円が残っていま
す。このお金は第4期における加入者が納めた保険料です。値上げが見込まれるならばそのお金を全て保険料引き上
げ軽減に使うのは当然ではないでしょうか。
す。このお金は第4期における加入者が納めた保険料です。値上げが見込まれるならばそのお金を全て保険料引き上
げ軽減に使うのは当然ではないでしょうか。
2012年3月時点で箕面市の高齢化率は21.1％となっています。これは府内でも下位に位置しています。箕面市より高い
高齢化率の自治体でも介護保険準備基金を100％活用している自治体は多くあるのです。
高齢化率の自治体でも介護保険準備基金を100％活用している自治体は多くあるのです。
そして大阪府内では、この介護保険準備基金を100％繰入れをしている自治体が27もあります。多くの自治体も介護保
険財源が厳しい状況は同じです。他市でできて何故、箕面市でできないのか。準備基金は目の前で困窮している加入
者に対し活用すべきです。給付費等で不足するようになれば府の安定化基金を活用すべきであります。答弁を求めま
す。
険財源が厳しい状況は同じです。他市でできて何故、箕面市でできないのか。準備基金は目の前で困窮している加入
者に対し活用すべきです。給付費等で不足するようになれば府の安定化基金を活用すべきであります。答弁を求めま
す。
この問題でより深刻なのは低所得者への対応です。保険料が高くて払えないという問題と認定を受けても利用料が払
えないという実態に対し、低所得者に対する保険料と利用料の独自減免の創設が求められます。
えないという実態に対し、低所得者に対する保険料と利用料の独自減免の創設が求められます。
保険料は低所得層に対し、負担率を軽減していますが、生活保護世帯でも所得80万円以下の非課税世帯でも毎月2,
427円の保険料が必要です。また本人が非課税であっても家族に課税対象者がいる第4段階でも4,853円の保険料が
必要です。
427円の保険料が必要です。また本人が非課税であっても家族に課税対象者がいる第4段階でも4,853円の保険料が
必要です。
国保料も高いが減免制度がありますが、介護保険では13段階以外での独自減免はありません。せめて低所得者に対
する減免制度をつくるべきではないでしょうか。
する減免制度をつくるべきではないでしょうか。
昨年3月の１号被保険者の人数では、第1段階に418人、第2段階に4575人、第3段階2798人、第4段階4968人です。所
得分で50％の減免をするならば第一段階と第二段階対象者で約600万円。第四段階まで全て50％減免しても2200万
円で対応できます。基金の活用の一つの方法として十分足りる金額です。既に、府下では29数自治体が介護保険料と
利用料の減免を実施しています。箕面市でも独自減免をすべきと考えますが答弁を求めます。
得分で50％の減免をするならば第一段階と第二段階対象者で約600万円。第四段階まで全て50％減免しても2200万
円で対応できます。基金の活用の一つの方法として十分足りる金額です。既に、府下では29数自治体が介護保険料と
利用料の減免を実施しています。箕面市でも独自減免をすべきと考えますが答弁を求めます。
次に、昨年4月からホームヘルパーにおける訪問介護の生活援助が時間短縮されました。これまで「60分程度」か「90
分程度」だったのが、「20分から45分程度」と大幅に短縮されました。
分程度」だったのが、「20分から45分程度」と大幅に短縮されました。
市は、利用者の意向を踏まえない不適切な対応がないよう市内事業者に周知をおこなっているとのことですが、利用
者から「今までしてもらっていたことが出来ない。」「会話もできず不安だ。」との声が出されています。どの様な対応をさ
れているのでしょうか。また、あらためて事業所だけでなく、当事者とホームヘルパーに対し、どのような現場の状況に
なっているのか、調査すべきと考えますが見解を伺います。
者から「今までしてもらっていたことが出来ない。」「会話もできず不安だ。」との声が出されています。どの様な対応をさ
れているのでしょうか。また、あらためて事業所だけでなく、当事者とホームヘルパーに対し、どのような現場の状況に
なっているのか、調査すべきと考えますが見解を伺います。
次に、２０１４年度の介護保険法の改正で「介護予防・日常生活支援総合事業」を自治体でも導入することが可能とな
りました。私たちは要支援者を介護保険から排除する「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入すべきでないとの立
場です。箕面市としては、２０１２年度は検討中とのことですが、その後の見解について伺います。
りました。私たちは要支援者を介護保険から排除する「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入すべきでないとの立
場です。箕面市としては、２０１２年度は検討中とのことですが、その後の見解について伺います。
③街かどデイハウスについて 質問します
「街かどデイハウス」は高齢者が生き生きと地域で住み続け活力ある生活につなげる地域拠点として重要かつ大事な
役割を果しています。しかしこの街デイの運営が府や市の補助金が減らされ厳しくなっています。
役割を果しています。しかしこの街デイの運営が府や市の補助金が減らされ厳しくなっています。
今まで府と市で600万円あった補助金が今では300万円に減らされました。市は補助金が減った分、「健康体操等の介
護保険を使った事業を委託すれば予算は確保できる」と説明し、この事業を推進しています。しかし、この事業は街デ
イ自身の自主的な活動や利用者の思いから計画された事業ではなく、介護保険の趣旨から組まれる行政主導の事業
となっています。
護保険を使った事業を委託すれば予算は確保できる」と説明し、この事業を推進しています。しかし、この事業は街デ
イ自身の自主的な活動や利用者の思いから計画された事業ではなく、介護保険の趣旨から組まれる行政主導の事業
となっています。
多くの事業所はこの介護事業を運営するのが負担になり、１つの街デイが事業所を廃止し、7か所あった事業所も６か
所になり、残された事業所も継続が危ぶまれているのです。
所になり、残された事業所も継続が危ぶまれているのです。
高齢者にとってかけがえのない街デイは、寝たきりにならない、要介護者にもならない機能を発揮し、高齢者にとっても
高齢者施策にとっても重要な役割を果しています。街デイが高齢者の居場所となる事業所として継続できるために、従
来どおりの補助金を復活すべきだと考えます。答弁を求めます。
高齢者施策にとっても重要な役割を果しています。街デイが高齢者の居場所となる事業所として継続できるために、従
来どおりの補助金を復活すべきだと考えます。答弁を求めます。
④後期高齢者医療制度 について質問します。
後期高齢者医療制度は２００８年４月「構造改革路線」にもとづく医療大改悪の柱として導入され、現在約１５００万人
が加入しています。
が加入しています。
７５歳になったとたん、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別だての医療制度に囲い込
み、負担増と差別医療を押し付ける世界でも例のない､"高齢者いじめ"の仕組みで"うば捨て山"と国民の怒りがわき
起こりました。
み、負担増と差別医療を押し付ける世界でも例のない､"高齢者いじめ"の仕組みで"うば捨て山"と国民の怒りがわき
