市議会・市政報告のページ　２０１１年
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2011年１２月２０日
日本共産党の名手宏樹が請願第１号
「介護保険第5期事業策定にむけての請願」への賛成討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月２０日
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2011年１２月１５日
安心できる介護保障に逆行する、
「第５期高齢者福祉・介護保険計画」
来年度から介護保険料が月額1,000円～1,200円値上げ
箕面市の保険料試算値　大幅な値上げに怒りの声！
2011年１１月１５日
住民の声と運動で　小野原に図書館が実現
図書コーナから図書館へ拡充させ１階に
日本共産党市議会報告　　２０１１年１１月　NO１３０

2011年　９月１５日
大阪府からの権限移譲　
国の最低基準の保障の責任をなくし
市町村へ仕事を押しつけ、大阪府を解体する
共同処理センター設置に反対　２０１１年　９月１５日

2011年　７月２０日
日本共産党　箕面市議会報告
国保料　値上げ一部撤回
国民健康保険料　市民の声と運動の成果　　
上限の引上げは可決される
2011年　６月２０日
日本共産党　羽藤隆議員が　
限度額引き上げの新たな国保料値上げ案に反対　２０１１年６月２０日
2011年　６月１７日
滝道の河鹿荘の一部買取問題　
　日本共産党　神田隆生議員が反対討論　　２０１１年６月１７日
2011年　５月２３日
「図書館８館構想(たたき台)」についての申し入れ書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年　5月23日　日本共産党市会議員団
市議会・市政報告のページ　２０１１年
2011年　５月２０日
日本共産党　羽藤　隆議員が
「箕面市国民健康保険条例の一部改正」で
国保料の値上げになることに対する反対討論　2011年05月30日
2011年　３月２８日
公立幼稚園の通園区の廃止し、
　　審議会の審議の対象から外すことに反対　2011年３月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市会議員　名手宏樹
2011年　３月２８日
稲保育所の民営化に反対する討論　　　　　　　2011年３月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市会議員　名手宏樹
市議会・市政報告のページ　２０１１年
2011年　３月２８日
日本共産党・神田議員が
「平成２３年度箕面市一般会計予算」に対する
修正案を提案　　　　　　　　　　　　　　　2011年　3月28日　市議会本会議
2011年　３月２８日
斎藤議員が、日本共産党修正案に賛成討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月28日　市議会本会議
2011年　３月　４日
日本共産党　代表質問　2011年2月議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　亨　　　2011年3月4日
2011年　２月　２日
20１１年２月 NO.12７発行：日本共産党市議会報告
悲鳴をあげる、市民の苦しさ、そっちのけ
国保料、来年度もまた値上げを答申"3年連続"



日本共産党の名手宏樹が請願第１号
「介護保険第5期事業策定にむけての請願」への
賛成討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月２０日

日本共産党の名手宏樹でございます。
請願第１号「介護保険第5期事業策定にむけての請願」に賛成し、以下その理由をのべます。本請願は箕面年金者組
合が１１月24日に提出され、日本共産党の４人が紹介議員となり提案させていただいているものです。　　

ご承知のように、来年度2012年度は介護保険見直しが実施される年です。
　１２年前の2000年４月に、「介護の社会化」、「みんなで支える老後の安心」を合言葉に介護保険制度がはじまりまし
た。しかし、今日、その現状はどうでしょうか。特別養護老人ホーム人所申込者42万人に示される「介護難民」問題、家
族の介護を理由に仕事を辞めざるをえない「介護退職」は毎年10万人以上、後を絶たない「介護心中」「介護殺人」、さ
らに、介護現場での人材不足は依然として深刻で、「介護崩壊」の危機は解消されていません。まさに、介護保険の現
状は「介護の危機」というべき状態にあります。一方で、高齢者の介護保険料は上がり続け、来年度からは基準月額
が「5000円」を超えると予想され、高齢者の負担は限界となっています。
　そのような中での来年4月にむけ介護保険制度が見直しされようとしています。
　今年６月15日に、衆議院・参議院合わせて18時間というわずかな審議時間で「介護保険法等改正法」が可決・成立
し、６月22日に公布されました。しかし、国民にはその内容がほとんど知らされないまま、来年４月の施行に向けて、厚
労省の社会保障審議会　介護給付費分科会での介護報酬・基準改定の議論を中心に検討が行われていますが、自
治体にさえ充分な情報はあきらかにされていません。

　こうした中で全国の各自治体での来年度から３年間の「第５期介護保険事業計画」の策定が求められ、箕面市でも、
「事業計画素案」がだされ、現在１２月５日から１月４までパブリックコメントが行われています。
　すでに、来年4月から3年間の第5期介護保険料基準額について、厚生労働省に報告された大阪府内市町村別の保
険料の試算値などが明らかになっています。大阪市の月額基準額が4780円から6081円と一挙に２７．２％値上げにな
るのをはじめ、多くの市町村で引き上げになっています。

　箕面市でも、月額基準額が現在、4,000円が5,050円～5,200円に1,000円～
1,200円の値上げが見込まれると説明されています。こうした動きをうけて、今回の請願が提
出されてきたものです。（請願項目は、①「大阪府の財政安定化基金取り崩しを大阪府に求め、箕面市介護給付準備
基金全額繰り入れ及び一般会計繰り入れにより介護保険料を引き下げてください。②一般会計繰り入れで利用料減
免制度を創設してください。③「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入しないでください」の３項目です。）

　まず①の大阪府の「介護保険財政安定化基金」は、将来の財政不足に備えて、国・府・市
が３分の１ずつ拠出し積み立ててきたものです。市町村拠出分は６５歳以上の被保険者の保険料です。しかし、この基
金は実際にはほとんど運用されてこず「埋蔵金」化していたことから今回の法改正で来年度に取り崩しが可能になりま
した。府の基金約１９５億円の全額を取り崩せば６５歳以上の保険者１人あたり月額保険料の約２７０円分の軽減にな
ります。ところが府が１０月に市町村に示した試算値では、市町村に交付され介護保険料の軽減に充てられるには195
億のうち３３億円程度、一人あたりの軽減額は月５０円程度、６分の１程度しかとり崩す計画になっておりません。箕面
市分だけでもこれまで８千４００万円拠出してきたのに、交付見込み額は半分の４２００万円しか見込まれていません。
この点では府内市町村もこぞって府に「もっと交付すべきだ」と要望されているとのことですが、市議会からも「もっと府
基金を取り崩し、保険料引き下げに活用すべき」と声をあげるべきです。

　さらに、各市町村にも「介護給付費準備基金」があり、箕面市でも今年度末残高約４億７０
０万円と見込まれています。年度末の収支精算時に必要とされる額４６００万円を差し引いても３億６千万円も残ると見
込まれます。こうした2つの基金を取り崩し保険料軽減に充てれば合わせて５００円から６００円の保険料軽減が可能な
のです。すでに、第５期基準額の試算で市の「給付費準備基金」残高を１００％繰り入れている自治体は府内、１７市町
村もあります。その上で、一般会計からの繰り入れを含めて、軽減策を検討すべきです。

　次に②の利用料減免制度も府内7自治体で一般財源を活用して行われてい
ます。すでに保険料減免も府内３４市町村にひろがっています。当初厚労省は、これら自治体の独自減免制度にた
いし、「全額減免、一律減免、一般財源の繰り入れを不適切」とする「三原則」をしめして自治体に押し付けてきました。
しかし、２００２年の３月１９日の厚生労働委員会で日本共産党の議員の質問に、「３原則」は、たんに国の「助言、勧
告」に過ぎないもので当時の坂口厚生労働大臣は「私たちの言うことからはみ出ているから絶対ダメだ、やめろとまで
は言っていない」と答弁しています。現に全国でも、そして府内でも多くの自治体で独自減免制度が広がってきました。
箕面市でも低所得者の保険料・利用料減免を実施すべきです。

　続いて③の国が新たに導入する『介護予防・日常生活支援総合事業』は、要支
援１・２と認定された人は介護保険から外し、予防介護で対応し、その判断は市が決める仕組みです。介護保険でのデ
イサービスやヘルパーが、本人の判断では使えなくなると危惧されています。導入は市町村の判断とされていますので
箕面市は導入すべきではありません。
　
　こうして医療や介護の負担増に反対すると「財政が苦しいから社会保障は我慢して当然」と主
張されることがあります。しかし、いま必要なことは、小泉自公政権時代の「構造改革」路線で大きく傷つけられた社会
保障の修復です。社会保障制度を充実する政策に転換するときです。その財源は、消費税増税でなく、ムダの削減、
大企業・富裕層へ課税、所得に応じた税制改革などで確保するべきだと日本共産党は考えます。

　憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を
うたい、政府には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけ
ればならない」と求めています。しかし、いまの日本は、お金がないために医療機関にかかれないで命を落とす人が後
を絶たず、「介護殺人」など深刻な事態が続いています。この現実を見ないで、「財政が苦しいから社会保障は我慢せ
よ」と強いる税と社会保障の「一体改革」議論などは２５条に逆行するものです。貧困と生活苦が広がるいま、２５条に
もとづいた政治こそが求められます。

　介護保険の見直しも、本来「介護の危機」を解決し、超高齢社会を前に、「老後の安心」を
作り出すために行われるべきものです。今回の「改正」介護保険法が、決して期待できるものではないことは、多くの関
係者がすでに感じ取っています。多くの自治体で介護保険料の引き上げが問題になっており、不安を抱いている高齢
者も少なくありません。
　本請願を、採択して、介護保険制度の問題点と今回の見直しの問題提起が今こそ必要であると述べて請願へ賛成
討論といたします。



安心できる介護保障に逆行する、
「第５期高齢者福祉・介護保険計画」
来年度から介護保険料が月額1,000円～1,200円値上げ
箕面市の保険料試算値　大幅な値上げに怒りの声！
　来年4月から3年間の第5期介護保険料基準額について、厚生労働省に報告された大阪府内市町
村別の保険料の試算値などが明らかになり、多くの市町村が引き上げになっています。
　箕面市は、月額基準額が現在の4,000円が5,000円～5,200円になり1,000円～1,200円の値上げ
が見込まれると市議会に説明しています。

ため込まれた基金などを
とり崩し大幅値上げを抑えよう
　日本共産党箕面市会議員団は、大阪府の「財政安定化基金」の195億円や箕面市でため込まれ
ている「介護給付準備基金」約4億円（本年度末見込み）を取り崩して、保険料の値上げを抑えるべ
きだと提案しています。取り崩せば最大550円の値下げが可能です。
　これらの基金は、被保険者（６５歳以上）の介護保険料や国・府・市の拠出金が積み上げられたも
のです。また、更なる値下げのため、一般会計から独自繰り入れをするよう求めています。

市民の声を聞く「パブリックコメント」を箕面市が実施中
　いま、この介護保険料の値上げを含む「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」につい
て広く市民の声を聞く「パブリックコメント」を箕面市が行っています。
　期間は12月5日～1月４日まで
　「計画素案、概要、意見用紙」は市ホームページで見れるほか市役所・支所、人権文化センター、
学習センター、図書館などにおいています。担当課：高齢福祉課（727-9505）「事業計画」をご覧くだ
さい。
　日本共産党箕面市会議員団（７２４－６７０２）にご連絡いただければお届けします。

このままでは大変です。
箕面市に、「保険料の引き下げを」などのご意見をお寄せください。


　　　「第５期介護保険料引き下げなどの請願」を
　　　　　　箕面年金者組合が市議会に提出　
　　　民生常任委員会で不採択　日本共産党は賛成

　現在開会中の、12月市議会に、箕面年金者組合が「介護保険第5期事業策定にむけての
請願」を提出し、日本共産党の4人が紹介議員になりました。
　請願項目は、①「大阪府の財政安定化基金取り崩しを大阪府に求め、箕面市介護給付準備基
金全額繰り入れ及び一般会計繰り入れにより介護保険料を引き下げてください②一般会計繰り入
れで利用料減免制度を創設してください③「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入しないでくだ
さい」の３項目です。
　11月30日、本会議で羽藤議員が提案の趣旨説明をおこない、12月5日、民生常任委員会で
審議されました。　　
　日本共産党の名手議員は、「①の府の財政安定化基金は、195億のうち33億円程しかとり
崩す計画になっておらず、もっと取り崩し、保険料引き下げに活用できる。②の利用料減免制度も府
内7自治体で一般財源を活用して行っている。③の国が新たに導入する『介護予防・日常生活支援
総合事業』は、要支援１・２と認定された人は介護保険から外し、予防介護で対応し、その判断は市
が決める仕組み。介護保険でのデイサービスやヘルパーが、本人の判断では使えないと危惧され
る。導入は市町村の判断とされているので、箕面市は導入すべきではない」と述べて請願に賛成し
ました。
　採決の結果、日本共産党(名手)と無所属1人が賛成、自民党・市民クラブ2人と無所属1人が反
対。3対2で否決されました。

