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２０１２年１２月２０日
| ＮＥＷ ２０１２年１２月２２日 |
「新放課後モデル事業」
学童保育、学校開放事業、学力・体力向上事業などの事業の運営を、株式会社を含めた民間事業者に開放、
委託しようという事業に反対 名手宏樹 ２０１２年１２月２０日
市議会・市政報告のページ２０１２年 |
| ＮＥＷ ２０１２年１２月２０日 |
箕面市学力・体力・生活状況総合調査実施事業、
箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業の債務負担行為に反対
名手 宏樹 ２０１２年１２月２０日
市議会・市政報告のページ２０１２年 |
| ＮＥＷ ２０１２年１２月２０日 |
公の施設である
市営住宅等に指定管理制度の導入に反対
神田隆生 ２０１２年１２月２０日
市議会・市政報告のページ２０１２年 |
２０１２年 ９月 ７日 |
８月の市会選挙でも日本共産党が公約していた
「子どもの医療費助成制度の中学卒業までの引き上げ」が
早くも実現の見通し
|
２０１２年 ６月２２日 |
日本共産党市議会報告 ２０１２年６月 １３４号 消費税増税ストップ 原発のないやさしい未来へ 市議会・市政報告のページ２０１２年 |
２０１２年 ４月１５日 |
国保も介護も後期医療も保険料の値上げ
国の負担を増やし、
いのちと健康を守る制度の実現に奮闘 日本共産党
日本共産党箕面市議会報告2012年4月市議会・市政報告のページ２０１２年 |
２０１２年 ３月１９日 |
２０１２年度第一回定例会 日本共産党代表質問
神田隆生市会議員が代表して３月６日に行いました
|
２０１２年 １月２７日 |
日本共産党 箕面市議会報告 NO１３１ ２０１２年１月
みどりと暮らしを守ろう
ため込まれた基金などを取りくずし大幅値上げを抑えよう
箕面市の保険料試算値大幅な値上げに怒りの声！
月額１０００円から１２００円の値上げか
|
「新放課後モデル事業」
学童保育、学校開放事業、学力・体力向上事業などの事
業の運営を、株式会社を含めた民間事業者に開放、
業の運営を、株式会社を含めた民間事業者に開放、
委託しようという事業に反対 名手宏樹 ２０１２年１２月２１日
第９３号議案 平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第８号）に反対し、以下その理由を述べます。
本補正予算には債務負担行為として「新放課後モデル事業」4536万8千円が盛り込まれています。この事業は「学童
保育事業」と「自由な遊び場開放事業」、「夏休みの居場所づくり事業」の３つの事業の在り方を見直し、勉強・スポー
ツ・遊びを選んで楽しめる「新放課後モデル事業」として行なうもので、本補正予算には来年４月から中小と豊川北小で
おこなうために、委託業者を決めるための債務負担を盛り込んでいるものです。
保育事業」と「自由な遊び場開放事業」、「夏休みの居場所づくり事業」の３つの事業の在り方を見直し、勉強・スポー
ツ・遊びを選んで楽しめる「新放課後モデル事業」として行なうもので、本補正予算には来年４月から中小と豊川北小で
おこなうために、委託業者を決めるための債務負担を盛り込んでいるものです。
オプションプログラムで保育事業や教育事業の切り売りしようというもの
学童保育事業は、箕面市では社会福祉協議会が長きにわたって委託事業をおこなってきました。今回は、この社会
福祉協議会をも含む民間の企業、株式会社にまでひろくひろげて「新モデル事業」の受託者を公募するものです。
福祉協議会をも含む民間の企業、株式会社にまでひろくひろげて「新モデル事業」の受託者を公募するものです。
学童保育と自由な遊び場開放事業と一体運営がすすめられた時も、指導員が毎日変わり、見守り活動が中心で学童
保育の「生活の場」を保障する指導員の専門性や事業の中身が薄らいでいることや、「おやつの時間の確保」と「集団
の生活を身につけさせたい」と保護者などからも意見がだされてきました。
保育の「生活の場」を保障する指導員の専門性や事業の中身が薄らいでいることや、「おやつの時間の確保」と「集団
の生活を身につけさせたい」と保護者などからも意見がだされてきました。
その上、それまで無料だった事業を月５７００円の有料化にし、延長保育にも１回２５０円と保育事業の利用契約方式
による保育の切り売り化が行われてきました。
による保育の切り売り化が行われてきました。
さらに、今回の「新放課後モデル事業」では、「学童保育事業」や「自由な遊び場開放事業」と並立に新たに、学力・体
力の向上や地域支援の推進のための「学力プログラム」「運動プログラム」「地域資源プログラム」など別途有料の、お
金を払えば自由に参加できるオプションプログラムで保育事業や教育事業の切り売りしようというものです。そして、そ
れら、学童保育、学校開放事業、学力・体力向上事業などの事業の運営を、社会福祉協議会をも含む株式会社を含
めた民間事業者に開放、委託しようという事業です。
力の向上や地域支援の推進のための「学力プログラム」「運動プログラム」「地域資源プログラム」など別途有料の、お
金を払えば自由に参加できるオプションプログラムで保育事業や教育事業の切り売りしようというものです。そして、そ
れら、学童保育、学校開放事業、学力・体力向上事業などの事業の運営を、社会福祉協議会をも含む株式会社を含
めた民間事業者に開放、委託しようという事業です。
学校施設の民間企業への開放がはじまる
受託業者は、公立小学校の校舎内の学童保育室、教室、プレイルーム、グランド、体育館など広く校舎を広く公共の
施設を活用して事業を行い、学習、体力プログラムなど学習塾や体操教室などのような事業をおこなうようになります。
学校施設の民間企業への開放がはじまることになります。
施設を活用して事業を行い、学習、体力プログラムなど学習塾や体操教室などのような事業をおこなうようになります。
学校施設の民間企業への開放がはじまることになります。
生活の場としての学童保育に欠かせない要件
学童保育は、「保護者・同居の親族などが放課後に当該児童を監護することができないと認められる場合、及び、障
がいのある小学1年生から6年生の児童が対象」です。「毎日同じ子どもたちがいっしょに生活し」「専用の生活の場が
ある」「専任の指導員が配置されている」という「生活の場としての学童保育に欠かせない要件」です。自由な遊び場開
放事業のような「全児童対策事業と統合した事業」やオプション的に学力向上プログラムなどをつなぎ合わせる事業で
はありません。
がいのある小学1年生から6年生の児童が対象」です。「毎日同じ子どもたちがいっしょに生活し」「専用の生活の場が
ある」「専任の指導員が配置されている」という「生活の場としての学童保育に欠かせない要件」です。自由な遊び場開
放事業のような「全児童対策事業と統合した事業」やオプション的に学力向上プログラムなどをつなぎ合わせる事業で
はありません。
学童保育と、「全児童対策事業」は、法的根拠も異なり、それぞれに目的・役割や内容も異なります。二つの事業を同
じ場所で同じ職員で行う「一体的な運営」は、学童保育の廃止を意味しています。それぞれ独自の事業として拡充させ
て連携すべきです。
じ場所で同じ職員で行う「一体的な運営」は、学童保育の廃止を意味しています。それぞれ独自の事業として拡充させ
て連携すべきです。
学童保育事業の福祉的・保育的意義や役割をさらに薄くし、
保育をますます切り売りする
また、自主的に宿題をやったり勉強することや遊びをとおしての体力向上は、特別なプログラムを別途有料で行う必
要はなく指導員の役割として厚生労働省の０７年通知でもガイドラインとして位置付けられているものです。
要はなく指導員の役割として厚生労働省の０７年通知でもガイドラインとして位置付けられているものです。
こうした観点から、学童保育事業の「生活の場」としての福祉的・保育的意義や役割をさらに薄くし、保育をオプション
プログラムなどでますます切り売りする、学童保育分野での保育の新システムの先取りのような「新放課後モデル事
業」に反対するものです。
プログラムなどでますます切り売りする、学童保育分野での保育の新システムの先取りのような「新放課後モデル事
業」に反対するものです。
第８５号議案 平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第７号）に反対し、以下
その理由をのべます。
その理由をのべます。
箕面市学力・体力・生活状況総合調査実施事業
箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業の債務負担行為に反対
名手宏樹 ２０１２年１２月２０日
本補正予算の債務負担行為には、「箕面市学力・体力・生活状況総合調査実施事業」限度額１億１千４００万円およ
び「システム構築事業」２９９２万円が含まれています。また、箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業 補正前9億5千万円
を 2億５千万円増額し、12億円にする債務負担行為が含まれています。
び「システム構築事業」２９９２万円が含まれています。また、箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業 補正前9億5千万円
を 2億５千万円増額し、12億円にする債務負担行為が含まれています。
「箕面市学力・体力、生活状況総合調査実施事業」は、今年度、来年１月に箕面市が独自
におこなう学力調査に続いて、今後、平成２５年から２９年までの５年間、すべての市立小中学校のすべての学年の児
童・生徒に「箕面学力・体力生活状況調査」を行うためとして、その委託料を債務負担行為として盛り込んでいます。
におこなう学力調査に続いて、今後、平成２５年から２９年までの５年間、すべての市立小中学校のすべての学年の児
童・生徒に「箕面学力・体力生活状況調査」を行うためとして、その委託料を債務負担行為として盛り込んでいます。
説明資料では全国学力テストの悉皆調査で行われる予定のＨ２５年と２８年は、小６と中３は全国テストを使うため委託
料は２１００万円、その他の年は、全国テストは抽出調査であるため、抽出であたった学校以外も調査を行うために２４
００万円と年によって委託料に差がでています。これは、全国学力テストをこの学力調査委託で補い、さらに同様のテ
ストをすべての小中学校の学年で毎年行おうとするものです。
料は２１００万円、その他の年は、全国テストは抽出調査であるため、抽出であたった学校以外も調査を行うために２４
００万円と年によって委託料に差がでています。これは、全国学力テストをこの学力調査委託で補い、さらに同様のテ
ストをすべての小中学校の学年で毎年行おうとするものです。
来年１月に行われる箕面市の学力調査事業は、すでに６月議会の補正予算で可決され、その後、教科書出版会社
の東京書籍に委託がすでに決まっています。
の東京書籍に委託がすでに決まっています。
学力テストの点数や評価だけが至上主義に
こうした学力テストは、テストの目標をはじめ問題作成から採点、結果の分析、強化点などすべて、委託の業者から
示されてきます。現場の先生たちは、テストを児童、生徒に受けさせる業務や業者からだされてくるテスト結果や分析
結果にもとづきその点数を引き上げてゆくことがもっぱらの仕事になります。
示されてきます。現場の先生たちは、テストを児童、生徒に受けさせる業務や業者からだされてくるテスト結果や分析
結果にもとづきその点数を引き上げてゆくことがもっぱらの仕事になります。
また市長は所信表明でこの「学力・体力テストを箕面での教育改革のツールとする」とのべていますが、これでは学
力テストの点数や評価だけが至上主義になってゆきます。「点数や偏差値で目標達成」など至上主義となれば多くの子
どもの成長の芽を摘むものとなります。一人一人のかけがえのない個性をじっくりと育てるのが教育です。
力テストの点数や評価だけが至上主義になってゆきます。「点数や偏差値で目標達成」など至上主義となれば多くの子
どもの成長の芽を摘むものとなります。一人一人のかけがえのない個性をじっくりと育てるのが教育です。
教育現場に過度の競争がもたらされるおそれが飛躍的に増大