起こりました。
後期高齢者医療制度では、厚労省の集計では保険料を払えずに滞納している高齢者は全国で２５万人以上、滞納の
ため資産を差し押さえられた人は毎年増え続けています。高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる制度の
根本的欠陥は明らかです。速やかに廃止するしかありません。
ため資産を差し押さえられた人は毎年増え続けています。高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる制度の
根本的欠陥は明らかです。速やかに廃止するしかありません。
０９年総選挙で「廃止」を公約した民主党も政権も公約を投げ捨て、国民の願いを踏みにじりました。
保険料は改定のたびに引き上げられ、大阪府広域連合では２０１２年度で年間8万5171円となり、前年度から14.67％
も引上げられました。７５歳以上人口の増加と医療費増が、保険料に直接はね返る仕掛けになっているためです。今
後もさらに上がることは避けられません。「後期高齢者医療制度はきっぱり廃止を」、箕面市もこの立場から国や関係
機関に声を上げるべきです。答弁を求めます。
も引上げられました。７５歳以上人口の増加と医療費増が、保険料に直接はね返る仕掛けになっているためです。今
後もさらに上がることは避けられません。「後期高齢者医療制度はきっぱり廃止を」、箕面市もこの立場から国や関係
機関に声を上げるべきです。答弁を求めます。
⑤生活保護について 質問します。
今国会で生活保護制度を見直し、基準額を引き下げる動きが政府でなされています。昨年8月に成立した「社会保障
と税の一体改革法」に合わせ「社会保障制度改革推進法」の成立によるものです。
と税の一体改革法」に合わせ「社会保障制度改革推進法」の成立によるものです。
厚生労働省の「社会保障審議会生活保護基準部会」においても審議がされ、生活保護支給基準の引下げをもとめる
内容となっています。「一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切でない」ことや「物価下落」が理由としています。
内容となっています。「一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切でない」ことや「物価下落」が理由としています。
大事なことは憲法25条に則った対応をすべきです。一般低所得世帯の消費実態が「健康で文化的な生活と言えるの
か」が問われ、ナショナルミニマムも破壊されかねません。
か」が問われ、ナショナルミニマムも破壊されかねません。
低所得世帯の消費水準と比べて生活保護基準が高いからと言って、生活保護基準を引き下げるとしたら、国民の最
低生活を守る意味を失い、際限なく国民の生活を引き下げる負のスパイラルに陥る可能性が高くなります。生活保護
制度と今回の基準引下げに対する見解を求めます。
低生活を守る意味を失い、際限なく国民の生活を引き下げる負のスパイラルに陥る可能性が高くなります。生活保護
制度と今回の基準引下げに対する見解を求めます。
また、基準額の引下げを行なえば、それに伴い全体では20数施策に影響がでるとされています。箕面市においても就
学援助額に影響を受けます。その他、市の施策にどのような影響を与えるのかお答えください。また、どう考えられてい
るのか見解を伺います。
学援助額に影響を受けます。その他、市の施策にどのような影響を与えるのかお答えください。また、どう考えられてい
るのか見解を伺います。
引き続く不況と雇用の不安定から生活保護の受給は全国で113万人、過去最大となっています。箕面市でも昨年8月現
在、1185人となり過去最大で昨年度の伸び率は府下で一番、市民の貧困度が増し深刻になってきています。生活に困
り、不安になったら気軽に相談できる対応と体制が重要になります。そのため、窓口での丁寧な対応と相談者に寄り添
った対応が必要です。この点で、市民ガイドの６１Ｐの記述は「地域で支え合う」ページで、憲法の２５条のそもそもの規
定もなく不十分と言わざるをえません。
在、1185人となり過去最大で昨年度の伸び率は府下で一番、市民の貧困度が増し深刻になってきています。生活に困
り、不安になったら気軽に相談できる対応と体制が重要になります。そのため、窓口での丁寧な対応と相談者に寄り添
った対応が必要です。この点で、市民ガイドの６１Ｐの記述は「地域で支え合う」ページで、憲法の２５条のそもそもの規
定もなく不十分と言わざるをえません。
さらに、生活保護相談と支援体制の問題では、基準では80人に対し1人のケースワーカーとなっていますが、現状では
100人以上を受け持っているのではないでしょうか。これではケースワーカー自身も過重負担、過重労働は避けられま
せん。被保護者に対し十分な支援ができず、ケースワーカーの増員は不可欠です。現在の体制と今後の対策について
どう考えられているのか答弁を求めます。
100人以上を受け持っているのではないでしょうか。これではケースワーカー自身も過重負担、過重労働は避けられま
せん。被保護者に対し十分な支援ができず、ケースワーカーの増員は不可欠です。現在の体制と今後の対策について
どう考えられているのか答弁を求めます。
⑥障害者分野 について質問します。
昨年成立した「障害者総合支援法」は、それまでの「障害者自立支援法」の名を変えただけの内容です。2009年に政
府と自立支援法違憲訴訟団との合意内容は、「障害者自立支援法を廃止し、合意内容に基づく法案制定」を約束しま
した。それに基づき、昨年、障害者制度改革推進本部・障害者部会は、合意内容と骨格提言に基づいた提言を行ない
ました。ところが政府は、障害者自立支援法を一部変えただけで提言とは程遠い内容が「障害者総合支援法」でした。
府と自立支援法違憲訴訟団との合意内容は、「障害者自立支援法を廃止し、合意内容に基づく法案制定」を約束しま
した。それに基づき、昨年、障害者制度改革推進本部・障害者部会は、合意内容と骨格提言に基づいた提言を行ない
ました。ところが政府は、障害者自立支援法を一部変えただけで提言とは程遠い内容が「障害者総合支援法」でした。
今、障害者が求めているのは、合意内容と骨格提言に沿った「障害者総合福祉法」の制定です。この点について総合
福祉部会委員であった倉田市長の認識と見解を伺うと共に、国に働きかえるべきだと考えます。答弁を求めます。
福祉部会委員であった倉田市長の認識と見解を伺うと共に、国に働きかえるべきだと考えます。答弁を求めます。
市長は「市税収入の減少と市民サービスの拡充という二律背反の課題を乗り越え・・」と述べていますが、苦しんでいる
市民へは負担増や削減こそはありますが、新たな支援はありません。
市民へは負担増や削減こそはありますが、新たな支援はありません。
本当に困っている市民や低所得者、高齢者や障害者にとって厳しい生活をしいられています。「生活保護費などの社
会保障費が想定より12億円増加」など、財政支出を懸念していますが、「苦しんでいる市民が増えてきている」からこそ
「何とかしなくては」との観点で見るべきではないでしょうか。市が市民を守り、安心した暮らしが出来る支援をすべきで
はないでしょうか。
会保障費が想定より12億円増加」など、財政支出を懸念していますが、「苦しんでいる市民が増えてきている」からこそ
「何とかしなくては」との観点で見るべきではないでしょうか。市が市民を守り、安心した暮らしが出来る支援をすべきで