現在の箕面市での所得段階別「月額介護保険料」


　第４段階の基準額介護保険料が月5,000円～5,200円になる見込みが試算さ
れています。基準額が上がれば全段階の保険料に影響します。

　請願は、１２月２０日（火）の本会議で討論・採決されます。「保険料の引き下
げを」、「総合事業を導入しない」の意見提出とともに、許さない世論と運動を
広げましょう。



日本共産党市議会報告　　　２０１１年１１月　NO１３０
　　　発行：日本共産党箕面市会議員団　　TEL/FAX：724-6702　箕面市役所内控室直通
住民の声と運動で　
小野原に図書館が実現
図書コーナから図書館へ拡充させ１階に

図書館に規模を拡充
　箕面市は、小野原西の地域に「多文化交流センター」の建設を計画しています。その建物の中に、当初はわずかな
蔵書の図書コーナーを設置の計画でしたが、地域住民の強い要望を受け入れ、建物を１階増やし、図書館規模に拡
充しました。日本共産党は、住民の願いにこたえた図書館建設を一貫して要望してきました。

より使いやすい図書館を
　９月、設計案についての地元説明会が行われ、「図書館を２階から１階にさらに変更して障害者・子ども・お年寄りに
もつかいやすいようにすべきだ」など声が出されました。
　市議会の文教常任委員会では、日本共産党をはじめすべての委員が「住民の要望をうけてさらに設計変更すべき
だ」と要望しました。
　担当部長は「今後検討する」「見直しは可能である」と答弁しました。一方、倉田市長は「変更するかどうかは白紙」と
の答弁でしたが、その後、１階に図書館をおろすことになりました。

ＩＣタグシステム導入に伴う職員削減に反対
　箕面市は、「ＩＣタグシステムの導入と業務の集中と体制の変更などで11人の図書館職員の人員削減をおこなう」とし
ています。
　職員による窓口での本の貸出対応をすべてなくし、機械による貸出システムに切り替えようとする方針です。
図書館利用者にＩＣタグシステムの使い方を徹底したり、高齢者、障害者、子ども、機械の苦手な方に対応したり、タグ
のない本のチエック、機械の誤作動、電気設備の不具合などへの対応のためにも人員体制は必要です。
　専門性をもった図書館職員を減らし、職員を非正規やパート化すれば市民への図書館サービスが低下します。
　日本共産党は、ＩＣタグシステム導入に伴う図書館職員の職員削減に反対するとともに、小野原西図書館建設と職員
削減を一体化させた議案に反対しました。

権限移譲は道州制への第一歩
①大阪府から移譲を受けた事務を二市二町で共同処理
　　２市２町（箕面市・池田市・豊能町・能勢町）で共同処理センターを１０月１日に設置する。
　　共同処理センターとは大阪府から権限移譲を受けた事務を共同で処理する受け皿。
　　この議案のみ９月１５日に議決。

②教職員人事権の移譲
　大阪府から３市２町（豊中市・箕面市・池田市・豊能町・能勢町）が共同で教職員人事権の移譲を受け入れる。
　人事権の移譲を受け入れるため協議会を来年４月に発足させる。
　　　　　　　　　↓
日本共産党の態度
　権限移譲は大阪府の仕事を減らして大阪府を解体（ワン大阪）し、道州制にもっていく知事の構想に協力するもので
す。
　一方、民主党の権限移譲（地域主権改革）は、福祉・教育などの国基準をとりはらって地方まかせにし、その結果、
水準の低下を招きます。
　従って日本共産党は、①②に反対しました。
　自民・公明・民主は賛成し、
　市民派ネットは①の事務移譲には賛成し、②の教職員の人事権の移譲にに反対しました。



国保・介護窓口業務の民間委託を継続
　箕面市では平成23年２月から介護・福祉医療課と国保年金課の窓口業務をアウトソーシング（民間委託）し、現在派
遣社員が行っています。今回それを継続する予算となっています。
　今後は派遣から委託への方向です。直接正職員がせず派遣社員等が行うことに対し、「どれだけ市民の声が行政に
反映されるか不明」、「市民サービスヘの低下につながらないのか」と不安の声が寄せられています。
　既に箕面市では平成14年からアウトソーシングが始まっており、学校給食調理、可燃ごみ収集、住民票等の窓口業
務、ライフプラザの総合相談窓□、広報誌発行業務等に拡大され、指定管理者による管理運営も23施設に広がり、正
職員を減らしてきています。
　一方パートや契約社員等を増やし非正規職員比率は現在29％となっています。正職員が減る中で業務量が増え休
暇も取りにくくなり、労働環境の悪化にもつながるだけでなく災害等の緊急時に対応できるのか懸念されます。
　自治体が主権者としての住民の声に応え対応していく、安全安心に対して責任を持つのが地方自治体の本来の役
割です。
　日本共産党はアウトソーシングの推進は、行政に市民の声が伝わりにくくなり、業務の知識やノウハウの蓄積につな
がらず、人件費の削減以外なにものでもないと反対しました。

倉田市長のこんなにひどい２０１０年度決算
　「緊急プラン」の実施など　日本共産党は反対

日本共産党は、２０１０年度一般会計などの決算認定に反対しました。

【一般会計】
■不況がなお深刻で、市民の暮らしと営業が悪化の一途をたどっているときに
・長寿祝い金の対象年齢から七七歳をなくした
・歯科検診の受診対象年齢を３０歳以上から４０歳以上に引き上げた
・障害者福祉作業所、小規模通所、障害者事業所への運営補助金を削減した
・市営葬儀を廃止した

■「子育てしやすさ日本一」といいながら
・小中学生の就学援助の所得基準を変えて受けにくくした
・市立幼稚園の保育料を月額８０００円から１万円に値上げした
・保育所の保育料を国基準の７０％から７３．５％に値上げした
・全国学力テストが抽出調査になったのに箕面市は全学校を参加させた

■大型開発に協力して不要不急のムダ使い
・彩都の国文都市４号線（区
画整理区域外）の工事を１１億円の予定で始めた
・超豪華な彩都小中一貫校を住宅販売促進のため１９億３千万円で建設した

■第３セクター箕面都市開発(株)のこげつき救済
・市民のお金５億２千万円を株式一枚に変えて借金残高の半分以上の救済をした（完全換金に７１年かかるかも）

■権限移譲をすすめはじめた（２ページ別項参照）

【国民健康保険会計】
■前年につづき総額１億円の値上げをした
■障害者の減免率を引き下げた
■窓口業務を派遣会社に委託した

【市立病院事業会計】
■病院とライフプラザの駐車場を民間駐車事業者に貸し有料化した

【水道事業会計】【公共下水道会計】
■黒字決算なのに福祉減免を廃止した

１０月から市議会の役員や委員会所属が変更に
会計監査に神田議員、議運委員長に斉藤議員が選出される
　市議会は１０月１７日、新たな役員を選出し、日本共産党の神田隆生議員が、監査委員に斉藤亨議員が議会運営委
員長に選出されました。
　日本共産党からの監査委員が選出されるのは１９９３年の布邦夫議員以来１８年ぶり、また、議会運営委員長は、は
じめてです。
　また、総務常任委員会副委員長に羽藤議員、文教常任委員に斎藤議員、民生常任委員に名手議員、建設水道常
任委員に神田議員がそれぞれ、選出されました。

日本共産党箕面市会議員団の一般質問
「権利としての障害者スポーツの推進」について　　はとう隆
　今年、国会で「スポーツ基本法」が成立し、「スポーツは国民の権利」との基本理念が位置づけられ、国及び地方公共
団体の責務並びにスポーツ団体の努力等が明確にされました。また初めて障害者スポーツの推進を図ることも規定さ
れました。今や障害者スポーツは様々なスポーツにチャレンジし楽しんでおり、生活においても社会的理解とノーマライ
ゼーションを深める点においても大きな役割と成果を果たしています。
　一方、障害者スポーツを継続できない状況が自治体の財政難を理由に進められてきています。この様な現状に対し
市の見解を求め、スポーツ振興計画の見直しと障害者スポーツ推進のための当事者ニーズの把握、部署間の連携し
た取り組みの必要性を訴え、施設のバリアフリー化と施設利用における配慮と減免制度の継続を求めました。

「府営住宅半減化」計画の撤回など府政に求めよ　　神田たかお
　橋下府政は、「府営住宅を半減する」と、府民の切実な要求である住宅政策を後退させようとしています。半減化方
針の撤回とともに老朽化への対応を求めるべきです。
　また、千里救命救急センターへの補助金３億５千万円を平成２２年度限りで廃止しました。運営と体制の弱体化が大
変に危惧されています。補助の復活を求めるべきです。
　粟生間谷地域では、裏川とその河川管理用道路を経路にイノシシが出没し、近隣の農地を荒らしています。除草や
竹木の伐採等の定期的な対策を河川管理者である大阪府や箕面市が行うべきではないでしょうか。

地震列島にふさわしい防災対策の具体化を　名手ひろき
　箕面市の防災対策は「日頃の備えと地域のつながり」と「自助、共助」の名で「市民の自己責任」の流れが強調されす
ぎています。①「行政にしかできないことを１００％やりきる」とは何か？と質問し、②東海・東南海・南海地震を想定す
るなど地域防災計画の抜本的な見直しを行うこと、③東日本大震災の教訓を生かし、観測と予知体制、情報公開、消
防力の強化などを要望しました。行政の役割は「地震はなくせないが、災害はなくすことが出来る」という予防の原則立
って、その実現のために、「予算の抜本的引き上げと人材の育成が必要だ」と提案しました。

府民サービスを削りに削った橋下府政
そのうえ「財政構造改革プラン」の強行
　２０１０年１０月に出された橋下府政による「財政構造改革プラン」が府民の声を聞くことなく推進しされています。３年
間で４８５億円の支出を削減し、医療や福祉、くらし、施設等の廃止や統廃合を実施するものです。
　日本共産党は、市議会で箕面市が府に計画の中止・撤回を求めるよう声を上げています。

箕面市民にとって影響ある主な事業
▼既に廃止が決まった事業
・大阪府民牧場の廃止
・千里救急救命センターの補助金削減
・稲通勤寮の廃止

▼継続審議中の事業
・稲スポーツセンターの廃止（利用者の声を全く聞かず一方的に進め、批判が集中）
▼引き続き予定の事業
・箕面公園・昆虫館の廃止
・府営住宅を半減（現在約１３万８千個ある管理戸数を７万戸に半減する）



大阪府からの権限移譲、
市町村へ仕事を押しつけ、大阪府を解体する
共同処理センター設置に反対　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００１１年９月１５日

  １５日、臨時本会議が開催され、大阪府からの権限移譲、共同処理センターの共同設置に関する協議の件が、日本
共産党の反対討論、民主党・自民党の賛成討論の後、日本共産党４人を除くすべての賛成で議決されました。
 日本共産党を代表しての名手宏樹の反対討論をお知らせします。

大阪府からの権限移譲　
国の最低基準の保障の責任をなくし
市町村へ仕事を押しつけ、大阪府を解体する
共同処理センター設置に反対

　第73号議案　「池田市、箕面市、豊能町、能勢町における共同処理センターの共同設置に関する協議の件」に反対
し、以下その理由を述べます。

　本案件は、平成22年（2010年）度に、大阪府から権限移譲をうけた、保育所の認可と監査など34事務と今年10月から
受け入れる社会福祉法人の認可、監査など16事務、計50事務を池田市、箕面市、豊能町・能勢町の2市2町で共同処
理するセンターを設置し、その規約を定めようとするものです。　　

　国がすすめる「地方分権改革」や「地域主権改革」の流れの一環でもあるこの流れは、憲法と地方自治法の精神を
踏みにじり、国の社会保障などへの最低基準の保障の責任を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役
割を、「小泉構造改革」時代よりいっそう弱めるものです。

　憲法と地方自治法にもとづく住民自治の破壊・縮小に導く、きわめて危険な方向です。

民主党の目玉であった「地域主権改革」が自民・公明がすすめてきた「地方分権改革」路線と何ら違いがない「改革」で
あることがあきらかになりました。橋下知事と大阪での「維新の会」の進める権限移譲の方向は、この同じ路線をむし
ろ先取りするものです。

　権限移譲で「自分たちで決める、住民の近いところで仕事ができる」といいますが、十分な体制がなければ、サービス
低下が危惧されます。２市２町と２市２町以外の地域で別々のルールで、統一性が損なわれる恐れがあります。府から
の財政措置も５・６年でなくなり、市町には仕事も財政も重くのしかかってきます。

　また、権限移譲されれば箕面市の施策が反映されると言いますが２市２町で共同処理するものに箕面市だけの意向
を反映させることはできません。

　橋下知事がすすめる権限移譲は、関西州構想の実現にむけた「大阪府解体」の第１段階であり、「大阪都構想」の流
れをつくるものです。

　橋下知事が党首となっている地域政党「大阪維新の会」は、大阪府と大阪市、周辺の市を再編・統合して「大阪都」を
つくることを提案しています。さらに、関西州を展望して大阪府解体まで主張しています。

　このねらいは、関西財界の意向にそう高速道路建設などインフラ整備などの大型開発をすすめることをねらう一方、
社会保障などの最低基準を放棄し、くらし・福祉など住民に身近な行政施策を、財源を減らした上で市町村に押しつけ
るものです。

