市議会・市政報告のページ2008年ページ
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2008年12月24日
箕面市が12月16日発表した
「箕面市緊急プラン(素案)」は撤回を  

2008年11月25日
箕面市が、乳幼児医療費助成制度の拡大案を提案 
             12月議会に提案、可決
 通院は就学前まで、
 入院は中学校入学まで助成   所得制限は なし
 市民の願いと運動が市政を動かしたもの
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2008年10月30日
子ども、高齢者、病人のいる世帯の
保険証の取り上げはやめるべきだ
はり・灸マッサージ助成 
利用者の期待にこたえ、事業の継続を 
もっと使いやすい制度へ改善を     08年10月29日

2008年10月10日
日本共産党が9月議会に提案していた、
「後期高齢者医療制度の廃止をもとめる意見書案」を、
自民党・市民クラブ、民主党、公明党の反対で不採択に  

2008年 9月21日
  2008年 9月 19日  NO.108
 日本共産党箕面市会議員団市議会報告
  9月箕面市議会
 日本共産党市会議員団選挙公約実現に全力
   9月議会でいち早く公約実現をすすめる 
 乳幼児医療費助成拡大の条例案
 後期高齢者医療制度廃止の意見書案の提案

2008年 8月 1日
日本共産党箕面市会議員団 8月市議会報告
ストップ大型開発、みどりと暮らしを守ります

2008年 6月28日
6月市議会 自民5、公明3、民主市民クラブ4=12人が反対
「後期高齢者医療制度の
 廃止を求める意見書案」は僅差で不採択 08年6月23日

2008年 6月 2日
箕面市6月議会冒頭で自民・公明・民主市民クラブが
 「大型開発もっとすすめよ」の意見書を多数で可決
日本共産党は大型開発を改めて、くらし、福祉、医療、教育、文
化などの府民施策をすすめるよう求め反対  

2008年 5月28日
6月議会に
「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書(案)」
「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見
書(案)」など
4つの意見書採択を提案    日本共産党

2008年 3月31日
日本共産党箕面市議会報告 2008年3月31日 NO.105
自民、公明、民主・市民ク、市民派ネットの賛成で藤沢市長提案
の08年度予算を可決
日本共産党は、予算に反対し、 
開発、同和の予算をあらため
環境・教育・くらし応援の予算組み替えを提案
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2008年 3月27日
日本共産党 名手宏樹が一般質問
  @ 公共施設の再配置計画について
  A 「認知症ケア」のまちづくりについて 
    2項目について一般質問    08年3月27日

2008年 3月26日
日本共産党:小林ひとみ議員が
山の保全と活動拠点について一般質問 
新稲に2200基の公園墓地計画!  08年3月26日

2008年 3月26日
日本共産党「平成20年度箕面市一般会計予算」に対する修正案
を提案  
自民・公明・民主市民クラブ・市民派ネット・

2008年 3月26日
日本共産党 神田隆生議員が
「平成20年度箕面市一般会計予算」原案に反対するとともに、日
本共産党提案の修正案に賛成して討論

2008年 3月 5日
 神田隆生議員が
 08年度 日本共産党箕面市議団代表質問 08.03.04 時代遅
れの開発を中止し、緑と自然あふれ、誰もが  住みよい街と思
える環境と福祉の街=箕面市の実現 をめざして
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2008年 3月7日
  2008年2・3月市議会
  日本共産党箕面市会議員団は、
      7つの意見書案を提案
     意見書案と各会派の態度表明 

2008年 2月19日
日本共産党が提案した              
 「沖縄県での米海兵隊による女子中学生
 暴行事件への抗議文」 市議会全会派が合意

2008年 2月19日
 08年 2月・3月市議会に
  7つの意見書案を提案 


箕面市が12月16日発表した
「箕面市緊急プラン(素案)」は撤回を
箕面市によると
 箕面市の改革特命チーム“ゼロ”は、・・・今後5年間で検討していく行財政改革内容を示した「緊急プラン(素案)」を作成しました。素案では、・・・総額273億円の財源不足を解消し、経常的な支出水準を約20億円規模で圧縮することをめざしています。また、この目標を達成するため、歳入の増加、事業の見直し、公共料金の改訂、市立施設の統廃合、新規事業の抑制など、87項目の改革内容を含む「ゼロ試案」も示しています。今後、市民のご意見を募集し、さらに検討を深め、毎年度の予算や条例を市議会に提案し、改革内容の実施を決定していきます。(市ホームページより)

 としています。 17日新聞報道や市ホームページでも公表しました。 
 09年1月16日まで意見募集も行われています。

 日本共産党は、8月の市長・市議会選挙でも「開発優先で緑を削り、市民サービスを切り捨て
るやり方はあらためよ」と奮闘続けてきましたが、引き続き、市長の暴走を告発し、「緊急プラン(素
案)」の撤回を求めるとともに、「暮らしと緑を守れ」と正面から立ち向かってがんばります。
 各分野からプランの撤回を求める市民運動をひろげて、声をあげましょう。



 箕面市が、
 乳幼児医療費助成制度の拡大案を提案可決
  12月議会に提案
 通院は就学前まで、
 入院は中学校入学まで助成
           所得制限は なし

  市民の願いと運動が
  市政を動かしたもの
  日本共産党は、8月の選挙公約にもとづき、「就学前までの乳幼児医療費の助成制度拡大」を「来
年4月から所得制限なしで実施すべき」と9月議会に提案し、自民・公明・民主・市民派ネットにより
継続審議になっていました。
  今回の、市の提案は、日本共産党の提案をそのまま実現し、さらに、入院については、現行、府
の制度で小学校入学前まで(4歳から所得制限あり)を中学校入学前まで所得制限なしで実施へと
さらに拡大したものとなっています。
 安心してうけられる医療と子育て支援をいっそう引き上げるもので、市民の願いと運動が市政を動
かしたものです。
 12月議会で詳細が審議され、全会一致で可決しました。


  箕面市のホームページより 一部抜粋
 子どもの医療費助成制度の拡大をめざして    
  報道資料
         平成20年11月21日(金曜日)
 箕面市では、子育てしやすさ日本一をめざし、来年4月から子どもの医療費助成を拡大するための条例改正案を、
12月議会に提案します。
 通院についての助成対象は、これまで「3歳まで」でしたが、これを「小学校入学前まで」に拡大します。
 入院についての助成対象は、これまで「小学校入学前まで」でしたが、これを「中学校入学前まで」に拡大します。
 さらに、すべての対象年齢で所得制限を撤廃します。


○対象年齢の拡大
 通院については、対象年齢を「小学校入学前まで」に拡大します。また、入院については、いざというときの経済的負
担や不安感が大きく、これを払拭することが、特に子育ての安心感につながると考えられることから、対象年齢を「中
学校入学前まで」に拡大します。
      従来            改正案
入院  0歳から小学校入学前まで → 0歳から中学校入学前まで
通院  0歳から3歳まで     → 0歳から小学校入学前まで

○所得制限
 従来:入院について4歳以上は、一定の所得以上のかたは対象外
  → 改正案:すべての対象年齢において、入院・通院とも所得による制限を設けない。

 
 日本共産党は、8月の選挙公約にもとづき、「来年4月から就学前までの乳幼児医療費の助
成制度拡大を所得制限なしで実施すべき」と9月議会に議員提案していましたが、自民・公明・
民主・市民派ネットが賛成せず、継続審議にしていました。

  日本共産党が行った提案理由の説明     
    08年9月25日 民生常任委員会
「乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例案」の提案説明

 日本共産党の提案者を代表いたしまして、議員提出議案第9号箕面市乳幼児医療費の助成に関
する条例改正の件について提案理由をご説明いたします。

 改正内容はお手元にご配布の通りでございますが、本市においては、平成5年10月1目に、2歳
未満児の箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例が施行され、平成8年10月から3歳未満児に、
平成16年10月から4歳未満児へと助成年齢が順次拡大されてきました。この15年間の助成年齢の
拡大はそのつど子育て中の保護者に大変喜ばれてきました。

 児童福祉法は、国と地方自治体に対して、「児童を心身ともに健やかに育成する責任」を明記して
います。また、本条例第1条では、「乳幼児に対し医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保
健の向上に寄与するともにその健全な育成と福祉の増進を図る」ことを目的に掲げています。

 この法と条例の精神に則って、今回の改正案では現行の第1条1号の乳幼児の規定の「4歳未満
児」を、「6歳に達した日以後における最初の3月31日までの間にある者」、すなわち、就学前のす
べての子どもにまで助成の対象を広げようとするものです。

 少子化対策の重要な施策の一つとして、安心して子育てできる条件の整備、乳幼児への手厚い
支援を拡充する意義は大きいものがあります。

 わが党はこういった立場から、こどもの医療費助成として中学校入学までの助成制度の順次拡大
を公約として掲げ、議会で幾度も年齢の引き上げを提案してきましたが、今回は少しでもその条件
整備を前進させる立場から、小学校の入学までの助成制度の条例改正案と致しました。

 本年6月議会において、当時の小林ひとみ議員の質問に対し、市は「乳幼児の医療費助成制度
が有効ある少子化対策であることは十分に認識しており、今後、子育て支援の観点とあわせて、大
阪府の福祉医療制度改革の本市への影響などを総合的に研究し、前向きに行政的な手続きを踏ま
えて検討していきたいと考えています。」と答弁しています。

 新しく就任された市長も所信表明で「子育てしやすさ目本一」の中で、「子どもの医療費助成の対
象年齢の拡大」と述べておられています。
私たちは一目も早く、箕面市として、小学校就学前まで助成対象年齢を拡充すべきであると考えま
す。子育て世代への経済的支援をはかるという提案であります。

現在、府内市町村の実施状況を見ると、43自治体中、大阪市をはじめ27自治体が就学前まで実
施しています。北摂地域では箕面市以外全ての自治体が就学前までの何らかの助成制度を実施し
ています。国も本年4月より医療費の窓口負担の2割を就学前までに引き上げ、無料化の流れはい
っそう高まっています。

 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議案第9号についてのご説明といたします。何と
ぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。




子ども、高齢者、病人のいる世帯の
保険証の取り上げはやめるべきだ
                                  08年10月29日
国保証がない子どもが
全国で3万人を超えている
 今日(10月29日)の朝日新聞で、「親が保険料を滞納し、国が『短期証』を発行を促したため、国保
証がない子どもが3万人を超えている」ことが報道されています。「短期証」では病院で10割の医療
費を払わなければならなくなります。ちょっとした医療でも高額になります。調査した社会保障推進
協議会(社保協)の寺内事務局長は「子どものいる世帯に短期証を発行しないように法律で定める
べき」とのべた談話も掲載されています。


箕面市でも1世帯2人の
子どもの保険証が発行されていない
 以前から大阪社保協の調査で箕面市でも1世帯2人の子どもの保険証が発行されていないことが
明らかになっていました。名手ひろきは、28日(火)改めて担当課に「実情をどう把握しているのか」
質問しました。
 担当課の答えでは「@小中学生のいる世帯で資格証を発行している世帯は1世帯で、中学1年生
と小学5年生がその対象になっている。A、04年以前から親の国保料が未納になっている。B、年
に2回、保険料の納付要請の文書を発送している。」などが分かりました。

行政として、
被保険者に全く連絡が取れていない
 しかし、親の所得がどの程度で、なぜ長期に未納になっているのか不明であること。病気、怪我で
医療が必要になっているか、どこかの医療機関で10割の医療費支払いで医療をうけたかどうか。な
どは全く把握していないことも明らかになりました。  
 また、親が緊急の医療の必要性がでたときに、医療費を10割全額負担で払わなければならないこ
とを認識しているかも不明。行政として、被保険者に全く連絡が取れていないことも明らかになりま
した。
 
親の所得状況によっては、
子どもの命にかかわること
 担当課は「今年強めの納付要請の文書を送る」といいましたが、名手ひろきは「親の所得状況によ
っては、子どもの命に係わること」「箕面では1世帯なら」「親に連絡を取って実態を把握すべきだ」と
要請しました。また、「子ども、高齢者、病人のいる世帯に短期保険証を発行して、事実上の保険証
の取り上げはやめるべきだ」と担当課に要請しました。担当課で、実態の把握と、短期証の発行の
再検討をおこなうなど答えました。


はり・灸マッサージ助成 
利用者の期待にこたえ、事業の継続を 
もっと使いやすい制度へ改善を

 はり・灸マッサージ施術費助成について、平成19年度(2007年度)の箕面市事業成果説明書で
も「制度の見直しの検討が必要」とされています。
                                        下記表
 日本共産党は、'98年度第4回箕面市議会定例会、12月市議会において、議案提案権を活用し
て、北摂地域6市すべてで実施されている はり・灸・マッサージ施術費助成制度実現に向けて条例
提案を行いました。当時の日本共産党の提案は否決されましたが、箕面市は、市民要望をうけて平
成12年(2000年)度から実施しました。
 しかし、「行財政改革」の名のもとに、その後、制度の「見直し」が言われ続けています。

 日本共産党は、議会で、事業を続け、もっと使いやすい制度へ改善をはかるべきだと主張してい
ます。

 2004年10月 民生常任委員会 
 決算委員会  斉藤議員の発言
 このはり・きゅう・マッサージを楽しみにしてらっしゃる高齢者の方からは、喜ばれてるんですよ。そ
ういう事業なんですよ。それを、「一部固定化している、つまりお客さん決まってるやないか。個人給
付やないか、だから見直すんや」という議論は私は暴論やと思うんです。その理由はさっき述べまし
たから、もう略しますけどもね。ですから、課長さんもさっきおっしゃってられたように、いい事業と認
識して仕事されてるんですよ。だから、こういう事業は止めたらあかんのです。続けるべきなんです
よ。これから17年度予算つくっていかれるわけやから、このことを強く要望しておきたいと思います。
市民の方も期待してらっしゃると思いますよ。よろしくお願いいたします。

 2008年10月29日 
 民生常任委員会決算委員会での質疑 羽藤議員
 はり・灸・マッサージ事業について、今年も、事業成果説明書で「個人給付的性格を有し、固定化
している」との行政評価となっていることについて質疑しました。
 答弁では「個人給付を否定するものではなく、身体上、経済上、日常生活的に困難を有している
方、日常生活に営むサービスの提供等、高齢福祉をすすめている。今後、高齢者の増加、毎年
1000人から1500人以上の増加の中、財政的、総合的にみて、事業の見直しを考えてゆく」としまし
た。
 日本共産党は「高齢者に喜ばれ、楽しみにされている。利用者もこの4年間増加している。廃止で
はなく、制度の継続をすべし」と強く要望しました。



はり・きゅう・マッサージ施術費の一部を助成
 対象・・・・・市内在住の70歳以上のかた 
 助成額・・・・1回あたり1500円(1人3回まで)
 実施期間・・9月1日(月)〜2月28日(土) 
 実施方法・・総合保健福祉センターまたは
         介護・福祉医療課で申請してください。
 対象者に助成券を交付します。利用するときは、助成券を持参のうえ、市が指定する施術所で、は
り・きゅう・マッサージ(あん摩・指圧)を受けてください。なお、施術費と助成券の差額は利用者の負
担となります
申請・問い合わせ 高齢福祉課 電話727・9505  ファックス727・3530




9月29日、午後から市議会幹事長会議で9月議会に提案されていた、意見書案の意見表明がおこ
なわれました。
日本共産党が9月議会に提案していた、
「後期高齢者医療制度の廃止をもとめる意見書案」を、
自民党・市民クラブ、民主党、公明党の反対で不採択に
      「何度も提案するな」と公明副議長が発言

 日本共産党が9月市議会選挙に提案していた「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」
に対し、29日、幹事長会議で各会派から意見表明が行われ、自民党・市民クラブ(上田幹事長)、
民主党(松本幹事長)、公明党(西田幹事長)がそれぞれ、「必要なし」「採択に反対」と表明し、賛
成多数で意見書案を不採択にしました。賛成は、日本共産党(名手)と市民派ネット(北川幹事長)
の2名でした。

 意見書案の提出そのものを押さえつける 
 この中で田代(公明党)副議長は「6月議会にも提案され、不採択になったものと同じ内容のもの
が、今回、採決への会派合意もなく、提案されたのは、不適切だ」と発言し、今回の提案すら、「受
けるつけるべきではなかった」と、意見書案の提出そのものを押さえつける発言を繰り返しました。

 公約に基づき新たに9月議会に日本共産党が提案 
 後期高齢者医療制度は、発足以来、国民の大きな批判がひろがり、9月1日の福田首相の辞任
表明もとで、9月11日に「選挙で選ばれた新しい市議会で、議員も会派も新しく再構成されたもとで
審議していただくため」と日本共産党が選挙の公約に基づき新たに9月議会に提案していたもので
す。16日の幹事長会議では、議長(自民)も受け入れ「会派持ち帰り検討」となっていたものです。

「10・15ショック」といわれる国民的な批判を前に
 今回、自民・公明・民主の3会派が不採択にしたのは10月から、サラリーマンの扶養になっていた
625万人の方が、新たに年金天引きになるなど「10・15ショック」といわれる国民的な批判がひろ
がろうとしていることにも思いが及ばない態度です。さらに、新たな市議会で提案すらさせないという
公明党の姿勢は広く市民にも知っていただき、市民的な批判の対象ともなるものではないでしょう
か?