はないでしょうか。
市財政が厳しいと言いながら施政方針でも述べているように「164億円の基金」があります。明日の生活に困っている
市民の為に基金の一部を取り崩すことで対応できます。市長の掲げる「安心・支え合い日本一」、「緑・住みやすさ最先
端」を真に実現するならば、社会保障の充実をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
市民の為に基金の一部を取り崩すことで対応できます。市長の掲げる「安心・支え合い日本一」、「緑・住みやすさ最先
端」を真に実現するならば、社会保障の充実をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
⑦ここで市民の暮らしをまもる財政をどううみだすかについて質問します。
日本共産党は、箕面市が一番にやるべき仕事は「住民福祉を増進させる」ことと考え、市民運動とも結んで、くらしを支
える施策を実現させるために奮闘しています。
える施策を実現させるために奮闘しています。
箕面市は、「緊急プラン・ゼロ試案」などくらしを削るための理由を「お金がない」としています。国が地方への財政削減
を迫ってきたからです。しかし、お金はあります。ため込んだお金、基金の全体総額は、箕面市では２０１０年度末で２７
０億円、現在はいくらため込んでいるのでしょうか？また、何にでも使える財政調整基金はいくらため込まれています
か？箕面市の発表では、２０１０年度末の市民一人当たり基金残高は府平均の２．３倍と非常に高いものがあります
が、現在はどうでしょう？
を迫ってきたからです。しかし、お金はあります。ため込んだお金、基金の全体総額は、箕面市では２０１０年度末で２７
０億円、現在はいくらため込んでいるのでしょうか？また、何にでも使える財政調整基金はいくらため込まれています
か？箕面市の発表では、２０１０年度末の市民一人当たり基金残高は府平均の２．３倍と非常に高いものがあります
が、現在はどうでしょう？
箕面市の個人市民税の一人あたり額は、府内４３自治体の中でどの位置にありますか？市民の担税能力が高いとい
うことではないですか？
うことではないですか？
また、大規模開発の長期財政見通しに示された、彩都や森町の新たな開発地域からの固定資産税は年間、毎年それ
ぞれ７億円、８億円、確実に入ってくると見込まれてきたのではなかったでしょうか？
ぞれ７億円、８億円、確実に入ってくると見込まれてきたのではなかったでしょうか？
こうした財政力を生かし、わが党が一貫して求めてきた子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで引き上げ、その
必要な財源は２億円でしたが、この春から府内市町村に先駆けて実現できました高く評価するものです。さらに国保料
を一世帯年１万円引き下げる財源は２億円あれば可能です。ため込まれた基金の活用や今後もしばらく毎年２０数億
円も使う大規模開発予算を見直せば、先にのべたような市民の願いは実現します。お金はあります。「ない」のは「お
金」ではなく「福祉の心」ではないでしょうか。
必要な財源は２億円でしたが、この春から府内市町村に先駆けて実現できました高く評価するものです。さらに国保料
を一世帯年１万円引き下げる財源は２億円あれば可能です。ため込まれた基金の活用や今後もしばらく毎年２０数億
円も使う大規模開発予算を見直せば、先にのべたような市民の願いは実現します。お金はあります。「ない」のは「お
金」ではなく「福祉の心」ではないでしょうか。
４、子育て支援や教育の充実をすすめる市政を について質問します。
①いじめ、体罰の問題が大きな社会問題になっています。
この点について質問します。
日本共産党は、昨年１１月に「『いじめ』のない学校と社会を」の提言を発表し、（1)目の前の「いじめ」から、子どもた
ち のかけがえのない命、心身を守り抜く、(2)根本的な対策として、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったかを考え、そ
の要因をなくす――にとりくむことを 提案しました。いま多種多様な懇談会、シンポジウムを開催し、とりくみを交流し、
解決の道をともに探求するとりくみをおこなっています。
ち のかけがえのない命、心身を守り抜く、(2)根本的な対策として、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったかを考え、そ
の要因をなくす――にとりくむことを 提案しました。いま多種多様な懇談会、シンポジウムを開催し、とりくみを交流し、
解決の道をともに探求するとりくみをおこなっています。
さらに大阪の桜之宮高校の部活での教員による暴力・「体罰」により生徒が自殺する痛ましい事件が起こりました。「体
罰」が教育の場に 少なからずあることを示しています。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ「体罰」
という名の暴力をふるうことは、絶対に許されません。「体罰」は、学校から全面的に排除・一掃されねばなりません。
政界の一部の「体罰」を肯定の風潮もきびしく 非難されるべきです。スポーツ界での暴力も根絶されなければなりませ
ん。
罰」が教育の場に 少なからずあることを示しています。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ「体罰」
という名の暴力をふるうことは、絶対に許されません。「体罰」は、学校から全面的に排除・一掃されねばなりません。
政界の一部の「体罰」を肯定の風潮もきびしく 非難されるべきです。スポーツ界での暴力も根絶されなければなりませ
ん。
「いじめ」、「体罰」など、子どもたちのかけがえのない命を脅かし、発達を損なう問題を、どうなくしていくか。これは日本
社会の大問題であり、その解決は私たちおとなの責任です。日本共産党は、学校、地域、社会 の各分野で解決への
道を語り合い、共同を広げることを心からよびかけるものです。箕面市でのいじめ、体罰の件数と実態とその対策と認
識についてお答えください。
社会の大問題であり、その解決は私たちおとなの責任です。日本共産党は、学校、地域、社会 の各分野で解決への
道を語り合い、共同を広げることを心からよびかけるものです。箕面市でのいじめ、体罰の件数と実態とその対策と認
識についてお答えください。
いじめ、体罰問題の背景には、競争教育の激化と成績主義の管理教育があります。
子どもは心が穏やかであれば、人をいじめようとは思いません。ストレスや鬱屈が溜まる時いじめをはじめます。いじめ
が深刻化・日常化していることは過去にないほど強いストレスが子どもをおそっているということです。
が深刻化・日常化していることは過去にないほど強いストレスが子どもをおそっているということです。
競争教育では塾通いは小学校で２３．６％、中学校で５９．５％、習い事や通信教育で遊ぶ時間が奪われました。遊び
は心を開放しトラブルを解決、いたわりや人間関係を結ぶ術を学びます。この時間が奪われイライラや不安感が広が
りました。受験の低年齢化、スピード、詰め込み授業で落ちこぼされた子どもは、授業は「馬鹿にされ、差別される時
間」となります。自分の評価が気になり「ありのままの自分でいい」という自己公定感情を持てない子どもたちがふえて
います。