テストの結果の発表、公表の仕方は、「学校別平均点などの公表は行わない」としていますが、点数で示されるテスト
がおこなわれる以上、結果はすべて点数で出てくるのです。テストの結果、データーはすべて委託業者に移ってゆくこと
になります。教育委員会や学校に提供される結果資料は情報公開の対象になる公文書ですから、情報公開請求があ
れば、公開せざるを得なくなる可能性が大きいものです。実際、大阪府枚方市は、そうした公開請求訴訟を起こされ、1
審・2審（大阪高裁）とも敗訴したため、０７年2月、市内の全市立小中学生を対象に毎年実施している学力診断テスト
の学校別成績の公開を決定しました。こうした動向を考えれば、今回の調査結果についても、地域別・学校別結果の
公表に突き進む可能性は十分にあります。全国学力テスト同様、教育現場に過度の競争がもたらされるおそれが飛躍
的に増大することになります。
がおこなわれる以上、結果はすべて点数で出てくるのです。テストの結果、データーはすべて委託業者に移ってゆくこと
になります。教育委員会や学校に提供される結果資料は情報公開の対象になる公文書ですから、情報公開請求があ
れば、公開せざるを得なくなる可能性が大きいものです。実際、大阪府枚方市は、そうした公開請求訴訟を起こされ、1
審・2審（大阪高裁）とも敗訴したため、０７年2月、市内の全市立小中学生を対象に毎年実施している学力診断テスト
の学校別成績の公開を決定しました。こうした動向を考えれば、今回の調査結果についても、地域別・学校別結果の
公表に突き進む可能性は十分にあります。全国学力テスト同様、教育現場に過度の競争がもたらされるおそれが飛躍
的に増大することになります。
者委託テストで、教育をがんじがらめにして、管理を強める教育を進めるもの
学力テストでの成績重視の風潮が、逆に個々の教師の創意工夫を妨げ、子ども一人ひとりの個性に応じた教育を受
ける権利が侵害されると考えられます。また、学力テストが一律のテストで在るだけに、箕面市の学力テストもすべての
障害児の参加にはなっておらず、「障害に応じて別問題でおこなう」など、「点数を上げるため」に障害児を受験させな
い、「障害児童、生徒の排除」のテストになっています。
ける権利が侵害されると考えられます。また、学力テストが一律のテストで在るだけに、箕面市の学力テストもすべての
障害児の参加にはなっておらず、「障害に応じて別問題でおこなう」など、「点数を上げるため」に障害児を受験させな
い、「障害児童、生徒の排除」のテストになっています。
すでに各現場の学校では、様々な単元テストや定期考査をおこない、これまでの「学力テスト」などで児童生徒たちが
何が必要か現場の先生方はよく知っておられ、その対策の方向ももっておられるはずです。それを毎年、毎年、市独
自の業者委託テストで、教育をがんじがらめにして、競わせてゆくことは過度の競争をあおり、管理を強める教育を進
めるものです。
何が必要か現場の先生方はよく知っておられ、その対策の方向ももっておられるはずです。それを毎年、毎年、市独
自の業者委託テストで、教育をがんじがらめにして、競わせてゆくことは過度の競争をあおり、管理を強める教育を進
めるものです。
社会的なモラルが壊れ、子どもたちの生活からおおらかさがなくなる
小中学校段階から学校を序列化されてゆけば、学校・教育格差が社会格差につながるようになります。そうした悪循
環があたりまえのことと保護者のなかでみなされるようになれば、「より上位の学校にわが子を入れるのが当然の権利
だ」と考える風潮がひろがることになります。これは、すでに社会的なモラルが壊れた風潮です。子どもたちの生活から
おおらかさがなくなり、「勝ち組」は落語しないようにプレッシャーをかけられる、「負け組」は差別されているとの思いを
蓄積してゆくことになりかねません。こうした政策を決めようとするものの責任は重いものがあります。
環があたりまえのことと保護者のなかでみなされるようになれば、「より上位の学校にわが子を入れるのが当然の権利
だ」と考える風潮がひろがることになります。これは、すでに社会的なモラルが壊れた風潮です。子どもたちの生活から
おおらかさがなくなり、「勝ち組」は落語しないようにプレッシャーをかけられる、「負け組」は差別されているとの思いを
蓄積してゆくことになりかねません。こうした政策を決めようとするものの責任は重いものがあります。
本当に基礎的な学力の底上げをどうするか少人数学級の推進を
学力調査が必要なら、全国テストでもそうなったようにサンプル調査で十分であり序列化もおこらず、公表の圧力もか
かりません。経費の節約で適切、有用性も高いのです。
かりません。経費の節約で適切、有用性も高いのです。
学力について言えば、本当に基礎的な学力の底上げをどうするかが重要です。
「落ちこぼし」をつくらない独自の体制……授業についていけない子どもを丁寧に指導し、分かるようにするための専門
の教員を新たに配置し、補習授業などができるようにすることが必要です。同時に、小中学校の３５人学級を国より早く
完成させることなど少人数学級の推進を提案します。
の教員を新たに配置し、補習授業などができるようにすることが必要です。同時に、小中学校の３５人学級を国より早く
完成させることなど少人数学級の推進を提案します。
駅前駐車場・駐輪場整備事業に、ＰＦＩ方式を導入、
ＰＦＩ事業は民間企業が利益を上げること
次に、箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業は、ＰＦＩ方式を導入するための補正前9億5千万円を 2億５千万円増額し、
12億円にする債務不達行為をおこなおうとするものです。
12億円にする債務不達行為をおこなおうとするものです。
ＰＦＩ事業は、民間資金や民間の経営能力及び技術力を使って公共事業の整備を行うというものです。しかし、民間企
業のねらいは、ＰＦＩ事業を通じて利益を上げることであり、企業利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを行うこと
は通常あり得ません。十分検討することが求められます。現段階では賛成できません。
業のねらいは、ＰＦＩ事業を通じて利益を上げることであり、企業利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを行うこと
は通常あり得ません。十分検討することが求められます。現段階では賛成できません。
以上、２つの点で反対討論といたします。
公の施設である
市営住宅等に指定管理制度の導入に反対
神田隆生 ２０１２年１２月２１日
第９４号議案箕面市営住宅管理条例改正の件反対討論
日本共産党の神田隆生です。私は、第９４号議案箕面市営住宅管理条例改正の件に反対討論を行います。本議案
で提案されている内容は、来年１０月から公の施設である市営住宅等を指定管理者に管理させようとするものでありま
す。
で提案されている内容は、来年１０月から公の施設である市営住宅等を指定管理者に管理させようとするものでありま
す。
十分に意見も聞かないまま議会で提案
反対の第一の点は、市営住宅と駐車場などを指定管理者に管理させるという重大な変更を住民のみなさんに十分に
お知らせもしないし十分に意見も聞かないまま議会で提案されていることです。住宅は、他の施設とは違う特別な生活
の基盤となる施設です。議会に提案する前に、住民のみなさんにどんな変更が生ずるのかお知らせをして合意を得て
提案するべきではないでしょうか。
お知らせもしないし十分に意見も聞かないまま議会で提案されていることです。住宅は、他の施設とは違う特別な生活
の基盤となる施設です。議会に提案する前に、住民のみなさんにどんな変更が生ずるのかお知らせをして合意を得て
提案するべきではないでしょうか。
利益をあげるようにする等は、生活の場である市営住宅にはなじまない
第二の点は、市営住宅の駐車場などを「共同施設等」として、利用料金制にして一般の利用もできるようにして、指定
管理者の収入にすることです。市営住宅は生活の場ですから、外部の一般の方が出入りされるというのも、住民の
方々は好まれないのではないでしょうか。まして、駐車場等だけではなく、敷地内でのトランクルーム等の経営で指定管
理者が利益をあげることができるようにする等は、生活の場である市営住宅にはなじまないのではないでしょうか。
管理者の収入にすることです。市営住宅は生活の場ですから、外部の一般の方が出入りされるというのも、住民の
方々は好まれないのではないでしょうか。まして、駐車場等だけではなく、敷地内でのトランクルーム等の経営で指定管
理者が利益をあげることができるようにする等は、生活の場である市営住宅にはなじまないのではないでしょうか。
個人情報の管理を、営利を目的とした民間業者に任せることは問題
第三の点は、個人情報の保護という点です。高齢者、障害者、母子世帯等の方々も多数お住まいになる施設が市営
住宅です。定期的に収入や家族状況等極めて高い個人情報を把握して適正な管理を行わなければならない施設で
す。管理業務の内入居の申し込みについては住宅困窮状況、滞納徴収時には生活状況等入居者のプライバシーを事
細かに把握しなければ対応できません。入居者の多岐にわたる個人情報の管理を、営利を目的とした民間業者に任
せることは問題であります。
住宅です。定期的に収入や家族状況等極めて高い個人情報を把握して適正な管理を行わなければならない施設で
す。管理業務の内入居の申し込みについては住宅困窮状況、滞納徴収時には生活状況等入居者のプライバシーを事
細かに把握しなければ対応できません。入居者の多岐にわたる個人情報の管理を、営利を目的とした民間業者に任
せることは問題であります。
以上、反対討論といたします。
８月の市会選挙でも日本共産党が公約していた
「子どもの医療費助成制度の中学卒業までの引き上げ」が
早くも実現の見通し
日本共産党の２０１２年 神田隆生代表質問（３月６日）より
次に、子どもの医療費無料化制度は、１９６１年、岩手県沢内村のゼロ歳児医療費無料化に始まり、６８年、新日本
婦人の会が全国に運動を呼びかけたことで急速に広がりました。日本共産党は一貫して制度実現を求めてきました。
現在、国の制度はありません。子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必
要です。国の制度創設を求めるとともに、子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで引き上げることを求めるも
のです。
婦人の会が全国に運動を呼びかけたことで急速に広がりました。日本共産党は一貫して制度実現を求めてきました。
現在、国の制度はありません。子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必
要です。国の制度創設を求めるとともに、子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで引き上げることを求めるも
のです。
２０１２年３月議会 名手宏樹一般質問（３月２７日）より
日本共産党は、大阪府内でも中学校卒業までの医療費助成の引き上げをめざしています。来年度（２０１２年）
は既に実施している堺市、田尻町に続き、所得制限を設けながらではありますが能勢町で実現が予定され、１１月から
は大阪市でも中学校卒業までの医療費助成制度の引き上げを行うとしています。・・・・・ 子どもが病気のときにお金
の心配なく安心して医療が受けられる制度をつくることは、子育て支援の中で重要な施策の一つです。「子育て日本
一」を標榜する箕面市では、この分野でもさらなる年齢引き上げを行うことを求めるものです。
は既に実施している堺市、田尻町に続き、所得制限を設けながらではありますが能勢町で実現が予定され、１１月から
は大阪市でも中学校卒業までの医療費助成制度の引き上げを行うとしています。・・・・・ 子どもが病気のときにお金
の心配なく安心して医療が受けられる制度をつくることは、子育て支援の中で重要な施策の一つです。「子育て日本
一」を標榜する箕面市では、この分野でもさらなる年齢引き上げを行うことを求めるものです。
↓
全国トップクラスへ！子どもの医療費助成制度を大幅拡大
～対象年齢は「中学校卒業まで」、所得制限なし～