         2008年 9月 19日  NO.108
 日本共産党箕面市会議員団市議会報告
  発 行   電話 723−2121 箕面市役所内
                電話・FAX 724−6702 控室 直通

9月箕面市議会
日本共産党市会議員団選挙公約実現に全力

9月議会でいち早く公約実現をすすめる 
 乳幼児医療費助成拡大の条例案
 後期高齢者医療制度廃止の意見書案
 の提案 
 日本共産党箕面市会議員団は、今、開会中の9月市議会に、「乳幼児医療費の小学校入学ま
での助成制度の来年4月からの拡大をするための条例改正案」を議員提案で行いました。18日
本会議に、日本共産党の提案者を代表して羽藤隆議員が提案。「府内43自治体中、27自治体が
就学前まで、北摂地域では箕面市以外すべてで、無料化の流れはいっそう高まっている」と就学前
までの医療費助成制度の拡大を提案しました。

条例案は25日(木)午前10時からの民生常任委員会で審議され、10月8日の本会議で採決され
る予定です。

 また、意見書案では16日幹事長会議に「後期高齢者医療制度の廃止をもとめる意見書案」
提案しました。これらは、8月の市長・市会選挙での公約をいち早く実現させるものです。29日の幹
事長会議で、第1回目の会派からの意見表明が行われます。

 18日、箕面市教育委員会臨時会で、
 全国学力調査の市の結果の(正答率)公表を
 決める
 9月18日、急きょ行われた市教育委員会臨時会で、3人の教育委員により、全国学力学習調査
に関する調査結果の取り扱い」が審議され、1時間30分審議のうえ、市の正答率を数値で公表する
案を最終的に3人の合意で決定しました。
 審議の中で、A委員は「保護者、地域への説明責任、学校、家庭、地域で正答率の活用が必
要」、B委員は「学校間の公表は絶対しない。問題あれば見直すなど付帯条件つけて」と発言、C委
員は「市の公表の次は学校へと迫る。守りきれるかどうか。同意できない」としながら、「2人の委員
の条件尊重する」と意見を述べました。そのうえでA委員長が市の正答率の数値公表を行うことを決
めました。

日本共産党箕面市会議員団は
 8日、倉田市長に面談を求めていましたがかなっていませんでした。10日、文書で市長室へ裏面
の申し入れを行っていました。
 また、教育委員長宛にも「公開しないよう」同趣旨の申し入れをおこなっていました。 


箕面市長 倉田哲郎 様

箕面市長は市教委への全国一斉学力テストの結果の公表を迫る発言は撤回
し、全国一斉学力テストそのものを廃止させることをもとめる申し入れ

 「橋下大阪府知事が府教委に対して、『全国学力テストの市町村別の正答率、を公表』を繰り返し
追及し、9月1日、府教委は市町村教委に結果の公表を要請する方針を固め、10日に市町村の教
育長を集めて平均正答率の公表を要請し、判断は各市町村教委に委ねる」と報道されています。
 またこの動きに呼応して、「箕面市倉田市長は、箕面市教委に市の平均正答率を公表するように
要請、『公表なら各教委のがんばりの源になる』と話した」と報道もされています。(9月6日付け朝
日新聞)こうした動きをうけて、市長に、真意を確認するものです。

 私ども日本共産党箕面市会議員団は、8日「過度な競争や序列化をすすめる結果の公表はすべ
きではない」との立場で申し入れをするために会見を求めましたが、「時間の調整は困難」との答え
でその機会をいまだ得られていません。
 市教委への問い合わせでは、報道の通り、「10日に行われる市町村教育長会議の説明を受けた
後に検討、判断してゆきたい」などこたえられました。

 全国一斉学力テストとその結果の公表は、子どもたちを苦しめ、教育をゆがめる重大な問題点が
すでに明らかになっています。自治体と学校と子どもたちをランク付け、勉強ぎらいや不登校などに
苦しむ子どもをふやすものです。学力テストの事前対策が重視されたり、不正がおこなわれたり教
育をゆがめるものです。1960年代に実施した「学力テスト」が廃止されたのはこうした弊害がふきだ
したためです。文科省さえ「序列化や過度な競争につながらないように配慮」し、「市町村別、学校
別の結果公表はそれぞれの判断にゆだねる」通達をだしているのは、こうした弊害を引き起こす危
険性を認めているからです。また、60億円もの予算を費やし、すでに教育現場で把握している実態
を再確認するものばかりで、自民党の「ムダ遣い撲滅プロジエクトチーム」さえ「いまのままなら不
要」が多数意見となっているものです。
 さらに、橋下知事が学力調査の結果をうけて「調査結果の低位」の責任をすべて教育行政、学校、
教職員の責任に転嫁しながら、府教委や市町村教委をこえて結果公表をあおる発言は最悪の教育
介入です。

 いま求められているのは、子どもたちのゆたかな成長を保障する一人ひとりの人間を大切にする
教育をすすめることです。少人数学級の拡充や教育条件の整備を行うことや社会保障の確立や保
護者の働く環境、生活基盤を充実させ、教職員の働く環境の改善など子どもを支える生活基盤を充
実させることです。
 だれもが願うこうした教育をすするために、弊害の多い「全国一斉学力テスト」の結果公表を市教
委に要請するような発言は撤回し、調査そのものを廃止させるよう国に発言することをもとめるもの
です。
                               2008年 9月10日
                             日本共産党箕面市会議員団


日本共産党市会議員団の
委員会分担など
神田議員が  府内地方議員で20人の1人
大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員に
 
斉藤 亨議員 
団長、市議会運営委員会副委員長、総務常任委員、交通対策特別委員、議会だより編集委員
 
神田隆生議員 
建設水道常任委員、彩都・箕面森町地域整備特別委員会委員、大阪府後期高齢者医療広域連合
議会議員、都市計画審議委員会委員
 
羽藤 隆議員 
民生常任委員、交通対策特別委員、住居表示審議会委員、民生委員推薦会委員
 
名手宏樹議員 
幹事長、文教常任委員長、彩都・箕面森町地域整備特別委員会委員、社会教育委員、国保運営協
議会委員




日本共産党箕面市会議員団 8月市議会報告
ストップ大型開発、みどりと暮らしを守ります








6月市議会  自民5、公明3、民主市民クラブ4=12人が反対
「後期高齢者医療制度の
 廃止を求める意見書案」は僅差で不採択               
08年6月23日(月) 
6月市議会の本会議で 
@、箕面市税条例改正の件
  日本共産党は、小林議員が「09年からの住民税まで年金天引きを含むも  の」と反対討論しま
した。
  牧野直子議員が「天引きは選択できるようにするのがよいが、トータルとし  て改正に賛成」な
ど賛成討論しました。
 採決結果
   反対 日本共産党4、無所属・増田議員
   賛成 自民5、公明3、民主市民クラブ5、市民派ネット4
            で賛成多数で可決しました。

A、男女協働参画条例の継続審議の件  
   反対 日本共産党4、市民派ネット4、増田、永田よう子議員の10人 
       (継続せず、可決をせよの立場から継続に反対)
      
   賛成 自民5、公明3、民主市民クラブ5の13人で
       閉会中の継続審査にしました。

B、環境美化条例の件
  自民党・北口議員から継続審議の動議が出され、この動議に
   賛成 自民5、公明3、民主市民クラブ5の13人
       で男女協働参画条例同様、閉会中の継続審査にしました。

C、「後期高齢者医療制度の廃止を求める
   意見書案」
          日本共産党4、市民派ネット4が議員提案しました。
   反対討論 
    公明党・田代議員 
         「現役世代に負担増に、廃止は無責任」
    民主市民クラブ・二石議員
         「参議院で可決された。地方議会から意見書出して何の効果も          な
い。」
   賛成討論 
    日本共産党・斉藤議員
         「財源は税金取りかた、使い方、国の無駄遣い正す。廃止法案          は衆
院で継続になった。今、意見書を出すことが意義深い。」
    市民派ネット・中西議員
         「悪法は正してこそ、いったんリセットして考えるべき」  
                              などなど討論がありました。
   採決結果
     賛成 
      日本共産党4、市民派ネット4、増田・永田よう子議員、
      と民主市民クラブの松本議員の11人
     反対 
      自民5、公明3、民主市民クラブ4、(松本議員除く)の12人
          結局、11対12  僅差で不採択になりました。
                                     
 ●箕面市議会の議席構成  (敬称略)
 民主・市民クラブ;二石、林、石田、上田、松本、大越(議長)
 自民党同友会; 藤井、北口、中川、永田吉治、牧野芳治
 日本共産党;神田、斉藤、名手、小林
 市民派ネット;牧野直子、中西、北川、 前川
 公明党;   西田、牧原、田代
 無所属;   永田よう子、増田   合計24人 1人欠員



箕面市6月議会冒頭で自民・公明・民主市民クラブが
 大型開発もっとすすめよとする意見書を多数で可決
  日本共産党は大型開発を改めて、
  くらし、福祉、医療、教育、文化などの
  府民施策をすすめるよう求め反対     08年6月2日
 6月議会が6月2日からはじまりました。議会から国や府に意見や要望を発信する決議=意見書
の扱いが市議会で議論されています。箕面市議会会派の自民・公明・民主市民クラブは、大阪府に
対する新たな意見書として「水と緑の健康都市開発を見直しせず、すすめよ」という「北大阪急行延
伸と箕面のまちづくりに関する意見書案」を急きょに提案し、6月2日の本会議で多数で議決しまし
た。賛成した議員は自民党:藤井・北口・中川・永田吉冶・牧野芳治、公明党:牧原・西田・田代、
民主市民クラブ:石田・林・上田・松本・二石の13人の議員。 議長は民主市民クラブ大越議員。
 この自公民の意見書案は5月25日の幹事長会議で自民党幹事長の藤井議員が「箕面森町や北
大阪急延伸を推進する意見書が必要だ」と発言したのに対して議長・民主市民クラブ大越議員・副
議長・公明党・牧原議員で案文をつくると答えたものです。日本共産党は名手議員が幹事長として、
「水と緑の健康都市開発を推進を求める意見書なら意見が違うと」反対の意見を述べていました。と
ころが、5月26日に出てきた議長・副議長の案文は、意見書締め切り期日に提出された「暮らしや
福祉・教育の施策の削減をやめよ」の意見書ではなく、の下記のような開発推進のものでした。市議
会・市政報告のページ2008年ページ
 日本共産党は、2日本会議で、神田議員が反対討論にたち、「こんな意見書は許されない、反対
だ。むだ遣いの大型開発こそみなおせ。教育、福祉、府民生活の削減は許すな!」と奮闘しまし
た。
   
日本共産党・神田隆生議員が行った反対討論
 議員提出議案第二号「北大阪急行の延伸と箕面のまちづくりに関する意見書」への反対討論
 北大阪急行延伸には、国・府の支援をもとめよ
 日本共産党の神田隆生でございます。議員提出議案第二号「北大阪急行の延伸と箕面のまちづ
くりに関する意見書に反対し討論を行います。
 北大阪急行の延伸は箕面のこれからのまちづくりを考える上で、高齢化の進展や環境保全の観
点からも重要な課題であります。同時に、その事業推進の条件は、あくまでも箕面市の財政力をは
じめとした身の丈にあったものを設定していかなければなりません。過大な需要予測や過大な事業
費設定は、将来に禍根を残します。延伸実現のためには、国や府の支援を求めることは言うまでも
ありません。

 北大阪急行の延伸に止々呂美開発をリンクさせる意見書
 本意見書は、北大阪急行の延伸に止々呂美開発をリンクさせ、止々呂美開発をさらに進めること
を大阪府に求めるものとなっています。箕面森町開発にふれた大阪府の財政再建プログラム試案
は、はじめに1100億円の削減ありきで、府民のいのち、暮らし、安全を脅かし、文化芸術を壊し
て、何のための「財政再建」でしょうか。
 大阪府の現在の財政悪化の原因の一つは、国の施策にあります。「三位一体の改革」で500億
円以上の減収となり、法人税減税で1千億円をこえる減収、さらに法人事業税の偏在是正で265億
円の減収で、合計すれば1800億円をこえる減収がもたらされていると日本共産党大阪府会議員
団は推計しています。地方自治体への財政しめつけの是正を国に求めるべきだと考えています。同
時に、大阪府財政の厳しい状況は、国が大号令を発し全国で進められた大型公共事業が最大の要
因となっています。水と緑の健康都市はその典型であり、はじめから750億円の税金投入を前提に
した開発事業であります。財政も自然も壊す最悪の開発です。開発を続けないことが最良の処理策
です。第三区域の開発を廃止すれば、現状の森林を守るとともに第三区域の事業費88億円と関連
道路事業費104億円が不要になります。また、第二区域の開発には公費を投入せず、第一区域に
ついても未発注工事である第二期分(事業費131億円)は収入とのバランスに留意し、税金投入を
最大限減らし、工事発注は第一期分の完売のめどが立つまで行うべきではありません。

 新名神高速道路は中止すべき
 新名神高速道路については、大津〜高槻間の抜本的見直し区間を中止すれば、高槻〜神戸間
は事業費のかさむ区間であり、交通需要も投資にみあうものとはならないと考えます。少なくとも、
今日の時点で新名神の将来需要予測を科学的に行い、必要性が乏しければ中止すべきでありま
す。
 今求められているのは、大阪府に対して財政再建は大型開発を改めて、くら
し、福祉、医療、教育、文化などの府民施策をすすめるよう求めることだと考え
ています。以上、討論といたします。


 箕面市議会で自民・公明・民主市民クラブが提案した
 大型開発もっとすすめよとする意見書案
  08年6月2日、本会議で自民・公明・民主市民クラブ、
              13人の議員の賛成で可決