は心を開放しトラブルを解決、いたわりや人間関係を結ぶ術を学びます。この時間が奪われイライラや不安感が広が
りました。受験の低年齢化、スピード、詰め込み授業で落ちこぼされた子どもは、授業は「馬鹿にされ、差別される時
間」となります。自分の評価が気になり「ありのままの自分でいい」という自己公定感情を持てない子どもたちがふえて
います。
管理教育ではストレス発散の問題行動を上から抑え込む姿勢を強め「悪さ」を否定される経験は強い憎悪を植え付け
いじめの温床を広げます。
いじめの温床を広げます。
家庭では、貧困で家庭的生活が破壊され「悩みを受け止めてくれる大人がいない」子どもが増えています。
社会では、リストラや派遣労働、社会保障の削減など「弱肉強食」の政治が大人社会をギスギスしたものにしました。
テレビではタレントをいじって困っているところを見て笑う番組が増え社会全体が攻撃的で、いじめ的になっているので
はないでしょうか？
はないでしょうか？
教育と社会によって子どものストレスがマグマのようにあふれ出ていることがいじめをはじめ教育をめぐる問題をいっそ
う困難にしています。
う困難にしています。
②こうしたなかで、全国学力テストや
箕面市で「学力調査」・ステップアップ調査のテストが行われているのです。
①問題作成から採点、分析など委託の業者がおこない、現場の先生たちは、テストの点数の引き上げが仕事になりま
す。個々の教師の創意工夫が妨げられ、個性に応じた教育を受ける権利が侵害されてゆきます。②一人一人の個性
をじっくりと育てるのが教育なのに、点数や評価が至上主義になってゆきます。③テストの結果、データはすべて委託
業者ににぎられてゆきます。全国学力テスト同様、教育現場に過度の競争がもたらされるおそれが飛躍的に増大しま
す。その結果、学校が序列化され、「勝ち組」は落伍しないようにプレッシャー、「負け組」は被差別感を蓄積することに
なるのです。
す。個々の教師の創意工夫が妨げられ、個性に応じた教育を受ける権利が侵害されてゆきます。②一人一人の個性
をじっくりと育てるのが教育なのに、点数や評価が至上主義になってゆきます。③テストの結果、データはすべて委託
業者ににぎられてゆきます。全国学力テスト同様、教育現場に過度の競争がもたらされるおそれが飛躍的に増大しま
す。その結果、学校が序列化され、「勝ち組」は落伍しないようにプレッシャー、「負け組」は被差別感を蓄積することに
なるのです。
以上の事態が進まないためにも
○全国学力テストに参加せず、平均正答率の公表は学校ごとも含めて行わないこと。
○市独自の「学力・体力・生活状況総合調査」は中止することを求めるものです。
学力調査が必要なら、サンプル調査で十分です。序列化もおこらず、公表の圧力もかかりません。経費の節約にもなり
適切で有用性も高いのです。
適切で有用性も高いのです。
○以上のような競争教育を一掃し、深く考える力や人間への信頼感をはぐくみ、「いじめ」を解決できる学校や体制をつ
くることを求めるものです。
くることを求めるものです。
③試行されている「授業アンケート」を中止すること。について質問します。
大阪府教委は、府内の公立学校で教師の賃金に反映させるため、児童生徒に教師の授業評価をさせる「授業アンケ
ート」を来年度から本格実施する方針です。すでに本年度箕面市の小中学校でもアンケートが試行されました。このア
ンケートは、子ども・保護者と先生の関係に溝をつくり、先生たちの協力関係や共に成長する雰囲気が壊されます。
ート」を来年度から本格実施する方針です。すでに本年度箕面市の小中学校でもアンケートが試行されました。このア
ンケートは、子ども・保護者と先生の関係に溝をつくり、先生たちの協力関係や共に成長する雰囲気が壊されます。
この問題で、保護者の団体が府教委へ申し入れ、府内各地で批判が広がっています。「先生に意見を伝えるアンケー
トではなく、先生の頭ごしに教育委員会へ「先生の評価」を通告してしまう点です。」「一方的なアンケートによって先生
の勤務評価を下げれば解決するということはありません。これでは保護者と先生の相互理解も深まりません。むしろ、
不信感や対立感情を深めてしまわないでしょうか。」「『授業アンケート』は、一人一人の先生方をバラバラに評価しま
す。いじめなどの問題が起きたとき、先生方が協力しあって解決しようとする動きが弱まり、むしろ『自分の評価につな
がらないことに協力する余裕はない』、『他のクラスのいじめのことで足を引っ張られたくない』、ということになってしま
わないか不安です。」など問題点が次々指摘され「保護者、子ども、先生が、もっと信頼しあい協力しあえるために・・・
私たち保護者は、先生方に『点数」を付けたくありません」と主張されています。
トではなく、先生の頭ごしに教育委員会へ「先生の評価」を通告してしまう点です。」「一方的なアンケートによって先生
の勤務評価を下げれば解決するということはありません。これでは保護者と先生の相互理解も深まりません。むしろ、
不信感や対立感情を深めてしまわないでしょうか。」「『授業アンケート』は、一人一人の先生方をバラバラに評価しま
す。いじめなどの問題が起きたとき、先生方が協力しあって解決しようとする動きが弱まり、むしろ『自分の評価につな
がらないことに協力する余裕はない』、『他のクラスのいじめのことで足を引っ張られたくない』、ということになってしま
わないか不安です。」など問題点が次々指摘され「保護者、子ども、先生が、もっと信頼しあい協力しあえるために・・・
私たち保護者は、先生方に『点数」を付けたくありません」と主張されています。
体罰と同様に、人間に罰を与えなければ成長しないと見るやり方は、人間を育てる教育の場には相入れません。「授
業アンケート」を中止するよう求めるものです。
業アンケート」を中止するよう求めるものです。
④教育改革と教育委員会について質問します。
教育委員を公募し選定する基準はなにでしょうか？教育の条理をふまえたものになっているのでしょうか？最終的な選
定の判断は市長が示し、市長が委員を選ぶということです。
定の判断は市長が示し、市長が委員を選ぶということです。
いま大事なことは、教育の独立性を取り戻すこと、教育委員会の在り方を抜本的にかえることです。今日の教育委員
会の硬直化を生んだ要因は１９６５年の地方教育行政法の制定です。それまでの教育委員会法を廃止し、住民の選挙
で選んでいた教育委員を首長の任命制にし、国の統制下におきました。このもとで多くの教育委員会が形骸化し、教
育長の提案を追認する名誉職的なものになりました。教育委員会が、子どもの権利を保障することを目的に、委員も
それにふさわしい陣容にし、議論を公開し、子どもや保護者、教職員、住民らの訴えや意見をたえず直接聞いて意見
交換し、透明性や民主制を強めて活性化させることです。国の制度としての公選制、せめて自治体での準公選制はそ
のためにも必要です。
会の硬直化を生んだ要因は１９６５年の地方教育行政法の制定です。それまでの教育委員会法を廃止し、住民の選挙
で選んでいた教育委員を首長の任命制にし、国の統制下におきました。このもとで多くの教育委員会が形骸化し、教
育長の提案を追認する名誉職的なものになりました。教育委員会が、子どもの権利を保障することを目的に、委員も
それにふさわしい陣容にし、議論を公開し、子どもや保護者、教職員、住民らの訴えや意見をたえず直接聞いて意見
交換し、透明性や民主制を強めて活性化させることです。国の制度としての公選制、せめて自治体での準公選制はそ
のためにも必要です。