箕面市は、「子育てしやすさ日本一」をめざして、子どもの医療費助成制度について、平成25年4月から、全国でもト
ップクラスの水準に大幅拡大する条例改正案を、9月議会に提案します。
ップクラスの水準に大幅拡大する条例改正案を、9月議会に提案します。
平成21年度に拡充した現在の助成制度は、通院についての対象年齢は「小学校入学前まで」、入院については「小
学校卒業まで」でしたが、これを入院・通院とも「中学校卒業まで」に大幅拡大します（全ての対象年齢において所
得制限は設けません）。
学校卒業まで」でしたが、これを入院・通院とも「中学校卒業まで」に大幅拡大します（全ての対象年齢において所
得制限は設けません）。
ここまでの制度拡大は、大阪府内の市（政令市を除く）では初めてとなります。
必要経費は年間約2億円の増が見込まれますが、財源にはこれまで準備してきた保育所民営化による経費削減分を
活用します。 箕面市ホームページ８月３０日付け 「報道資料」より
活用します。 箕面市ホームページ８月３０日付け 「報道資料」より
発行：日本共産党箕面市会議員団
TEL/FAX：724-6702
箕面市役所内控室直通
国保も介護も後期医療も保険料の値上げ
国の負担を増やし、
いのちと健康を守る制度の実現に奮闘 日本共産党
2011年度 年間の値上げ額 2012年度 月額
国民健康保険料
１人あたり平均の年間保険料 ９万7,706円 2,301円の値上げ 10万0,007円 8,334円
介護保険料
１人あたり基準額 年間保険料 ４万8,000円 10,248円の値上げ ５万8,248円 4,853円
後期高齢者医療保険料
１人あたり平均の年間保険料 ７万9,678円 5,493円値上げ ８万5,171円 7,097円
国保も介護も後期医療も保険料の値上げ。市町村の国保・介護財政や後期医療の運
営が厳しくなったのは、医療費の増大の一方で国が負担率を引き下げてきたことがその根本にあり
ます。
営が厳しくなったのは、医療費の増大の一方で国が負担率を引き下げてきたことがその根本にあり
ます。
日本共産党は値上げに反対し、国の国庫負担の増額を求めるとともに、市町村が一般会
計からの繰入で補う、低所得者・困難者への減免、支払い猶予の対応などいのちと健康を守る国
保・介護保険、高齢者医療制度を求めています。
計からの繰入で補う、低所得者・困難者への減免、支払い猶予の対応などいのちと健康を守る国
保・介護保険、高齢者医療制度を求めています。
政治の姿勢 変えれば財源はつくれる
依然、厳しい経済情勢を反映し、市の個人税も法人税も落ち込んできています。景気への打
開策が見出せず、市民の暮らしは益々深刻になり、その上、社会保険料の相次ぐ値上げで低所
得者にとっては死活問題です。生活保護者数も1100 名を越え増加の一途です。
経済の低迷を打開することなしには財政赤字や社会保障財源の問題も解決できません。日本
共産党が提案している、無駄遣いを一掃し、大企業・大資産家優遇の税制を改めて社会保障の
充実を図る政策と、雇用、中小企業など暮らしに軸足をおいた経済政策への転換を同時並行で
進める道でこそ展望が開けます。
民意を削る定数削減 自民・公明・民主が強行
自民党市民クラブ・公明党・民主党は市議会議員を２名減らす条例改正（現行25人→23人）を多数
の力で可決しました。８月の市議会議員選挙は定数23人で選挙がおこなわれます。
の力で可決しました。８月の市議会議員選挙は定数23人で選挙がおこなわれます。
日本共産党は「議員を減らすことは市民の声が議会に反映しにくくなる」などの理由で反対しまし
た。
た。
2012（平成24）年度箕面市一般会計予算
自公民などで可決
日本共産党は反対し、修正案を提案
反対の第１の理由は、地方分権改革に名をかりて、国のあり方、地方自治の
あり方を大きく変える権限移譲の予算措置が含まれていることです。__
あり方を大きく変える権限移譲の予算措置が含まれていることです。__
大阪府からの権限移譲は、関西州構想の実現に向けた大阪発地方分権改革ビジョンに基づく第１段階であります。
同時に、大阪府を解体し、大阪都構想の流れをつくろうとするものにほかなりません。
同時に、大阪府を解体し、大阪都構想の流れをつくろうとするものにほかなりません。
第２の理由は、引き続き福祉を後退させた予算であることです。
住民サービス犠牲の「改革」がすすめられ、街かどデイハウス事業への補助金削減など今日もゼロプランがすすめら
れています。
れています。
第３の理由は、特定の学校を特定に位置づけていることです。
昨年４月に開校した施設一体型小中一貫校彩都の丘学園に、関西における学力のフラッグシップ校という目標を与
え、教育課程や教育内容を既存の一般校よりすぐれた学校にする位置づけにしています。さらに、大阪府から教職員
の人事権の権限移譲に伴う予算が計上されています。
え、教育課程や教育内容を既存の一般校よりすぐれた学校にする位置づけにしています。さらに、大阪府から教職員
の人事権の権限移譲に伴う予算が計上されています。
第４の理由は、民間委託や公共サービスの市場化をさらに拡大する予算にな
っていることです。
っていることです。
安全で豊かな学校給食は直営で行われるべきです。病院とライフプラザ駐車場に続き、豊川支所の駐車場を有料化
し民間営利企業への貸し出した市有地貸付料が歳入予算で計上されています。
し民間営利企業への貸し出した市有地貸付料が歳入予算で計上されています。
第５の理由は、同和施策を継続していることです。
第６の理由は、国際文化公園都市、水と緑の健康都市、第二名神高速道路な
ど、大規模開発路線の継続です。
ど、大規模開発路線の継続です。
自然を壊し、税金をつぎ込むこれまでの大規模開発路線の継続をやめることです。
日本共産党の予算修正案
・国際文化公園都市関連予算、国文４号線関連予算、水と緑の健康都市関連予算、第二名神高速道路関連予算、同
和教育関連予算を削り、
和教育関連予算を削り、
・街かどデイハウス事業の補助金の削減分をもとにもどす
修正案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
稲スポーツセンター廃止条例 撤回させる
大阪府議会に出されていた府立稲スポーツセンター廃止条例が、2012年２月議会において撤回され、新たに体育館
を建設する予算が可決されました。
を建設する予算が可決されました。
去る３月21日の説明会で利用者に対し府は謝罪し、撤回を表明しました。
現在の施設は福祉関係施設に転用し、新たに敷地内にスポーツ施設を建設し2014年から使用開始になります。今後
は新施設の質と量が保障できるのか、建設までの利用者の場所が確保されるかが課題です。
は新施設の質と量が保障できるのか、建設までの利用者の場所が確保されるかが課題です。
昨年９月、大阪府の橋下知事は、北摂地域で唯一の障害者スポーツ施設を廃止しようとしていましたが、当事者であ
る障害者や障害者団体等の強い反対の声に対し断念せざるを得ませんでした。
る障害者や障害者団体等の強い反対の声に対し断念せざるを得ませんでした。
この廃止計画は大阪府が掲げた財政構造改革プランの一環で、道理がなく強引に進めようとしたものです。
北大阪急行の延伸を、
日本共産党はこう考えますき
北大阪急行の延伸を日本共産党はこう考えます
今年度、測量調査や地盤調査など現地調査とともに、北大阪急行延伸の事業化にむけた基本設計がおこなわれま
す。日本共産党は、北大阪急行の延伸を求めてきました。
す。日本共産党は、北大阪急行の延伸を求めてきました。
東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換など、
新たなとりくみに本格的に踏み出すことが大きな課題となっています。
新たなとりくみに本格的に踏み出すことが大きな課題となっています。
必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災街づくりをすすめることです。観測体制の整備、自治体の防
災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化、災害が発生した場合のすべての被災者を対象にし
た支援です。何よりもこれらの課題を住民参加で実現することが重要です。
災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化、災害が発生した場合のすべての被災者を対象にし
た支援です。何よりもこれらの課題を住民参加で実現することが重要です。
災害に対する「考え方」として「自助・共助・公助」が多用されています。災害対策基本法には、自治体の責務は「地域
並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する」と非常に重いものです。
少なくない住宅団地では高齢世帯が多数を占め、自己責任に限界があります。地域防災計画の見直し、東海、東南
海、南海の３連動地震など災害と被害想定の見直し、ハザードマップの改訂なども急がれます。
海、南海の３連動地震など災害と被害想定の見直し、ハザードマップの改訂なども急がれます。
多くの国民は、原発からの撤退を期待しています。地方からこの流れを大きくしていく必要があります。自然環境や地
域産業など自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探すことが必要です。そのための地域の自然エネルギーの
ビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。
ビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。
今年度、測量調査や地盤調査など現地調査とともに、北大阪急行延伸の事業化にむけた基本設計がおこなわれま
す。日本共産党は、北大阪急行の延伸を求めてきました。
す。日本共産党は、北大阪急行の延伸を求めてきました。
北大阪急行の延伸は、利便性の向上と市民の暮らしに役立つ計画に
千里中央駅から船場駅、新箕面駅へと至る北大阪急行の延伸は、北千里駅や千里中央駅へのバス交通から萱野
中央へのバス交通に東部地域の公共交通の骨格を変える大転換となるものです。また、萱野中央をターミナルとして
東西交通など市内移動の利便の向上が図られるのではないでしょうか。最大限、市民の暮らしと利便性向上に役立つ
計画が求められます。
中央へのバス交通に東部地域の公共交通の骨格を変える大転換となるものです。また、萱野中央をターミナルとして
東西交通など市内移動の利便の向上が図られるのではないでしょうか。最大限、市民の暮らしと利便性向上に役立つ
計画が求められます。
北大阪急行の延伸は、財政的に無理のない計画に
市や市民の負担が大きすぎる計画では、困ります。北大阪急行のためにはいくらでも負担しますということにはなりま
せん。問題は、イニシャルコスト（建設費）とランニングコスト（運営費）、そしてその費用負担です。無理のない計画が
求められます。新駅周辺の街づくりは、公共交通中心、自動車交通の抑制、農地の保全など、環境に配慮した計画に
せん。問題は、イニシャルコスト（建設費）とランニングコスト（運営費）、そしてその費用負担です。無理のない計画が
求められます。新駅周辺の街づくりは、公共交通中心、自動車交通の抑制、農地の保全など、環境に配慮した計画に
北大阪急行の延伸の具体的姿も見えない中で、大量の自動車交通を招いて萱野中央が街びらきされました。これま
での自動車交通中心の街づくりから、公共交通中心、自動車交通の抑制、農地の保全を柱にした環境に配慮したまち
づくりに転換することが求められます。
での自動車交通中心の街づくりから、公共交通中心、自動車交通の抑制、農地の保全を柱にした環境に配慮したまち
づくりに転換することが求められます。
住民参加の防災街づくりと脱原発・自然エネルギーへの転換を
東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換など、
新たなとりくみに本格的に踏み出すことが大きな課題となっています。
新たなとりくみに本格的に踏み出すことが大きな課題となっています。
必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災街づくりをすすめることです。観測体制の整備、自治体の防