  北大阪急行旅延伸と箕面のまちづくりに関する意見書
 近年、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少時代の到来、超高齢化社会への移行、環境問題の深刻化、投資余
力の減少、情報化社会の進展、市民価値観の多様化、高度化など著しく変化している。このような状況の下、本市で
は社会の変化に対応しつつ、厳しい財政状況など様々な制約条件の中で、誰もが安心して持続的に暮らせる環境と共
存したまちづくりに取り組んでいるところである。
 交通面での往となる北大阪急行線の延伸計画は、平成16年10月の近畿地方交通審議会答申第8号において、
「京阪神岡において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」のーつとして、交通渋滞の緩和及
び環境負荷の軽減に対応するとともに、「水と縁の健康都市(箕面森町)」のまちぴらきに伴い発生する輸送需要に対
応するとの位置づけを受け、本市議会においても積極的に推進しているところである。新名神高速道路へのアクセス
道路ともなる国道423号(新御堂筋)の混雑緩和、環境負荷の軽減等を図るには、本路線の延伸は欠かすことの出来
ない重要かつ緊急を要する事業であり、現在、大阪府が整備している箕面森町のまちづくり促進にもつながるものであ
る。
 箕面森町は、平成8年12月の基本合意に基づき府市協調により事業が進められていた中、平成13年に府の主要
プロジェクトの見直しにより、府市が真摯に協議した結果、平成14年5月に事業見直しに関する基本合意を行ったも
のである。この合意に基づき、大阪府が区域全体を魅力ある市街地となるよう主体的に取り組み、本市が関連公共施
設の整備に取り組んでいるところであり、府内で始めての小中一貫校として「とどろみの森学園」を本年4月に開校した
ところである。
 しかし、今般、大阪府財政再建プログラム試案(PT案)による箕面森町の見直しが示されたことで、風評により第1区
域の宅地等の購入キャンセルも相次ぎ、民間活力を導入して整備する第2区域にも影響を及ぼしている。今後、小中
一貫校の運営にも大きく影響することが予想され、まちとしての存続も危惧される状況にある。
 加えて、第3区域については、新名神の残土を受け入れ造成するもので、箕面森町の見直し・凍結により、他地域に
残土を処分すれば新たな問題が発生することや第3区域に残光のみを搬入し放置することは、ただの自然環境の破
壊につながることになる。
 したがって、箕面森町の見直し、凍結は、@新名神をはじめとする北摂地域の広域道路ネツトワークの形成に支障
が生じること、Aコミュニティが機能する1万人規模のまちづくりが困難となること、B市財政収入の低下につながるこ
と、及びC国の答申路線である北大阪急行綿価伸計画の事業収支に影響を与えることなど、本市の今後のまちづくり
に大きな影響を及ぼすものである。
 よって、次の事項について、強く求めるものである。

           記
1.新御堂筋の交通渋滞緩和や環境負荷の軽減に寄与する国の答申路線である「北大阪急  行線延伸」の早期実
現に向け、広域行政を担う大阪府は主体的にリーダーシップを発揮する こと。

2.箕面森町は、平成14年5月に締結した「水と縁の健康都市開発事業の見直しに関する基 本合意書」に基づき、
着実に区域全体のまちづくりを進めること。
 以上、地方自渋渋第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年月 日
                                          箕面市議会



6月議会に
「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書(案)」
「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める
意見書(案)」など
4つの意見書採択を提案    日本共産党
                                    08年5月28日
 6月議会が6月1日からはじまります。
 5月27日の幹事長会議に日本共産党は、
「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書(案)」
「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見書案」
「国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書案」
「すべてのアスベスト被害者を救済するために石綿の被害の救済に関する法律の改正を求め
る意見書(案)」
の4つの意見書採択を提案しました。
 意見書案は各会派持ち帰り検討され、会派間の調整をおこなわれ、12日の2回目の幹事長会議
で賛成か、反対かの態度表明がなされます。賛成多数の意見書案が本会議に上程され、採択がお
こなわれます。意見書採択に声をひろげましょう。
                                             日本共産党提案

      大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを
    求める意見書

 大阪府橋下知事の直轄プロジェクトチームは、4月11日、2008年度に1100億円の収支改善を図る財政再建プログラム試案(以下「PT案」)を発表した。今後6月上旬に知事の判断のもと、府としての財政再建案を作成し、7月の臨時議会に提案される緊迫した事態となっている。
市町村を通じての多くの事業は、府の補助金を含み、実施されているもので、「PT案」で公表された2008年度の予算にすでに組み込まれている補助金等の削減が行われたら、市民生活に多大な支障と混乱を招くものとなるのは、必死といわれている。
 「35人学級の廃止」「私学助成の削減」「医療費助成削減」「社会福祉施設の運営補助削減」「学校警備員の廃止」などくらしや教育、福祉、医療、安全など命にかかわる問題にも多く触れられていることも重大な問題である。
大阪府がこうした生活関連事業で廃止されている市町村関連事業は、29項目、10億2442万円との報道もされており、市民生活を直撃するとともに、市町村財政そのものへの大きな影響を及ぼし、「改革」の痛みを下へ下へと、押しつけることは重大な問題である。
ついては、以下のように強く要望する。

1)「大阪府財政再建プログラム試案」にかかる補助金削減・廃止などは市民サービスや市町村財政に大きな影響を及ぼすことから早急な「見直し」はおこなわないこと。

2)大阪府の財政再建については、十分は協議をつくし、市民との合意と理解が得られるものとする。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




日本共産党箕面市議会報告
 2008年3月31日  NO.105
自民、公明、民主・市民ク、市民派ネットの賛成で藤沢市
長提案の08年度予算を可決
日本共産党は、予算に反対し、 
開発、同和の予算をあらため
環境・教育・くらし応援の予算組み替えを提案

  藤沢市政の4年間は、前市政を継続するもので、大規模開発を推進し、市民のくらしを犠牲
にする自治体リストラや民営化をすすめてきました。住民の福祉やくらしを守る地方自治体の
役割から大きくかけはなれたものです。
 日本共産党は、藤沢市長にくり返し公約実現を求めてきました。今年度もムダな開発や同和
予算を削減し、くらしが大切にされる予算組み替えを提案しました。日本共産党の修正案に自
民党同友会、公明党、民主・市民クラブ、市民派ネット・無所属1人が反対し、否決をしました。
 市長の予算案について、自民党同友会は、「何も反対する内容がない」と賛成、市民派ネット
も「バランスのとれた予算」と賛成しました。

日本共産党の組み替え提案
開発・同和をけずる
  第2名神高速道路建設促進・東京要望行動の中止
  箕面の山を東西に貫き、自然を破壊し、
  莫大な事業費の第2名神高速道路建設の促進をやめさせる。

  国際文化公園都市・
  水と緑の健康都市推進協議会負担金の廃止
  これ以上の開発推進を中止させる。

  府人権協会負担金・市人権協会補助金の廃止 
  同和を人権と言いかえた同和事業の終結にふみだす。

  箕面市人権教育研究会などの廃止
  人権に名前をかえた偏向した同和、人権教育をやめさせる。

       
環境・自然をまもり、教育を応援
  市民による公園管理報償金の引き上げ
  今年度予算で2割削減された自治会、老人会、子ども会などへの
  公園維持管理の報償金を昨年なみの額にもどす。

 自然環境保全事業の推進
  自然環境保全の専門家による箕面山の水枯れ対策の検討をすすめる。

 小学校12校へも公用車を借り上げ配置を
  教職員の自家用車の学校への乗り入れ禁止にともない、4月から中学校  
  に公用車を1台ずつ配置するが、小学校には配置しない予算なので小学校  にも1台ずつ配置
する。

  箕面市後期高齢者医療
  関する条例制定反対 日本共産党

 2006年に自公政権が強行した医療改悪法により、この4月から、後期高齢者医療制度が導入さ
れています。75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と
差別医療を押し付ける大改悪です。この箕面市後期高齢者医療に関する条例は、そのために箕面
市として必要な条例制定を行おうとするもので、日本共産党は反対しました。賛成多数で可決され
ました。昨年9月議会には、中止を求める請願を自民、公明、民主などの反対で否決しています。
後期高齢者医療制度は、75歳以上を国保や健保から追い出し、差別医療を導入し、高い保険料を
容赦なく年金から天引きするという制度です。年金が月1万5千円未満の人は「窓口納付」となります
が、保険料を滞納したら保険証をとりあげられます。長寿を祝える社会にすることこそ、政治のつと
めではないでしょうか。力をあわせて後期高齢者医療制度を廃止させましょう。 

日本共産党の提案と住民の願いと運動で実現しました・・・
 今年度予算で予算化

・学童保育の7時までの時間延長

・牧落駅のエレベーター設置、バリアフリー化

・介護保険 住宅改修費用負担の委任払い制度(福祉用具も)
  4月号もみじだより18Pに掲載されています

・自転車駐輪場の整備(桜井駐輪場のラックの取替え)

・箕面西公園の親水公園の一部を乳幼児水遊び場に

・生ごみ処理機購入補助

・1中の耐震改築、学校改修(東小、2中、箕面小など)
 耐震化工事(南・中・豊南小体育館)

・市民会館耐震診断

・民間住宅の耐震診断・耐震化工事補助(6月から)

・国民の声と運動で国会を動かし、
 箕面市でも妊産婦健診の公費負担を1回から5回にふやす


国際文化公園都市の
「東部開発を断念」と新聞報道
 日本共産党は、「計画を縮小して、これ以上の自然破壊やムダな財政出動を中止するべきだ」と、
一貫して指摘してきました。
 水と緑の健康都市も、計画を見直しこれ以上の税金投入を中止させましょう。
勝尾寺川を減水させ箕面断層を貫いて地下水位を低下させる第二名神箕面トンネルの中止を求め
ましょう。
 余野川ダムは、「淀川水系河川整備計画」でダム計画を撤回するよう求めましょう。


藤沢市政3年半と住基ネット裁判

 藤沢市長は4年前「ごみ有料化白紙撤回」「大規模開発をやめる」「競艇は赤字になる前に撤退」を
公約し、当選しました。しかし、今ではどの公約も実行するつもりすらなかったことが明らかになり、
多くの市民から「期待をうらぎられた」と批判されています。
そればかりか、住基ネット裁判で大阪高裁判決の受け入れを表明して「人権感覚の高さ」を世間に
アピールしましたが、実際には1年4ヶ月後に判決を実行しないまま「紙方式」で事実上、幕引きを行
おうとしています。
日本共産党は、高裁判決の受け入れを歓迎し、控訴人の住基コードの削除をすみやかに行うよう一
貫して求めてきました。藤沢市長の幕引きを厳しく批判し、確定した高裁判決を誠実に履行すること
を求めています。


第二名神自動車道をやめて、
これ以上の自然破壊の中止を

 藤沢市長は、第二名神促進協議会の会長として、早期着工を国に求めています。自民、公明、民
主なども同様です。
 箕面有料道路トンネルが、五月山断層を貫き地下水位の激しい低下を招き完全に水枯れした下
止々呂美の奥山川沿いの斜面が崩落する地域に、第二名神箕面トンネルの西坑口が計画されて
います。
そして、第二名神箕面トンネルの東坑口が計画されている粟生間谷地域では、勝尾寺川を減水さ
せ箕面断層を貫いて地下水位を低下させることが予想されます。箕面有料道路トンネルとあわせ
て、滝道付近を除く箕面国定公園全域にトンネル被害が及びます。
 第二名神高速道路の大津〜高槻間には、名神高速道路とともに、2003年に京滋バイパスが開
通し、2009年には第二京阪道路も全面開通して、高速道路が三本並行して走ることになるため、
「抜本的見直し区間」となっています。建設費は、大津〜神戸間合計で1兆5千億円以上です。自然
を壊す、ムダな高速道路建設を中止させましょう。

     

新稲北部山腹に広大な墓地計画
新稲公園墓地計画事業が浮上 
 東京都立川市に本拠地をおく宗教法人が、新稲二丁目、箕面市総合体育館スカイアリーナの上
から東側にかけて約5ヘクタール土地を取得し、3ヘクタールを整備して墓所や、納骨堂をつくる計
画がすすんでいます。墓所数2200基の予定で、広さでは箕面市霊園の5倍という広大なもので
す。
 この墓地計画は地域のコミュニティーのなかで管理される墓地ではなく、墓地事業としての大規模
開発です。墓地計画地は、箕面の自然保護の面からも貴重な地域でもあり、また箕面の山並景観
が破壊され、箕面池田線の交通渋滞も加速されることから、周辺自治会からも開発に反対する強い
声があがっています。環境影響評価実施計画書について箕面市の環境影響評価専門委員の中か
らも開発について慎重さを期すための意見がこまかくのべられています。
 日本共産党は、この開発問題を委員会や本会議でとりあげ市の姿勢をただしてきました。市も「大
規模開発事業であり、周辺住民への説明の範囲が100m以内という基準にかかわりなく、近隣住
民の意見をふまえるよう指導する」とこたえています。
 日本共産党は、箕面市に山間、山ろく部の保全、市民の願いが生きるよう引き続きとりくみます。
みなさんのご要望をおよせください。





 日本共産党 名手宏樹が一般質問
  @ 公共施設の再配置計画について
  A 「認知症ケア」のまちづくりについて 
    2項目について一般質問します。          08年3月27日

1、公共施設の再配置計画について
 
 箕面市では、総合計画と「集中改革プラン」の実行のためとして、「公共施設設置配置構想V」を
08年1月に発表し、今後の公共施設等の基本方向性を示し、より有効な市有財産の利活用を進め
ていくことを目的として策定されました。 
 ここでは3つの公共施設の活用について質問します。

 1つ目は、市立桜保育所移転にともなう跡地活用についてです
  桜保育所は38年間の公立保育所の歴史を閉じ、民営化により、08年4月から旧第一体育館跡地
に新たに民間法人の保育園に新たに立て替えられ、民間の保育園として運営されることになりまし
た。4月13日には保護者らの手によって新保育園での記念式典と午後からは現市立(いちりつ)保
育所の園庭を開放し「ありがとう桜保育所・はばたけさくらっ子」の記念行事も開催されます。
「再配置構想V」では「跡地の有効活用を検討」、「定期借地など有効活用」とありますが
  この地はかつての地域の野焼き場でもあったことから、土壌の調査の必要性があるのでは
ないでしょうか?
  近くには西公園、親水公園と公園機能があり、これと一体に市民公園として整備し、38年間子育
て活動の地域の拠点として多くの市民に親しまれてきた場として再整備されてはどうでしょうか? 
  また、西地域は高齢化率が高い地域でもあることから、以前から高齢者のための福祉的機能の
もった施設を設置の要望も出てきたがその対応を図るべきですが、検討内容についてお答えくださ
い。

 2つ目は、第二総合運動場市民プールの活用についてです。
 「公共施設の再配置構想V」には「駐車場の拡充等、総合運動場全体の機能を充実に向けた再
編整備を検討」など書かかれています。第二総合運動場周囲の道路は、駐車車が多く、大型の工
事用車両の出入りができないと苦情が常に出ていますが、グランド北側の運動場用の一時駐車場
は、裏側で目立ちませんが、空きの駐車場も多くあります。「駐車場の拡充」設置?のためにプール
の廃止をすすめる計画でしょか?
 現在の市民プールは、夏場の限定された利用施設ですが、箕面では一時計画があったとは言
え、年中使える温水の市民プールもなく、夏場の第1・2プール利用人数は子ども、親子連れを中心
に今もかなりの利用がなされてきているのではないでしょうか?現在の市民プールの利用状況をお
答えください。
 また、「集中改革プラン」には、民間温水プールの借り上げ補助金の廃止があり、地域に数箇所あ
る民間の温水プール経営がますます大変になり、廃止されるようなことがあれば子どもたち、また市
民にとってますますプール利用が制限されてゆきます。「箕面では気軽に小さな子どもをつれてゆく
身近なプールが少なく、わざわざ会員になって千里中央のスイミングまで行かなければならなかった
り、豊中の市民プール行かないとゆけない」との声もお聞きしました。その上、第二市民プールが廃
止され、第一市民プールだけになっては、子どもや利用者はもっと不便になります。身近な公的なプ
ール施設がなくなっては大変です。「駐車場にして収入を増やす?」などの発想でなく市民のための
生涯スポーツ施設を守るべきです。答弁をもとめるものです。