教育長をはじめ職員のなかに憲法の立場に立った教育行政の専門家を養成し、学校現場や保護者、子ども達と密着
し、血の通った教育行政ができるようにする。こうした「教育委員会の改革」が、いじめ問題など解決に役立つ教育委員
会が生まれるのではないでしょうか？学力テストなど教育の内容や人事権や給与、予算の配分を梃子とした教育への
政治介入を許さず、保護者、教職員、住民参加の学校づくりをすすめることを求めるものです。
し、血の通った教育行政ができるようにする。こうした「教育委員会の改革」が、いじめ問題など解決に役立つ教育委員
会が生まれるのではないでしょうか？学力テストなど教育の内容や人事権や給与、予算の配分を梃子とした教育への
政治介入を許さず、保護者、教職員、住民参加の学校づくりをすすめることを求めるものです。
教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かした教育
の充実と再建をすべきです。
の充実と再建をすべきです。
学力について、本当に基礎的な学力の底上げをどうするかが重要です。
「落ちこぼし」をつくらない独自の体制……授業についていけない子どもを丁寧に指導し、分かるようにするための専門
の教員を新たに配置し、補習授業などができるようにすることが必要です。同時に、小中学校の３５人学級を国より早く
完成させることなど少人数学級の推進を提案します。報道では、高槻市では小学校全学年で35人学級を来年度から
導入すると発表されています。３５人学級の実現とさらに進んで３０人以下学級を箕面市としても推進することです。市
独自で教職員を増やし、学校現場を応援し、教育を改善すること、教育条件の整備こそ行政の役割です。
の教員を新たに配置し、補習授業などができるようにすることが必要です。同時に、小中学校の３５人学級を国より早く
完成させることなど少人数学級の推進を提案します。報道では、高槻市では小学校全学年で35人学級を来年度から
導入すると発表されています。３５人学級の実現とさらに進んで３０人以下学級を箕面市としても推進することです。市
独自で教職員を増やし、学校現場を応援し、教育を改善すること、教育条件の整備こそ行政の役割です。
５、大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に について
質問します。
質問します。
はじめに、大規模開発の見直しとまちづくりについて
大規模開発の見直しについて質問します。
①彩都（国際文化公園都市）は、事業施行期間が平成６年度～平成２５年度とされています。UR都市
機構が茨木市域の準工業に用途変更した中部地域造成や岩阪橋梁建設が大阪府によってすすめられています。東
部地域も民間に引き継ぐ協議が進められています。これ以上の開発は中止されるべきです。
機構が茨木市域の準工業に用途変更した中部地域造成や岩阪橋梁建設が大阪府によってすすめられています。東
部地域も民間に引き継ぐ協議が進められています。これ以上の開発は中止されるべきです。
②箕面森町（水と緑の健康都市）は、第三区域を、新名神箕面トンネル掘削残土で埋める計画です
が、あらためて中止を求めるものです。府の監査委員は「２０１６年の事業終了まですべての土地を売却するのは困
難」未整備の道路などの関連事業の実施を「慎重に判断すべきだ」との監査結果を発表しました。
が、あらためて中止を求めるものです。府の監査委員は「２０１６年の事業終了まですべての土地を売却するのは困
難」未整備の道路などの関連事業の実施を「慎重に判断すべきだ」との監査結果を発表しました。
③第二名神高速道路の建設工事が本格的に進められています。私たちは、高速道
路が３本も並行して走ることになる大津～高槻間の抜本的見直し区間を中止し、山岳トンネルが連続する工事費のか
さむ高槻神戸間も中止するよう求めてきました。箕面グリーンロードトンネル掘削による箕面山の水枯れに、新名神箕
面トンネル掘削がさらに拍車をかけることがあってはなりません。毎日２千トンを超える水が箕面の山から、トンネルに
流出するのです。さらなるトンネル総湧水量の抑制対策を求めるべきではないでしょうか。トンネル湧水が、周辺への
環境に避けがたい影響がでることを、初めから見込んだトンネル掘削計画には、市としても断固反対の声を上げるべ
きです。
路が３本も並行して走ることになる大津～高槻間の抜本的見直し区間を中止し、山岳トンネルが連続する工事費のか
さむ高槻神戸間も中止するよう求めてきました。箕面グリーンロードトンネル掘削による箕面山の水枯れに、新名神箕
面トンネル掘削がさらに拍車をかけることがあってはなりません。毎日２千トンを超える水が箕面の山から、トンネルに
流出するのです。さらなるトンネル総湧水量の抑制対策を求めるべきではないでしょうか。トンネル湧水が、周辺への
環境に避けがたい影響がでることを、初めから見込んだトンネル掘削計画には、市としても断固反対の声を上げるべ
きです。
④北大阪急行の延伸とまちづくりについて―です。
北大阪急行の延伸は、北千里駅や千里中央駅へのバス交通から萱野中央へのバス交通に箕面市の公共交通の骨
格を変える大転換となるものです。萱野中央をターミナルとして東西交通など市内移動の利便の向上が図られるので
はないでしょうか。問題は、イニシャルコストとランニングコスト、そしてその費用負担です。地盤調査などこの間行われ
た調査結果を明らかにするとともに、無理のない計画が求められます。
格を変える大転換となるものです。萱野中央をターミナルとして東西交通など市内移動の利便の向上が図られるので
はないでしょうか。問題は、イニシャルコストとランニングコスト、そしてその費用負担です。地盤調査などこの間行われ
た調査結果を明らかにするとともに、無理のない計画が求められます。
北大阪急行の延伸の具体的姿も見えない中で萱野中央土地区画整理事業が行われ、大量の自動車交通を招いて
萱野新都心が街びらきがされましたが、市街化調整区域の保全、自動車交通の抑制を柱にした環境に配慮したまち
づくりに転換するべきです。
萱野新都心が街びらきがされましたが、市街化調整区域の保全、自動車交通の抑制を柱にした環境に配慮したまち
づくりに転換するべきです。
この観点に立って、萱野東西線計画は大量交通を前提にしたバブル期の道路計画です。道路開通による市街化調整
区域での開発抑制の実効ある手だてを示すとともに、農地の保全と車社会の抑制の観点から萱野東西線を道路計画
を見直し、示すことを求めるものです。
区域での開発抑制の実効ある手だてを示すとともに、農地の保全と車社会の抑制の観点から萱野東西線を道路計画
を見直し、示すことを求めるものです。
⑤おれんじゆずるバス・コミュニティバスについて質問します。
箕面市地域公共交通活性化協議会設置の目的は、「超高齢化社会の到来、環境問題の深刻化、中心市街地の衰
退などにも対応するに、公共交通主体のまちづくりへの転換をはかっていく必要があり、・・・市内バス網の充実や利便
性の向上が必要不可欠」としています。ならば、東部地域の奥のバス停の存続をはじめ、地域住民の交通権を守る公
共交通の位置付けを明確にすべきです。
退などにも対応するに、公共交通主体のまちづくりへの転換をはかっていく必要があり、・・・市内バス網の充実や利便
性の向上が必要不可欠」としています。ならば、東部地域の奥のバス停の存続をはじめ、地域住民の交通権を守る公
共交通の位置付けを明確にすべきです。