災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化、災害が発生した場合のすべての被災者を対象にし
た支援です。何よりもこれらの課題を住民参加で実現することが重要です。
災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化、災害が発生した場合のすべての被災者を対象にし
た支援です。何よりもこれらの課題を住民参加で実現することが重要です。
災害に対する「考え方」として「自助・共助・公助」が多用されています。災害対策基本法には、自治体の責務は「地域
並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する」と非常に重いものです。
少なくない住宅団地では高齢世帯が多数を占め、自己責任に限界があります。地域防災計画の見直し、東海、東南
海、南海の３連動地震など災害と被害想定の見直し、ハザードマップの改訂なども急がれます。
海、南海の３連動地震など災害と被害想定の見直し、ハザードマップの改訂なども急がれます。
多くの国民は、原発からの撤退を期待しています。地方からこの流れを大きくしていく必要があります。自然環境や地
域産業など自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探すことが必要です。そのための地域の自然エネルギーの
ビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。
ビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。
脱原発・自然エネルギーへの転換を__
神田隆生市会議員が代表して３月６日に行いました
日本共産党の神田隆生です。日本共産党市会議員団を代表して代表質問をおこないます。
東日本大震災から一年がたとうとしています。あらためて亡くなられたみなさんのご冥福をお祈りするものです。
日本の社会と政治にとって、被災地域の住民の現状に心寄せ、救済と復興にとりくむことは引き続いて、最大の課題
です。また、東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ・自然エネルギーへの
転換、命と暮らしを守ることを行政の最重要の使命として正面に据えることなど、新たなとりくみに本格的に踏み出すこ
とが大きな課題となっています。
です。また、東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ・自然エネルギーへの
転換、命と暮らしを守ることを行政の最重要の使命として正面に据えることなど、新たなとりくみに本格的に踏み出すこ
とが大きな課題となっています。
その時に、民主党政権・野田内閣は、菅内閣の大震災と原発事故への対応の失敗を引き継ぎ、救済・復興で立ち遅
れるばかりか、被災に追い打ちをかけるように、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）協議への参加、消費税大増税と社会保障
の一体改悪に踏み出しています。
れるばかりか、被災に追い打ちをかけるように、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）協議への参加、消費税大増税と社会保障
の一体改悪に踏み出しています。
税と社会保障の一体改悪
野田政権は、「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法
案を成立させようとしています。強い不安と批判の声がひろがっています。大型開発のムダや軍事費には手をつけず、
富裕層や大企業には年間１・７兆円の減税、こんなムダ遣いを続けながらの大増税など許せるものではありません。社
会保障切り捨てと一体の大増税です。１９９７年に橋本内閣のもとで強行された消費税の５％への増税と医療費値上
げなど総額９兆円の負担増は、回復途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくしました。税
収の落ち込みと「景気対策」のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか４年間で２００兆円も増える結果とな
ったのです。今回は、消費税１０％への引上げで１３兆円もの大増税になるのにくわえ、年金額の削減などを含めると
年間１６兆円、さらにすでに決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増をあわせると年
間２０兆円もの大負担増になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済の危機、これらを「口実」にした大企業
の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難におちり、
地域経済が疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。国民の暮らしに打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財
政破たんをいっそうひどくすることは、明らかです。
案を成立させようとしています。強い不安と批判の声がひろがっています。大型開発のムダや軍事費には手をつけず、
富裕層や大企業には年間１・７兆円の減税、こんなムダ遣いを続けながらの大増税など許せるものではありません。社
会保障切り捨てと一体の大増税です。１９９７年に橋本内閣のもとで強行された消費税の５％への増税と医療費値上
げなど総額９兆円の負担増は、回復途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくしました。税
収の落ち込みと「景気対策」のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか４年間で２００兆円も増える結果とな
ったのです。今回は、消費税１０％への引上げで１３兆円もの大増税になるのにくわえ、年金額の削減などを含めると
年間１６兆円、さらにすでに決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増をあわせると年
間２０兆円もの大負担増になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済の危機、これらを「口実」にした大企業
の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難におちり、
地域経済が疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。国民の暮らしに打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財
政破たんをいっそうひどくすることは、明らかです。
８０年代に開始された新自由主義的改革によって、基本的人権の保障、とりわけ２５条の生存権の保障が軽視されて
きました。箕面市でも、住民サービス犠牲の「改革」がすすめられ、今日もゼロプランがすすめられています。
きました。箕面市でも、住民サービス犠牲の「改革」がすすめられ、今日もゼロプランがすすめられています。
みんなが安心できる社会保障をどうやって再生・拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、
そのための財源をどうやってつくるのかについて、多くの国民が答えを求めています。そのための財源は、消費税増税
ではなく、大型開発や軍事費のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直し、つくりだすことで
す。
そのための財源をどうやってつくるのかについて、多くの国民が答えを求めています。そのための財源は、消費税増税
ではなく、大型開発や軍事費のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直し、つくりだすことで
す。
社会保障の再生・拡充とともに、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した軌道にのせる民主的経済改革が
もとめられています。人間らしく働ける労働のルールを確立し、正規雇用が当たり前の社会をつくらなければなりませ
ん。「最低賃金」を抜本的に引き上げ、「働く貧困層」をなくすために、国民の所得を減らす雇用政策から、安定した仕
事を保障し、所得を増やす雇用政策の転換が必要です。
もとめられています。人間らしく働ける労働のルールを確立し、正規雇用が当たり前の社会をつくらなければなりませ
ん。「最低賃金」を抜本的に引き上げ、「働く貧困層」をなくすために、国民の所得を減らす雇用政策から、安定した仕
事を保障し、所得を増やす雇用政策の転換が必要です。
雇用の７割を支える中小企業の経営が安定しなければ、国民の所得を増やすこともできません。積極的な中小企業振
興策が求まられます。
興策が求まられます。
日本は、先進国の中でも極端な「少子化」がすすんでいます。「少子化」社会の克服のためには、人間としてのまとも
な労働と生活の環境を整備する、あらゆる分野で女性差別をなくして女性の社会進出の条件をつくることが必要です。
また、子どもの医療費無料化、教育費負担の軽減など子育ての経済的負担を軽減する施策が求められています。
な労働と生活の環境を整備する、あらゆる分野で女性差別をなくして女性の社会進出の条件をつくることが必要です。
また、子どもの医療費無料化、教育費負担の軽減など子育ての経済的負担を軽減する施策が求められています。
以上の様な立場から、大綱６項目の質問をおこないます。
第１に「いのちとくらしを守る福祉の充実を」の質問をおこないます。
国民健康保険について
箕面市では、「平成２５年度までに国基準の保険料総額の１００％を確保するとして、来年度は９４％を９７％に引き
上げる」とし、一人当たりの平均保険料を今年度の９７７０６円を２３０１円値上げして１０万７円に引き上げようとしてい
ます。値上げ総額は８０００万円です。平成２２年度の単年度黒字額で積み立てた２億１千万円の財政調整基金を活
用し、値上げをしないよう求めるものです。
上げる」とし、一人当たりの平均保険料を今年度の９７７０６円を２３０１円値上げして１０万７円に引き上げようとしてい
ます。値上げ総額は８０００万円です。平成２２年度の単年度黒字額で積み立てた２億１千万円の財政調整基金を活
用し、値上げをしないよう求めるものです。
もともと市町村国保の財政運営が厳しくなっているのは、医療費の増大の一方で、国が負担率を引き下げてきたこと
が根本にあります。国の責任を棚上げにして、国保運営の厳しさをテコに、都道府県単位化を強行しようとするのは許
されません。国保への市町村一般会計からの繰り入れが廃止され、市町村の各種保険事業も縮小され、大阪では平
均で２万円の値上げが試算されています。国保の都道府県化ではなく、国の負担率の引き上げを求めるものです。
が根本にあります。国の責任を棚上げにして、国保運営の厳しさをテコに、都道府県単位化を強行しようとするのは許
されません。国保への市町村一般会計からの繰り入れが廃止され、市町村の各種保険事業も縮小され、大阪では平
均で２万円の値上げが試算されています。国保の都道府県化ではなく、国の負担率の引き上げを求めるものです。
介護保険について
第５期介護保険事業計画では、箕面市でも月額４８５３円と８５３円の保険料基準額の値上げが予定されています。
値上げが明らかになり、「値上げを抑えよ」の声がひろがりました。財政安定化基金と介護給付費準備基金を最大限
活用し一般会計からの繰り入れも行って、保険料引き上げの抑制を求めるものです。
値上げが明らかになり、「値上げを抑えよ」の声がひろがりました。財政安定化基金と介護給付費準備基金を最大限
活用し一般会計からの繰り入れも行って、保険料引き上げの抑制を求めるものです。
後期高齢者医療制度について