 3つ目は、旧清掃工場跡地の活用についてです。
 この土地は「公共施設の再配置構想V」では、「売却又は定期借地など有効活用を検討」と書か
れています。
 この土地は長年放置されてきた土地ですが、環境に敏感な周辺住民から「草木が生えない土地」
と心配されてきました。この間の再度の検査でダイオキシンと鉛の汚染が基準値を上回ることがわ
かり、昨年末には2.5メートルにおよぶ土壌の入れ替えをおこないました。        
 私は、2004年9月の一般質問でもこの土地の「残留ダイオキシンの調査」をもとめ、その後の委
員会質問でも、その対策について地元自治会への十分な説明をもとめてきましたが、地元説明は、
船場・稲地域の連合自治会に、「地元自治会説明」としておこなわれてきましたが、最も直近の地元
の自治会への説明や地元住民への説明会は直接おこなわれてきたでしょうか? 
 箕面市は02年周辺の土壌や水質のダイオキシン類の調査をおこない、03年の土壌汚対策染法や
04年の府の生活環境保全条例をうけて、06年に改めての土壌汚染環境調査を行いました。この再
度の環境調査の中でその敷地から基準を上回るダイオキシン類・鉛化合物の存在を確認し、汚染
土壌を処理し、土壌の入れ替えを行いました。
 しかし、この土壌の入れ替え作業についても、直近自治会や住民に丁寧な説明もなく、ビニールシ
ートで飛散防止をしただけの汚染土壌の運び出しをおこないました。そして、周辺住民の不安が広
がりました。周辺住民の声では「環境調査は十分だったか?」「地域住民が納得する、改めての調
査が必要ではないか?」「長年勤務してきた職員の健康調査の結果はどうだったのか?」周辺地域
では『癌の発生率が高い』ことも噂され、「改めての周辺住民への健康調査や排水土壌調査が必要
だ」とさけばれています。   
 この間、周辺住民からこうした要望も市に出されてきていると思いますが、市はこうした直近住民、
自治会の意見に声を傾け、納得の行く丁寧な説明と対策を行うべきですが、答弁を求めます。
 また、跡地の活用については、「売却、借地の検討」が書き込まれていますが、「財政難」を理由
に、簡単に売り払いは許されません。本当に安心して安全な土地として使えるならば、地域に役立
つ公園などに整備すべきです。
以上、答弁を求めて1項目の質問とします。

 H12年.9月議会 名手宏樹一般質問より
 「また建設に当たっては、清掃工場の跡地でもあり、ダイオキシン対策についても古い基準の対策しかとれていなか
ったと考えられます。建設工事に当たっては再度綿密な残留ダイオキシンなどの調査をすべきだという声も上がってい
ますが、いかがお考えでしょうか。」
 市答弁 
 残留ダイオキシンについてでございますが、平成10年5月26日に旧清掃工場跡 地、杉谷池等で土壌などを採取
し、測定・分析を行っております。本年1月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく環境基準
と比較いた しましても、対策が必要な値ではございませんが、施設整備を行う場合には十分配慮してまいりたいと存じ
ております。
また、周辺市民をはじめとする公開説明 についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今回のような健康
増進機能を確保する施設は利用者のニーズに即した施設計画が必要であることは言 うまでもございませんが、今後
市議会の皆様との協議・調整を十分はかり、具体的な方向性が定まった段階で説明・調整を図ってまいりたいと考えて
おりますの で、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

2、「認知症ケア」のまちづくりについて質問します。
 「つい最近まで元気で歩き回っていた一人暮らしのお年寄りが、閉じこもりぎみになり、『躁鬱の症
状』で治療をうけていたと聞いていたところが、その後、物忘れがひどくなり、同じ事を何度も聞き返
すなど認知症の症状がでて、一人で暮らせず、入院にいたった」「母親の認知症の症状のため、58
歳の息子が長年勤めていた職場を早期退職して、なるべく付き添いの暮らしをしている。」「私たち
の控え室にたびたび来られていたお年寄りが認知症の症状がでて、徘徊し、一晩、家に帰らず、家
族、知人が大わらわで連絡を取り合い探し回った」などなど・・・箕面市内でもつい最近だけでもこう
した状況に日々接することが多くなっています。

 こうした、市民の方々からの声をお聞きしながら認知症対策への問題意識をもっているところに、
NHKラジオで「認知症ケアからはじめる街づくり」に取り組む福井県若狭町の状況が紹介されてい
ました。若狭町では2005年4月から「認知症を知り、地域をつくる10ヵ年」の構想をスタートさせ
2014年には、「認知症を理解し支援するサポーターが地域に数多く存在し、全ての町が認知
症になっても安心して暮らせる地域になっている」ことを到達目標にしています。18年前に認知
症を専門とする敦賀温泉病院が開業したのですが、重度になった方ばかりが来院するという状況で
した。そこで働く看護士さんのお話では「早く薬を飲み家族の理解を深めれば、症状も介護負担もず
っと軽くなる」とおっしゃていました。病院院長のもとに認知症についての講演依頼が相次ぎ、病院
にも徐々に軽度の人が受診するようになり、認知症と脳の働きについての正しい知識を得た住民の
認知症への偏見が薄らぎ、受診の敷居が低くなってゆきました。「早期発見には認知症を知ること」
とその看護士さんはおっしゃいます。そしてその看護士さんは、役場の職員なり、高齢者の戸別訪
問をはじめ、町を中心に認知症の専門家集団「プロジエクト若狭」を発足させ、認知症サポーター養
成にも積極的に取り組みはじめた。若狭町では 全人口1万7千人、その内65歳以上の高齢者
人口4800人、高齢化率28.3%。ちなみに箕面市は18.1%。これに対して若狭町の認知症サポ
ーターは07年11月までに2318人 65歳以上の高齢者人口の約半分48%にのぼっています。

 08年3月8日、青森県では県内の認知症予防対策の推進を目的に「認知症予防対策推進研修会」
が青森市民ホールで開かれ、国立長寿医療センターの遠藤英俊・包括診療部長が「高齢化に伴
い、認知症の数は今後増加し、早期発見すれば進行や発症を遅らせることができる。早期発見治
療の意義を強調」され、「記憶力の低下などを年のせいにせず、おかしいと思う感受性が大事」だと
講演されました。「予防法として昔の道具や文化など記憶を呼び起こすような題材を提示し、コミユニ
ケーションをとる「回想法」が有効」と紹介されました。ところが「認知症に対応する担当部局がない
市町村もあり、患者と家族を支える体制整備が課題。」なども報道されています。
 箕面市での担当部局と体制はどうでしょうか?

 次に箕面市での認知症高齢者の現状認識について質問します。
 この間、箕面市で徘徊が確認された認知症高齢者の数は何人いらっしゃるでしょうか? 
 市内すべての地域で認知症の対象の方々がいらっしゃると考えられますが、把握している地
域別、地区別でお答えください。
 これまでも、認知症のお年寄りが徘徊で行き先がわからず、家族や関係者が大騒ぎになった
こともたびたびありました。地域の「理解」と警察、消防、行政、医療施設など関係機関の「共
同」が欠かせません。箕面市では徘徊で行き先がわからなくなった高齢者を発見・保護するた
めのネットワークはどうなっているでしょうか?

 厚生労働省は、「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」認知症サポーター100万人キヤラバンを
05年にようやくスタートさせました。実は前に述べた、若狭町の取り組みは、早くから取り組まれてき
た、その最も先進的なとりくみの1つであり、青森の研修会もその一つの取り組みだったと思われま
す。
 この取り組みは「認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成
し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指す」というものです。認知症 「全国キャラバン・メ
イト連絡協議会」では、都道府県、市区町村など自治体や全国規模の企業・団体等と協催で認知症
サポーター養成講座の講師役である「キャラバン・ メイト」を養成します。『キャラバン・メイト』は自治
体事務局等と協働して『認知症サポーター養成講座』を開催し、サポーターを100万人に増やしてゆ
こう」というものです。現在のサポーター養成数等はホームページで公表されていまが、08年1月末
現在 全国で36万人が認知症サポーターと発表されています。
 キャラバンメイト数は都道府県別、市町村別で公表されていますが、メイト数、サポーター数でも大
阪府は全国的に低いレベルで、全国平均65歳以上高齢者人口に対するメイト+サポーター数は0.
174%、ところが大阪府は0.066%です。そして、箕面市はこの統計上ではたった1人、0.001%にな
っています。

 3年前からの国の取り組みですが、取り組む団体への財政的な保障があるのかどうか、ま
た、箕面市としてこの取り組みへの認識と、この間の箕面市の取り組みと、全く進まなかった
原因などについてお答えください。
   
 高齢者を中心に認知症の方々にどう対応し、認知症の患者と家族にとって安心して暮らせる街づ
くりをすすめられるのかは、高齢化がすすむであろう今日の重要な施策の一つになってきています。

 特に、体が元気なため、昼夜となく徘徊するお年寄りに毎日、対応されている家族のストレスも大
きなものがあります。
 今月13日には奈良で87歳の夫が83歳の認知症の妻を家族の留守中に殺害を図った容疑の事件
が報道されました。
 昨年11月兵庫県尼崎市の自宅で、認知症の妻の首を絞めて殺害したとして、殺人罪に問われた
被告である85歳の夫に対する判決公判が3月12日、神戸地裁尼崎支部であり、裁判長は懲役3
年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡しました。犯行当時、被告は大腸がんの疑いがあると
診断されたばかりで、警察の調べに「先に自分が死んだら、残される妻がふびんだと思った」と供述
していた。」と報道されるなど、同様の事件がこの間でもたびたび起こっています。高齢者が高齢者
を介護するいわゆる「老々介護」の状況になっているとすればなおさら深刻です。

 厚生労働省に登録されたサポーター数の数に係わらず、この数字に表れないこれまでの箕
面市での認知症への正しい理解とケアの街づくりの取り組みと今後の取り組みについてお答
えください。 

 最後に、昨日も、わが会派の神田議員の後期高齢者医療制度の中止をもとめる討論の中で、3月
24日の朝日新聞の声欄・70歳の医師の方の投書が紹介されました。「4月からの診療報酬の内
容を見て驚いた。脳卒中と認知症の患者は原則として、長く入院できなくなった。この規制で4月か
らたくさんの重症者が退院を迫られる情勢だ。・・・激しい医療崩壊の中、患者はやむを得ず、「在
宅」に流れる。その上、政府は4月から後期高齢者医療制度を用意した。重病になった者や高齢者
は、在宅でみとられるのが中心になる。その取り扱い手順がこと細かく規定されていて、ほとんど治
療はしてもらえない。これが日本の医療制度かと、目を疑う改定であった」と国の医療制度改悪へ
のベテラン医師から厳しい批判の声でした。
 いま、国会では共産党、民主党など野党4党が後期高齢者医療制度の法案撤回の法案を提出
し、昨日も制度廃止をもとめる共同集会をひらいています。高齢者になったら「国から捨てられる」こ
んな間違った医療制度に改めて、高齢者と家族をいじめる政治は許せないと考えます。

 全国の認知症の患者と家族の会の要望にも「認知症には早期から終末期まで、切れ目ない
支援体制の整備が必要です。認知症の早期発見・診断、初期の相談・家族への支援から終末
期のケア・看取りまで、医療、保健、福祉が緊密に連携して切れ目のない支援が行われる体
制を確立すること」とありますが、箕面での患者と家族の会の団体の方の要望も同様のもので
した。国の医療制度改悪に抗議の意思を表すとともに市として、切れ目のない支援体制の確
立への対応策についてお答えください。
               以上で2項目についての一般質問を終わります。




日本共産党:小林ひとみ議員が
山の保全と活動拠点について一般質問
  新稲に2200基の公園墓地計画!  2008年 3月26日 

 山の保全と活動拠点について3点うかがいます。
 第1に、山の保全と検討会の設置とその後の状況についてです。
 地球温暖化等による影響に加え、今回本市の山間部を南北につきぬけた箕面トンネルによって、
山や河川の水が枯れる問題がひきおこされました。このことを契機に山間、山麓部など総合的な山
の保全が本市の緊急課題となりました。
 私どもは、山の現地調査を重ね、水枯れ問題についての対策を求めてまいりました。箕面トンネル
については、年間3000万円をつぎこんでポンプアップにたよるだけではなく、自然の復元力を生かし
た再生にとりくむよう提案してまいりました。そしてさらに環境破壊を深刻にする、新名神高速道路
の建設見直しを国の関係機関にくりかえし求め、市には、自然保全のためのプロジェクトチームをた
ちあげるよう求めてきました。市は、昨年6月議会で庁内的に関係部局のなかで検討会を設置する
という方針をあきらかにされました。また、新名神高速道路建設では、本高速道路建設をになう西日
本高速道路株式会社が市の求めにたいして、関係するすべての資料を情報公開するということにな
っています。
私はこのとりくみは大切であるとおもいますが、立ちあがった庁内検討会が、高速道路建設や大規
模開発建設を容認した枠をこえ、真に自然の保全の立場から総合的、科学的な問題意識を明確に
する必要があるとおもいます。山間・山麓保全の総合的な調査について、森林の現況や土壌、動植
物など市では、昭和和59年から60年当時におこなっていますがそれ以来、今日まで実に20数年
間、この分野での調査は放置されています。自然の異変が誰の目にもあらわれているなかで、市の
責任で、森林保全の基礎調査にとりくみことが求められます。庁内検討会を中心に本市の環境の変
化と現況を的確に捉え、環境情報を収集し整理し、具体的な手立てにむすびつける作業が必要で
あると考えますがお考えを伺います。

 第2に、仮称 新稲公園墓地計画について伺います。
  箕面市総合体育館スカイアリーナの上から東側にかけて約5ヘクタールの地域のうち3ヘクター
ルを整備して、2200基の墓所や納骨堂を設ける計画がだされ、計画書では22年頃に工事を開始
する予定とされています。この規模は、面積10718ヘクタール、墓所数652基の面積では、箕面市営霊
園の5倍という広大なものです。
                                              
 
  近隣住民の方からすると突如もたらされる墓地開発は、駐車施設拡大などの関連施設で住宅の
山手側の緑地や緑林をことごとく失い、60年をこえて住民が協力し、形成したコミュニテイの根本的
な環境破壊につながり、箕面池田線の交通渋滞は一層加速されます。
  この計画による墓地は、市西部(西小校区)の住宅街区にみられる墓地・墓苑とは全く性格が異な
ります。既存のものは古くからの集落の祖霊をまつるコミュニテイ施設とみるべきもので、日常の墓
参を軸に住民によって維持管理されています。
  これに対して、今回の計画は特定宗教法人の事業であって、地域のコミュニテイを形成するもので
はありません。今回の計画は信仰にもとづく宗教活動というよりも「墓地開発事業」と考えられるでし
ょう。
 開発予定地は海抜150m超える山腹緑地で市教学の森と旧箕面ハイツA工区の間に位置してい
ます。つまりかつて市民の世論にこたえて市が取得した山なみ景観の基軸として保全した地域を結
ぶ要所です。広大な山腹墓地開発は、多くの市民の方が親しんできたみどりのふるさとをえぐること
になります。
法律の基準が緩和され開発が容易になったとしても、本計画に対する住民の意識がかわったわけ
ではありません。
 前回、計画が浮上したおりにも周辺自治会から反対の意思が表明され、今回もすでに多くの自治
会で反対の声がだされえています。また現在検討されている本市の環境影響評価専門委員の中間
まとめにも予測される箕面池田線の交通渋滞について、ただちに調査をおこなうことを求めるなど、
環境への配慮についてきめこまかな指摘がなされています。市の環境保全にかんする条例や各種
計画を生かし、山腹緑地を大きくけずる大規模墓地開発事業について、市としての明確な指針をも
つべきであります。
 自然や環境を保全する立場から本計画についての経過と市のとりくみと見解をあきらかにされ、大
規模墓地開発事業に不安を持ち、反対されている住民のみなさんに対して誠実な対応を求めるもの
です。
                    

 第3に、自然環境を守る活動拠点をつくる課題について伺います。
 先にのべました新稲公園墓地周辺地域は、昭和46年1971年から10数年の年月を経て、市が調
査をおこない積極的に保全する地域として公有化にふみきったものです。
  明治の森箕面国定公園も大阪府の広大な墓地計画を、墓地開発に反対する市民の運動が届
き、府の計画が変更され箕面の山は国定公園として守られてまいりました。本市では、このような広
範な市民の願いと活動、市や関係者の努力のなかですぐれた箕面の環境が保たれてまいりまし
た。今後の街づくりにもこうした歴史を学ぶことが大変重要であります。
 これまでも私たちは、豊かな箕面の山を保全するために、拠点をつくり、専門家の配置や自然資料
の収集、管理をおこなうよう求めてきました。かつて、市は、その必要性を求め、施設として教学の
森の自然資料室をあてるとされていました。しかし、計画は立ち消えになり、そのうえ、当地が指定
管理制度に移行したため、事実上は現存する自然資料も誰も管理することなく自然資料室の機能も
果たせない状態になってしまいました。
教育委員会をはじめ、市長部局の関係機関のなかでは、自然資料の収集や調査、保管、自然科学
の分野の専門性の必要なことの認識が深まっていると聞き及んでいます。
森林調査を市民とともにおこなっている自治体もあり、森林バイオマス研究や実践もあちこちで広が
っています。本市も郷土の歴史を共有し、緑の活動拠点について必要であります。この間、旧とどろ
み小中学校での活用も多面的に検討されているようですが、あらためて山の保全と活動の拠点の
設置について伺うものです。
 以上3点について、市の具体的な対応を求め質問とします。