　日本共産党はこの流れに反対いたします。　

　以上、国の最低基準の保障の責任をなくし、市町村へ仕事を押しつけ、大阪府を解体する、共同処理センター設置
に反対する討論といたします。

日本共産党　箕面市議会報告
　発行：日本共産党箕面市会議員団
　　TEL：723-2121　箕面市役所内
　　TEL/FAX：724-6702　控室直通　
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国保料　値上げ一部撤回
国民健康保険料　市民の声と運動の成果　　
上限の引上げは可決される

　６月議会で国民健康保険料の値上げ案が出されましたが、民生常任委員会において全委員が反対し否決されまし
た。市長の議案に対し委員会で全委員が反対したのは異例のことです。

　市長は平成21年度と22年度で約３億円の値上げを実施し、多くの独自制度も改悪した上、今年からさらに３年間かけ
て値上げをしようとしました。しかし、国保加入者をはじめ市民から〝高すぎる保険料をこれ以上の値上げを許さない”
の声と運動が広がり、街頭での宣伝や署名活動も行われ６月末に国保料値上げ反対の要望署名も市長に出されまし
た。

これらの声が広がり、今回の否決につながったものです。
それに伴い市長は議案を撤回し、新たな議案を提出しました。

　その内容は、当初値上げを予定していたすべての所得階層の値上げ分約２６００万円を撤回し、保険料最高額の引
き上げ分２５００万円だけにするものです。

　日本共産党はこの議案に対しても、「今でも異常に高い保険料なのに一部の対象者と言えども値上げすべきでない」
との立場から反対しましたが賛成多数で可決されました。
日本共産党提案の意見書案
「原発ゼロへ」「震災被災者支援」
自民・公明・民主等が反対し不採択に
　日本共産党は、
・原発からの撤退を求める
  「『原発ゼロ』の期限を切ったプログラム策定を求める意見書（案）」、
・被災者の二重ローン問題の解決等を求める
　「震災被災者の債務一部免除の仕組みを求める意見書（案）」と、
・３２０億円の
  「政党助成金を震災復興財源に充当することを求める意見書（案）」を提案しましたが、自民・公明・民主が反対し不
採択となりました。


議員定数削減市民の声を届きにくくする
　議員定数の削減計画が、自民・公明・民主によってすすめられています。議員が減る分、住民の声が市政に反映さ
れる機会が減ります。日本共産党は、多様な市民意見を市政に反映させるために議員定数の削減に反対しています。
財政問題を言うなら、会派視察の中止や議員報酬の見直し等、やるべきことはあります。


河鹿荘の不思議な購入問題必要性に疑問、価格も高く
～日本共産党は購入に反対～
　滝道の河鹿荘の一部とその隣接地を土地開発公社が購入するための予算が、
唐突で十分な説明もなく提案されました。
　マンションや老人ホームを建てようとする動きがあるからとの説明でしたが、たく
さんの観光客が行きかう狭い滝道沿いで、工事車両を止める十分なスペースもな
い崖下の段差のある土地にはたしてマンションや老人ホームを建てるでしょうか。
　一年かけて滝道の街づくりのルールをつくると説明がありましたが、現段階での
ルールで滝道沿いの風情を残すよう求めるなどの規制・誘導は可能です。また規
制のゆるい商業地域にありがちな、ばらばらでほとんど統一した意匠のない現在
の状況をどうするのかルールのアウトラインぐらいは説明があってしかるべきです。
なのにはっきりした説明はありませんでした。
この土地は、箕面市も債権者として参加することもできた競売物件で、今回開発
公社が買い取ろうとしているのは、単純計算では２５４７万円程度だと考えられます。
それを倍の値段、５５００万円で買い取ろうというものです。
日本共産党は、購入に反対しました。

図書館　まやかしの「８館構想（たたき台）」
職員削減、サービス低下
　箕面市が３月７日に発表した「８館構想（たたき台）」は、「現在６館ある図書館を２館増やして８館に。毎年の書籍購
入費を現在の２倍に」をうたい文句にしています。
　しかし、図書館協議会の頭越しに発表された「たたき台」は重大な問題点を持っています。

　サービス低下
　図書資料に２倍の予算をつける一方、司書など職員を削減します。
　「司書を減らせば利用者の相談、問い合わせに的確に応じることができなくなり、
　図書館の質が下がる」と図書館協議会は指摘しています。


　人員削減
　中央図書館と他の７館とで「一つの大きな図書館」ととらえ、館長は中央図書館
だけに置き、他の館には館長を置かず〝子館”扱いにします。
　これも人員削減がねらいです。

　図書館とはいえない新図書館

　小野原の住民は小野原西地区にできる予定の公共施設に図書館がほしいと願
っています。　「たたき台」はその願いをとりいれますが、面積からして図書館といえ
るようなものではなく、「図書館サービスを供給」する程度のものでしかありません。
　止々呂美の森町( しんまち)につくる「図書館」は、あらたな建物をつくらずに開設
するというものです。


すすむ大阪府からの権限委譲
市町村へ仕事を押しつけ
大阪府を解体

　箕面市ではこれまで大阪府が行なってきた事業で保育所の認可と監査など51
事務を今年１月から受け入れ、さらに社会福祉法人の認可や監査、火薬類や液
化石油ガスなどの取り扱いなどを10月から受け入れます。これら橋下知事がすす
める権限移譲は関西州構想の実現にむけた「大阪府解体」の第１段階であり、「
大阪都構想」の流れをつくるものです。
　「自分たちで決める、住民の近いところで仕事ができる」といいますが、十分な
体制がなければ、サービス低下が危惧されます。地域で別々のルールで、統一
性が損なわれます。府からの財政措置も５?６年でなくなり、市町村には仕事も財
政も重くのしかかってきます。
　これら、国や府がすすめる「地方分権改革」や「地域主権改革」は、憲法と地方
自治法の精神を踏みにじり、国、府の社会保障などへの最低基準の保障の責任
を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱めるもので
す。
　憲法と地方自治法にもとづく地方議会を形骸化させ、住民自治の破壊・縮小に
導くきわめて危険な方向でもあり、日本共産党はこの流れに反対しています。　

中学校給食の実現をすすめます
直営、自校調理、自校炊飯で実施を
　日本共産党は、市民団体とともに中学校給食の実施を求めてきました。今年度
の予算要望でも改めて「重点要望」とし実施を求めてきました。市議会でも、「安上
がりではなく、直営、自校調理、自校炊飯で実施する」ことをもとめています。
　検討会が、市教委事務局、健康福祉部、校長会、教頭会、教諭、保護者の各代
表で発足しました。おいしく、安全な中学校給食の実施に声を広げましょう。

小学校給食　　民間委託が８校に
　箕面市は、学校給食の調理業務の民間委託をすすめ、今年９月から、中小学
校、萱野東小学校に拡大し、８校に増やします。直営は、12小学校中４校（箕面
小・北小・西南小・東小）となります。

　箕面市は、委託校は「当面小学校数の半分をめどに」とし、日本共産党は、委
託校が多数になると、民間が献立の中味にまで口を出し、中身が落ちること、委
託料の引き上げなど問題点を指摘してきました。しかし、箕面市は、財政的な理
由から委託化を拡大し、すべての小学校で進める方針です。

　学校からの指示ができない「委託」
　市教委は、「仕様書に基づく調理業務のチェックを行う」としています。改正学校
給食法は、学校給食への学校側のより積極的な関与を求めています。しかし、日
本共産党の国会での質問に厚生労働省は、「学校側から調理への具体的な指示
通りに調理を行っている
場合は問題がある」と労働法制上の「偽装請負」を認めています。


　学校給食は教育の一環　直営でこそ充実できる
おいしく、安心、安全な給食を提供しようと具体のことを学校が現場で指示をす
ればするほど民間委託の調理業務では、「偽装請負」という労働法制上の違法状
態に近づいてゆくという制度に矛盾をもったものです。
　日本共産党は、民間委託の拡大に反対し、教育の一環としての学校給食の充
実を直営ですすめることを求めています。


日本共産党議員の一般質問

君が代起立斉唱を強制するな 　　斉藤とおる議員
　橋下知事が代表をつとめる大阪維新の会は、６月３日府議会で君が代起立斉
唱条例を強行可決しました。
　この条例は、府内の公立学校の入学式、卒業式等で国歌斉唱の際、教職員に
起立斉唱を強制するもので、教職員の内心の自由を侵し、子どもたちに「愛国心」
を押し付けるものです。
　「条例制定に伴って箕面市立小中学校で起立斉唱を強制してはならないと思うが
市教委はどう考えるか」と質問しました。
　市教委は「これまでも起立し斉唱するよう指導してきたし、これからも変わりがな
い」と答弁しました。同時に「思想及び良心の自由を規定する憲法を遵守する」とも
答弁しました。

豊川支所の機能拡大を　　はとう隆議員

　東部地域は３万２千人が住み、今後も小野原西や彩都地域の人口増加が見込
まれます。それに対応した豊川支所としての役割を発揮するために業務内容を周
知し、機能を拡大することが求められます。東部地域の地域特性と機能拡大につ
いて問いました。
　また、オレンジゆずるバスが９月からのルート変更にともない、小野原や粟生間
谷、彩都から豊川支所、東生涯学習センターへ行きにくくなります。
　利便性が低下し、とりわけ高齢者や障害者にとって不便となり、公共施設への交
通アクセスとまちづくりの観点から、認識と見解を問いました。


消費生活相談窓口の強化を　 名手ひろき議員

　消費者被害は、偽装、偽造をはじめ欠陥自動車など命にかかわる重大事故も
後をたちません。消費者のいのち・健康・利益を守るために、行政による援助が
欠かせません。
　こうした中、09年、消費者庁と消費者委員会が発足し、国の体制は整えられた
ものの、被害や事故が発生している現場は地域であり、相談を受けるのは地域
の消費生活相談窓口です。　　地方行革でこの分野が削減されることがないよう
にするとともに悪質な訪問販売による被害を防ぐための「訪問販売お断りシール」
の取り組みと消費生活相談員の研修を重視しマンパワーの向上を求めました。ま
た、専門性に見合った安定的勤務ができるよう相談員の体制の整備を求めました。

交通対策や里山保全を　神田隆生議員

　国際文化公園都市開発等で、交通量が増加する府道茨木能勢線などの交通
安全や渋滞対策を求めました。
　オレンジゆずるバス導入で、福祉バスよりも東西間交通は、より時間のかかる
ものとなりました。あらためて、山ろくバス路線の強化を求めました。
　里山の植生の保全、里山公園としての箕面東公園の管理・運営を求めました。
また、ご寄附いただいた里山北側用地の里山公園としての保全と活用を求めると
ともに、里山として保全していくためにも、いまだ民有地である用地を借り受ける等
して里山公園として保全と活用を図ることを求めました。


日本共産党　羽藤隆議員が　
限度額引き上げの新たな国保料値上げ案に反対

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年６月２０日
追加第4号　第72号議案　
平成23年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第3号）に
対する反対討論　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　羽藤　隆

  日本共産党の羽藤隆です。議長のお許しを得ましたので、私は第72号議案　平成23年度箕面市特別会計国民健康
保険事業費補正予算（第3号）に対し、反対の立場から討論をおこないます。　

　黒字に伴う、「保険料引き上げ分の削除」は納得できるもの
　この補正予算は、先に出された第68号議案平成23年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第2号）を
撤回し、追加議案として出され、第2号で含まれていた保険料引上げ分が削減されています。

　今回、この様になった経過は、国保運営協議会の答申内容で"3年間で単年度赤字を解消する為の必要保険料の
94％、97％、100％とする"となっています。ところが平成22年度国保収支決算が約２億１千万円の黒字となったため、"
黒字なのに保険料引上げはすべきではない"とのことから、その分を削除し第3号補正予算が出されました。
この対応に対しては当然であり納得できるものです。

　しかし、賦課限度額を
　4万円引上げるための2.500万円が計上されている
　そこで、今回だされた補正予算第3号には、国保財政調整基金を創設し黒字分を積立する分と、国民健康保険料の
賦課限度額を73万円から77万円へ4万円引上げるための2.500万円が計上されています。

　この賦課限度額引上げは、本議会の1日目において出された報告第11号専決処分の承認を求める件　箕面市国民
健康保険条例の一部を改正する条例に伴う予算措置となっています。　私は、この「専決処分の承認を求める件」に対
し、反対討論を致しましたが、賛成多数により可決されています。

　この条例改正の根拠は、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、施行に伴うもの」となってお
り、その内容は、
・国保の基礎賦課額を50万円から51万円に引上げる
・後期高齢者支援金等賦課額を13万円から14万円に引上げる
・介護納付金賦課額を10万円から12万円に引き上げる
となり全体で賦課限度額を4万円引上げる中身です。