７５才以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度の４月からの保険料が、大阪府では平均保険料を一人
当たり年５４９３円も引上げ８５，１７１円にする大幅値上げの動きです。２００８年の制度開始から５年、高齢者に重い
負担を強いる実態が浮き彫りになっています。保険料が大幅引き上げとなるのは、この制度が７５才以上を集めて医
療費が増えれば増えるほど、保険料引き上げに跳ね返る仕掛けになっているからです。導入当時の厚生労働省担当
幹部は「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じ取っていただく」と、その狙いを語って
います。高齢者に我慢と犠牲を強いる冷酷な制度の存続はこれ以上許されません。介護保険料も上がり、後期高齢者
医療保険料も上がり、年金支給は下がる。二重三重に高齢者を苦しめることはすべきではありません。
当たり年５４９３円も引上げ８５，１７１円にする大幅値上げの動きです。２００８年の制度開始から５年、高齢者に重い
負担を強いる実態が浮き彫りになっています。保険料が大幅引き上げとなるのは、この制度が７５才以上を集めて医
療費が増えれば増えるほど、保険料引き上げに跳ね返る仕掛けになっているからです。導入当時の厚生労働省担当
幹部は「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じ取っていただく」と、その狙いを語って
います。高齢者に我慢と犠牲を強いる冷酷な制度の存続はこれ以上許されません。介護保険料も上がり、後期高齢者
医療保険料も上がり、年金支給は下がる。二重三重に高齢者を苦しめることはすべきではありません。
存続すればするほど高齢者を苦しめる制度はただちに廃止し、元の老人保健制度に戻すべきです。保険料の引上
げを抑制する支援策を国はすすめるべきです。箕面市も、この立場から国や関係機関に声をあげるべきです。
げを抑制する支援策を国はすすめるべきです。箕面市も、この立場から国や関係機関に声をあげるべきです。
子育て支援
子ども医療費無料制度について
子どもの医療費無料化制度は、１９６１年岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療費無料化」に始まり、６８年新日本婦人の
会が全国に運動を呼びかけたことで、急速にひろがりました。日本共産党は一貫して制度実現を求めてきました。現在
国の制度はありません。子供たちの命と健康をまもり、子育て世帯を応援するためには、国の制度がいまこそ必要で
す。国の制度創設を求めるとともに、子どもの医療費助成制度を、中学校卒業まで引き上げることを求めるものです。
会が全国に運動を呼びかけたことで、急速にひろがりました。日本共産党は一貫して制度実現を求めてきました。現在
国の制度はありません。子供たちの命と健康をまもり、子育て世帯を応援するためには、国の制度がいまこそ必要で
す。国の制度創設を求めるとともに、子どもの医療費助成制度を、中学校卒業まで引き上げることを求めるものです。
保育について
国がすすめる保育「新システム」では、親の仕事などで保育に欠ける子どもを保育する自治体の責任をなくし、保育
は民間事業者のサービスにゆだね、自治体の仕事は事業計画の策定や補助金給付などに限定しようというのです。
父母の働く権利を保障し、子どもが健やかに育つ環境をつくる国と自治体の大切な仕事です。国連の女性差別撤廃条
約やヨーロッパ諸国でも、保育の公的な保障が当たり前とされています。「新システム」は待機児童問題の解決からも、
世界の流れとも逆行しています。
は民間事業者のサービスにゆだね、自治体の仕事は事業計画の策定や補助金給付などに限定しようというのです。
父母の働く権利を保障し、子どもが健やかに育つ環境をつくる国と自治体の大切な仕事です。国連の女性差別撤廃条
約やヨーロッパ諸国でも、保育の公的な保障が当たり前とされています。「新システム」は待機児童問題の解決からも、
世界の流れとも逆行しています。
箕面市では、瀬川、桜に続いて、箕面保育所、稲保育所の公立保育所の民営化を進めようとしています。保育実施
主体は行政です。市の保育への公的な責任を後退させ、民間任せになってはならないのです。認識をとうものです。
主体は行政です。市の保育への公的な責任を後退させ、民間任せになってはならないのです。認識をとうものです。
箕面森町では、昨年、公立幼稚園を廃止し、「認定子ども園」を開設させましたが、現状では森町には3歳以上の幼
児が入所できる保育所が整備されておらず、子ども部の窓口も派遣職員という対応では、入所申込み者の意思を十分
くみ取った対応がなされていない事態も昨年、起こっています。保育所の入所手続きや3歳以上の幼稚園入園にあたっ
ても、行政がしっかりとした責任をもった役割を果たすことや待機されている子どもへの適切な対応を求めます。
児が入所できる保育所が整備されておらず、子ども部の窓口も派遣職員という対応では、入所申込み者の意思を十分
くみ取った対応がなされていない事態も昨年、起こっています。保育所の入所手続きや3歳以上の幼稚園入園にあたっ
ても、行政がしっかりとした責任をもった役割を果たすことや待機されている子どもへの適切な対応を求めます。
とりわけ、森町には障害をもった児童の数名を含め、民間の「認定子ども園」での保育所と幼稚園の受け入れが困難
になり、箕面トンネルをこえて箕面市街地まで毎日通う事態が起こっています。あらたな街での子育てに期待して移り
住んで来られる方々への対応を早急に取ることを求めるものです。
になり、箕面トンネルをこえて箕面市街地まで毎日通う事態が起こっています。あらたな街での子育てに期待して移り
住んで来られる方々への対応を早急に取ることを求めるものです。
箕面市での民間法人の運営による保育所建設はここ数年すすめてきましたが、新たな市街地開発による人口増や
不況のなかの生活苦などで、保育所待機児は依然として増えています。現在の待機児数や改めて認可保育所での「待
機児ゼロ」への方針をどう実現するかお答えください。
不況のなかの生活苦などで、保育所待機児は依然として増えています。現在の待機児数や改めて認可保育所での「待
機児ゼロ」への方針をどう実現するかお答えください。
障がい者福祉について
緊急改革プランおいて、障害者に対しては施策の拡充どころか、国保減免の縮小や水道料金の減免制度の廃止等
により負担増が推し進められ、暮らしと生活は一層厳しくなっています。このようなときこそ制度の拡充をすべきです。
また、障害者自立支援法に伴う事業所移行も全てが終えていません。未移行の作業所等の現状とどの様な対応をさ
れているのかお伺いします。また、事業移行をした事業所に対しても、引き続く財政的支援と寄り添った相談をすべき
です。
により負担増が推し進められ、暮らしと生活は一層厳しくなっています。このようなときこそ制度の拡充をすべきです。
また、障害者自立支援法に伴う事業所移行も全てが終えていません。未移行の作業所等の現状とどの様な対応をさ
れているのかお伺いします。また、事業移行をした事業所に対しても、引き続く財政的支援と寄り添った相談をすべき
です。
市長は「新たな活動体制への移行に一定のめどが立ちました。」と述べています。どの様なめどが立ったのかその内
容についてお伺いします。
容についてお伺いします。
市長は政府の障害者制度改革推進会議 総合福祉部会の委員であり、部会として昨年８月に「総合福祉法に関する
骨格提言」を政府に出されました。平成２５年に障害者自立支援法を廃止し、あらたな総合福祉法を制定するための
議論でしたが、今政府から出されようとしているのは、総合福祉部会の提言の内容が殆ど反映されていません。総合
福祉部会委員としての倉田市長の見解をお伺いします。
骨格提言」を政府に出されました。平成２５年に障害者自立支援法を廃止し、あらたな総合福祉法を制定するための
議論でしたが、今政府から出されようとしているのは、総合福祉部会の提言の内容が殆ど反映されていません。総合
福祉部会委員としての倉田市長の見解をお伺いします。
第２に教育について質問します。
教育基本条例について
「大阪維新の会」の教育基本条例はつくりなおされましたが、本質的には変わっていません。知事の「教育目標設定」
はなくなりましたが、知事が教育委員会と協議をして「教育基本計画」を作成すると変わっただけです。教育委員を業績
いかんで罷免する規定は変わっていません。命令通りにならない教職員を免職にする規定も残りました。これは今年１
月に「君が代」の起立斉唱に関して最高裁が下した判決に反します。また、府立高校の統廃合や学区撤廃など、競争
原理を導入する条文もそのままです。
はなくなりましたが、知事が教育委員会と協議をして「教育基本計画」を作成すると変わっただけです。教育委員を業績
いかんで罷免する規定は変わっていません。命令通りにならない教職員を免職にする規定も残りました。これは今年１
月に「君が代」の起立斉唱に関して最高裁が下した判決に反します。また、府立高校の統廃合や学区撤廃など、競争
原理を導入する条文もそのままです。
教育は、命令と服従では成功しません。また、子どもはただの人材ではなく、個人としての尊厳を尊重されるべき人
間です。いま求められているのは、子どもが安心して学べる環境づくり、教師が専門的な能力と見識にもとづいて教育
ができる環境づくりです。箕面市の教育と教育現場に大きな影響を与える教育基本条例に反対の声をあげるべきで
す。
間です。いま求められているのは、子どもが安心して学べる環境づくり、教師が専門的な能力と見識にもとづいて教育
ができる環境づくりです。箕面市の教育と教育現場に大きな影響を与える教育基本条例に反対の声をあげるべきで
す。
中学校給食について
中学校の完全給食の実施状況は０９年都道府県別調査では８１．６％で、全国からはるかに遅れた大阪府内の状況
から、かねてから日本共産党は、中学校給食実施を求めてきたものです。このたび、箕面市でも中学校の完全給食が
実施されることは、今日の中学生と食のあり方からの社会的要請にこたえたもので、心から歓迎するものです。
から、かねてから日本共産党は、中学校給食実施を求めてきたものです。このたび、箕面市でも中学校の完全給食が
実施されることは、今日の中学生と食のあり方からの社会的要請にこたえたもので、心から歓迎するものです。
同時に、小学校給食調理の民間委託化がこの間すすめられてきましたが、おいしくて、安心・安全な給食を提供しよ
うと個々具体のことを市側から現場で指示すればするほど調理業務の委託が、実は偽装請負という違法状態に近づ
いていきます。
うと個々具体のことを市側から現場で指示すればするほど調理業務の委託が、実は偽装請負という違法状態に近づ
いていきます。
自校方式の給食がすすめられようとしていますが、あらためて安全で豊かな学校給食のために、地産地消、直営方式
を求めるものです。
を求めるものです。
小中一貫校について
箕面市では、水と緑の健康都市と国際文化公園都市の宅地販売促進装置として施設一体型小中一貫校が２校建設
されました。小学校と中学校が、連携を強めて教育効果を高めようとすることは、否定されるものではありません。しか
し「連携教育」と、独特のシステムと理念のもとに展開される「一貫教育」は同じものではありません。中学校と小学校と
が６・３制を前提としたうえでおこなう「一貫教育」と、校舎を一体化し１年生から９年生が同じ場で一緒に生活し学ぶ「施
設一体型一貫校」とは、また大きな違いがあります。
されました。小学校と中学校が、連携を強めて教育効果を高めようとすることは、否定されるものではありません。しか
し「連携教育」と、独特のシステムと理念のもとに展開される「一貫教育」は同じものではありません。中学校と小学校と
が６・３制を前提としたうえでおこなう「一貫教育」と、校舎を一体化し１年生から９年生が同じ場で一緒に生活し学ぶ「施
設一体型一貫校」とは、また大きな違いがあります。
小中一貫教育を、小中連携教育としてとらえるのか、文字どおり小中一貫教育としてとらえるのかで大きな違いがで
てきます。箕面市全校で、中学校教育の５、６年生への組み入れ、中学校段階のカリキュラムの小学校への前倒し、
５・６年生段階への教科担任制度の導入、小学校教員と中学校教員の相互乗り入れをすすめなど、いわば中学校教