日本共産党の
「平成20年度箕面市一般会計予算」に対する修正案を提
  
自民・公明・民主市民クラブ・市民派ネット・
無所属1名が反対で否決2008年3月26日
 
 提案理由と内容について、日本共産党の4人の提案者を代表して名手宏樹議員が提案説明しま
した。

  日本共産党の修正提案は、新名神高速道路や国際文化公園都市、水と緑の健康都市のこ
れ以上の自然と財政を破壊する開発を中止させ、箕面の山と自然環境を守る知恵と力を集
め、地球温暖化防止に貢献するとともに、同和行政終結へふみだす箕面市としての決意を内
外に示すものです。さらに、教職員や市民が教育活動や公園維持管理にこれまで以上に力を
発揮できるように応援するためのささやかな予算の組み替え修正提案です。ご賛同をお願い
いたします。
                                 
削るもの
 大阪新名神高速道路建設促進事業、      76万7千円を全額削除
   箕面の山を東西に貫き、箕面山に甚大な自然破壊をもたらし、莫大な事業   費をかける無
駄な高速道路建設の促進をやめさせるためです。

 国際文化公園都市建設推進協議会負担金354万8千円を含む事業費
                                    361万7千円
 水と緑の健康都市建設推進協議会負担金150万円を含む事業費
                                    151万3千円の
                             合計513万を削除
   国際文化公園都市建設事業と水と緑の健康都市建設事業のこれ以上の   開発推進を中止
させる箕面市としての意思の表明のためです。

 大阪府人権協会負担金 244万9千円
 箕面市人権協会補助金 286万4千円の    合計531万3千円を削除
   同和を人権と言い換えた同和事業の終結にふみだすためのもの。

 箕面市人権教育研究会110万3千700円、
 箕面市在日外国人教育研究会9万7,500円合計120万1千200円を削減 
   人権に名前をかえた偏向した同和、人権教育をやめさせるためのもの。
                     合計1241万1千200円減額

増やすもの
 公園維持費 市民による公園管理事業費を641万5千円から798万4千円に            
                       156万9千円増額
    今年度予算で2割削減されている自治会、老人会、子ども会などへの公    園維持管理の
ための報償金を昨年なみの額(798万4千円)にもどすた     めのもの。

 自然環境保全事業委託料を216万2千円から1052万8千円に
                                    836万6千円増額
    自然環境保全の専門家による箕面山の水枯れ対策検討委託をすすめよ    うとするも
の。

 小学校12校へも公用車の借り上げ配置、417万円から664万6千円に
                                    247万6千円増額
    教職員の自家用車の小中学校の校内への乗り入れ禁止にともない、4     月から中学校
6校と止々呂美小中一貫校に公用車を7台、借り上げ配置    する計画だが、小学校12校には
配置されないため、増額し配置する。
                        合計1241万1千円増額

日本共産党の修正提案の採決結果
賛成 日本共産党:神田、小林、斉藤、名手、
     無所属:増田の5人
反対 自民党:藤井、北口、中川、永田吉治、牧野芳治、
     公明党;西田、牧原、田代
     民主市民クラブ:二石、林、石田、上田、松本
     市民派ネット;牧野直子、中西、北川、前川、
     無所属;永田よう子の18人               敬称略・順不同


日本共産党 神田隆生議員が
「平成20年度箕面市一般会計予算」原案に反対するとと
もに、日本共産党提案の修正案に賛成して討論      
      2008年3月26日
 
 日本共産党の神田隆生です。私は、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」原案に反対
するとともに、日本共産党提案の修正案に賛成して討論を行います。
 まず、平成20年度箕面市一般会計予算原案に反対の意見を述べます。
 第1の理由は、住民サービス切り下げや住民負担増の推進を行う集中改革
プランを推進しているという点です。
 代表質問でも明らかにしましたように、新自由主義に基づく構造改革路線のもとで、貧困と格差が
深刻になっています。20年前、上位20%の所得総額は下位20%の10数倍に過ぎなかったの
が、2002年には168倍に拡大し、金融資産1億1000万円以上の資産家が141万人となる一
方、預金ゼロの世帯が30世帯に1世帯から、4世帯に1世帯へと急増しています。この10年間で大
企業の利益は15兆円から33兆円に2.2倍化、株式の配当は3.9倍化、その一方で、9年連続サ
ラリーマンの所得は後退しています。それなのに、大企業、大資産家には減税、これを10年前の水
準にもどすだけで、7兆円の財源が生まれます。庶民には増税、そのうえ社会保障の財源のためと
いう名目で消費税増税まですすめようとしています。国民犠牲の「逆立ち」財政の転換が求められま
す。
 そして、この間の定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、それと連動した
社会保障費の引き上げに、多くの市民は悲痛な声を上げています。後期高齢者医療制度の導入な
ど社会保障のさらなる後退には、07年度から5年間で社会保障費を国・地方で1兆6千億円削減
し、国の社会保障費を毎年2、200億円減らす「骨太の方針」があります。
市民の暮らしは本当に大変です。こんなときこそ、住民の福祉の増進を図る地方自治体の役割が
求められています。
 しかし、集中改革プランは、地方自治体の本旨をそこなわせ、市民のくらしの負担を増していま
す。新年度は、保育所の民営化を、瀬川保育所に続きこの4月から桜保育所の民営化が開始され
ます。学校給食の調理業務の民間委託を6校目へと広げます。
 今、市民の暮らしが大変なときこそ、市民サービスや社会保障の充実、安心して暮らせる市政運
営が求められています。

 本予算に反対する第2の理由は、大規模開発です。
 本予算が、藤沢市政4年間で最後の予算となりました。本予算でもひきつづき大規模開発推進の
立場が貫かれています。あなたに多くの市民のみなさんが、とりわけこの点での見直しを期待され
たのではないでしょうか。しかし、4年前の市長選後の9月議会で私が行いました日本共産党の代
表質問に対するあなたの答弁は、すでにその期待を裏切るものでした。その後も、私たち日本
共産党議員団は一貫して公約に立ち返るよう求めてきました。水と緑の健康都市も、国際文化公
園都市も、第二名神も、余野川ダムも、それぞれ見直し局面がありました。市長交代を契機に
あなたの公約を打ち出し、世論に訴えれば流れを変える可能性はあったのではないでしょう
か。大規模開発をすすめるオール与党体制もと政・官・業のトライアングルといわれる絶大な力の前
に、たとえ蟷螂の斧といわれようともがんばって欲しかったと思っておられる方も少なくないのではな
いでしょうか。結局あなたは、事実上一言の声も発しませんでした。
こうした市長の政治姿勢のもとで、見直しを検討するとしていた国際文化公園都市は、先日ようや
く事業計画変更(案)の概要が報告されました。しかし、肝心の全体計画5万人、箕面市域1万1千
人の人口計画は変更しないというものです。
 人口計画は変更しないというのは、ほんとうにおかしなことです。大阪府や箕面市などの自治体の
財政出動は、昨年春開業したモノレールを除いて総額1700億円が見込まれています。2006年度
までに、都市再生機構は712億円、大阪府は関連土木事業に769億円、モノレール国文線に665
億円、国文会社処理に29億円を費やしています。箕面市の財政出動は、今後小中一貫校に72億
5千万円、国文都市4号線区域外に65億円など合計157億円が見込まれています。きっぱりと人
口計画を見直し事業計画を縮小して、これ以上の自然破壊やムダな財政出動を中止し、事業の早
期終結をはかるべきです。
 第二名神自動車道も、「中止か」と言われていたものが完全に息をふきかえし、「抜本的見直し区
間」さえ着工しようとする流れがつくられています。市長、あなたも推進協の会長としてそれに加担し
てきました。
 第二名神箕面トンネルは、勝尾寺川との交差付近で勝尾寺川を減水させ箕面断層を貫いて地下
水位を低下させることが考えられます。さらに豊能町高山と箕面市との境界付近を第二名神箕面ト
ンネルが箕面川と交差するわけですから箕面川はさらに減水する可能性があります。第二名神高
速道路の大津〜神戸間の建設費は、1兆5354億円です。箕面の自然を守るためにも、ムダな公
共事業を中止するべきです。
 313億円の税金を投入した箕面有料道路によって支えられている750億円の赤字前提の水と
緑の健康都市も、開発計画を見直しこれ以上の税金投入の中止をするべきです。 
 
 第3の理由は、依然として同和行政の継続を進めているという点です。
 同和事業は、自治体運営や教育現場に混乱やゆがみをもたらしてきました。2002年度末で同和
事業は終結したのにもかかわらず、本予算案でも引き続き、箕面市人権協会への補助金、府の
同和関係団体への負担金などが盛り込まれています。また、同和事業の名目でおこなっている人
権相談は、1年間で1件もないという状況でもあります。これ以上の同和行政は中止すべきでありま
す。 
 こうした同和を継続した事業を続けることこそ、行政が地域の利権団体を温存させ、同和行政の不
正、腐敗を生み出す根源になっているのです。そして、そのことが差別意識の解消の逆流になって
いるのです。同和行政を終結すべきです。
 以上、平成20年度一般会計予算原案への反対討論とします。

 次に修正案についての賛成討論を行います。
 修正案は第一に大規模開発路線の転換への第一歩を踏み出そうとするもの
です。
 国際文化公園都市建設推進協議会負担金と箕面森町建設推進協議会負担金を全額削除
し、国際文化公園都市建設事業と水と緑の健康都市建設事業のこれ以上の推進を中止させる箕面
市としての意思の表明です。また大阪新名神高速道路建設促進事業費の全額削除は、箕面の山
を東西に貫き、トンネルを掘って箕面山に甚大な自然破壊をもたらし、1兆5千億円をこえる莫大な
事業費をかけた無駄な高速道路建設の促進をやめさせるためです。

 第二に、同和行政も同和教育も真に終結させようとするものです。
 大阪府人権協会負担金と箕面市人権協会補助金を全額削除し、同和を人権と言い換えた同
和事業の終結にふみだし、あわせて箕面市人権教育研究会と箕面市在日外国人教育研究会への
支出を全額削除し、人権に名前をかえた偏向した同和、人権教育も終結しようとするものです。
 
  第三に、削減した予算のなかで可能な限り市民に役立つ施策をすすめようと
するものを入れていることです。
 第一点は、公園維持費において、予算原案で2割削減されている自治会、老人会、子ども会な
どへの公園維持管理のための補助金を昨年なみの額にもどし、第二に自然保全事業委託料を
増額して、自然環境の専門家による箕面山の水枯れ対策検討委託をすすめ、第三に教職員の
自家用車の小中学校の校内への乗り入れをやめることにともない、平成20年4月から中学校6校と
止々呂美小中一貫校に公用車を7台、借り上げ配置する計画ですが、小学校12校には配置されな
いので、小学校にも公用車を配置するため平成20年度分は10ヶ月分を増額しようとするもので
す。
 提案説明にありましたように、この修正提案は、新名神高速道路や国際文化公園都市、水と緑の
健康都市のこれ以上の自然と財政を破壊する開発を中止させ、箕面の山と自然環境を守る知
恵と力を集め、地球温暖化防止をはかり、同和行政終結へふみだす箕面市としての決意を内
外に示すものです。さらに、教職員や市民が教育活動や公園維持管理にこれまで以上に力を
発揮できるように応援するためのささやかな予算の組み替え修正提案となっています。
 ぜひ、皆さんのご賛同で採択いただきますようお願いいたしまして、第1号議案「平成19年度箕
面市一般会計予算」原案に反対し、日本共産党提案の修正案への賛成討論を終わります。

 最後に、住基ネットの件について一言ふれます。
 代表質問で申しあげましたが、私たちは、本件について高裁判決を受け入れたことを歓迎し、
控訴人の住基コードの削除をすみやかに行うよう求めてまいりました。ところが、この間に市長
の対応や、特に今回の見解は、いろいろ理由をつけて本件を幕引きするものであり、私たちは
このような行為を厳しく批判するものです。高裁判決を確定したことに対して、誠実に履行すること
を求めるものです。

藤沢市長が提案した
平成20年度箕面市一般会計予算原案は
自民:公明:民主市民クラブのうち3人、市民派ネット:無所属1人の賛成で可決
しました。
 市民派ネット:北川議員、自民党:中川議員が賛成討論
 日本共産党:神田議員市議会・市政報告のページ2008年ページ、民主市民クラブ:林議員が反対討論をおこ
ないました。

平成20年度箕面市一般会計予算原案の採決結果
反対 日本共産党:神田、小林、斉藤、名手、
     無所属:増田
     民主市民クラブ:林、上田  の7人
賛成 自民党:藤井、北口、中川、永田吉治、牧野芳治、
     公明党;西田、牧原、田代
     民主市民クラブ:二石、石田、松本
     市民派ネット;牧野直子、中西、北川、前川、
     無所属;永田よう子の16人               敬称略・順不同


 神田隆生議員が
 08年度 日本共産党箕面市議団代表質問 
                      08.03.04 

時代遅れの開発を中止し、緑と自然あふれ、誰もが住みよ
い街と思える環境と福祉の街=箕面市の実現をめざして

 大気中の二酸化炭素濃度が過去65万年の自然変動の範囲をはるかに超えて急速に増え、20
世紀半ば以降に観測された温暖化は人が作り出した温室効果ガスの増加によってもたらされたも
のです。そして、温暖化問題は世界的には行動の時代に入っています。英政府が発表した「気候変
動の経済的影響」=「スターン報告」は、何もせずに大きな経済的損失を被るか、対策をうってそれ
を減らすかだと指摘しました。何もしないでいいという選択はありません。温暖化がすすむにつれ
て、何億もの人々が飢餓や飲料水の不足、沿岸洪水の犠牲になると予測しています。
 日本で、家庭からの排出も増えていますが、二酸化炭素の排出量の8割を占めるのが発電所など
のエネルギー転換部門、工場などの産業部門、運輸、業務部門です。しかし、法的拘束力のない経
団連の自主行動計画まかせになっています。日本共産党は、ヨーロッパのように経済界と政府が協
定を結びルールを決めて削減に取り組むことを求めています。
 「低炭素社会」の実現=地球温暖化に備えることは、現代が抱える問題そのものを考え、21世紀
の社会をどう設計していくのかが問われていると言われています。箕面でいえば、豊かな自然を守り
育て、炭をはじめとした自然エネルギーの開発や農業の役割にも光をあてることが考えられるので
はないでしょうか。また、ごみを出さない、燃やさない仕組みづくりもいそがれます。

 新自由主義に基づく構造改革路線のもとで、貧困と格差が深刻になっています。20年前、上位2
0%の所得総額は下位20%の10数倍に過ぎなかったのが、2002年には168倍に拡大し、金融
資産1億1000万円以上の資産家が141万人となる一方、預金ゼロの世帯が30世帯に1世帯か
ら、4世帯に1世帯に急増しています。この10年間で大企業の利益は15兆円から33兆円に2.2
倍、株式の配当は3.9倍、その一方で、9年連続サラリーマンの所得は後退しています。それなの
に、大企業、大資産家には減税、これを10年前の水準にもどせば7兆円の財源が生まれます。庶
民には増税、そのうえ社会保障の財源なためという名目で消費税増税まですすめようとしていま
す。国民犠牲の「逆立ち」財政の転換が求められます。
道路特定財源についても、一般財源化し、道路にも、くらし・福祉・医療にも使える一般財源化は当
然の流れです。