　国保保険料そのものが異常に高すぎる
　私たちは、所得の高い層からは相応の保険料を取るべきであり、応能負担の立場です。
では何故、今回反対したのかと申しますと、国保保険料そのものが異常に高すぎるからです。
多くの所得層では所得の10％以上の保険料負担をしています。協会けんぽと比べても2倍以上の保険料であり、これ
以上の値上げをするのではなく、むしろ下げるべきです。

　また、中間所得層の軽減というが、今回の引上げで所得600万円の方は世帯数にかかわらず全て値上げとなってい
ます。4人世帯で年間所得600万円は決して高額所得とは言えません。新たな負担を課すことで生活をさらに圧迫しか
ねません。
　自治体によっては所得400万円や500万円で最高限度額の77万円に達している所もあります。

　政令は限度額の上限を設定したもの
　また、今回の賦課限度額引上げについて、政令では、「基礎賦課額の限度額を（中略）引上げることとしたこと」となっ
ています。すなわち賦課限度額の上限を設定したものであってそれ以下でもかまいません。それぞれの自治体では決
めることになっています。

　現に、大阪府下の43自治体では、この限度額どおりに決定したのはたった14自治体しかありません。多くの自治体で
はそれ以下であり、現在議会で議論している自治体もあります。
　引上げが国保加入者の生活に直結し、新たな負担増となり、依然厳しい生活状況が続く中で、国保加入者の実態か
ら見て議論をするのが当然ではないでしょうか。
　それを、委員会にも付託せず専決処分で終えてしまいました。

　国と自治体が責任をもつ社会保障として
　国民皆保険のもとで、国民健康保険は被用者保険以外の方が加入し、健康といのちを保障し、国と自治体が責任を
もつ社会保障として位置づけられています。

　国が国庫負担を減らしてきたことが高い保険料の大きな原因です。
　加入者同士で負担しあうことは限界であり、今回の賦課限度額の引上げはすべきではありません。公的に支えるべ
きです。　以上、反対討論とします。


　滝道の河鹿荘の一部買取問題　
　日本共産党　神田隆生議員が反対討論　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年６月１７日

　　　第６６号議案平成２３年度箕面市一般会計補正予算(第３号)反対討論

　日本共産党の神田隆生です。私は、第６６号議案平成２３年度箕面市一般会計補正予算(第３号)に反対し討論を行
います。本補正予算には、滝道の河鹿荘の一部(箕面１丁目５５８番地)とその隣接地(箕面１丁目５６０番地)合わせて
５６１．９８㎡を土地開発公社が購入するための箕面市からの貸付金５、８００万円と、それに関連して滝道観光振興事
業として６千万円の債務負担行為が盛り込まれています。

　あまりにも唐突で十分な説明もない提案
　反対の第一は、あまりにも唐突で十分な説明もない提案であることです。所有者がマンションや老人施設を建てようと
しているからとの説明でしたが、その根拠の確実さは伝聞の域を出ていないのではないでしょうか。私たちが市民のみ
なさんと買い取りを箕面市に求めた中央公園予定地や如意谷の２０階建てマンション用地などは、具体的な計画が明
らかとなっての取り組みでした。はたして、たくさんの観光客が行きかう狭い滝道沿いで、工事車両を止める十分なスペ
ースもない崖下の段差のある５６１、９８㎡しかないあの土地にマンションや老人施設を建てるでしょうか。

　また、事前の説明では、いったん購入するものの、すぐに売ってしまうというものでした。ところが常任委員会の説明
では、国などの特定財源をもらって市が買い戻すので土地開発公社で先行買収し、一切改修などの資金投入をせず
サブリースすると説明されていました。

　街づくりのﾉﾚ―ルのアウトラインも説明できない
　反対の第二は、ルールのアウトラインぐらいは説明があってしかるべきだということです。一年かけて滝道の街づくり
のﾉﾚ―ルをつくると説明がありましたが、今の段階でのﾉﾚ―ルをもっての滝道沿いの風情を残すよう求めるなどの規
制・誘導は可能ではないでしょうか。また規制のゆるい商業地域にありかちな、てんでばらばらで、ほとんど統一した意
匠のない現在の状況をどうするのかはっきりした説明はありませんでした。

　売却価格の２倍以上の買取値段
　反対の第三は、この土地の購入価格です。この土地は、競売物件で３筆、889.25㎡で４、０３０万円の売却価格でし
た。今回開発公社が買い取ろうとしているのは、２筆で591.98㎡、単純計算では2547万円程度だと考えられます。それ
を倍の値段、５、５００万円で買い取ろうというものです。

　この物件については、箕面市も債権者として平成２１年２月１６日に参加差押しています。当然、競売についての情報
もつかんでおり、箕面市も競売に参加することもできたはずです。以上反対討論といたします。


日本共産党　羽藤　隆議員が
「箕面市国民健康保険条例の一部改正」で
国保料の値上げになることに対する反対討論　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年05月30日

　日本共産党の羽藤隆です。私は報告第11号　専決処分の承認を求める件（箕面市国民健康保険条例の一部改正）
に対し、反対の立場から討論をおこないます。

　出産育児一時金の支給額を39万円に引上げには賛成
　今回の国民健康保険条例の一部改正には、出産育児一時金の支給額を35万円から39万円に引上げした2年間の
暫定措置が恒久化され、少子化対策と高額化する出産費用に対する負担軽減につながるものであり賛成するもので
あります。

　国保料や介護保険料の賦課限度額の引上げに反対
　しかし、他方、本条例の一部改正には国保料や介護保険料の賦課限度額等を引上げる内容が含まれています。
　その内容は、国民健康保険料基礎賦課額を50万円から51万円にし、40歳以上の方が加入する介護納付金賦課額
を10万円から12万円に、後期高齢者支援金等賦課額を13万円から14万円に引上げるものであり、合せると年間77万
円の保険料となります。昨年の73万円から4万円上がる事になります。

　また、今回の賦課限度額についても必ずしも政令どおりに引上げする必要もありません。あくまで限度額であって、そ
れ以下でも良いのであります。
　議論もなく政令どおりに決定するのは
　国保加入者の生活実態を無視したもの
　依然、厳しい経済情勢と苦しい生活が続く中で、加入者に負担を課す内容だけに、市長の専決処分で決定されること
は許されません。市民の生活実態と実情に沿って慎重に決定されるべきものであり、その議論もなく政令どおりに決定
するのは国保加入者の生活実態を無視したと言わざると得ません。

　年間所得600万円は高額所得とは言えない
　総所得に対する保険料負担割合は協会けんぽの2.5倍以上
　今回の賦課限度額の引上げは中間層の保険料負担を軽減するためと説明していますが、決して高額所得とはいえ
ない世帯にどんどん負担増がのしかかっているのが現状です。

　この引上げで総所得600万円の4人世帯では、平成22年度の保険料が69万4千円であったのが、77万円になり、月額
保険料が平成22年度の57,851円から平成23年度は64,166円と大幅に上がり、前年度に比べ月額6,315円の負担増と
なります。総所得に対する保険料負担割合は13％で協会けんぽの2.5倍以上です。

　4人世帯で年間所得600万円は決して高額所得とは言えません。新たな負担を課すことで生活をさらに圧迫しかねま
せん。

　政府は医療費の増大に伴い、更なる加入者に負担を強いようとし、今後毎年賦課限度額の引上げを予定しています
がとんでもありません。

　健康といのちを保障し、国と自治体が責任をもつ社会保障に
　国民皆保険のもとで、国民健康保険は被用者保険以外の方が加入し、健康といのちを保障し、国と自治体が責任を
もつ社会保障として位置づけられています。
国が国庫負担を減らしてきたことが高い保険料の大きな原因です。
加入者同士で負担しあうことは限界であり、これ以上の賦課限度額の引上げはすべきではありません。
以上の立場から、市長専決処分に反対するものです。

箕面市長　倉田哲郎様
箕面市教育長　森田雅彦様
箕面市施設再編特命チーム様

「図書館８館構想(たたき台)」についての
申し入れ書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年　5月23日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市会議員団

1、「図書館8館構想(たたき台)」は撤回すること。
(理由)森町と小野原西地区に2館を増やし、図書購i入予算を2倍に増額することを目玉にしているが、中央図書館以外
の7館を「分館」扱いにし、司書等職員を削減してこれまで箕面市が培ってきた図書館の質を著しく低下させるものであ
ること

2、小野原西地区の図書館は安直なものでなく図書館らしいものを建設するこ
と。
(理由)小野原地区住民の強い要望である図書館を逆手にとって小規模の図書館でお茶をにごす姿勢は許されない。

3、「図書館8館構想(たたき台)」を図書館力ウンターから撤去した理由を明らか
にし、図書館協議会の「意見書」もカウンターに置くこと。
(理由)「図書館8館構想(たたき台)」の検討期間は本年度1年間となっている（3月26日開催の平成22年度第5回図書館
協議会に報告した図書館サブチームの資料による）。広く市民から意見を聞くためにはとりわけ図書館利用者の目に
触れる必要がある。箕面市のホームページに掲載しているのに図書館から引き上げる理由はない。 

４、「図書館8館構想（たたき台）」の発表に至る不透明な経過を明らかにするこ
と。
(理由)「図書館8館構想(たたき台)」は3月7日朝の政策調整会議で承認をもらって発表されたのもかかわらず3月4目、
一部会派の代表質問に対し て8館構想が答弁された。
　代表質問が終了した直後の、しかも委員会を目前に控えている議員にとっては忙しく時間の余裕のない時期に配布
され、しかも会派にたいする説明すらないまま9日の文教常任委員会で8館構想が質疑されている。会派によって事前
に説明した会派と発表後も説明すらしない会派があることは許されるものではない。


　　公立幼稚園の通園区の廃止し、
　　審議会の審議の対象から外すことに反対

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市会議員　名手宏樹

　第２４号議案「箕面市通園通学区域審議会条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。

　本条例改正案は、これまで設置されていた公立幼稚園の通園区を廃止し、今後、審議会の審議の対象から外そうと
するものです。これによって、すべての市内からどこの公立幼稚園に通えるものとなります。

　しかし、一方で「保護者が車で送り迎えをすることを禁止する」とし、またその一方で「自転車やバスでの送り迎えは認
める」と極めてちぐはぐな対応になっています。また、「園区に格差が生まれるのではないか」、「公立幼稚園で特色あ
る幼稚園教育が強調され、子どもを集める園と、そうでない園がつくられ、園児が集まらない園は、やがて廃園にされ
るのではとの懸念がある」と質問すれば、「今後も、これまでの園区の小学校区との連携をすすめる」と「これまでの園
区を積極的に守る」かのようなことも答弁で強調されました。　　

　こうした懸念は、すでに、この園区を廃止について審議した「通園通学区域審議会」の場でも保護者や公立幼稚園関
係者から少なからず繰り返し、意見や懸念が述べられてきたことです。答申では「園区は廃止することが望ましい」と答
申をだしていますが、答申書には反対や懸念の声が随所に反映され両論併記的な記述になっているのです。そのこと
が、先の審議結果に反映されているのです。

　条例改正案の説明では「市立止々呂美幼稚園を廃園し、彩都の園区を指定する必要が出てきた」ので、園区自体を
廃止することを議論したといいますが、私たちは３７年にわたって地域の子どもたちを育て送り出してきた止々呂美幼
稚園の廃止にも反対してきましたし、止々呂美地域に公立幼稚園を指定するなら萱野や西南幼稚園を園区にすれば
いいのです。彩都地区では東や豊川南幼稚園の通園区域にすればいいのです。現在もそうホームページでしめされて
います。園区を廃止する必要はありません。

　昨年の11月10日、更新の箕面市のホームページではすでに、「平成23年4月1日から通園区域が廃止されます」とな
っています。今回のこの議決によって、園区が廃止になるのではないのですか？ 

　園区の廃止は、幼稚園関係者や保護者から懸念がでていたように長期的には園の幼稚園教育の格差を広げること
につながり、引いては園の統廃合を促進することにもつながりかねません。今後の公立幼稚園のそのものの地域に果
たす役割も箕面市として明確に示しえていません。こうした、ことからいま直ちに園区の廃止は必要ありませんし、「通
園通学区域審議会」が幼稚園の園区を審議の対象からはずす必要もありません。少なくとも今後も審議の対象とし、
審議する場を保障し、審議は継続すべきです。以上反対討論といたします。


　　　　　　　　　　　稲保育所の民営化に反対する討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市会議員　名手宏樹

　第２８号議案「箕面市立保育所民営化法人選定委員会条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。
　箕面市の公立保育所では、すでに瀬川保育所、桜保育所が民営化され、箕面保育所を民営化する方針をすすめ、
これまですでに民営化選定委員会に条例に組み入れていたものをさらに、本条例改正案では、新たに稲保育所を民
営化選定委員会条例に組み入れ、これによって、事実上、稲保育所の民営化を決定しようとするものです。