育の主導の下での小学校教育の統合をめざし、事実上６・３制をくずして、９年制に変えようという方向が志向されてい
るのかが問われるものです。
てきます。箕面市全校で、中学校教育の５、６年生への組み入れ、中学校段階のカリキュラムの小学校への前倒し、
５・６年生段階への教科担任制度の導入、小学校教員と中学校教員の相互乗り入れをすすめなど、いわば中学校教
育の主導の下での小学校教育の統合をめざし、事実上６・３制をくずして、９年制に変えようという方向が志向されてい
るのかが問われるものです。
第３に地域振興と雇用について質問します。
地域振興
住宅リフォーム助成制度について
住宅リフォーム助成制度は、個人が住宅のリフォーム、修繕や改善をおこなうさい、地元の建設業者に発注するとい
う条件で、地方自治体が、このリフォーム費用に一定の補助をおこなう制度です。この制度がいま各地でひろがってい
ます。それは、この制度が住民の要求に合致し、中小業者の仕事おこしに役立ち、地域経済に大きな波及効果をもっ
ているからです。
う条件で、地方自治体が、このリフォーム費用に一定の補助をおこなう制度です。この制度がいま各地でひろがってい
ます。それは、この制度が住民の要求に合致し、中小業者の仕事おこしに役立ち、地域経済に大きな波及効果をもっ
ているからです。
深刻な建設不況のなか建設業者と就労者は、工事の激減と受注競争の激化で、経営と生活に困窮しています。景気
の低迷と雇用不安の中で新築住宅に対する消費者の購買意欲も減退しています。国交省は、個人住宅に対する公費
投入を、地球環境へ大きな影響及ぼす意味で社会性を有すると考え、経済効果という観点からも重要視するとしてい
ます。箕面市でも積極的に制度化していただきたい。
の低迷と雇用不安の中で新築住宅に対する消費者の購買意欲も減退しています。国交省は、個人住宅に対する公費
投入を、地球環境へ大きな影響及ぼす意味で社会性を有すると考え、経済効果という観点からも重要視するとしてい
ます。箕面市でも積極的に制度化していただきたい。
小規模工事登録制度について
小規模工事登録制度とは、地方自治体が発注する工事、主に修繕・改善等について、一定金額以下のものは入札
によらず、あらかじめ登録していた中小業者に随意契約で発注する制度です。小規模工事契約希望者登録制度ともい
われ、全市町村の２３％で実施されています。中小建設業者への仕事の発注は、地域にお金をまわし、地域経済の循
環を良くします。災害時などの経験からも、地域に根差し地域を熟知した地元の中小建設業者の存続が求められてい
ます。
によらず、あらかじめ登録していた中小業者に随意契約で発注する制度です。小規模工事契約希望者登録制度ともい
われ、全市町村の２３％で実施されています。中小建設業者への仕事の発注は、地域にお金をまわし、地域経済の循
環を良くします。災害時などの経験からも、地域に根差し地域を熟知した地元の中小建設業者の存続が求められてい
ます。
公契約条例について
長期化する不況で、多くの事業者とその労働者から、「仕事がない。あっても賃金が安くて生活できない」との声があ
がっています。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、「とにかく仕事を」との思いから、低価格で入札し、そ
の結果、官制ワーキングプアつくられる構図がひろがっています。公契約とは、国や自治体が公共工事や業務委託な
どの発注で、受託する事業者との間でむすぶ契約です。公共工事に限らず施設の維持・管理などの民営化がすすめら
れるなか、低価格で受託する事業者が増え、そこに働く労働者が低賃金でしわ寄せを受ける状態がすすんでいます。
発注者である自治体の公的責任が問われます。今日の社会状況からも、公契約条例は重要になっています。低価格
入札を生む要因に入札制度上の問題があります。予定価格内で最低の価格で入札した者を契約の相手方とすること
が原則だからです。
がっています。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、「とにかく仕事を」との思いから、低価格で入札し、そ
の結果、官制ワーキングプアつくられる構図がひろがっています。公契約とは、国や自治体が公共工事や業務委託な
どの発注で、受託する事業者との間でむすぶ契約です。公共工事に限らず施設の維持・管理などの民営化がすすめら
れるなか、低価格で受託する事業者が増え、そこに働く労働者が低賃金でしわ寄せを受ける状態がすすんでいます。
発注者である自治体の公的責任が問われます。今日の社会状況からも、公契約条例は重要になっています。低価格
入札を生む要因に入札制度上の問題があります。予定価格内で最低の価格で入札した者を契約の相手方とすること
が原則だからです。
千葉県野田市では、市が発注する公共工事や業務委託に従事する労働者の適正な賃金を確保することを目的に全
国初に制定されました。また、価格以外の要素も含めて、「労働者の賃金など労働条件確保」「環境への取組み」や
「地域貢献」など総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利な者を落札者とする総合評価方式の適切な
活用も求められています。
国初に制定されました。また、価格以外の要素も含めて、「労働者の賃金など労働条件確保」「環境への取組み」や
「地域貢献」など総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利な者を落札者とする総合評価方式の適切な
活用も求められています。
第４にみどりを守り環境保全、
脱原発・自然エネルギーへの転換について質問します。
規制強化で墓地建設中止を
市民のみなさんとともに日本共産党は、箕面のかけがえのない山麓の自然と景観の保全を求めてきました。緑と山
麓景観の保全は、市民共通の願いです。山麓保全地域の中心部、箕面浄水場北側山林に、墓地建設計画が持ち上
がっています。もともと大阪府条例では、民家などから３００ｍ以上離れていることが条件であったものを、１００ｍに規
制緩和しました。規制を強化して墓地建設の中止を求めるものです。
麓景観の保全は、市民共通の願いです。山麓保全地域の中心部、箕面浄水場北側山林に、墓地建設計画が持ち上
がっています。もともと大阪府条例では、民家などから３００ｍ以上離れていることが条件であったものを、１００ｍに規
制緩和しました。規制を強化して墓地建設の中止を求めるものです。
農地の保全と農業振興について
この間農業委員会を先頭にしてすすめられてきた遊休農地解消、農地貸付制度、ボランティアや新規参入者の拡
大、朝市などの販路拡大、有害鳥獣対策等の取組みをひきつづき強めることを求めるものです。府の農空間整備事
業を活用した農業基盤整備も、市費の投入も含めて急ぎすすめることが求められています。
大、朝市などの販路拡大、有害鳥獣対策等の取組みをひきつづき強めることを求めるものです。府の農空間整備事
業を活用した農業基盤整備も、市費の投入も含めて急ぎすすめることが求められています。
ＴＰＰ参加は箕面の農業にも大きな影響を与えるでしょう。参加に反対する農協や農業委員会系統組織の取組みを
励ますためにも、箕面市としても積極的な意見表明を求めるものです。
励ますためにも、箕面市としても積極的な意見表明を求めるものです。
国土交通省は、都市農業を含めた都市政策の見直しを行い、市街化区域の農地を宅地の「予備軍」としてきたこれ
までの都市計画法を見直し、都市農業の位置づけを都市計画のなかに明確にして、農地を守り農業振興を中心とする
政策に転換しようといています。農水省は昨年秋に、都市農業の振興に向けた検討会の初会合を開き、有識者の意
見を踏まえて中長期的な具体策を検討し、今年夏にも振興策の中間とりまとめを行う予定です。箕面の農地保全に
は、市街化調整区域農地の保全とともに、生産緑地の拡大など市街化農地の
までの都市計画法を見直し、都市農業の位置づけを都市計画のなかに明確にして、農地を守り農業振興を中心とする
政策に転換しようといています。農水省は昨年秋に、都市農業の振興に向けた検討会の初会合を開き、有識者の意
見を踏まえて中長期的な具体策を検討し、今年夏にも振興策の中間とりまとめを行う予定です。箕面の農地保全に
は、市街化調整区域農地の保全とともに、生産緑地の拡大など市街化農地の
保全が必要です。農業の担い手不足を考えれば、生産緑地で市民農園ができるようにするなど、都市計画と農政、税
制を含めた国の制度改正が必要です。この機をとらえた積極的な国への働きかけを求めるものです。
制を含めた国の制度改正が必要です。この機をとらえた積極的な国への働きかけを求めるものです。
脱原発・自然エネルギーへの転換について
東日本大震災でおこった福島原発事故によって原発への強い批判や懸念が国民のなかに広がり、政府の従来のエ
ネルギー計画の推進は行きづまりました。野田首相は、２０１２年の夏をめどに新しい戦略と計画を打ち出すとしていま
す。しかし政府は事故原因の解明も待たずに原発の輸出を決め、東京電力は事故の責任をとろうとせず、規制機関で
あるはずの保安院は推進・再稼働の機能を果たしています。国待ちでは、原発からの撤退・自然エネルギーへの転換
はすすみそうにありません。
ネルギー計画の推進は行きづまりました。野田首相は、２０１２年の夏をめどに新しい戦略と計画を打ち出すとしていま
す。しかし政府は事故原因の解明も待たずに原発の輸出を決め、東京電力は事故の責任をとろうとせず、規制機関で
あるはずの保安院は推進・再稼働の機能を果たしています。国待ちでは、原発からの撤退・自然エネルギーへの転換
はすすみそうにありません。
今、全国で稼働している原発は２基だけになりました。多くの国民は、原発からの撤退を期待しています。地方からこ
の流れを大きくしていく必要があります。自然環境や地域産業など自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探す
ことが必要です。そのための地域の自然エネルギーのビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。このビジョン
は、地域の特性を踏まえて、市民、事業者、行政が一体となって自然エネルギーの導入に取り組む方向性を示す計画
です。また、箕面市としても住宅用太陽光発電導入支援策を実施することを求めます。
の流れを大きくしていく必要があります。自然環境や地域産業など自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探す
ことが必要です。そのための地域の自然エネルギーのビジョンをつくり、住民と共有することが大事です。このビジョン
は、地域の特性を踏まえて、市民、事業者、行政が一体となって自然エネルギーの導入に取り組む方向性を示す計画
です。また、箕面市としても住宅用太陽光発電導入支援策を実施することを求めます。
第５に大規模開発の見直しとまちづくりについて
大規模開発の見直しについて
彩都（国際文化公園都市）は、事業施行期間が平成６年度～平成２５年度とされており、すでに都市機構は東部地域
開発の断念を発表しています。施工者であるＵＲ都市機構が撤退する平成２５年度末までに、国文都市４号線（区域
外）建設計画がすすめられています。しかし、今日においても、施行面積約７４３ha（箕面市 約１６４ha）、計画戸数・人
口 約１６，７００戸・約５０，０００人（箕面市域約３，６００戸・１１，０００人）の当初計画が掲げられています。現在箕面
市域でも、順次使用収益が開始され住宅建設がすすめられています。UR都市機構が茨木市域の準工業に用途変更
した中部地域造成にむけて、岩阪橋梁建設が大阪府によって計画されています。東部地域も民間に引き継ぐ協議が
進められています。これ以上の開発は中止されるべきです。
開発の断念を発表しています。施工者であるＵＲ都市機構が撤退する平成２５年度末までに、国文都市４号線（区域
外）建設計画がすすめられています。しかし、今日においても、施行面積約７４３ha（箕面市 約１６４ha）、計画戸数・人
口 約１６，７００戸・約５０，０００人（箕面市域約３，６００戸・１１，０００人）の当初計画が掲げられています。現在箕面