1.貧困と格差から市民の暮らしを応援する市政を
 定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、それと連動した社会保障費の引
き上げに、多くの市民は悲痛な声を上げています。後期高齢者医療制度の導入など社会保障のさ
らなる後退には、07年度から5年間で社会保障費を国・地方で1兆6千億円削減し、国の社会保障
費を毎年2、200億円減らす「骨太の方針」があります。1960年の「朝日訴訟」東京地裁一審判決
では、人権保障のための予算を国はまず確保することが先決であるといっています。人権保障が先
で、予算はそれに支配されるべきだという考え方です。これが、社会保障の財源を論じるうえでの原
点です。国の財政が苦しいからと、社会保障を後退させ、国民の負担を増やしてきました。しかし、
今の社会保障の改善には、所得税の最高税率や法人税率を、元に戻せば十分財源は確保できま
す。所得再配分という社会保障の原点に立ち帰れば財源はあるのです。
 さらに、未曾有の原油高や小麦価格などの上昇による負担増により、市民の暮らしは本当に大変
です。貧困と格差から市民の暮らしを応援する市政の役割が求められています。

 @医療、市民病院について質問します。
 全国的に医師不足で受け入れ病院が見つからず、救急患者が病院への搬送中に亡くなるという
痛ましい事件が相次いでいます。また、07年の病院の倒産件数が前年の3、4倍と急増していま
す。医師不足や診療報酬の引き下げ等が引き金になっています。深刻な地域医療の崩壊と言われ
る事態がひろがっています。
 今日の医師不足は、医療費抑制策のため、これまで20年にわたり医学部定員をへらし、OECD平
均より14万人も少ない医師数制限を行ってきた帰結です。診療報酬の引き上げ、医師や看護士不
足解消など、これまでの医療費抑制策の抜本的転換を求める自治体からのとりくみが必要です。
07年度、箕面市民病院でも医師不足から計画どおりの診療と経営にはいたりませんでした。市民
病院の存続は地域医療の支えであり、その存続と経営の安定に決定的なことは医師の確保です。
答弁を求めます。

 A国保料の値上げをしないように求めます。
     04年度   05年度     06年度    07年度    08年度
繰入 755,322千円 815,240千円 812,604千円 826,383千円 751,961千円
雑入1,170,827千円 894,682千円1,130,842千円1,252,590千円 752,127千円
合計1,926,149千円1,709,922千円1,943,446千円2,078,973千円1,504,088千円
 
 07度度決算では、国保会計の累積赤字が、繰上げ充用として約192900万円計上されていま
す。
 もともと国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で、加入世帯の平均所
得が165万円にすぎず、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険です。しかし、国は1
984年から2004年の間に市町村国保への国庫支出金を、49,8%から34,5%に減らしその結
果住民一人あたりの国保料は39020円から78950円へと倍増しています。
 そして、国は滞納者への「資格証」交付を市町村に義務づけましたが、保険料の収納率向上には
役立っていません。払いたくても払えない状況がひろがっているからです。本市では、滞納者への納
付相談を優先させているのが実情です。
 高くて払えない状況へと保険料を引き上げるのではなく、国にたいして国庫負担を1984年水準に
計画的に戻すよう求めるとともに、大阪府の支援を求めることが必要です。一般会計からのくりいれ
をさらに検討し、保険料の引け上げをしないよう求めます。

 B後期高齢者医療制度の保険料の独自減免制度を求めます。
 この4月から、75歳以上を国保や健保から追い出し、差別医療を導入する後期高齢者医療制度
が導入されます。高い保険料を容赦なく年金から天引きし、払えなければ保険証をとりあげるという
制度です。「はよ死ね」言うんか、と怒りの声が広がっています。日本共産党は、年齢による保険制
度を切り離す世界に類を見ない制度の、4月実施の中止と議論のやり直しを求め、野党共同で、こ
の廃止法案を国会に提出しました。
 同時に一方で、保険料の引き下げと減免、保険証取り上げ中止を求めてきました。「高齢者の医
療の確保に関する法律」第103条に基づいて市の「補助金」等を投入し保険料の圧縮や減免制度
の拡充をはかることや、市が単独事業として住民の後期高齢者医療保険料を軽減することも、「法
的には可能」「法的に問題なし」と厚生労働省は答えています。
 東京都などでは独自の補助、軽減策を打ち出しています。箕面市としての保険料軽減のための対
応を求めるものです。

 C介護保険についても保険料・利用料の独自減免制度を求めます。
 介護保険の保険料は逆進性が強く、低所得者ほど負担が重いものです。そして、この間の増税に
よって年金は増えないのに、税金と介護保険料が高く高齢者も増えています。
 介護保険の保険料の減額制度は、府内32自治体で実施されています。介護保険の利用料減免
制度は、7市で実施されています。介護保険についても保険料・利用料の独自減免制度を求めま
す。


 D子どもの医療費助成の拡充を求めます。
 子育てを支援する子どもの医療費助成を小学校就学までひろげる自治体がひろがってきていま
す。
中学校就学前までへと計画的に拡充を求めます。

 E生活保護―母子加算削減中止、老齢加算復活を国に求めるように
 生活保護費の基準額の削減が見送られ、母子家庭の児童扶養手当も削減の要件を「就労意欲が
見られない者」に限定したものになりました。
財政理由によって削ってはいけない、まさに命綱である社会保障の最低限度の生活保障部分であ
る生活保護の老齢加算に続き、母子加算の廃止が段階的に実施されています。市として、国に対
して市民の暮らしを守る最低限度の保障である母子加算削減中止、老齢加算復活を求めるべきで
す。

 F障害者自立支援法の「応益負担」への対応について質問します。
 障害者自立支援法の本質は、障害のある人の自立を支援すると言いながら、公的支援に頼ること
のない「自立」を求めるものです。二転三転するこの制度に、職員のみなさんもふりまわされてこら
れました。しかし、「応益負担」をはじめとした障害者自立支援法の欠陥によってもたらされる問題
は解決していません。この法律により本来の自立をめざした多くの障害者が挫折し、断念するという
本末転倒の事態が生まれています。市としての負担の軽減策や事業者支援策を求めるものです。

2、子どもの瞳かがやく箕面を(教育・子育て)
 教育
 学習指導要領
 08年2月16日、文部科学省は、小、中学校での教科等の枠組みや時間数、その内容を示す「学習
指導要領」を十年ぶりに改定する案を公表しました。
 これは改悪された教育基本法、学校教育法に基づいたもので、「知識をつめこめ」指導法を細かく
例示。憲法に反し、教師の自主性や創造性をうばう最悪のやり方で授業についていけない子どもや
勉強嫌いを増やし、政府が進める「全国学力テスト」や「習熟度別授業」など競争主義的な施策と一
体に、子どもの学力格差をひろげることは明らかです。国民の学力への不安や願いにこたえたもの
にはなっていません。文科省はそれをOECD(経済協力開発機構)などの国際的動向に合致すると
していますが、OECDがめざす学力は、「社会的不平等の削減」などを担う人間の育成をふくんだも
ので、国際競争に勝つための人づくりを狙いとする今回の改定案とは異なります。しかも、「基礎」と
「活用」を機械的に分離して教え込み、かえって学習の質を低下させる危険があります日本共産党
は、改定案を撤回し、必要な学習事項に精選したものを試案として提示するにとどめ、指導要領の
あり方をふくめ国民的な討論をおこなうことを求めます。

 憲法に基づく教育行政 
 昨年四月、小学六年と中学三年を対象に全国一斉学力テストが実施されました。日本共産党はこ
のテストは競争と序列化を激しくし、教育をゆがめると追及してきました。テストの点数を上げるため
に授業時間が際限なく増やされ、子どもたちは遊ぶ時間を奪われるとともに、自然教室や遠足、音
楽鑑賞会、文化祭、学芸会が削減、廃止されて授業に変えられるなど学校教育にゆがみをもたらし
ています。ベネッセなど特定の営利企業が公費をもって、自分たちに有利なデータを独占的にとる個
人情報保護の問題点や試験後7カ月もたってからテストが返され、教師もどのように指導していいか
わからないものでした。
昨年度77億円、今年度も62億円も計上され、無駄遣いの典型です。学力の状況を把握するには
全員を対象にしなくても数%の抽出調査で十分です。
 政府は義務教育の「構造改革」として、テスト競争で地域間、学校間の格差を広げ、序列化するこ
とを狙っています。昨年は都道府県ごとの結果の公表がおこなわれ、平均点でランクづけがされま
した。全員を対象とした調査はこのように序列化に使われるのです。
 テスト競争のゆがみから子どもと学校を解放し、人間的な成長と発達を保障する教育に変えるた
めに、全国学力テストの中止をもとめるべきです。

 07年におこなわれた公表された学力テストの結果では、大阪府の小中学生の学力が全国標準よ
り低位にあり、一方30人学級など進んだ地方の府県の学力が上位にあるのがわかってきていま
す。少人数学級による学力の向上や学校生活の改善の効果は明らかです。ところが大阪府は08年
の暫定予算で小学校の1・2年生の35人学級さえ、7月までの財政措置しかされていません。習熟度
学習より少人数学級の推進を大阪府に求めるとともに、生徒指導加配教員のうえに、市独自の少
人数学級取り組みをすすめるべきです。 
 
 学校施設の整備、改修
 耐震診断や耐震化工事を進めていることは評価できますが、それによって、学校施設や社会教育
施設の整備、改修が繰り延べになっています。子どもたちの安全を保障する施設の改修を行うこと
がいそがれています。また、扇風機など備品整備の予算を確保できる学校施設改修・備品購入費を
確保するとともに、計画的な普通教室へのエアコン設置を進めることをもとめます。

 保育
 「公立保育所の民営化は、市としての保育への公的責任を投げ捨てるもの」と私たちは一貫して
その導入に反対してきましたが、4月から民営化実施の桜保育所では、給食メニューが保護者や市
と事前に合意していたものを、夢工房の指示で別のものに変えられるという事態がおこり、そのこと
を市も把握できていなかったことがわかりました。民営化では、最も慎重におこなわれている「公立
保育所から民間への引継ぎ」の段階でもこうしたありさまです。民営化が実施されれば市が「保育
主体」としての責任を果たすことができない事態や保護者の意見より受託した法人の経営方針が優
先してゆくことはあきらかです。
民営化を進行させるとしても、市としての「公的保育」の責任を果たすことや、これ以上の公立保育
所を民営化させようとする、民営化方針を撤回することをもとめます。

 学童保育―延長保育  
4月から、学童保育の夜7時までの延長保育が実施されます。長時間労働や不規則、不安定な労
働環境の状況におかれている子育て世代の市民を応援する施策であり、保護者の要望が実現され
たものです。しかし、延長保育にあたっても子どもたちの発達や成長を保障する保育体制や補食な
ど対策をおこなうことが求められています。

3、商売繁盛、地域経済への支援について
 ・労働-――貧困と格差を生み出した最大の要因一つは非正規雇用の拡大です。日本の将来や
自律的な経済の健全な発展を考えても正規雇用の拡大は、国民的課題です。少なくとも、人間を物
扱いする働かせ方を認めている労働者派遣法の改正は、即刻の課題です。箕面市内での雇用の拡
大へのとりくみを求めるとともに、市の施設で働く労働者の労基法違反の働かせ方がないように、ま
た一定の労働条件が守られるように、市としても公契約条例の導入を求めるものです。

 ・農業-――大阪府では食料自給率は2%です。地球環境や世界の動向からも、大阪の都市農業
に光をあてる必要があります。大阪府は、国の制度では対象にならない家族経営を基本とした大阪
の農業を支える独自の制度・施策として、昨年10月に「都市農業の推進および農空間の保全と活
用に関する条例」を制定しました。都市農業支援の方策として、この条例が、実効あるものとなるか
どうか農業の継続・生産の拡大が図れるような予算の裏づけや、今後農地保全の法的整備も必要
だと考えています。市として、この都市農業支援方策の活用についての考えをお示しください。
 ・商工業――商業観光振興条例の制定を通じて市の姿勢を鮮明にして
1999年の新中小企業基本法によって、地方自治体が自ら中小企業支援策を策定することが責務
になっています。「地方自治体が、地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを
明確にするために策定されるのが、中小企業振興基本条例などの名称で呼ばれるものです。」日本
共産党箕面市会議員団は、これまで商業観光振興条例を制定し、箕面市として中小企業や地域産
業振興の立場を明確にすることを求めてきました。

4、大規模開発の見直し、既存市街地の整備を
 大型開発の見直しついて質問します。
・国際文化公園都市ついて質問します。(人口計画を見直し事業の縮小を)
 先日、2月8日に開催された箕面市議会大規模開発特別委員会で、ようやく事業計画変更(案)の
概要が報告されました。しかし、肝心の全体計画5万人、箕面市域1万1千人の人口計画は変更し
ないというものです。また、事業期間を2011年度(清算期間5年を含む)から2017年度(清算期間
5年を含む)まで延長するとしています。人口計画は変更しないということは、全部開発するというア
ドバルーンだけは揚げておこうということだと考えています。
 もともと5年前、当時の都市基盤整備公団が、「地価下落等の社会情勢が変化していること、及び
事業規模が大きく今後の宅地供給が宅地需要に比して過大となるおそれがあることから、宅地需
要の動向等に合わせた段階的な事業展開を可能にしつつ、事業の早期完了が図れるよう計画の見
直しが必要」として、「計画を見直した上で事業継続」とする対応方針を出しました。そして、「見直し
計画の基本方針」として、「現時点における宅地需要を踏まえ、現況を残す区域を設定する。これら
の区域においては、将来、十分な需要が発生した場合は、民間事業者の整備にゆだねるものとし、
そのための必要最小限の整備を除き、公団による宅地整備は行わない」ことを打ち出したのでし
た。遅きに失したとはいえ、事態からみれば当然のことでした。
 大阪府や箕面市などの自治体の財政出動は、昨年春開業したモノレールを除いて総額1700億
円が見込まれています。2006年度までに、都市再生機構は712億円、大阪府は関連土木事業に
769億円、モノレール国文線に665億円、国文会社処理に29億円を費やしています。箕面市の財
政出動は、今後小中一貫校に72億5千万円、国文都市4号線区域外に65億円など合計157億円
が見込まれています。きっぱりと人口計画を見直し事業計画を縮小して、これ以上の自然破壊やム
ダな財政出動を中止し、事業の早期終結をはかるべきです。

・第二名神自動車道(中止を)
 7月25日に開催された第一回平成19年度新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員
会に出された資料=トンネル等の概要及び課題の中で、トンネル掘削に伴う課題として、「@近接
する箕面有料道路のトンネル工事により、周辺河川・沢の水枯れ・減水がしょうじており、トンネル湧
水を返水するなどの補償を行っている。箕面トンネルにおいても、掘削による地下水への影響に関し
て、十分な検討が必要。A勝尾寺川交差付近は、土被り一九m程度しかなく、河川への影響につ
いて検討が必要。B西坑口付近に五月山断層、東坑口付近に箕面断層が存在し、施工上注意が
必要」と、書かれています。
 すでに、箕面有料道路トンネルが、五月山断層を貫き地下水位の激しい低下を招き、下止々呂美
の奥山川を完全に水枯れさせています。さらに五月山断層を貫いて巨大なトンネルを掘削すること
は、地下水に与える影響は言うまでもなく、防災上も重大な問題があるものと考えています。
 この実例をもとに粟生間谷地域を考えると、第二名神箕面トンネルは、勝尾寺川との交差付近で
勝尾寺川を減水させ箕面断層を貫いて地下水位を低下させることが考えられます。さらに豊能町高
山と箕面市との境界付近を第二名神箕面トンネルが箕面川と交差するわけですから箕面川はさら
に減水する可能性があります。
 第二名神高速道路の大津〜高槻間には、名神高速道路とともに、2003年に京滋バイパスが開
通し、2009年には第二京阪道路も全面開通して、高速道路が三本並行して走ることになるため、
「抜本的見直し区間」となっています。この区間の建設費は、コスト削減をしても8221億円だと報道
されています。この区間を中止すれば、当然、高槻〜神戸間も中止すべきです。箕面山や北摂山系
を東西に貫く第2箕面トンネルを含む高槻〜神戸間の建設費は、7133億円で、合計1兆5354億
円です。計画の中止を求めるべきです。

・箕面有料道路-―313億円の赤字前提(水枯れ対策と砒素の除去を求めよ)
 また、箕面有料道路トンネルが引き起こした箕面山の水枯れに対する対策とトンネル湧水から砒
素を除去するよう求めるべきです。