　私たち日本共産党箕面市会議員団は、公立保育所の民営化は、箕面市の公的保育への責任を放棄してゆくものと
して一貫して反対してきました。

　その理由の第1は、民営化推進は、市民的な議論で賛同を経ていないだけでなく、民営化の方針が否定されてきた
点です。保育所民営化をすすめる前の平成15年、市民参加で1年間、保育所の「公民の役割」を箕面市保健医療福祉
審議会の児童福祉部会で議論されてきましたが、答申を出すにあたって原案にあった「民営化を視野に入れて」という
文言は当時の複数の委員の反対意見と会長の判断で盛り込まないことになりました。審議会は総意として反対したの
に、当時の梶田市政は、当時のアウトソーシング計画として公立保育所３園の民営化方針を決定し、続く藤沢市政にな
って、その方針をそのままにし、瀬川、桜保育所の民営化を保護者、市民の反対の声を押し切り実行してきました。　　

　第２は、財政の効率の観点だけから保育所の民営化をすめようとしている点です。働く人々の収入がへり、家計のた
めに働く母親が増え、保育所の需要は高まったのに、国の税制改悪などで自治体は財政難がきびしく、保育所がつく
れず待機児童が増えています。そもそも、公立保育所の民営化は、少子化で「将来利用者が減りそうな施設」として、
民間へ移管してしまえば、安価に保育所を増やせて、子どもが減った時は、その保育園が廃園になるだけで、民間団
体が廃業するだけで済むという、財政的な視点からの行政の子どもの保育への責任放棄から発想されてきたもので
す。

　今回の民営化推進の理由でも、倉田市政が打ち出した「緊急プラン」の保育料の大幅な値上げに保護者が反対し、
値上げ幅がプラン通り進められず、「保育料収入が思うように入らなくなかった」から、その分の「財政削減のために公
立保育所の民営化をすすめることにした」と答弁しました。子どもたちに「最善の利益を補償する」とした子どものため
にどんな保育をどうつくるのかという観点がありません。

　「公立保育所はコストがかかる。効率性、柔軟性の観点から民間活力の導入は避けて通れない」という主張は、ズバ
リ民営化は保育の『安上がり』を狙ったものにほかなりません。『保育所の費用が安くなっても保育の質が落ちることは
ない』ということが成り立つのでしょうか？

保育によるコスト削減が優先されれば、人員が減らされ、単価の安い保育士や、パートばかりになり、保育の質が低下
する可能性が広がります。保育や介護などの事業の運営費は大半８０％以上が人件費です。人件費は経験、勤続年
数によって上がっていきます。運営費を下げるとなら、勤続年数の長い人を辞めさせ、ベテラン保育士がいなくなり、新
人も長く働かせない、勤続年数を長くさせない、等が行われます。保育所は就労を保障するための施設なのに、そこで
働く職員が働き続けられない？　そんな職場を市が拡大するのでしょうか？保育や介護は「経験」が重要視される職業
でもあり、やる気と熱意だけで保育の「質」は維持できないのです。 

　また、保護者には、保育料の引き上げや備品等購入費など親の負担がふやされます。箕面市でもすでに、保育料の
値上げがおこなわれ、民営化された保育所では、お泊まり保育、そり遊び、キャンプなど様々な保育園行事で、参加
費、卒業アルバムなど保育料以外の保護者負担が増えています。 

　しかも、これまでは保育所は行政か社会福祉法人に運営主体が限られていましたが、度重なる保育制度改悪で株式
会社にも門戸が開かれ、営利企業による運営がすすめられています。保育や介護や福祉は営利目的ではその目的は
達成できません。 本日限りで閉鎖という事態もおきています。市町村の保育の義務をなくし､保育サービスの実施を市
場任せにする国の「新しい保育システム」への改変の動きはその流れを一気にすすめるものです。 

　第3は、民営化の推進は公立保育所の存在を軽んじていることです。
　行政の直営施設である公立保育園は、行政が子どもや家庭の状況を直接的に把握するためのアンテナともなる機
関です。また、さまざまな子ども施策を進めるときの手足ともなっています。また、民間事業者では対応できない事業環
境やニーズの発生があったときは、「公」が引き受け手となって子どもを守ってきたのです。箕面市でも、看護士を配置
した公立保育所での障害児保育の推進はその例です。「公」の直営の保育所が存在し、行政が保育サービスの提供
者として直接責任を負ってきたからこそ、民間事業者も公的事業の担い手としての認識を堅持してきました。民間事業
に適切な援助をするためにも、直営施設を堅持し、有効に活用されることが必要なのです。

　現在の保育は、「市町村の保育実施責任、最低基準の遵守、国、自治体の財政保障」と公的保育制度が守られてい
ます。全国全ての認可保育所は、公私問わずこの制度によって一定の保育条件と保育の質が保たれてきました。（た
だし公立は一般財源化）
　ところが「構造改革」、「官から民へ」という流れの中で、今この公的保育制度崩しが行なわれようとしています。とに
かく国が出している保育予算を限りなくゼロにしたいのです。その一番に民営化、次に私立へのお金を削減、三番目に
私立と企業立保育との競争、最後は児童福祉法を改悪し、直接入所方式の導入、保育料の自由設定、育児保険の創
設などです。

　国や自治体の保育に対する責任を投げ捨て、保育を市場任せにしようとする『改革』は地域によって、親の経済力に
よって、子どもの保育に格差が生じる事になるのです。

　どんな地域、どんな家庭に生まれても、すべて子どもは健やかに育つ権利があります。民営化を進める事はこれまで
築いてきた保育の制度を自ら崩す事になるのです。

　国の制度をそのまま市町村で導入すれば箕面の保育水準低下につながる事は明らかです。今すべきことは民営化
で
はなく、国に公的保育制度の堅持と保育予算増額を求めることです。少子化対策が課題だといいながら予算も増やさ
ず保育をお金で買わせるようにしようとすることが問題です。

　保育の安上り化を目的にした民営化路線は、
　保育の『効率化』の名によって公立・私立を問わず、
　全般的に保育条件、内容を引き下げる方向に向かいます。
　今求められるのは，公立・私立とも、保育条件を充実していくことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上、反対討論といたします。

日本共産党・神田議員が
「平成２３年度箕面市一般会計予算」に対する
修正案を提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年　3月28日　市議会本会議

　日本共産党の神田隆生です。
　提案者を代表して、第１号議案「平成２３年度箕面市一般会計予算」に対する修正案のご説明を簡潔にさせていただ
きます。

　住民の福祉を守るという地方自治体の原点
　今回の大震災を通じて痛感させられたのは、住民の福祉を守るという地方自治体の原点と、災害から命を守るという
自治体の責務とは一体のものだということです。災害から住民を守るためには、ハード面での対策の強化とともに、ふ
だんからの医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力を発揮し
ます。この間、保健所箕面支所が廃止され、また公務員を減らし、官から民へと民営化の流れの中で、介護や保育を
はじめ民間任せが強められてきました。この流れの転換が必要だと考えるものです。

　民間委託を拡大をやめよ
　修正案の第１は、この立場からごみ収集事業の民間委託を拡大するための３,２３０万８,０００円を減額し、学校給食
調理業務委託を７校目に拡大するための１,２４０万５,０００円を減額するものです。

　同和事業や同和教育を廃止
　第２は、同和を人権と呼びかえて進められている同和事業や同和教育を廃止するために、大阪府人権協会運営費
負担金３５万３,０００円を箕面市人権協会補助事業負担金補助及び交付金２２９万２,０００円を全額削除し、教職員研
究会助成事業、教育研究会交付金ほか中、箕面市外国人教育研究会１７万８,０００円、箕面市人権教育研究会９３万
４,０００円を減額するものです。さらに、旧同和地域の団体に丸投げする就労対策個別支援事業費４,５７４万５,０００円
を全額削除するものです。

　教育に競争を持ち込む学力調査や小中一貫教育推進
　第３は、教育に競争を持ち込む学力・学習状況調査採点等の委託料２８３万２,０００円を全額削除し、教育にゆがみ
を持ち込みかねない小中一貫教育推進事業費４５万円を全額削除するものです。

　地方自治を壊す広域連携準備事業
　第４は、地域主権改革と称して地方自治を壊す広域連携準備事業費（福祉）１,３９７万９,０００円を、教職員人事権移
譲準備事業費３１万６,０００円を全額削除するものです。

　緑と自然を壊し、市街地を拡大する大規模開発
　第５は、人口減少期に差しかかるときに税金を使って緑と自然を壊し、市街地を拡大する大規模開発である国際文
化公園都市建設推進事業費２７７万６,０００円、水と緑の健康都市推進事業費５１万１,０００円、都市計画道路国文都
市４号線道路改良事業費１億１９３万５,０００円を全額削除するものです。



　国民健康保険料の値上げをやめ、
　福祉予約バス運行増額、　障害者福祉作業所運営補助増額、
　障害者雇用助成補助金増額、小規模通所授産施設運営補助金増額、
　小中学校の就学援助増額を
　合計２億１,７０１万４,０００円を歳出予算から減額し、緊急プランで削減された住民福祉のための歳出を３,６３３万４,０
００円増額し、国民健康保険料の値上げをやめるために特別会計国民健康保険事業費繰出金を１億３,０００万円増額
し、財政調整基金積立金を４９３万５,０００円増額し、住民福祉を守るために予算を組みかえるものです。これにより、
福祉予約バス運行事業費５８５万６,０００円増額、障害者福祉作業所運営補助金５７６万２,０００円増額、障害者雇用
助成補助金１,１２９万４,０００円増額、小規模通所授産施設運営補助金３３７万６,０００円増額を現行水準にするもので
す。
　あわせて、小学校の就学援助６５０万円増額、中学校の就学援助２５０万円を増額し、生活保護基準の１.３倍の所得
に復活するものです。

　なお、歳入予算ではパーソナルサポートモデルプロジェクト事業費補助金４,５７４万５,０００円を全額削除するもので
す。これにより、歳入予算、歳出予算をそれぞれ３８１億５,０００万円から３８１億４２５万５,０００円に修正するもので
す。

　以上、大変簡略でありますが、修正案のご説明とさせていただきます。詳しくは修正案をごらんください。よろしくご可
決いただきますようお願いいたします。

　斎藤議員が、
　日本共産党修正案に賛成討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月28日　市議会本会議

　私は、第１号議案「平成２３年度箕面市一般会計予算」原案に反対し、神田隆生君外３名提出の修正案に賛成する
立場で討論に参加します。

　「地方分権改革」に名をかりた、権限移譲推進の予算
　原案に反対する第１の理由は、地方分権改革に名をかりて、国のあり方、地方自治のあり方を大きく変える権限移
譲の予算措置が含まれていることです。

　今回の、特例市並みの権限移譲は、関西州構想の実現に向けた大阪発地方分権改革ビジョンに基づく第１段階で
あります。同時に、大阪府を解体し、大阪都構想の流れをつくろうとする流れにくみするものにほかなりません。共同処
理センターは寄り合い世帯であり、二、三年で交代し、業務やノウハウの蓄積がないでしょう。業務を遂行する上での
業務専門知識等の研修についても継続できず、蓄積されません。また、権限移譲に伴う財政措置も五、六年後にはな
くなるおそれがあり、その後の財政保障はありません。府の仕事が軽くなる分、市町村に重くのしかかってきます。人的
支援が短期間であるため、事務処理の継承がスムーズにいかないことが考えられます。

　福祉後退の予算
　第２の理由は、福祉を後退させた予算であることです。
　福祉予約バスは、移動の困難な障害者や高齢者にとって、なくてはならない制度ですが、本来利用すべき方以外の
利用が多いとのことで、昨年１０月から利用基準を厳しくしました。それにより登録者は半減し、バスの契約方法を変え
ましたが、今回はさらに１台減らす内容となっています。依然利用する方が多く、予約がいっぱいで利用できず、やむを
得ずタクシーを利用する中での今回の削減は許されません。新しい代替案も決まっていない中で、せめて昨年１０月以
前に戻すべきです。

　また、作業所運営補助金、障害者雇用助成補助金、小規模通所授産施設運営補助金などを、平成２２年度のカット
に続き、平成２３年度はさらに１０％カットする予算になっています。国は、障害者自立支援法廃止を掲げ、新たな障害
者総合福祉法制定の議論がされ、障害者の自立をうたっている中で、箕面市の補助金削減はそれに逆行する措置で
あり、もとへ戻すべきです。

　教育の条理に反し、競争教育すすめる予算
　第３の理由は、教育の条理に反して、施設一体型小中一貫校に優位性を持たせ、子どもたちを競争に追いやる予算
になっていることです。

　この４月、新たに開校する彩都の丘学園に、関西における学力のフラッグシップ校という目標を与え、教育課程や教
育内容を既存の一般校よりすぐれた学校にする位置づけにしています。中学校で行われている教科担任制や定期テ
ストを小学校５、６年生におろし、中１プロブレムを早めることになります。

　また、文科省の学力テストは、全国では３割の抽出で行われる予定で、箕面市では中学校２校分が対象になっていま
す。しかし箕面では、これに合わせて、残る２０校すべての小・中学校で学力テストを実施しようとしています。学力テス
トは、過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものです。学力をいうなら、落ちこぼれをなくし、主権者・国民と
しての基礎学力をすべての子どもたちにしっかりつける教育を進めるべきです。