市域でも、順次使用収益が開始され住宅建設がすすめられています。UR都市機構が茨木市域の準工業に用途変更
した中部地域造成にむけて、岩阪橋梁建設が大阪府によって計画されています。東部地域も民間に引き継ぐ協議が
進められています。これ以上の開発は中止されるべきです。
各地の自治体で、企業誘致のための補助金創設などがすすめられてきました。しかし、経営環境の変化や企業の都
合などによって撤退する事態が生まれています。国際戦略総合特区について質問するものです。
合などによって撤退する事態が生まれています。国際戦略総合特区について質問するものです。
箕面森町（水と緑の健康都市）は、施工者である大阪府が、第一区域で引き続き事業を進めています。平成２１年１
２月から豊田通商が、計画戸数６７７戸・計画人口２，０３１人で、第二区域の内約３０haの造成開始し、平成２４年４月
から販売開始を予定しています。第三区域を、新名神箕面トンネル掘削残土で埋める計画ですが、あらためて中止を
求めるものです。
２月から豊田通商が、計画戸数６７７戸・計画人口２，０３１人で、第二区域の内約３０haの造成開始し、平成２４年４月
から販売開始を予定しています。第三区域を、新名神箕面トンネル掘削残土で埋める計画ですが、あらためて中止を
求めるものです。
第二名神高速道路の建設工事が本格的に始まろうとしています。箕面有料道路箕面トンネル建設による山の水枯れ
は、今日も続いています。その北側に計画されている第二名神箕面トンネルは、土被りが薄い勝尾寺川付近で非排水
構造適用検討区間とされています。同じような非排水構造が適用された圏央道八王子城址トンネルや高尾山トンネル
では、滝が枯れるなど地下水脈に重大な影響が出ていることが明らかになっています。第二名神高速道路の大津～高
槻間は、すでに高速道路が２本並走しており、３本並走はムダではないかと、「抜本的見直し区間」となっています。こ
の区間が中止となれば、高槻～神戸間も中止されるべきです。
は、今日も続いています。その北側に計画されている第二名神箕面トンネルは、土被りが薄い勝尾寺川付近で非排水
構造適用検討区間とされています。同じような非排水構造が適用された圏央道八王子城址トンネルや高尾山トンネル
では、滝が枯れるなど地下水脈に重大な影響が出ていることが明らかになっています。第二名神高速道路の大津～高
槻間は、すでに高速道路が２本並走しており、３本並走はムダではないかと、「抜本的見直し区間」となっています。こ
の区間が中止となれば、高槻～神戸間も中止されるべきです。
北大阪急行の延伸とまちづくり―財源、
市民の暮らしと利便性、自動車交通の抑制、市街化調整区域の保全
北大阪急行の延伸は、北千里駅や千里中央駅へのバス交通から萱野中央へのバス交通に東部地域の公共交通の
骨格を変える大転換となるものです。萱野中央をターミナルとして東西交通など市内移動の利便の向上が図られるの
ではないでしょうか。問題は、イニシャルコストとランニングコスト、そしてその費用負担です。無理のない計画が求めら
れます。
骨格を変える大転換となるものです。萱野中央をターミナルとして東西交通など市内移動の利便の向上が図られるの
ではないでしょうか。問題は、イニシャルコストとランニングコスト、そしてその費用負担です。無理のない計画が求めら
れます。
北大阪急行の延伸の具体的姿も見えない中で萱野中央土地区画整理事業が行われ、大量の自動車交通を招いて
萱野新都心が街びらきされましたが、市街化調整区域の保全、自動車交通の抑制を柱にした環境に配慮したまちづく
りに転換するべきです。
萱野新都心が街びらきされましたが、市街化調整区域の保全、自動車交通の抑制を柱にした環境に配慮したまちづく
りに転換するべきです。
コミュニティバス―交通権を守る公共交通について
北大阪急行の延伸は、利便性の向上などコミュニティバスにも大きな転換をもたらすことは間違いないでしょう。しか
し、問題はあと１年で国の補助がなくなるということです。示されている各停留所の乗降客数９名の基準では、多くの停
留所が廃止になるということです。例えば、市も「特定地域」に位置付け、バス乗り入れを実現した東山住宅のバス停も
廃止となります。しかし、路線全体では東部北まわりが一番乗降客が多いのです。地域住民の交通権を守る公共交通
の位置付けを明確にして、あと１年の試行と検討をすすめていただきたい。
し、問題はあと１年で国の補助がなくなるということです。示されている各停留所の乗降客数９名の基準では、多くの停
留所が廃止になるということです。例えば、市も「特定地域」に位置付け、バス乗り入れを実現した東山住宅のバス停も
廃止となります。しかし、路線全体では東部北まわりが一番乗降客が多いのです。地域住民の交通権を守る公共交通
の位置付けを明確にして、あと１年の試行と検討をすすめていただきたい。
既存市街地の再整備―歩道の整備、歩行者の安全、
自転車利用者への教育・啓蒙
第二運動場入口の南京はぜも伐採され見通しも良くなり、第四中学校と第二運動場の間の里道を拡幅して通学路を
整備する計画がすすめられるなど交通安全対策がすすめられています。他の通学路など歩行者の交通安全対策に、
知恵と工夫のいる箇所は少なくないのではないでしょうか。各学校から寄せられている危険個所を洗いなおして、計画
的に整備することを求めるものです。また、「自転車は車両」という明確化は、まだ自転車利用者に十分理解され浸透
している状況ではありません。学校での取り組みにとどまらず、自転車利用者への教育・啓蒙に意を注ぐ必要がありま
す。
整備する計画がすすめられるなど交通安全対策がすすめられています。他の通学路など歩行者の交通安全対策に、
知恵と工夫のいる箇所は少なくないのではないでしょうか。各学校から寄せられている危険個所を洗いなおして、計画
的に整備することを求めるものです。また、「自転車は車両」という明確化は、まだ自転車利用者に十分理解され浸透
している状況ではありません。学校での取り組みにとどまらず、自転車利用者への教育・啓蒙に意を注ぐ必要がありま
す。
防災―緊急防災・減災事業の効果的活用を
東日本大震災では、津波によって多くの犠牲者がでました。しかし最大規模の津波を予測し、それに対する「備え」を
していれば、被害を最小限に抑えることができたはずです。防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安
全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること。地震や津波、豪雨などに備えた観測体制の整備をすすめ、自治
体の防災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化を図ること。災害が発生した場合には、すべて
の被災者を対象にした支援を行うことです。何よりもこれらの課題を住民参加で実現することが重要です。災害に対す
る「考え方」として「自助・共助・公助」が多用されています。災害対策基本法には、自治体の責務は「地域並びに住民
の生命、身体及び財産を災害から保護する」と非常に重いものです。少なくない住宅団地では高齢世帯が多数を占
め、自己責任に限界があります。行政の責務を明確にしないと、高齢者や障がい者など災害弱者に被害が集中する
結果を招きかねません。地域でのコミュニティを維持、発展させながら、こうした地域への防災支援を拡充することが必
要です。地域防災計画の見直し、３連動地震など災害と被害想定の見直し、ハザードマップの改訂なども急がれます。
していれば、被害を最小限に抑えることができたはずです。防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安
全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること。地震や津波、豪雨などに備えた観測体制の整備をすすめ、自治
体の防災体制、消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化を図ること。災害が発生した場合には、すべて
の被災者を対象にした支援を行うことです。何よりもこれらの課題を住民参加で実現することが重要です。災害に対す
る「考え方」として「自助・共助・公助」が多用されています。災害対策基本法には、自治体の責務は「地域並びに住民
の生命、身体及び財産を災害から保護する」と非常に重いものです。少なくない住宅団地では高齢世帯が多数を占
め、自己責任に限界があります。行政の責務を明確にしないと、高齢者や障がい者など災害弱者に被害が集中する
結果を招きかねません。地域でのコミュニティを維持、発展させながら、こうした地域への防災支援を拡充することが必
要です。地域防災計画の見直し、３連動地震など災害と被害想定の見直し、ハザードマップの改訂なども急がれます。
第６は、憲法を生かす市政についてです。
憲法順守・地方自治の本旨、大阪都構想と道州制
国と地方の役割分担論、大阪都構想と道州制など、現在の統治機構のあり方や国と地方のあり方に問題があるか
のように喧しく論じられています。しかし原点に立ち返って考えれば、日本国憲法が国や自治体の役割をどのように規
定しているかという点が最も重要な視点だと言わなければなりません。そうでなければ、憲法にもとづく統治という民主
主義国家の普遍的原理を否定してしまうことになります。憲法では、国政は、主権者である国民の信託にもとづいて、
国民の福利の実現を目的にしておこなわれなければならないことが定められています。そして国は、永久不可侵の権
利である基本的人権を最大限保障する責務を負っています。地方自治体は、「地方自治の本旨」の保障のもと、国と
同様に国民の福祉の実現と基本的人権の保障のために存在するのです。市長のお考えをお聞きします。
のように喧しく論じられています。しかし原点に立ち返って考えれば、日本国憲法が国や自治体の役割をどのように規
定しているかという点が最も重要な視点だと言わなければなりません。そうでなければ、憲法にもとづく統治という民主
主義国家の普遍的原理を否定してしまうことになります。憲法では、国政は、主権者である国民の信託にもとづいて、
国民の福利の実現を目的にしておこなわれなければならないことが定められています。そして国は、永久不可侵の権
利である基本的人権を最大限保障する責務を負っています。地方自治体は、「地方自治の本旨」の保障のもと、国と
同様に国民の福祉の実現と基本的人権の保障のために存在するのです。市長のお考えをお聞きします。
８０年代に開始された新自由主義的改革によって、基本的人権の保障、とりわけ２５条の生存権の保障が軽視されて
きました。また、公共サービスの市場化がすすめられてきました。
きました。また、公共サービスの市場化がすすめられてきました。
行財政運営―公共サービスや施設の市場化について
「公の施設」は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」です。公共施設に指定管理者
制度が導入されてきました。
制度が導入されてきました。
日本共産党議員の国会質問で指定管理者の施設で働く労働者のワーキングプア―状態を示し行政の責任を追及し
たことから、当時の片山大臣が質問の実態を認め「行政サービスの質を向上させるための手段ということを改めて自
治体の皆さんに認識していただくように何らかの意思を伝達したい」と述べて、一昨年１２月２８日付けで総務省から
「指定管理者制度の運用について」の通知が出されました。「留意すべき点も明らかになってきたことから」と、「価格競
争による入札とは異なること」、「管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理
者の指定は、期間を定めて行うこととされている」、「住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定
等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関
する事項等の擬態的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと」、「指定管理者において労働法令を遵守や雇用・