・750億円の赤字前提の水と緑の健康都市は、開発計画を見直しこれ以上の税金投入の中止を
求めます。余野川ダムに水没予定だった市道の付け替えは、ダム建設が当面実施されないのです
から当然中止するべきです。府住宅供給公社所有の第三区域に第二名神トンネル工事の残土の
投入を予定して止々呂美吉川線工事も計画されていますが、この中止ももとめます。

・余野川ダムは、「淀川水系河川整備計画」で概ね20〜30年間、ダム工事は実施しないことにな
りそうですが、基本高水・計画高水を見直ししダム計画の撤回を求めるべきです。里山の自然環境
が残されたダム用地を里山公園にし自然環境の保全と活用をすすめるべきです。

・既存市街地の整備にこそ財政を振り向けよ
 2010年までの第4次総合計画の時期は、人口減少期に備えバブル期の大規模開発計画を見直
し市街地の拡大を見直し、ほぼ都市基盤整備が完了した既存市街地の維持・補修・時代に適合し
た再整備にあてるべきだと日本共産党は主張してきました。市長、あなたもこの第4次総合計画に
賛成してこられました。日本全体では、人口が減り、世帯数が減り、高齢化が進み、2015年には、
単身世帯と夫婦のみの世帯が過半数を占めるようになります。
いまこそ子供からお年寄り、障害者等、住みよく、安心で快適なやさしい街つくりをすべきだと考えま
す。市長就任以来あなたも推進してこられた大規模開発の人口呼び込み施策で、箕面は人口増と
の人口計画をたてましたが現実はどうでしょうか。少なくとも、箕面でも既存市街地では、日本全体
の傾向が現れるのではないでしょうか。
 市長の答弁を求めます。

・公共施設整備
 これまでつくられてきた公共施設と設備の経年劣化がすすむとともに、維持管理の経費の確保が
必要です。これら経費を総額方式で低く抑えてきたために公共施設と備品の傷みや陳腐化がめだっ
てきています。一気に公共施設と備品に予算を振り向けることは不可能であっても、計画的な整備
は必要です。道路、公園整備など公共施設整備を求めます。

・集合住宅-―マンション相談窓口の設置
 日本に区分所有型マンションの前身が登場して50年が経過します。2000年にマンション管理適
正化法がつくられ、自治体に窓口設置が義務付けられました。マンションは、管理しだいで居住スペ
ースの質に大きな違いを生み出します。住民が管理に積極的にかかわり建物の延命化や地域コミ
ュニテイ発展に住民自治の発揮を支援するような自治体施策の充実が求められています。マンショ
ン相談窓口の設置を求めます。

・耐震診断と耐震改修-―耐震改修促進法(中小建設業者支援にも役立つ)、耐震診断と耐震改
修をどうすすめるのか
 耐震改修促進法が、一昨年1月に施行されました。阪神・淡路大震災の教訓からも、今後30年以
内に50〜60%の確立で発生すると予測されている東南海・南海地震への備えという点からも耐震
診断と耐震改修の早急な実施が望まれます。中小建設業者の仕事を増やすことにもつながります。
市としての計画について問うものです。

・公共交通の整備―北大阪急行の延伸促進とバス交通の充実
 高齢化社会を支えるという点でも、地球環境の保全という点でも、公共交通を整備充実させること
は、時代の要請です。
 市内公共交通の最大のターミナルである阪急箕面駅の乗降客数は一日約1万7千人、次いで桜
井駅が約11,500人、牧落駅が約8千人、箕面線合計で約3万7千人です。路線バスの乗降客数
は、千里中央や北千里をターミナルとする路線合計で約2万3千人です。箕面駅以上の乗降客が、
千里中央や北千里をターミナルとしているわけです。人口配分は、旧箕面が二分の一弱、旧萱野が
四分の一強、旧豊川も四分の一強ですから、鉄軌道利用者率は、西に偏っています。
 ようやく、北急延伸実現へのフレームが見えはじめてきました。現在の箕面市の体力でも可能な
範囲、箕面市の身の丈にあった北急延伸へ、市民世論へも働きかけて、実現への努力を求めるも
のです。そして萱野中央をターミナルとしたバス交通へ、市内公共交通網整備を求めます。それま
での間の公共交通の利便向上を図るものとして、バス交通網の整備を求めるものです。
また、Mバスを本当に利用したい人、お年寄りやハンディキャップのある人が利用しやすい路線、す
なわち路地裏でも入れる、親切・やさしい路線にすることを望むものです。
 それらの市長の見解を伺います。

・次期総合計画
 次期総合計画は、自然環境の保全、開発計画と人口計画の見直し縮小、既存市街地の整備をも
りこみ、環境と福祉の街=箕面への道筋を明らかにするべきです。

5、みどりをまもり、環境保全へのとりくみについて
 @箕面山の保全と活用について質問します。
 箕面の潜在植生は常緑広葉樹林あるいは照葉樹林と言われるものです。地球が温かくなって箕
面の植生がそれ以前の落葉広葉樹林帯から常緑広葉樹林帯に移行したわけでありますが、その
時期に人間がかかわって落葉広葉樹林が残されました。戦後箕面でも、杉、ヒノキなどの植林が行
われましたが、その後の安い外材の大量輸入のもとでその大半は経済的価値を失い放置されてい
ます。今日、箕面の山での大規模な開発とあいまって、山の保水力の低下が進行しています。その
上箕面トンネルからどんどん水が流失しているわけであります。その地域、地域の植生を見きわめ
ながら、保水力のある落葉広葉樹をふやしていくことが山の保水力を高めることになります。また、
そのことは、たくさんの昆虫や動植物の生存環境をつくり出した箕面の自然を復活することにもつな
がるものと考えるわけであります。箕面山の保全と観光や地域産業資源としての活用への認識と具
体的方針をお答えください。

 Aごみ減量について質問します。 
箕面市では前市政の時期に、「経済的手法」の名のもとに、「ゴミ袋の有料化」が実施されました。
そのことでゴミは減ったのでしょうか?有料でもこれまでどおりごみを出し続けていれば、有料化は
市民に負担をおしかぶせ、市の財政削減の意味でしかなかったことになります。日本共産党は、ご
み有料化導入時から「有料化とごみ減量は別の問題」であり、箕面市の「行政改革」の一端であり、
市民への受益者負担のおしつけだ、と指摘してきました。有料化や意識改革だけではごみ減量に
は限界があります。市として、燃えないゴミ・大型ゴミの収集の有料化を見直すべきです。
 3Rの徹底。
循環型経済システムを構築するための基本的な考え方は、平成11年の産業構造審議会における
報告書「循環型経済システムの構築に向けて」(循環経済ビジョン)の中で取りまとめられており、従
来のリサイクル(1R)対策を拡大して、Reduce(リデュース:廃棄物の発生抑制)、Reuse(リユース:
再使用)、Recycle(リサイクル:再資源化)といった、いわゆる「スリーアール」の取組を進めていくこ
とが必要であると提言されています。
 特にゴミは分別収集と生産者が、製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責
任を負うという考え方である拡大生産者責任を事業者にもとめることが必要です。いち早く拡大生産
者責任制を導入したドイツでは、環境への負担を低くする製品の製造を生産者に義務づけ、生産者
が設計段階から廃棄物発生を最小化するルールをつくりました。
 OECD(経済協力開発機構)も01年に、加盟国政府に対する手引き書をつくり、各国に拡大生産
者責任政策の導入をうながしています。
おおもとからゴミになるものをつくらないとりくみこそ求められているのではないでしょうか。

6、行財政運営について
 @財政健全化法と箕面市財政運営について質問します。
 地方政治の原点は、住民福祉の向上です。今日、青年の三人に一人は非正規雇用という状況
で、安心して結婚することも子どもをつくることもできないという実態があります。また、医療や福祉
の後退は、市民の暮らしのきびしさに追い討ちをかけています。ここ数年、本市の生活保護世帯件
数が急速に伸びたことはこれまでも繰り返し述べてきました。なお格差の広がりを実感されます。
本市の行財政運営に、地方政治の本旨である福祉の心が問われるこのような市民のくらしが反映
されるよう求めるものです。開発型の市政から、暮らし優先の市政にその転換が求められていま
す。市長の見解を問うものです。
昨年政府与党は、夕張市の財政破綻を梃子に、6月に地方自治体の財政の健全化に関する法律、
いわゆる「自治体財政健全化法」を成立させました. 2008年度決算から適用されます。
 この内容はこれまでの「地方財政再建法」と違い、普通会計だけでなく国保や介護、病院、上下水
道や公共交通などの公営事業/公営企業会計も対象に広げました。新法では財政再建基準だけで
なく、その前段に「早期健全化基準」を設けて、早い段階から対応を義務づける2段階の基準を設け
ています。この基準でいきますと3年間の経過措置があっても適用される自治体は一定あります。
財政健全化法によって、住民と職員への不当な犠牲転嫁、公営施設/事業の民間委託/民営化な
どが一層すすむことが危惧されます。
三位一体改革、自治体への税源委譲、小泉構造改革に基づく「集中改革プラン」は一層の住民犠牲
を生むものです。
 さらに、国は消費税増税導入にもふみだそうとしています。
夕張の財政破綻は国の政治を受けいれてきた結果つくりだされたものです。夕張でも、この間国の
号令を積極的に受け入れて地方財政の借金漬けを作り出した大型公共事業を推進してきました。
そのあげくのはてに、地方交付税の削減によって破綻を露呈したのでした。
 地方自治体への大幅な歳出削減をした上での財政健全化法制定は、第二・第三の夕張をつくだ
すものとなるでしょう。こうした国よる地方切捨ての政治や消費税増税などにきびしい批判の声をあ
げることを求めるものです。
 
 第2に大阪府政の問題です。橋下知事の「暫定予算」に対して、広範な府民から怒りの声がわき
おこっています。本市への影響も多大であり、市民的にも大きな不安の声があがっています。
 そもそも暫定予算の一般的な理由としては、「議会の解散や予算審議の延長などによって予算の
議決にあたらないとき」や「予算が否決され再度の案に時間を要し年度開始に間に合わないとき」な
ど法令ではきわめて限定的な特別な場合です。橋本知事は自ら発した「財政非常事態宣言」をもっ
て「特別な場合」を主張しているようですが、公式的な機関の検討をへたものでもありません。
 大阪府知事による今回の事態は市町村の関係やルールを根本的に破壊し、変質させようとするも
のです。橋下知事の「暫定予算」によって本市がどれだけの影響をうけるのか明らかし、箕面市の安
定した市政運営のために、市長は、健全な府政運営をおこなうよう求めるべきです。

 A地方自治と市民参加について質問します。
 市長は施政運営の大きな柱として、市民との協働をとのべられています。私自身あらゆる場で、市
民のみなさんの草の根の活動をともにすすめ、多くのことを学んでまいりました。地方自治の発展
と、市民の共同と連帯はきわめて大切であると考えています。
 しかし、この間「小泉構造改革」で持ち込まれた「新自由主義」の考えによって格差社会が加速さ
れ、「個人の自由」「自己責任」など、競争の論理で国民の連帯と共同をおさえつけようとする動きが
強まりました。また,規制緩和と称して民主的なルールをも改廃し、自治体にたいしても、なんでも市
場のルールにのせようという動きも顕著になっています。そうであるだけに、まともな地方政治を推
進する上で、市民との共同の課題の意義は大変大きく、社会的モラルや公正なルールのもとでの新
たな人間的な結びつきを再生していくと課題も表しているものといえます。
 また、今日のネット社会は顔がみえず、豊かな人間関係を育てにくくしています。
 市長は、施政運営の柱として「協働」ということを述べられていますが、「協働」の概念やスタンス
が明確ではありません。また本市の住民参加を保証する視点も、構造改革や集中改革プランの範
囲内での参加です。しかし現実には市民の活動はその範囲にとどまるものではありません。本市で
考えられている民間委託や民営化、財政面からの「協働」では本当の自治を育てることにはなりま
せん。
 私は、集中改革プランを推進する立場からの市民との「協働論」を見直し、豊かな人間の関係と
豊かな自治を育てる立場にたった市民との共同を求めるものです。

7、憲法を市政のすみずみに生かし平和人権の街づくり
 @憲法
 千葉県沖でのイージス艦と漁船の衝突事件、沖縄での少女暴行事件など、あってはならない事件
があいついでいます。いずれも、アメリカに追随した日本政府のもとでの痛ましい出来事です。
 また、政府・与党は、数の力で「新テロ特措法」を成立させました。しかし、国民の声はこうした行為
を望んでいるのではありません。参議院選挙結果にあらわれたように、日本を戦争する国にする安
部内閣の憲法改悪に、ノーの声がつきつけられたのです。
 全国的に9条の会は6000をこえてつくられています。ただ一つの被爆国として、平和への願いは
何ものにも変えがたいものです。本市が、平和を守ることへの発信を続け、敏感に平和や憲法を損
なう行為に批判の声をあげ、平和や憲法守るとりくみを積極的におこなうことが求められています。
憲法の基本原理である平和、国民主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治を大切にし、くら
しのすみずみまで憲法を生かすことが求められています。
 また、格差と貧困が広がりは深刻である。憲法25条が保証した生存権がうばわれている事態が
本市でも広がっています。そうした視点に立つべきだと考えますが、その点ではきわめて不十分だ
と言わなくてはなりません。答弁を求めます。

  ・住基ネットについて端的に伺います。
 平成18年11月30日の大阪高等裁判所判決により控訴人の住民基本台帳から住民票コードを
削除することが命じられ、市長はこの判決を受け入れました。
 判決受け入れを実行するための検討会を設置し、住民票コードを削除する具体的な方法を示した
答申も10ヶ月前にはだされました。ところが市長は、昨年12月の住基システム改修の際にも答申
の実行を先おくりし、先月2月14日、控訴人の住民基本台帳内にある住民票を紙の住民票に切り
替え、その住民票コードを削除すると発表されました。これは、システム内に存在する控訴人の住
民票を改製したわけではありません。1枚の紙きれをちらつかすことによって判決を実行したとごま
かしているのです。むしろ住基法にてらして違法ですらあります。2月18日には箕面市住民基本台
帳ネットワークシステム検討委員からも市長の方針に対して意見書がしめされております。意見書
では行政機関として事後処理の合理性、市民サービスへの影響などを考慮すれば答申でのべたと
おりシステム改修を実現すべきであって紙台帳での処理は不適切なものであると市長の対応に具
体的な批判がのべられています。私どもは、これまでものべてまいりましたが、控訴人の住民票コー
ドを完全に削除することは確定判決に基づく義務であります。紙による削除などでごまかしてはなら
ないものです。判決を確定したことへの誠実な対応を求めるものです。

 A同和事業の完全中止を
 2002年度末で同和事業は終結したのにもかかわらず、大阪府政は、近畿でも突出した予算を組
んできました。ご承知のように大阪では芦原病院の乱脈経営による破綻、部落解放同盟支部長に
よる「飛鳥会」横領事件などこの間不祥事が明らかになり世論の大きな非難をあびました。
 これ以上の同和行政は中止すべきであります。
 本市はこのような同和事業はきっぱりと中止する立場にたつべきでありますが、本年度予算でも
同和事業を引き続き継続しています。同和事業の名目でおこなっている人権相談は年間1件もない
という状況でもあります。
 自治体運営や教育現場に混乱やゆがみをもたらした同和事業は完全中止すべきです。その見解
を問います。