　さらに、箕面市、豊中市、池田市、豊能・能勢町の３市２町で、大阪府から教職員の人事権を移譲させ、平成２５年７
月採用試験から市独自の採用を行うための準備の予算が含まれています。この人事権の権限移譲は、大阪府の教育
委員からも、教員配置に地域格差が生まれると疑問の声が出ていたものを、橋下知事が、市町村間で競争すればよ
いと進めてきたものです。箕面市の教育方針に忠実な教職員を採用するものと言えます。

　民間委託をさらに拡大する予算
　第４の理由は、民間委託をさらに拡大する予算になっていることです。
　学校給食調理業務民間委託は、６校から７校に拡大しようとしています。市として、調理業務に公的な責任を放棄す
るのではなく、安全で豊かな学校給食は直営で行われるべきです。ごみ収集の民間委託は、現在の４５％から平成２３
年度は５６％に拡大する予算になっています。今後、７５％まで引き上げる予定だということです。委託化により、現場
の声、まちの様子、市民の声や実態が直接聞けず、市政に反映しにくくなります。学校給食の民間委託にしても、ごみ
収集の民間委託にしても、財政削減だけが目的で、市民の立場に立っていません。

　同和施策を継続の予算
　第５の理由は、同和施策を継続していることです。
　箕面市人権協会補助金は、該当の団体から補助金の返金が出ています。府人権協負担金も、大阪府内では摂津市
が負担していないことが委員会での答弁で明らかになっています。２つの団体の目的は、同和問題をはじめとする人権
問題の解決であり、同和を人権と名前を変えての団体に対する補助はやめるべきです。今回新たに予算に含まれてい
る就労対策個別支援事業は、旧同和地域の団体に丸投げするものです。

　大規模開発路線の継続の予算
　第６の理由は、大規模開発路線の継続です。
　今日の国と地方の財政危機をつくり出した原因の一つは、１９９０年代に続けられた大型公共事業のばらまきと軍事
費の膨張にあります。この時期に箕面では３大プロジェクトが進められました。今日、この浪費は続けられなくて、公共
事業費は縮小しましたが、箕面では、国際文化公園都市や水と緑の健康都市、第二名神などが残されています。少子
高齢化、人口減少が進む中で、自然を壊し、税金をつぎ込むこれまでの大規模開発路線の継続をやめることです。国
際文化公園都市の宅地販売促進の目玉として、小中一貫校建設を進め、開校を目の前にしています。国文４号線の
区域外の建設のための予算も盛り込まれています。

　今日、国際文化公園都市も当初の計画を大きく変更し、茨木市域の中部地域は工場誘致をしてでも開発を進めよう
としています。都市再生機構が断念した東部地域は、民間開発への転換が図られています。全体計画は大きく破綻し
た事態です。第二名神高速道路は、箕面の山の河川の水枯れをさらにひどくする可能性が強いものです。いまだに水
枯れのない箕面トンネルなるものは示されていません。箕面トンネルの残土を使って谷を埋め進められる予定の水と
緑の健康都市の第３区域の造成もやめるべきです。

　削減された福祉、教育の予算復活の修正案に賛成
　このような原案に対して、神田君外３名提出の修正案は、以上の理由により原案から減額した分を、この間、削減さ
れた福祉、教育の予算復活に充て、特別会計国民健康保険事業費繰出金等の増額に充てるものであります。

　よって、原案に反対し、神田君外３名提出の修正案に賛成するものです。



  日本共産党　代表質問　2011年2月議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　亨　　　3月4日

 先日、市長が行なった「施政及び予算編成方針」について日本共産党を代表して大綱6項目について質問します。
まず大綱
（１）閉塞する政治状況のもとでの箕面市政のあり方について質問します。
　民主党政権になって前向きの変化を期待していた人も、今では失望、そしてうんざりに変わっています。
　菅内閣の沖縄基地問題や不況対策を見ても、アメリカ追随と大企業・財界追随の2点で旧来の自民党政治となんら
変わりがないことを国民が日々実感しそれが内閣支持率を下げ続けていると思われます。
　さらに与謝野氏を入閣させての消費税増税布陣やマニフェストになかったTPP参加表明に国民は怒っているのです。
かといって自民党政治に戻すことも国民は望んでいません。

　このような閉塞感が蔓延した政治状況の下にあって、地方公共団体は悪政の防波堤になって市民の暮らしと生活を
守る存在であるべきだと考えます。

　しかし、市長の「施政及び予算編成方針」では、国政との関連で市政を分析する観点が欠落していますが、市長はど
のようにお考えでしょうか。

　箕面市一般会計予算において、個人市民税と法人市民税とで前年比４億円の税収減の予算をくんでいますが、これ
は不況による所得減、定年退職者増、法人や個人商店の売上減の影響を予測してのことと思われます。また開発の
ための借金返しが市民生活と市民サービスの犠牲を招いています。日本共産党は市民本位の市政に転換することを
強く求めるものです。

次に大綱
（２）「地方自治の本旨にたった市政を」について質問します。
　民主党政権は「地域主権改革」と称して、「地方のことは地方で」と一見いいことを進めるように見えますが、実はナシ
ョナルミニマム（国基準）を取り払い地方で勝手にやってくれ、地方の財政力にあわせてやってくれというもので、国の
ありかたを根底から大きく変えてしまうものです。特に福祉・教育の部門でその影響が出るだろうと私は見ています。
　箕面市でも地方自治の本旨からはずれていくのではないかと危惧することについて以下9項目について質問します。

　①つめは大阪都構想と道州制についてです。
　橋下知事は「府と市の二重行政はムダ」といって、一元化する大阪都構想を提唱していますが、それはすでに破たん
した大企業呼び込み政治をさらにおおがかりにすすめるもので、空港、港湾、高速道路、鉄道などの整備に集中投資
する、財界の願いに沿った計画です。知事が経済界に大きな影響力を持つ団体の意向にそって行政のありかたを大
きく変えようとすることについて、市長は一基礎自治体の長としてどのような見解をお持ちでしょうか。

　道州制についていろいろ議論されています。道州制は国にかわって開発をどんどん進めることができるようにする財
界の戦略に沿ったものですが、地方自治を根底から破壊するものと考えます。この点について市長の見解をお尋ねし
ます。

　②つめは自助、共助、公助についてです。
　困ったとき、まずは自分で解決せよ、それでも困ったら近所の人や自治会等に頼れ、それでも解決しなかったら初め
て市役所に行け、これが国のいう自助、共助、公助で、自分で解決することを強調して行政の責任と役割を後景におし
やるものであり、地方自治の本旨からかけ離れたものにするものです。箕面市は第5次総合計画で自助、共助、公助
をこれからの基本にしました。それは市長が第1に掲げる公約「安心・支え合い最優先」とは矛盾するものです。

　市長は「施政及び予算編成方針」で「ゴミだしに困っている高齢者を支援する自治会等に報償金を渡す」と述べてい
ますが、そもそも困らせたのはごみ収集にステーション方式を導入した市であります。これまで放ったらかしておいて、
いまさら高齢者を助ける体制をとる自治会に報奨金を出して自治会加入率を向上するというのは自助・共助をおしつけ
るものです。
　自助、共助、公助の概念について市長の見解をお尋ねいたします。

　③つめは地域交付金制度についてです。
　市長は「施政及び予算編成方針」で「地域交付金制度」をモデル校区で実施する、と述べられました。あえて「バラバ
ラに交付している」という言い方をすることでいかにも無秩序な補助金と聞こえるようにしていると考えられます。

　現在各団体に交付している補助金などをどうして地域単位にまとめる必要があるのでしょうか。補助金などの総額を
減らすための方便ではないですか。市長は「地域の実情とニーズに即した配分を可能にする」と言いますが、それは聞
こえのいい言い方であって、実際には配分する権限を持つ地域ボスの出現を許し、地域内に民主的でない関係が現れ
るでありましょう。「地域交付金制度」についての市長の見解をお伺いするものです。

　④つめは民営化推進、拡大についてです。
　藤澤前市長のとき、市立瀬川保育所と桜保育所を民営化し、箕面保育所も近い将来民営化する方針を出しました。
保育所の民営化は地方公共団体の公的責任を投げ捨てるものととらえ、我が会派は民営化に反対しました。倉田市
長はさらに民営化をすすめ、箕面森町と第2総合運動場内50ｍプール跡地の保育所も民間にゆだねます。さらに市立
稲保育所も民営化の対象に加える条例改正を今議会に提出しています。

　今年4月に箕面森町の小中一貫校の敷地内に開園する民間の認定子ども園、この中に幼稚園と保育所ができます
が、幼稚園は止々呂美幼稚園を3月末で廃園にしたことの引き換えであり、箕面市が民間幼稚園に土地を無償提供す
る最初のケースであります。

　47年間の長きにわたり、豊中市と箕面市の老人のセーフティネットとして大切な役割を果たしてきた永寿園。その豊
中市・箕面市養護老人ホーム組合を再来年3月末で解散する議案を今議会に提出していますが、我が会派は民営化
を前提とする解散に反対するものです。同年4月から豊中側は公設民営（指定管理者制度）なのに対して、箕面市側は
民設民営で再出発する方針を出しています。

　給食調理部門でもごみ収集の部門でも、民営化のワクを拡大しようとしています。

　昨年、市立病院・ライフプラザの駐車場を民間駐車場事業者に開放し、これからさらに市役所の駐車場と豊川支所
前の空き地を民間駐車場事業者に開放しようとしています。
　これら民営化や民間開放は地方公共団体の地方自治の本旨に反するものと考えますが、市長の見解をお尋ねする
ものです。

　⑤つめは指定管理者制度の拡大と特別提案制度についてです。
　市長は指定管理者制度の拡大をすすめています。また、指定管理者の選定にあたって最近とりいれている手法は特
別提案制度ですが、これは市財政への寄与貢献競争を強いるもので、とりもなおさずコストダウン競争を招き、市の施
設で働く民間労働者の人件費抑制を強いるものであります。

　総務省は昨年12月、「指定管理者制度の運用について」という通知を出しました。この中で「留意すべき点も明らかに
なってきた」とし、制度の適切な運用に努めるよう、都道府県や政令市に８項目にわたって助言しています。その中で
私が注目に値すると思う項目２つを読み上げます。

　１つは「指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮すること」。もう１つは「指定管理者の選
定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意するこ
と」の２つです。

　総務省が通知を出した背景には、2009年、静岡県の体育館で利用者がバスケットゴールにはさまれ死亡、2010年に
は浜名湖でボートが転覆し中学生が死亡する事故が起きたこと、コスト削減のため指定管理者が仕事を非正規職員
にまかせたり、自治体の直営時に比べて賃金を安くすることなどが問題視されていることがあります。

　箕面市が指定管理者制度活用・拡大と特別提案制度導入の結果、国民の賃金抑制に手を貸したり市民の安全をお
びやかすことがあってはならないと考えますが市長の見解をお尋ねします。

　⑥つめは広告料収入についてです。
　ちょっとのすきまを見つければ広告料収入をねらっています。またネーミングライツを止々呂美ふるさと自然館、かや
の中央駐車場にと拡大してきました。何でも金儲けの対象にする姿勢はいかがなものでしょうか。市長の見解を問うも
のです。

　⑦つめは箕面都市開発（株）問題の責任のとりかたについてです。
　今回の調停で、箕面都市開発（株）側は第１駐車場改築計画がありその代替駐車場用地として土地を購入したと言
い、箕面市側は改築計画はなかったと否定しています。それなのに、土地購入と責任の所在を解明する努力もなく幕
引きすることは許されません。

　6年前、市長が政策総括監であったとき、箕面都市開発（株）に４億円の土地を担保に11億1千万円融資しました。そ
の責任をどう感じ、どう反省しておられるのでしょうか？

　また、特定調停に基づく箕面都市開発（株）からの全額回収には、市長ですらいつまでかかるかわからないぐらい時
間がかかります。

　これらの責任をとるにあたって10％1か月減棒で済ますのでしょうか。
　地方公共団体の長として解明の責任をはたすべきと考えますが市長はどうお考えでしょうか、ご答弁を求めるもので
す。

　⑧つめは総合窓口の民営化についてです。
　市長は、国保・年金・介護保険・後期高齢者医療等の窓口をこの４月から民営化します。正規の専門職員を減らし、
非正規職員に替えることは市民サービスの低下につながります。同時に低い賃金により公務員との格差を広げ「官製
ワーキングプア」の推進になります。窓口業務の民営化に我が会派は反対するものですが、市長の見解をお尋ねいた
します。

　⑨つめは広報活動についてです。
　次の３つを指摘し、市長の見解を求めたいと思います。
　まず（ⅰ）新聞報道を市の宣伝に利用する傾向が顕著です。「もみじだよりよりも速報性
があるから。無料で宣伝してくれるから」と重宝がっておられますが、いかがなものでしょうか。

　昨年市長は「育時休暇をとる」とマスコミに発表して賛否両論の議論を招きました。そもそも選挙で選ばれる政治家に
は休暇制度はないのです。そんなことは百も承知で育時休暇をとると言ったことがおかしいと思います。休みをとること
は自由で必要なときにはとったらいいと私は考えていますが、休むということは副市長や秘書課に言っておけばすむこ
とで、わざわざ広く知らせる必要がありません。必要がないのにもかかわらず新聞テレビで広く話題をふりまきました。
これは自己宣伝にマスコミを利用したと言わざるをえません。