労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること」などが指摘されています。
たことから、当時の片山大臣が質問の実態を認め「行政サービスの質を向上させるための手段ということを改めて自
治体の皆さんに認識していただくように何らかの意思を伝達したい」と述べて、一昨年１２月２８日付けで総務省から
「指定管理者制度の運用について」の通知が出されました。「留意すべき点も明らかになってきたことから」と、「価格競
争による入札とは異なること」、「管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理
者の指定は、期間を定めて行うこととされている」、「住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定
等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関
する事項等の擬態的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと」、「指定管理者において労働法令を遵守や雇用・
労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること」などが指摘されています。
この間、１０年間のふるさと自然館と自然緑地への導入と命名権の付与がなされるなど指定期間の長期化と施設の
市場化もすすめられました。１０年間は長いので、適正な管理が行われているか定期的な機会を設ける必要がありま
す。その際、雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することも必要です。
市場化もすすめられました。１０年間は長いので、適正な管理が行われているか定期的な機会を設ける必要がありま
す。その際、雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することも必要です。
さらに、市立病院とライフプラザ駐車場につづいて豊川支所駐車場の民間貸出と民営化がすすめられています。指定
管理者制度ではありませんが、総務省の通知に沿った対応が必要です。
管理者制度ではありませんが、総務省の通知に沿った対応が必要です。
また日本共産党は反対しましたが、箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業でＰＦＩ手法の導入がすすめられています。ＰＦＩ
事業は民間資金や民間の経営能力及び技術力を使って公共事業の整備を行うというものです。しかし民間企業のね
らいは、ＰＦＩ事業を通じて利益を上げることであり、企業利益を犠牲にして地域や住民へのサービスをおこなうことは通
常ありえません。十分検討することが求められます。ＶＦＭはじめ資料や情報の十分な提供を求めるものです。
事業は民間資金や民間の経営能力及び技術力を使って公共事業の整備を行うというものです。しかし民間企業のね
らいは、ＰＦＩ事業を通じて利益を上げることであり、企業利益を犠牲にして地域や住民へのサービスをおこなうことは通
常ありえません。十分検討することが求められます。ＶＦＭはじめ資料や情報の十分な提供を求めるものです。
男女協同参画について
各地の自治体で「男女共同参画条例」づくりや、「男女共同参画基本計画」の策定がすすめられてきました。これは、
１９９９年６月に施行された男女共同参画社会基本法が、国とともに自治体に男女共同参画社会の形成を促進する責
務を課し、市町村には「基本計画」をつくる努力義務を規定したからです。「憲法と女性差別撤廃条例をふまえたものに
いてほしい」、「男女平等基本法に」など、基本法の審議会や法案審議のさいも多数寄せられました。日本共産党は、
男女差別の禁止を明確にすることや、企業の責任の明記、苦情処理・救済機関の法的整備、母性保護の明記などを
求める修正案を提出しました。
１９９９年６月に施行された男女共同参画社会基本法が、国とともに自治体に男女共同参画社会の形成を促進する責
務を課し、市町村には「基本計画」をつくる努力義務を規定したからです。「憲法と女性差別撤廃条例をふまえたものに
いてほしい」、「男女平等基本法に」など、基本法の審議会や法案審議のさいも多数寄せられました。日本共産党は、
男女差別の禁止を明確にすることや、企業の責任の明記、苦情処理・救済機関の法的整備、母性保護の明記などを
求める修正案を提出しました。
箕面市でも、「箕面市男女協同参画推進プラン」が策定されています。それには、「条例案についても議論してきまし
た」と、記されていますが、男女平等や共同参画の世論をひろげ、要求をふまえた実行ある施策をすすめていくために
男女協同参画条例の制定について質問します。
た」と、記されていますが、男女平等や共同参画の世論をひろげ、要求をふまえた実行ある施策をすすめていくために
男女協同参画条例の制定について質問します。
NO１３１ ２０１２年１月
みどりと暮らしを守ろう
ため込まれた基金などを取りくずし大幅値上げを抑えよう
箕面市の保険料試算値大幅な値上げに怒りの声！
月額１０００円から１２００円の値上げか
本年４月から３年間の第５期介護保険計画が策定され、多くの市町村で保険料が引き上げになっています。
箕面市は、月額基準額が現在の４千円が５千円～５千２百円になり千円～千２百円の値上げが見込まれると説明し
ています。
ています。
日本共産党は、大阪府の「財政安定化基金」の１９５億円や箕面市でため込まれている「介護給付準備基金」約４億
円を取りくずして、保険料の値上げを抑えるべきだと提案しています。これを取りくずせば、最大５５０円の値下げが可
能です。これらの基金は、65歳以上の人の介護保険料や国・府・市の拠出金が積み上げられたものです。また、さらな
る値下げのため、一般会計から独自繰り入れをするよう求めています。
円を取りくずして、保険料の値上げを抑えるべきだと提案しています。これを取りくずせば、最大５５０円の値下げが可
能です。これらの基金は、65歳以上の人の介護保険料や国・府・市の拠出金が積み上げられたものです。また、さらな
る値下げのため、一般会計から独自繰り入れをするよう求めています。
浄水場北側山林に墓地建設計画
山麓保全の中心部の箕面浄水場北側山林に、墓地建設計画（９９４０㎡）が持ち上がっています。
市民のみなさんとともに日本共産党は、箕面のかけがえのない山麓の自然と景観の保全を求めてきました。
日本共産党は、墓地建設に反対し、規制強化で山麓保全を求めています。
２０１２年予算要望を申し入れ
昨年12月28日、箕面市会議員団は、
倉田市長と教育委員会に対し、申し入れをおこないました。
かけがえのない 障害者の文化スポーツ施設を存続させよう
大阪府立稲スポーツセンター
存続を求める意見書 全会一致で採択
橋下前知事が提案し、２月府議会に継続審査となった稲スポーツセンター廃止条例に対して、稲スポーツセンターの
存続を求める意見書が箕面市議会において全会一致で採択されました。
存続を求める意見書が箕面市議会において全会一致で採択されました。
豊中市議会でも同様の意見書が採択されています。
この施設は障害者の文化・スポーツのかけがえのない施設として府下に２か所しかなく身体障害や知的障害、精神
障害等多くの障害者・児が年間３万３千人居場所として利用しています。施設がなくなれば利用者は行き場を失い、居
場所としての施設は不可欠です。
障害等多くの障害者・児が年間３万３千人居場所として利用しています。施設がなくなれば利用者は行き場を失い、居
場所としての施設は不可欠です。
昨年の９月、大阪府議会で廃止条例が突然出され、それを知った利用者や利用団体から驚きと怒りの声が広がりま
した。
した。
大阪府は当事者の声や実態を見聞きすることなく一方的に廃止しようとしましたが、２月府議会に採決が持ち越され
ました。
ました。
しかし松井新知事は一定期間利用可能としただけで廃止の方向は変えていません。
引き続き廃止撤回の運動を広げることが求められます。
豊川支所に、民間有料駐車場とドッグラン設置計画が
住民説明会を要求 日本共産党
箕面市は、市立病院に続き豊川支所駐車場を民間事業者に貸出し、３月下旬から24時間利用できる民間有料駐車
場にして一部月極め貸出を計画しています。
場にして一部月極め貸出を計画しています。
豊川支所利用者の駐車は無料です。
あわせて豊川支所でのドッグラン設置計画をすすめています。事業を一体運営する民間事業者を募集し、６事業者
が応募。ドッグラン利用は無料。土地を借り受ける事業者は、箕面市に年間96万円以上の賃料を支払います。
が応募。ドッグラン利用は無料。土地を借り受ける事業者は、箕面市に年間96万円以上の賃料を支払います。
ドッグランについては、箕面東公園に設置されましたが、騒音などの苦情で撤去したことがあります。
日本共産党は、市として住民説明会を開催するよう求めています。
「がれき受け入れないで」 市長に申し入れ
日本共産党市会議員団は、「がれき処理受け入れは放射能を箕面市および被災地から箕面までの通過地域に拡散
することになるので、今後も受け入れの回答をしないよう」市長に対して申し入れました。これに対して市長は
することになるので、今後も受け入れの回答をしないよう」市長に対して申し入れました。これに対して市長は
「私も同じ考え。受け入れるつもりはありません」と答えました。
環境省は、福島県のがれきについては県内で処理することとし、岩手・宮城両県のがれき処理については、都道府
県を通じて全国の市町村に受け入れをよびかけていました。この環境省調査に対して箕面市は４月の調査でいったん
受け入れを回答したものの、10月の調査では断っています。全国的にも受け入れ表明団体数は次の通り減っていま
す。
県を通じて全国の市町村に受け入れをよびかけていました。この環境省調査に対して箕面市は４月の調査でいったん
受け入れを回答したものの、10月の調査では断っています。全国的にも受け入れ表明団体数は次の通り減っていま
す。
都道府県 団体
４月調査 ４２ ５７２
１０月調査 １１ ５４ ※団体は自治体、一部事務組合
来年９月から 中学校給食導入
箕面市は７月から中学校給食検討会で検討を重ね、12月22日中間報告をまとめました。
中間報告は、①完全給食（パンまたは米飯＋おかず＋ミルク）
②自校方式（各中学校に調理施設を建設すること）
③全員喫食（全員が食べること）の
すぐれた内容を提言しました。これを受けて市教育委員会と箕面市は中間報告どおり来年９月から実施します。
日本共産党は、市民団体と一緒にかねてから実施を要望していました。
移動の困難な高齢者や障害者に対し、
「自分の安全は自分で守れ」と公言する
冷たい対応の倉田市長
総務常任委員会での市長答弁
市の防災計画には要援護者に関する記載がなく、その認識を問うたところ、災害時要援護者の方々も、自分の身は
自分で守るのが基本だと答弁しています。
自分で守るのが基本だと答弁しています。
自分のことを自分で守れない重度の障害者や移動の困難な高齢者に対する視点が感じられません。ここに少数者
に対する認識の欠如と配慮、思いやりのない倉田市長の姿勢が浮き彫りになりました。__
「第５期介護保険料引き下げなどの請願」を
箕面年金者組合が市議会に提出
日本共産党は賛成
12月市議会に、箕面年金者組合が「介護保険第５期事業策定にむけての請願」を提出し、日本共産党の４人が紹介
議員になりました。
議員になりました。
請願項目は、「大阪府の財政安定化基金取りくずしを府に求め、箕面市介護給付準備基金全額繰り入れ及び、一般
会計繰り入れにより介護保険料を引き下げてください」などです。
会計繰り入れにより介護保険料を引き下げてください」などです。
日本共産党は、「府の財政安定化基金は、１９５億のうち33億円程しかとり崩す計画になっておらず、もっと取りくず
し、保険料引き下げに活用できる。」など述べて請願に賛成しました。
し、保険料引き下げに活用できる。」など述べて請願に賛成しました。
採決の結果、日本共産党４人と市民派ネット３人と無所属１人が賛成しましたが、自民・公明・民主と無所属２人が反
対。８対14で否決されました
対。８対14で否決されました
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