⑥既存市街地の再整備について質問します。
安心して快適に生活でき自由に外出することができるやさしい街づくりは全国の流れです。箕面市でも高齢者や身体
障害者をはじめ「誰もが安心して安全・快適に外出できるまちづくり」を目指した、「交通バリアフリー法」に基づく、「箕
面市交通バリアフリー基本構想」がすすめられ、桜井、牧落、箕面駅周辺と市役所、障害者施設のバリアフリー化がす
すめられてきました。しかし、ここでの重点地域だけでなく既存市街地には多くの未整備地域が残されています。荒れ
た道路の整備、歩道の拡幅、段差や危険な交差点の解消には、計画的な道路整備、安全対策とともにそのための予
算確保が必要です。
障害者をはじめ「誰もが安心して安全・快適に外出できるまちづくり」を目指した、「交通バリアフリー法」に基づく、「箕
面市交通バリアフリー基本構想」がすすめられ、桜井、牧落、箕面駅周辺と市役所、障害者施設のバリアフリー化がす
すめられてきました。しかし、ここでの重点地域だけでなく既存市街地には多くの未整備地域が残されています。荒れ
た道路の整備、歩道の拡幅、段差や危険な交差点の解消には、計画的な道路整備、安全対策とともにそのための予
算確保が必要です。
第四中学校と第二運動場の間の里道を拡幅して通学路を整備する計画がすすめられるなど交通安全対策がすすめ
られています。他の通学路などでも各学校から寄せられている危険個所を洗いなおして、計画的に整備することを求め
るものです。
られています。他の通学路などでも各学校から寄せられている危険個所を洗いなおして、計画的に整備することを求め
るものです。
また、「自転車は車両」という明確化は、利用者に十分理解されていません。自転車利用者への安全教育・啓蒙だけで
はなく、歩行者の安全と自転車が安全に走れる道路整備をすすめることが不可欠です。
はなく、歩行者の安全と自転車が安全に走れる道路整備をすすめることが不可欠です。
桜井駅前再整備の計画がすすめられようとしています。この場所で現在営業されている商店が、無理なく今後も事業
を継続していただけるよう市としても支援していく必要があるのではないでしょうか。ご答弁ください。
を継続していただけるよう市としても支援していく必要があるのではないでしょうか。ご答弁ください。
今後、この事業を含めた桜井駅前再整備についての、商店や住民のみなさんへの情報公開と参加・意見の反映等は
当然すすめられるべきことと考えますが、今後の進め方についてお答えください。
当然すすめられるべきことと考えますが、今後の進め方についてお答えください。
安心して住み続けられる街づくりの最後に、
⑦防災対策について質問します。
災害対策基本法に 基づく、中央防災会議が作成する、防災基本計画が、昨年9月6日、修正されました。その第２章
防災の基本方針では
防災の基本方針では
①、最新の科学的知見を総動員し，起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、・・可
能な限りの備えを行う。より厳しい事態を想定した対策を講じなければならない。こと。②、ハード対策と・ソフト施策を
組み合わせることが必要なこと。③、住民一人一人が防災に対する意識を高めることが新設されました。
能な限りの備えを行う。より厳しい事態を想定した対策を講じなければならない。こと。②、ハード対策と・ソフト施策を
組み合わせることが必要なこと。③、住民一人一人が防災に対する意識を高めることが新設されました。
昨年９月改訂された箕面市の防災計画は、③の住民等の協働は強調されていますが、①の被害想定については１万
９千人の避難者とされるだけで、詳しく示されていません。東海、東南海、南海地震は近い将来高い確率で必然的に起
こると想定されています。上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線、南海トラフでの地震発生時の被
害想定結果は既に２００８年８月発行の箕面市地域防災計画でも想定されています。その中では、上町断層系でマグ
ニチュード６.６から７.３の地震規模、箕面市での測定震度は５強から７、全壊６,９４６棟、死者３２８人、負傷者１,２７５
人、人口の半分の６万５,９６３人が罹災し、避難生活者は１万９,２８６人と想定されています。しかし南海トラフの地震で
の箕面市の被害は上町断層系よりも少ないと見込まれ、近い将来、高い確率で必然的に起こると想定されている「東
海、東南海、南海地震」の複合的な地震の発生への言及は、新たな防災計画には一切ありません。
９千人の避難者とされるだけで、詳しく示されていません。東海、東南海、南海地震は近い将来高い確率で必然的に起
こると想定されています。上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線、南海トラフでの地震発生時の被
害想定結果は既に２００８年８月発行の箕面市地域防災計画でも想定されています。その中では、上町断層系でマグ
ニチュード６.６から７.３の地震規模、箕面市での測定震度は５強から７、全壊６,９４６棟、死者３２８人、負傷者１,２７５
人、人口の半分の６万５,９６３人が罹災し、避難生活者は１万９,２８６人と想定されています。しかし南海トラフの地震で
の箕面市の被害は上町断層系よりも少ないと見込まれ、近い将来、高い確率で必然的に起こると想定されている「東
海、東南海、南海地震」の複合的な地震の発生への言及は、新たな防災計画には一切ありません。
こうした広域の地震災害は、国の第一義的な責任とともに、自治体でも国の対策とあわせて備えることが求められて
います。過去の被害、犠牲の蓄積を踏まえた知恵の蓄積、行政と住民、専門家の知恵を集めた研究と検討を重ね、危
機を回避し、被害を最小限に抑え、犠牲者を出さない防災計画と対策をハードとソフト面で進めることが求められます
が、見解を求めます。
います。過去の被害、犠牲の蓄積を踏まえた知恵の蓄積、行政と住民、専門家の知恵を集めた研究と検討を重ね、危
機を回避し、被害を最小限に抑え、犠牲者を出さない防災計画と対策をハードとソフト面で進めることが求められます
が、見解を求めます。
緊急防災・減災事業の効果的活用を
また、災害対策基本法には、自治体の責務は「地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する」と非常
に重いものです。少なくない住宅団地では高齢世帯が多数を占め、自己責任に限界があります。行政の責務を明確に
しないと、高齢者や障がい者など災害弱者に被害が集中する結果を招きかねません。地域でのコミュニティを維持、発
展させながら、こうした地域への防災支援を拡充することが必要です。見解をもとめます。
に重いものです。少なくない住宅団地では高齢世帯が多数を占め、自己責任に限界があります。行政の責務を明確に
しないと、高齢者や障がい者など災害弱者に被害が集中する結果を招きかねません。地域でのコミュニティを維持、発
展させながら、こうした地域への防災支援を拡充することが必要です。見解をもとめます。
みどりを守り環境保全、脱原発・自然エネルギーへの転換について
⑧規制強化で墓地建設中止、景観と環境保全について質問します。
緑と山麓景観の保全は、市民共通の願いです。山麓保全地域の中心部、箕面浄水場北側山林に、墓地建設計画が
持ち上がりました。もともと大阪府条例では、民家などから３００ｍ以上離れていることが条件であったものを、１００ｍ