　（ⅱ）また今年2月8日、市長は議会に事前に知らせることなく「中学校給食を
実施する」と発表しました。日本一、大阪一をねらう市長のねらいから早く発表したかったもので議会軽視
の報道発表です。反省していただきたいと思いますが市長のお考えはいかがでしょうか。

　（ⅲ）箕面市の公式ホームページから市長の個人ブログに入ることができ、さ
らに市長を支援する特定の議員のH.P.にリンクされています。これは許すことのできな
い公私混同を二重に重ねるものです。やめていただきたいと考えますが市長の見解をお尋ねします。

次に大綱
　（３）暮らしと生活を守り福祉を推進する市政について質問します。
　①つめは市民を直撃する国保料は値下げをしていただきたいということです。
　国民健康保険料は2009年度、2010年度と2年続きで３億円の値上げをしたばかりですが、市長は「施政及び予算編
成方針」で「今後３カ年を目標に単年度赤字を解消しつつ、毎年保険料率を調整する」と述べ、来年度から連続３年間
の値上げを表明されました。

　これが実施されると所得400万円４人家族で新たに10万円近い値上げになり、賦課限度額も73万円から77万円に引
き上げられます。すでにこの2年間で1人あたり1万円の値上げがおこなわれ、異常に高い保険料となっているのです。
こうした値上げにより、分納や減免件数が増え、払えない世帯が増加していきます。

　そもそも全国の市町村の国保会計が赤字になった原因は、1984年当時、国保会計に対する国の負担が50％あった
のが、現在では25％に下がっていることにあるのです。国保加入者は、高齢者や医療にかかる人が多く、所得も低い
ため、構造的に国の負担が求められている保険制度です。我が党は国の負担を1984年以前に戻すとともに、箕面市
からの繰り入れを増やすなど、社会保障として公的に支える義務があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたしま
す。

　②つめは生活保護行政の改善を国に強く要望していただきたいということで
す。
　不況を反映して全国的に生活保護受給者が増えていますが、箕面市でも増えつつあり1000人にせまろうとしていま
す。

　憲法第25条の生存権を保障する最後のセーフティネットとして生活保護は重要なものですが、厚生労働省の基準は
余りにも使いにくいものになっており、改善が求められています。重点として３つの改善を求めたいと思います。

　第（ⅰ）は家賃限度額が低く、合致する住居がなかなか見つけにくいことです。
　また、敷金、礼金、火災保険料、仲介手数料、さらに保証人をたてられない人については信用保証料を加えて合計
22万円以下の物件を探そうにもなかなか見当たりません。
　生活保護を受けるにあたって住む住居を国基準以下で探すことが困難で、これまで住み慣れた地域を離れて暮らす
ことを強いるのは無理があります。
　家賃限度額と22万円の引きあげを強く国に求めていただきたいのです。

　次に（ⅱ）生活保護受給世帯の中から葬式を出さなければならなくなった場合、葬式費用は認めてくれますが、四十
九日を営む経費は認めてくれません。四十九日が営めるよう国に求めていただきたいと思います。

（ⅲ）番目は、生活保護受給者の中の70歳以上に支給される　老齢加算が2006年に廃止され、香典
の都合がつかず友人の葬式に出られない、老人クラブの集まりにも行けないなど孤立化させられ、食事の回
数も減らす、医者にかかる回数も減らすなど、健康面でも深刻な事態が広がっています。ぜひとも老齢加算の復活を
国に求めていただきたいと考えます。　
　この３つの改善要望について市長の見解をお尋ねするものです。

　③つめは障害者支援についてです。
　市長は政府の障害者制度改革推進会議　総合福祉部会の部会員にもなっておられ、障害者の社会的雇用をとりあ
げ、自立した就労を促進するために公的支援を国や関係団体に求めるとしています。

　障害者の就労問題は、ひき続く不況の中で一層厳しくなり、むしろ解雇が増え深刻化しています。法定雇用率も依然
として達成できず障害者の雇用そのものが後退してきています。働きたくても働けない。社会的・経済的自立という点で
は重要な課題であります。この点に関し、箕面市における障害者の就労の促進について現状と施策についてお伺いし
ます。　

　また、この障害者制度改革推進会議は国連における障害者の権利条約の署名に基づき、批准をするための関係法
令との整合性を目的としたものですが、障害者権利条約は「すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由
を障害のある人に差別なく完全に保障すること」を締結国に求めています。この理念に対し、どの様な認識をもってお
られるのか市長にお尋ねします。

　倉田市長就任直後の平成20年12月に「緊急プラン・ゼロ試案」を発表し、総額273億円の財政削減を打ち出しまし
た。これは福祉・医療・教育・生活全般に亘り、市民サービス低下や削減となり、とりわけ障害を持つ者にとっては極め
て厳しい内容で暮らしと生活を大きく脅かしています。

　この2年半で、国民健康保険料の障害者減免率の引き下げ、上下水道福祉減免の廃止、入院時における食事療養
費助成の廃止、身体障害者手帳診断料の助成廃止、福祉予約バスの削減、障害者作業所・授産施設等への補助金
削減等々、実に多くの廃止と削減をし、さらに進めています。

　依然として厳しい経済情勢の中、障害者減免を受けている方の所得は平成21年度で208万円以下が75％以上占め
ており非常に低い所得層です。
　障害の特性から医療や生活、移動にかかる費用もより多く必要としています。　この様な状況のもと追い打ちをかけ
るよう様々な制度の廃止や削減により、一層深刻な生活状況となっています。
　障害者の権利条約の理念、憲法25条の生存権、そして市長の言う、「安心・支え合い最優先」の見地から、障害者施
策を拡充すべきなのに、現実に市長が行なっているのはそれに逆行する施策です。この現実をどう認識され、どの様
にされようとするのか市長に見解をお伺いいたします。

次に大綱
　（４）子育て支援、教育について質問します。
　まず市長の教育政策で非常に気になることを指摘させていただきます。
　①つめは市長自らが子どもたちを学力競争に追い立てていることです。
　市長は「施政及び予算編成方針」で「文科省の学力テストに引き続き全校を参加させる」と表明しました。なんでも日
本一、府内一をめざしたがる市長の姿勢がよく表れていると同時に中学校にのみエアコンを入れたわけは学力を高く
するためかといいたくなるほどです。

　②つめは箕面市で2番目、大阪府内公立学校でも2番目の施設一体型小中
一貫校「彩都の丘学園」を特別校扱いしていることについてです。
　今年4月に開校する「彩都の丘学園」。誰しもあっと驚く豪華校舎のこの学校を、市長は「施政及び予算編成方針」で
「関西における学力のフラッグシップ校」を目標に掲げると位置付けました。フラッグシップとは海軍用語で艦隊の司令
長官・司令官が乗っている軍艦のことです。同校を箕面の中心校と位置付け特別校扱いし、他校と差別化するもので
す。まして関西における中心校とはおこがましいことです。教育にとんでもない概念を持ち込むものであり断じて許すわ
けにはいきません。

　③つめは教職員の人事権を大阪府教委から豊能地区に移譲することについ
てです。
　これも市長の好きな府内初、全国初のとりくみです。
　教職員の囲い込みは市教委の教育方針、すなわち国家の教育方針プラス解放同盟の人権教育方針に忠実に従う
教職員のみを採用・育成し、市教委の方針に批判的ではあるが国民に直接責任を負う教育をすすめる責任感を持つ
教職員を排除することにつながるおそれがあります。
　以上①～③は「子育てしやすさ日本一」とは相いれないと考えますが市長の見解をお尋ねします。

次に中学校の給食実施について質問します。
　箕面森町の施設一体型小中一貫校においては以前からの歴史的な経過があって中学生にも給食を実施しています
し、今年4月に開校する彩都の施設一体型小中一貫校でも開校と同時に中学生にも給食を実施するということです。
　施設一体型小中一貫校以外のすべての中学校においても実施するべきであると私は考えてきました。ところで2月8
日に市長は突然マスコミに「中学校給食を実施する」と発表し、9日付け一部全国紙朝刊に記事が掲載されました。
　日本共産党はずっと以前から要求してきたことで、市民団体では新日本婦人の会箕面支部が長年要望してきたこと
です。中学校給食は市民の願いに沿うもので、我が党は大いに歓迎するものです。
　しかし、親の弁当作りから解放するという観点からではなく、憲法と学校給食法に基づき、子どもの成長と発達を保障
するために、また教育の一環としてすすめるべきであると考えます。
　これまで市および市教委は中学校給食を実施しない理由として「愛情弁当論」を持ち出していました。私は保護者の
愛情にまかせるのではなく、市が愛情をもって中学生に給食を提供すべきと考えます。
　したがって、センター方式や小学校頼みではなく自校方式でかつ直営方式で安全で暖かくおいしい給食をすべての中
学校で実施していただきたいと考えますが市長の見解をお尋ねします。


次に大綱
（５）大規模開発とまちづくりについて質問します。
　「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は、「本区域は、平成7年をピークに人口減少が始まり、将
来人口は、平成32年には平成22年よりも約4万人減少すると予測されています。このため、将来の人口減少（特に生
産年齢人口の大幅な減少）が避けられないことを十分に認識したうえで、今後の方針を定めることが極めて重要です」
と指摘し、人口減少に伴い、①住宅や住宅地等の需要が減少し市街地における空き家や低未利用地の発生が予想さ
れる、②通勤・通学人口の減少に伴い公共交通を維持するための需要喚起が課題、③人口減少の上に観光客数の
低迷も相まって都市活力や都市のにぎわいの低下が懸念されるとしています。しかしそれにもかかわらず彩都や森町
の開発や新名神の建設を推進しています。

　彩都は、施行者であるURが撤退する平成25年度末までに国文都市4号線（区域外）建設計画がすすめられてい
ます。今日においても、施行面積約743ha、計画戸数・人口約16,700戸、約50,000人（うち箕面市域約164ha、3,600戸、
11,000人）の当初計画が掲げられています。事業施行期間が平成6年度～平成25年度とされており、すでにURは東部
地域開発の断念を発表しています。
　現在箕面市域では、粗造成および宅地整備工事が施行中で、平成23年4月に小中一貫校が開校します。URが茨木
市域の準工業に用途変更した中部地域造成にむけて、岩阪橋梁建設が大阪府によって計画されています。東部地域
も民間に引き継ぐ協議が進められています。これ以上の開発は中止されるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねし
ます。

　箕面森町は、施行者である大阪府が、施行面積313,5ha計画戸数約2900戸、人口約9,600人の事業を進めて
います。平成21年12月から豊田通商が、計画戸数677戸、計画人口2,031人で、第2区域のうち約30haの造成を開始
し、平成24年4月から販売開始を予定しています。
　第3区域を、新名神箕面トンネル掘削残土で埋める計画ですが、あらためて中止を求めるものですが、市長のお考え
はいかがでしょうか。

　箕面有料道路建設による山の水枯れは、今日も続いています。その北側に計画されている新
名神箕面トンネルは、平成22年度中に地下水流動対策検討委員会の開催が予定されています。その建設中止を求め
るとともに、検討委員会の情報を公開するよう求めるものですが見解をお伺いいたします。


　ここで、私は暮らし、福祉、生活に密着した２つの施策を提言しておきたいと思います。
　①つめは住宅リフォーム助成の実施です。
　個人の住宅のリフォームにかかる資金の一部を助成するもので、まちの工務店、大工さんや関連する業種に影響が
および助成の何倍もの経済効果があることが全国各地の例で知られています。ぜひ実施していただきたい
と思います。

　②つめは施設・道路のバリアフリー化の推進です。
　歩道の波打ちを平準化したり段差をなくしたりする必要のある道路と施設が多数あります。市のバリアフリー計画を
早く達成するとともに、近畿建設局にも働きかけ安心して移動できるようバリアフリー化を大いにしていただきたいと思
います。



最後に大綱
　（６）憲法を生かす市政について質問します。
　①つめは核兵器禁止の新しい国際署名推進についてです。
　昨年5月ニューヨークで開かれた核不拡散条約（NPT）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」
ことを決議し、核兵器禁止条約の交渉を含む潘基文（パンギムン）国連事務総長の提案にもふれて、すべての国にそ
の「枠組み」づくりに「特別の努力」をはらうよう求めました。

さらに、昨年末の第65回国連総会でも、多くの国がNPT会議の成果をふまえて、核兵器廃絶の実行を求めました。核
兵器禁止条約の交渉開始を求める決議には、133カ国が賛成しました。

　また日本国内でも広島、長崎市長が先頭に立つ平和市長会議に参加する自治体が国内過半数に達するなど、自治
体からも「核兵器のない世界」を求める声があがりつつあります。

　こうした動きを受けて「核兵器全面禁止のアピール」を支持する国際署名が2月15日、原水爆禁止日本協議会（日本
原水協）のよびかけに応えた日本と世界の広範な人々の賛同を得て発表されました。