 ・女性の地位向上.男女平等を推進することについて
 戦前から女性たちの長い運動の上に日本国憲法で初めて男女平等がうたわれました。1975年
の国際婦人年に始まり、女子差別撤廃条約、家族的責任条約から「ナイロビ将来戦略」北京宣言、
北京行動綱領、「成果文書」にいたるまで目標は「平等・開発・平和」であり、北京では「女性の権利
は人権」であることが確認され、そのために早急に男女平等の実現、貧困と暴力の解決が求められ
ました。.国際的な動きをうけて、日本では「参画基本法」が生まれ、自治体に基本計画策定が義務
付けられてきました。
 男女共同参画会議の答申でも、「男女共同参画基本計画改定にあたっての基本的な考え方」は、
男女差別でも、パート労働者の働き方や育児休業取得率など仕事と家庭の両立をめぐる問題も、家
庭内暴力など人権をめぐる問題など、改善がすすんでいないことが指摘されています
 今回、条例をつくるにあたってはこうした問題の現状把握や男女平等の実現、女性の地位向上
や、人権尊重の立場が求められています。その基本的な見地を問うものです
 また、あらゆる場で女性の社会参加を促し、社会的な条件整備をもとめてきたなかで、今回本市が
提案された.条例を歓迎するものですが、当然憲法の精神、女子差別撤廃条約などの精神がいかさ
れるべきでありますが、その点についても明らかにされたい。
 一方、国際的な男女平等の流れに反し、日本では、自民党国会議員などが参加する「美しい日本
をつくる会」や「日本会議」などが、「国を壊そうとする男女共同参画社会基本法を破棄する」という動
きを強めています。イージス艦漁船衝突事件や沖縄の少女暴行事件などで明らかになった軍事優
先の日本の実態、この間の教育基本法改悪や「美しい国」をうたい文句にして憲法を変えようとした
動きと軌を一にしており、男女共同参画社会を推進するうえでこの動きは看過できません。
 こうした背景も踏まえ、真の男女平等、基本的人権を尊重し男女共同参画社会実現への自治体
の役割と責務について明らかにされたい。
         以上、日本共産党を代表しての代表質問といたします。



    2008年2・3月市議会
    日本共産党箕面市会議員団は、
      7つの意見書案を提案
     意見書案と各会派の態度表明 
 2月21日からはじまっている2・3月市議会に日本共産党箕面市会議員団は、「7つの意見書案
の採択」を提案しました。意見書案は、2月19日幹事長会議に提案され、2月29日の幹事長会議
で各会派の態度表明がなされました。結果は、すべて不採択。国会で大議論になっている●道路
特定財源の一般財源化を求める意見書案は、6月議会へ継続にしました。
日本共産党の提案の意見書案 共産党 自民 民主・
市民ク
公明 市民
派ネッ
 可否
温室効果ガスを削減し 
 地球温暖化対策推進を 
 求める意見書案
  ○   ×  △3 △3  ○   
不採択
●道路特定財源の一般財
 源化を求める意見書案
  ○   ×  △1  △1  △1  
次回議会へ継続
●最低賃金の大幅引き上
 げを求める意見書案

 
  ○
   
   
 ×
 
 
○だが
△3
 

 
 ×


  ○



不採択
●派遣労働者の雇用と権
 利を守る意見書案
   
  ○
  
 △3  研究中今回は× △3   ○
不採択
●パートタイム労働者等の
均等待遇実現を求める意
見書案
  ○   ×  今回は× △3    ○
不採択
●公契約における公正な 
 賃金・労働条件の確保を
 求める意見書案
  ○   × 最賃優先 × △2  △2
不採択
●医師・看護婦等の大幅 
 な増員を求める意見書案
  ○   × 今回は×
△3 
 △1
不採択
自民党同友会;藤井、北口 
   中川、永田吉治、牧野芳治
 ○賛成 
   
 ×反対又は必要なし
  
 △1文言修正  

 △2引き続き検討 

 △3全会派一致なら
民主・市民クラブ;二石、林、
     石田、上田、松本、 
日本共産党;神田、斉藤、
          名手、小林
公明党;西田、牧原、田代
市民派ネット;牧野直子、
           中西、北川、 
           前川
無所属;永田よう子、増田
 会派に属さないので
 幹事長会議に出席されていません。
議長 民主・市民クラブ
     大越   敬称略・順不同
 




日本共産党が提案した              「沖縄県での
米海兵隊による女子中学生
暴行事件への抗議文」 市議会全会派が合意
 
  日本共産党箕面市会議員団は、13日午後、市議会議長に「沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴
事件」に関してアメリカ・ブッシュ大統領宛の抗議文を送付するよう申し入れました。
 大越議長は、「幹事長会議で各会派に合意がとれるよう説明してもらいたい」と述べました。
 
その後、日本共産党としての案文をもって会派へ賛同の要請をおこないました。15日の意見書・請
願の締切日には、日本共産党としての決議案文も準備していました。

 また、13日、同様に市長にも申し入れに行きましたが、藤沢市長が不在のため、秘書課長に要
請の文書を預けました。
 
19日におこなわれた幹事長会議では、各会派からそれぞれ抗議文について賛成・同意の態度表
明の発言があり、同日、議長名でアメリカ合衆国・ブッシュ大統領宛にアメリカ大使館に発送される
ことになりました。(右記載)

 藤沢市長名でも同趣旨の抗議文が18日に発送されました。


沖縄県での米海兵隊員による
女子中学生暴行事件に対する抗議文

アメリカ合衆国 ブッシュ大統領様

 去る2月11日、未明、沖縄県北谷町で女子中学生に乱暴したとして、米海兵隊員が強姦容疑で
逮捕される事件が発生した。
 今回の事件は、平成7年に発生した米兵による女子小学生暴行事件を思い起こさせる衝撃と恐
怖を与えるものであり、女性の人権を踏みにじる極めて悪質な犯罪で、被害を受けた少女・家族の
心中を察すると激しい怒りを覚え、断じて許すことはできない。                     
 過去にも、米兵によるわいせつ事件や強盗致傷事件、米軍構成員家族による強姦致傷事件等が
幾度となく発生しており、その都度、米軍は綱紀粛正などを約束しできたが、今回、また事件は繰り
返された。こういった背景の中で、これまで米軍が行ってきた取り組みの実効性を感じることはでき
ない。
 よって、本市議会は、沖縄での米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し厳重に抗議するとと
もに、被害者への謝罪はもとより、米軍人・軍属・家族への綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど
実効性ある再発防止策について万全を期すこと強く要望する。
                           2008年2月19日  
  大阪府 箕面市議会 
  議長 大越博明



2月・3月市議会に
7つの意見書案を提案 
 その他、19日幹事長会議に日本共産党箕面市会議員団として提案した7つの意見書案は次のと
おりです。

1、温室効果ガスを削減し地球温暖化対策推進を求める意見書案
2、道路特定財源の一般財源化を求める意見書案
3、最低賃金の大幅引き上げを求める意見書案
4、派遣労働者の雇用と権利を守る意見書案
5、パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書案
6、公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書案
7、医師・看護婦等の大幅な増員を求める意見書案
 
第2回目の幹事長会議は29日で第1回目の賛否の態度表明がされます。

  日本共産党提案
  道路特定財源の
  一般財源化を求める意見書(案)

 政府は道路特定財源と「暫定税率」を維持し、「道路中期計画」で際限のない大型道路建設をすす
めようとしています。
 中期計画には小泉内閣が「白紙だ」と明言した1万4千キロの高速道路計画が入っています。さら
に、この一万四千キロにとどまらず、約7千キロの大型道路や6つの長大橋建設まで整備の対象、
候補になっていることが明らかになりました。合わせて2万1千キロの大型道路をつくろうという計画
です。「地域高規格道路」には、ほかに110の「候補路線」まであり、これには「紀伊淡路連絡道路」
「東京湾口道路」など6本の長大橋の計画が含まれています。
 
 政府は、これらの計画を「国土形成計画」として、年度内に閣議決定することをめざしているとして
いますが、まさに際限のない大規模プロジェクトの大盤振る舞いです。その財源を保障するのが道
路特定財源にほかなりません。
 
  道路特定財源について、政府は「地方の要望」を持ち出します。しかし、道路中期計画の59兆円
のうち、住民がもっとも切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は合計でも1割
程度にすぎません。
 政府は、救急病院へ患者を一刻も早く運ぶために高速道路が必要などと言いますが、住民が求
めているのは遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなく、地域の救急病院を増やすことです。
 住民の願いを大事にするなら、なにより地方の裁量に任せることが大事です。"高速道路よりも生
活道路を優先する""大型道路よりも病院を優先する""大規模プロジェクトよりも住民の暮らし・社会
保障を優先する"など、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるよう一般財源化することこそ
必要です。
 全国知事会も「地方財政の危機的状況をもたらし地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因
は、地方交付税の大幅な削減である」と厳しく指摘しているように自治体の財政基盤を再建するに
は、地方交付税の財源保障・調整機能を強化することです。
 地方の道路投資の四割以上は一般財源が占めており、不要不急の道路建設をやめることは一般
財源を住民本位に使うことにもつながります。
 よって政府は、住民要求の実現のためにも、道路特定財源の一般財源化をおこなうよう求めま
す。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
  2008年2月  日
                      箕面市議会




2月・3月議会の日程

2月21日 木 本会議(第1日) 午前10時 施政及び予算編成方針演説 
  当初予算上程・説明
2月29日 金 第2回議会運営委員会 午後1時
3月 4日 火 本会議(第2日) 午前10時 (会派代表質問)
3月 5日 水 本会議(第3日) 午前10時 (各会派代表質問○当初予算
  質疑・付託○条例、補正予算等上程・説明・質疑)

3月 7日 金 文教常任委員会 午前10時
3月10日 月 民生常任委員会 午前10時
3月11日 火 建水常任委員会 午前10時
3月12日 水 総務常任委員会 午前10時

3月24日 月 第3回議会運営委員会 午後1時
3月26日 水 本会議(第4日) 午前10時 (討論・採決○一般質問)
3月27日 木  本会議(第5日) 午前10時 (○一般質問○閉会)




07年12月市議会報告
箕面の自然と財政をこわし、
地球温暖化防止にも逆行する開発の中止を

12月 箕面市議会は
 @「淀川安威川右岸下水道組合の解散に関する案件」など関連案件は、組合議会を解散さ
せ、運営を府への一元化し市民も議員も関与できなくさせるものです。日本共産党は、「大阪府の行
財政改革の一環で、長期的には市町村への負担増の可能性もある」として反対しました。
 
A学童保育の午後7時までの時間延長の条例改正の案件では、保護者の要望もうけ、日本共
産党も延長の実現を求めていたもので、全会派一致で可決しました。
 
C法人市民税の12.2%から14.7%税率変更の条例改正では、中小企業も増税になるため、日
本共産党は修正案を提案しましたが、自民・公明・民主市民クラブ・市民派ネットの賛成で、2年間
の段階的増税で市修正案を可決しました。(3面)
 
D債務負担行為では来年4月から学校給食調理業務の民間委託を6校目(萱野北小学校)の
委託契約を進める議案の補正予算は、日本共産党は反対、自民・公明・民主市民クラブ・市民派
ネットの賛成で可決しました。
 
 請願では「沖縄の会」からだされていた「沖縄戦の『集団自決』についての文部科学省の教科
書検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書の採択をもとめる請願」の紹介議員になり奮
闘しました。(4面)
 
議員団として意見書案として@「後期高齢者医療制度の撤回をもとめる意見書案」A「食料
の安全や農業の自給率向上をもとめる意見書案」を提案しましたが、いずれも、自民・公明・民主
市民クラブの反対で不採択になりました。

自然環境にさらに影響を与える
第2名神高速道路は中止をもとめよ
 箕面国定公園を保全・管理する大阪府が箕面有料道路のトンネルを建設し、箕面の山の水を枯ら
し、箕面の滝の水量も減らす自然破壊を進めました。その上、第二名神自動車道でも箕面に新たな
トンネル建設が準備されています。
箕面有料道路のトンネルが原因で、山の水がトンネル湧水(ゆうすい)として毎分5から10トン流失
し、地下水位が低下して山の乾燥化と斜面地の小崩落が進んでいます。トンネル湧水を減らし、地
下水位を回復させる工法の導入を求めるべきです。
 また、「箕面山を貫くトンネルを含む第二名神高速道路は箕面の自然環境にさらに影響を与えま
す。自然をこわすムダな高速道路建設は中止を求めるべきだ」と追及しました。
 箕面市は、「水位回復工法については、ポンプアップ手法が最善かどうか府道路公社に引き続き
検討するよう要請していく。第二名神自動車道は、自然環境が守られるよう対策を求めていく。」など
答えました。

藤沢市長は、
第2名神高速道路建設推進を旗振り!
「開発見直し」願う市民への裏切り

藤沢市長は促進協議会・会長として
「第2名神早期着工せよ」か!
 周辺都市でつくられた「第2名神自動車道建設促進協議会」の東京要望行動に箕面市は、昨年、5
万円、今年度は80万円を予算計上しています。昨年度の促進協議会の会長は、茨木市の市長、箕
面市の藤沢市長は、副会長でした。今年度は藤沢市長が会長になって東京・国土交通省に要望書
を提出し、その内容には、こんなことが書かれています。

「第2名神高速道路の整備促進について・・・平成19年11月・・・
 1、高槻市〜八幡市、城陽市〜大津市間については、早期着工すること。
 1、事業中区間は、整備促進を図ること。・・・
 1、道路特定財源は、暫定税率を含め・・維持し、道路整備の財源として安    定的確保について配慮を行うこと」

 要望の1番にかかれている「区間」は、いわゆる国の高速道路建設の「見直し区間」になっている
区間で、この区間は、名神高速道路・京滋バイパス道路、そして2009年、第二京阪自動車道路の
開通で、3本もの高速道路が建設され、「第2名神高速道路建設は状況見て判断」となっている区間
です。それを、藤沢市長が会長として、「早期着工せよ」と要望しているのです。しかも道路財源まで
確保を求めています。

高速道路建設推進の藤沢市長
 この問題で日本共産党は「市長の対応は高速道路建設の推進か?反対しないのか?」と迫りまし
た。藤沢市長は「周辺市と協調する」つまり「建設推進の立場に立つ」と答弁しました。

「開発見直し」願う市民への裏切り
 第2名神高速道路建設は、地球温暖化防止にも反する道路建設促進で、事業費は1兆5千億を超
えるといわれます。藤沢市長は「自分が市長になってから新たな開発はしない」といってきました。と
ころが、『見直し区間まで早期に実現せよ』との市長の要望は、水と緑の健康都市開発に続く開発
推進です。日本共産党は、「『大規模開発見直せ、自然と財政を守れ』と願う市民への裏切りだ。」と
厳しく批判しました。

 第2名神高速道路の現在
 06年、箕面市と地元自治会と西日本高速道路株式会社が「設計協議確認書」を締結しています。
その中には「環境に影響ないように」「あれば今後、協議する」などかかれています。現在、幅杭(ハ
バクイ・くい打ち)作業がおこなわれ、今年度中に用地交渉がおこなわれ、H30(2018)年開通めざ
し、建設促進協議会として国へ道路誘致に要望をだしているのです。

環境対策の情報公開をもとめる
 箕面トンネル建設で「水枯れ」問題が顕著になり、現在、西日本高速道路株式会社内に「新名神
高速道路地下水流動対策検討委員会」が昨年7月に開催されました。大阪府・箕面市・池田・高
槻・・周辺市が参加し、工事の施工にあたっての動向調査や井戸枯れ調査等をおこなっています。
            
日本共産党は、こうした検討委員会での情報を逐次、市民に公開せよともとめています。
 昨年7月の「地下水流動対策検討委員会」の資料の箕面トンネルの項には次のように書かれてい
ます。

@、箕面有料トンネル工事により、周辺河川・沢の水枯れ、減水が生じてお    り、掘削による地下水への影響に関して、十分な検討が必要。
A、勝尾寺川交差付近は、土被りが19m程度しかなく、河川への影響につい  て検討が必要。

市として専門家による
「調査対策検討委員会」の設置を
 日本共産党は、大阪府や特に箕面市としての主体的な調査、対策を求める検討会をもとめていま
す。大阪府の道路公社のおこなった箕面トンネル工事で箕面の山の自然におおきな被害を受けた
のは箕面市でした。市としての独自の自然環境対策の専門の職員を置いて「調査対策検討委員
会」の設置をもとめました。また、箕面市の部局で責任を持つ部署を明確にすべきと迫りました。
 箕面市は「庁内縦断の対策会議をもち、都市環境部が窓口で、政策企画で責任持つ。」と答えま
した。しかし、「今から養成できない」との理由で、「専門の非常勤職員の採用はやらない。」など答
えました。

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