に規制緩和しました。箕面市では規制を３００メートルに強化した条例をつくりましたが、協議中の墓地建設には適応さ
れませんでした。今後、墓地建設がすすめられる計画ですが、本当に景観の保全がなされるのか、周辺の環境が守ら
れるのか、その対策をお答えください。
持ち上がりました。もともと大阪府条例では、民家などから３００ｍ以上離れていることが条件であったものを、１００ｍ
に規制緩和しました。箕面市では規制を３００メートルに強化した条例をつくりましたが、協議中の墓地建設には適応さ
れませんでした。今後、墓地建設がすすめられる計画ですが、本当に景観の保全がなされるのか、周辺の環境が守ら
れるのか、その対策をお答えください。
⑨農地の保全と農業振興について質問します。
この間、農業委員会を先頭にすすめられてきた遊休農地解消、農地貸付制度、ボランティアや新規参入者の拡大、
朝市などの販路拡大、有害鳥獣対策等の取組みをひきつづき強めることを求めるものです。府の農空間整備事業を
活用した農業基盤整備も、市費の投入も含めて急ぎすすめることが求められています。
朝市などの販路拡大、有害鳥獣対策等の取組みをひきつづき強めることを求めるものです。府の農空間整備事業を
活用した農業基盤整備も、市費の投入も含めて急ぎすすめることが求められています。
ＴＰＰ参加は箕面の農業にも大きな影響を与えます。参加に反対する農協や農業委員会系統組織の取組みを励ます
ためにも、箕面市としても積極的な意見表明を求めるものです。
ためにも、箕面市としても積極的な意見表明を求めるものです。
国土交通省は、都市農業を含めた都市政策の見直しを行い、市街化区域の農地を宅地の「予備軍」としてきたこれ
までの都市計画法を見直し、都市農業の位置づけを都市計画のなかに明確にして、農地を守り農業振興を中心とする
政策に転換しようといています。この機をとらえた積極的な国への働きかけを求めるものです。
までの都市計画法を見直し、都市農業の位置づけを都市計画のなかに明確にして、農地を守り農業振興を中心とする
政策に転換しようといています。この機をとらえた積極的な国への働きかけを求めるものです。
⑩脱原発・自然エネルギーへの転換について質問します。
多くの国民は、原発からの撤退を期待しています。地方からこの流れを大きくしていく必要があります。自然環境や地
域産業など自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探すことが必要です。そのための地域の自然エネルギーの
ビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。このビジョンは、地域の特性を踏まえて、市民、事業者、行政が一体
となって自然エネルギーの導入に取り組む方向性を示す計画です。また、箕面市としても住宅用太陽光発電導入支援
策を実施することを求めます。
域産業など自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探すことが必要です。そのための地域の自然エネルギーの
ビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。このビジョンは、地域の特性を踏まえて、市民、事業者、行政が一体
となって自然エネルギーの導入に取り組む方向性を示す計画です。また、箕面市としても住宅用太陽光発電導入支援
策を実施することを求めます。
６、地域振興と雇用の確保にとりくむ市政へ
①中小企業振興などを目的とした条例の制定について
中小企業の資金繰りを支えている金融円滑化法の期限切れが３月末に迫っています。リーマンショック後、景気は回
復することなく、その影響ははかり知れません。「倒産企業の増加」が危惧されています。自治体として地域の業者の
営業を支え、雇用と市民の暮らしを守ることが求められています。
復することなく、その影響ははかり知れません。「倒産企業の増加」が危惧されています。自治体として地域の業者の
営業を支え、雇用と市民の暮らしを守ることが求められています。
地域の多様な小企業・家族経営など業者の存在が市民の暮らしを豊かにします。小企業・家族経営は、地域に密着し
た社会的存在、資金の地域内循環など、雇用や仕事、所得を生み出すなど、地域経済の再生になくてはならない存在
です。この役割を正当に評価し、事業の継続発展を保障することこそ、行政の責務です。
た社会的存在、資金の地域内循環など、雇用や仕事、所得を生み出すなど、地域経済の再生になくてはならない存在
です。この役割を正当に評価し、事業の継続発展を保障することこそ、行政の責務です。
その一つ「中小企業の振興などを目的とした条例」を制定した自治体が昨年末までに100自治体に達したことが、全国
商工団体連合会の調べで分かりました。制定した自治体は21県16区55市8町のちょうど100自治体。第1号は、79年に
東京都墨田区で制定され少しずつ広がってきました。大阪では大阪府を含め、吹田市、八尾市など８自治体です。
商工団体連合会の調べで分かりました。制定した自治体は21県16区55市8町のちょうど100自治体。第1号は、79年に
東京都墨田区で制定され少しずつ広がってきました。大阪では大阪府を含め、吹田市、八尾市など８自治体です。
北海道帯広市に隣接する音更（おとふけ）町では、振興条例を力にし、中小企業が十勝の小麦を生かした製粉工場
でパン作りに乗り出す業者も生まれ、お隣の吹田市でも、条例をもとに地元中小企業への仕事発注を増やすなどの成
果を上げています。
でパン作りに乗り出す業者も生まれ、お隣の吹田市でも、条例をもとに地元中小企業への仕事発注を増やすなどの成
果を上げています。
さらに、滋賀県議会は昨年12月末、「中小企業の活性化の推進に関する条例」を可決し、「人材の確保・育成、資金
供給の円滑化、県の物品・役務の調達に関する受注機会の増大などを図るための施策を講ずる」としています。滋賀
県は当初「産業新指針があるから必要ない」と条例化を拒否していましたが、２０10年の12月議会で、条例制定の調査
費1200万円余の予算を計上、11年県は、条例制定に向け（1）地元の大学と提携（2）経済団体などとの意見交換（3）
6000事業所アンケート（4）県職員による1000事業所訪問-など幅広い取り組みを開始しました。
供給の円滑化、県の物品・役務の調達に関する受注機会の増大などを図るための施策を講ずる」としています。滋賀
県は当初「産業新指針があるから必要ない」と条例化を拒否していましたが、２０10年の12月議会で、条例制定の調査
費1200万円余の予算を計上、11年県は、条例制定に向け（1）地元の大学と提携（2）経済団体などとの意見交換（3）
6000事業所アンケート（4）県職員による1000事業所訪問-など幅広い取り組みを開始しました。
地元、中小商業者も研究会に参加し「中小業者の役割を条例の中に位置付けるべき」と訴え続け、その結果、県は
「小規模事業者の位置付けを基本理念の2番目に位置付け」条例を"充実"しました。「今後はこの条例をどう生かして
いくのかが課題」「北海道帯広市などの先進例に学んでゆく」としています。
「小規模事業者の位置付けを基本理念の2番目に位置付け」条例を"充実"しました。「今後はこの条例をどう生かして
いくのかが課題」「北海道帯広市などの先進例に学んでゆく」としています。
箕面市でも、ゆず、滝道、商店街の活性化など地域産業振興にとりくんできましたが、さらにひろく地域事業者の声を