　国連の潘事務総長からは、「全面的に支持する」とのメッセージがよせられました。原水爆禁止の国際署名運動が、
国連の支持を受けて開始されるのは歴史的にも初めてのことで、内外の熱い注目と期待を集めています。新しい「国
際署名」は、この間の運動の成果にたって、国民的な核兵器禁止の運動を発展させるものでもあります。

　NPT再検討会議にむけて、政治信条や思想のちがいをこえて、地域や自治体ぐるみのとりくみが発展しています。そ
れも力となって、共同の枠がさらに大きく広がろうとしています。今回新たに賛同者となった著名人の方や、支持を表明
された首長なども少なくありません。また、さまざまないきさつをこえて、はじめて実現した団体の共同も地域で生まれて
います。この運動に「垣根」はありません。市長は賛同者になるなどすすんでこの署名の推進役になっていただきたい
と考えますが、市長の答弁を求めます。



　②つめは新しい装いの同和施策についてです。
　本定例会に提案されている箕面市情報公開条例改正案は、「当該集団叉は地域に対する偏見や差別意識を助長す
るおそれがあるもの」を非開示情報に追加するものです。しかし、担当部署は何をもって「当該集団や地域に対する偏
見や差別意識を助長するおそれがある」と判断するのでしょうか。極めて恣意的な運用がなされるおそれがあると考え
ます。旧同和地域や旧同和地区住民を意識した条例改正だと判断せざるをえません。こうした表記を条例に入れるこ
とこそ、集団や地域の存在の固定化につながるものと考えますが市長の見解をお伺いします。

　つぎに一般会計歳入歳出予算に入っている「パーソナル・サポート・モデル・プロジェクト事
業」について質問します。この事業は「長期失業による生活困窮者に就職・就労定着を支援する」としています
が、そもそも、就労の「受け皿」、雇用の促進がなければ、この事業の効果はあらわれません。実効性が期待できるの
でしょうか。4500万円もあれば他にもっと就労支援対策がおこなえるのではないでしょうか。地域に根ざした中小企業、
地場産業、農林業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事を作り出すこともできるのではないでしょうか。
　また、生活困窮者への就労定着支援では、事業イメージでは支援対象を囲んであらゆる公共機関や民間団体と連
携し支援をすすめるという図を描いていますが、相談をすすめる相談員はかなりの経験を積んだ力量が必要と思われ
ます。1年の臨時的な雇用でその役割が果たせるのでしょうか。
　この事業は、国の100％補助による事業、都道府県が「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」に基づいて造成した基
金によっておこなう事業で、委託先はNPO法人「暮らしづくりネットワーク北芝」と非公募での委託先決定となっていま
す。なぜ旧同和関係団体に丸投げしたのでしょうか。旧同和関係団体の利権につながるものと考えますが市長の見解
をお尋ねいたしまして私の代表質問を終わります。市長の真摯なご答弁をお願いたします。



  20１１年　２月　 NO.12７　発行：日本共産党
  箕面市会議員団 電話・FAX７２４－６７０２　　　箕面市役所内控室直通

悲鳴をあげる、市民の苦しさ、そっちのけ
国保料、来年度もまた値上げを答申"3年連続"
値上げと改悪、払えない世帯が増加
　 国民健康保険料は、２００９年度・２０１０年度と２年続きで３億円の値上げをしたばかりですが、来年度も、値上げす
る方針を「箕面市国民健康保険運営協議会」で決定されました。
  今回の方針決定で、「単年度赤字を3年で解消する」とし、これが実施されると所得400万円４人家族で新たに12万5
千円が値上げになるなど各階層にいっそうの負担となります。上限額も77万円に引上げられます。

  すでにこの２年間で１人当り約１万円の値上げが行なわれ、異常に高い保険料となっています（グラフのとおり）。ま
た、前納報奨金の廃止、２段階料率の廃止、世帯加算の免除率の引下げ、障害者減免率の引下げ、保険料の上限
額を６９万円から７３万円に引上げ、制度改悪もされてきました。

  こうした値上げにより、分納や減免件数が増え、払えない世帯も増加しています。

赤字の原因は？　その解決策は
  １９７９年に医療に対する国の負担は４５％あったのが、現在では３８.5％に下がっています。国保加入者は、高齢者
や医療にかかる人が多く、所得も低いため、構造的に国の負担が求められる保険制度です。

  日本共産党は、国の負担を１９７９年以前に戻すとともに、箕面市からの繰り入れを増やすなど、社会保障として公的
に支える義務があると主張しています。


「国保などの窓口が民営化」に
  箕面市は、国保・年金・介護・後期高齢者の窓口業務を４月から民営化します。
  正規の専門職員を減らし、非正規職員に替えることは、市民サービスの低下につながります。同時に低い賃金により
公務員との格差を広げ、「官製ワーキングプア」の推進になります。
  窓口業務の民営化を実施するための補正予算に日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 暮らしの相談、市政のご要望、どんなことでもおよせください



箕面都市開発(株)の特定調停案受け入れ

箕面市が貸金の内５億２千万円を減額するもの
  箕面市の第３セクター箕面都市開発株式会社は、９月１７日に大阪地裁に箕面市を相手とした特定調停の申立てを
行ないました。箕面市は、この特定調停案を受け入れました。１９９５年の土地購入と責任の所在を解明する努力もな
く幕引きし、貸金の内５億２千万円を減額し、残金を１９年後までに返済するという調停案を受け入れるもので、箕面市
に多大な損失を与えるものです。

異常な土地購入問題の解明をしないままの貸付
  問題の発端は、箕面都市開発(株)が、バブル崩壊後の地価が下がり続ける１９９５年に、銀行から１２億３０００万円
もの借金をして駅前第一駐車場前の土地を購入したことにはじまります。当時、箕面市長は、「この土地活用の事業計
画がなかった」と議会答弁しています。２００４年に都市開発(株)は、この銀行からの借金返済に窮して箕面市から１１
億１千万円を借入れ、銀行に返済しました。日本共産党は、この時も異常な土地購入問題を解明しないままの貸付に
反対しました。今回も、この市からの借入金が返済ができなくなったために調停が出されたのです。

日本共産党は責任の所在を求めて反対
  今回の調停でも、箕面都市開発(株)側は、「第一駐車場改築計画がありその代替駐車場用地として土地を購入した」
と言い、箕面市側は、「改築計画はなかった」と否定し、認識のくい違いが明らかになっています。日本共産党は、土地
購入と責任の所在を明らかにすることを求め反対しました。


　"資源ごみ抜き取り禁止条例"が
　　　　　　　　　　　　　　賛成多数で可決　
　　日本共産党は修正案を提出

　依然として不況が続く中、市収集や集団回収用の空き缶や古紙等の資源ごみの無断抜き取りが増えており、それを
規制するための条例改正が賛成多数で可決されました。
　日本共産党は「罰金は重すぎ、有罪となれば刑罰として犯罪者となる」事から、行政罰としての過料が適当として修正
案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
　また、生活困窮者に配慮するべきとの付帯決議が市民派ネットから出され、日本共産党は賛成しましたが、賛成少
数で否決されました。


「カラス餌やり禁止条例」が７月から施行
　この数年間、桜井地域で深刻なカラス被害が発生してきました。箕面市では、カラスを捕獲するなど対策をすすめて
きました。１２月議会で、「箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例」（カラス餌やり禁止条例）が全会
一致で可決されました。７月から施行されます。


権限移譲と「大阪都構想」をすすめる知事
税収と権限を「大阪都」に集中、
地方自治を根底から変質させるもの

保育所認可など移譲を開始
　池田市、箕面市、豊能町、能勢町の２市２町は、大阪府からの権限移譲を受け入れます。箕面市では保育所の認可
と監査など７０事務の内、５１事務を今年１月から開始します。
　それに伴う条例改正と補正予算が１２月議会に提出されました。権限移譲は地方自治を根底から変質させる前兆で
あることから日本共産党は反対しました。


権限移譲とは
　橋下知事は大阪府の仕事を少なくして市町村にゆだねる方向に向かっています。これは大阪市と大阪府を解体・再
編し、衛星都市を編入する「大阪都構想」で、権限と税収を「都」に集中し、道州制にして関西州をつくり大型開発の権
限を握るものです。これらは、関西財界が大歓迎する施策を実施しやすくするものです。
　府からの権限移譲をうけた市町村では仕事が増やされる一方で、十分な財源手当てもなく、住民サービスは大幅に
低下します。


日本共産党が提案した意見書とその結果
●「子ども・子育て新システムを撤回し、
　　認可保育制度の拡充を求める意見書」
　　賛成多数で採択
　　　　賛成　共産・自民2人・市民派ネット・無所属、
　　　　反対　民主・公明・自民2人・無所属

●「私立小中学校への助成金削減の白紙見直し、
　　　私学経常費助成の拡充を求める意見書」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で採択　
　　　　　　被昇天・箕面学園・関西学院千里国際キャンパスの理事長・キャンパス長名で
　　　　　　市議会に採択が要請されていました。

●「学校保健安全法の適用範囲を
　　歯肉炎などにも拡げることを求める意見書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で採択

●「ＴＰＰ交渉不参加を求める意見書（案）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長会議で否決　　


みなさんとごいっしょにとりあげた
市民要求が実現

●牧落駅のバリアフリー化（エレベーター設置など）が12月に完成。

●牧落駅の周辺と駅の北踏切から市役所へ中央線の道路補修バリアフリー化が1月から工事が開始。

●学校施設の改修、エレベーター設置、トイレの美装化など工事が進行中。

●坊島3丁目付近の市道の歩道拡幅が再延長。

●滝道の凸凹舗道の整備。

●市民会館エレベーター設置工事進行中。

●信号設置　小野原豊中線の今宮３丁目。小野原関西スーパー前右折専用信号。

「急迫した」生活保護申請者に「前倒し金」を実施
　日本共産党の数度の質問で、「生活に急迫した」生活保護の申請者に法に基づき、保護の決定ま
での間の「保護費の前倒し金」の支給が実施されるようになりました。
　昨年１０月以降に５件に対応し、最短３日で保護費の一部支給が実施されています。



　　市民の要望を議会に届ける一般質問
教職員の人事権移譲について　　斉藤とおる
　豊中市、池田市、箕面市と能勢町、豊能町が準備している教職員人事権の大阪府からの移譲について「どの教職員
も勤務している学校に帰属意識を持っている。市長と教育長が『教職員は大阪府に採用されているから箕面に帰属意
識がない』と言っていることはあたらない。橋下知事が『小中学校の人事権と予算権を市町村に渡したい』と述べて打ち
だした教職員人事権移譲に呼応して、箕面市長は教育にトップダウンで介入し、強引に人事権移譲を進めようとしてい
る」と批判的に一般質問しました。
　市教委は「すべての教職員が箕面への熱意や帰属意識をもって教育にあたっているとは言えない。市長は教育行政
へ介入していない」と答弁しました。

「災害時の要援護者対策」と
「子宮頸がんワクチン助成」について　　羽藤　たかし
　災害時において、高齢者や障害者など移動や対応が困難な要援護者対策について質問しました。政府の「災害時要
援護者の避難支援ガイドライン」に基づく、市の「災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアル概要」の体
制と運用、実効性について問うと共にボランティアを含めた住民の知恵と力を取り入れ、高齢者や障害者、住民の安
全な避難など地域の防災対策を強化する必要があると訴えました。
　また、先の国会で「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が可決され、府も基金を設置したが、箕面
市も独自助成を行い、自己負担なしを」と迫りましたが、「４月から何らかの助成を実施したい」との答弁をしましまし
た。

「住宅リフォーム助成制度」を　名手ひろき
  住宅をリフオームする市民に、市が助成し、地元の業者に発注する制度が、地域経済を活性化させると全国的に広
がっています。「箕面市でも実施を」と質問しました。市の回答は、「厳しい財政のなかで実施困難」と否定的でした。
　その他、生活保護の受給が６５１世帯に増える中、「丁寧な相談体制の充実を」と質問しました。市の回答は「拡充を
検討する」と積極的な答えでした。
　また、野良猫被害が寄せられる中、地域で野良猫対策や管理を行うボランテイア団体や市民に「避妊・去勢手術へ
の助成制度」の検討・実施を求めました。市の回答は、「被害状況の把握、効果が不明確。情報収集に努める」など消
極的でした。

府営住宅の半減化計画中止と
老朽化への対応を大阪府に求めること　　　神田たかお
  高齢化と貧困化が進行する今日、「住宅は人権」の立場から公営住宅の整備が求められています。府内の住宅困窮
世帯が６０万８千に上り、府営住宅の応募倍率は２９，４％と深刻になっています。
　ところが橋下大阪府知事は、府営住宅を半分に減らす計画を明らかにしています。府営住宅のきわめて少ない箕面
市で、増やしこそすれ減らすことがあってはなりません。
　府営住宅半減化計画の中止を求めるとともに、市の方針どおり府営住宅の老朽化への対応を大阪府に求めること
を提起しました。
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