聞き、中小業者の実態調査を行い、そのことを通して「商業・観光振興条例」を策定し、中小業者の営業とくらしを守る
姿勢を示すことを求めるものです。
聞き、中小業者の実態調査を行い、そのことを通して「商業・観光振興条例」を策定し、中小業者の営業とくらしを守る
姿勢を示すことを求めるものです。
②「住宅リフォーム助成制度」について 質問します。
住環境の整備や地域経済対策などを目的とした「住宅リフォーム助成制度」の創設が、全国533自治体（3県、530市
町村）に広がっています（2012年7月1日現在）。全国の商工団体連絡会が各都道府県の連合会の調査などを基にまと
めたものです。この調査は04年12月に始まり、今回が7回目。第1回の調査（87自治体）と比べ、6倍と飛躍的に増加し
てきました。同制度が地域活性化策として大きく役立ち広がっていることを示しています。
町村）に広がっています（2012年7月1日現在）。全国の商工団体連絡会が各都道府県の連合会の調査などを基にまと
めたものです。この調査は04年12月に始まり、今回が7回目。第1回の調査（87自治体）と比べ、6倍と飛躍的に増加し
てきました。同制度が地域活性化策として大きく役立ち広がっていることを示しています。
制度創設にあたり、全国の商工団体などは建設関連団体との協力・共同を広げ、自治体への働きかけをすすめてこ
られました。また、すでに実施された自治体では、市民団体がその活用についてでも、制度の学習会を積み重ねるな
ど、業者自身の営業力を高めてきています。
られました。また、すでに実施された自治体では、市民団体がその活用についてでも、制度の学習会を積み重ねるな
ど、業者自身の営業力を高めてきています。
しかし、全国の自治体総数1789に対し、実施自治体は3分の1に到達したばかりです。さらに制度の創設とその活用、
制度そのものの改善を進められています。箕面市でも、住宅リフォーム助成を求める要求が広がっています。雇用に
も役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促進させ、地元の業者や中小業者に仕事をふやす施策をすすめることを求
めます。
制度そのものの改善を進められています。箕面市でも、住宅リフォーム助成を求める要求が広がっています。雇用に
も役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促進させ、地元の業者や中小業者に仕事をふやす施策をすすめることを求
めます。
７、憲法を市政に生かし、非核・平和のとりくみを積極的にすすめる市政をにつ
いて質問します。
いて質問します。
安倍政権が、憲法９条改定を、現実の政治日程にのせることを公言していることは、きわめて重大です。集団的自衛
権の行使にむけた解釈改憲と、憲法９６条が定めた憲法改定の発議要件の緩和をおこない、憲法９条改定によって
「国防軍」を書き込む。これが改憲スケジュールです。その狙いは、アメリカと共同して海外で戦争をする国に日本をつ
くりかえることにおかれています。
権の行使にむけた解釈改憲と、憲法９６条が定めた憲法改定の発議要件の緩和をおこない、憲法９条改定によって
「国防軍」を書き込む。これが改憲スケジュールです。その狙いは、アメリカと共同して海外で戦争をする国に日本をつ
くりかえることにおかれています。
国会の状況をみれば、自民・公明にくわえ、維新の会、みんなの党などが、憲法９６条改定に賛成するなど、衆議院
では改憲派が３分の２を占める状況がつくられています。しかし、逆にそのことによって多くの国民が声を上げつつあり
ます。日本の保守の政治家からも、毎日新聞の１月17日付の夕刊に、元自民党幹事長の加藤紘一氏が「非常に危な
いと思います。九条には手をつけるなと言いたい。九条は戦後のわが国の平和外交宣言のようなものだ」とありまし
た。総選挙終わった後も、どんな世論調査でも、過半数の国民が「９条改定に反対」と答えるなど、国民のなかでは改
憲派は少数です。くわえて、日本の憲法改定の動きに対して、アジアと世界から強い警戒と懸念の声が起こっているこ
とは重要です。
では改憲派が３分の２を占める状況がつくられています。しかし、逆にそのことによって多くの国民が声を上げつつあり
ます。日本の保守の政治家からも、毎日新聞の１月17日付の夕刊に、元自民党幹事長の加藤紘一氏が「非常に危な
いと思います。九条には手をつけるなと言いたい。九条は戦後のわが国の平和外交宣言のようなものだ」とありまし
た。総選挙終わった後も、どんな世論調査でも、過半数の国民が「９条改定に反対」と答えるなど、国民のなかでは改
憲派は少数です。くわえて、日本の憲法改定の動きに対して、アジアと世界から強い警戒と懸念の声が起こっているこ
とは重要です。
憲法９条は、侵略戦争と植民地支配によって、アジアと世界に甚大な犠牲をもたらした反省にたって、日本が二度と
再び侵略国にならず、世界平和の先駆になる という「国際公約」です。またここには、ヒロシマ・ナガサキを体験した日
本国民の「核戦争という地獄は、世界のどこでも二度と繰り返してはならない」という思いが込められています。世界と
アジア、日本の平和の思いが凝縮し、結晶した宝が憲法９条です。世界に誇るこの宝を守りぬき、生かした自主自立
の平和外交をおこなってこそ、日本はアジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得ることができます。
再び侵略国にならず、世界平和の先駆になる という「国際公約」です。またここには、ヒロシマ・ナガサキを体験した日
本国民の「核戦争という地獄は、世界のどこでも二度と繰り返してはならない」という思いが込められています。世界と
アジア、日本の平和の思いが凝縮し、結晶した宝が憲法９条です。世界に誇るこの宝を守りぬき、生かした自主自立
の平和外交をおこなってこそ、日本はアジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得ることができます。
憲法改悪のあらゆる企てに反対し、２度と戦争はしない、草の根のからの市民の運動とともに、憲法９条を守り生かす
声を広げ、揺るぎない国民的多数の声にすることが重要です。
声を広げ、揺るぎない国民的多数の声にすることが重要です。
豊中市では、毎年８月を平和月間として、平和について考えるさまざまな催しを行っています。吹田市には戦争の惨
禍及び平和の尊さを後世に伝える「市立平和祈念資料館」があります。茨木市では7月31日から8月5日まで、中央図
書館において「非核平和展」が開催され、「非核平和都市宣言」に基づき、8月9日に非核平和街頭キャンペーンを行っ
ています。
禍及び平和の尊さを後世に伝える「市立平和祈念資料館」があります。茨木市では7月31日から8月5日まで、中央図
書館において「非核平和展」が開催され、「非核平和都市宣言」に基づき、8月9日に非核平和街頭キャンペーンを行っ
ています。
５月の憲法記念日、８月の原爆・終戦記念日など節目に、箕面市での憲法を守り市政にいかす取り組みや非核・平
和の取り組みと認識についてお答えください。
和の取り組みと認識についてお答えください。
以上、大綱７項目の日本共産党の代表質問といたします。市長・理事者の真摯で明快な答弁をお願いいたします。
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