平成１４年７月３０日判決言渡・同日判決原本受領裁判所書記官
平成１３年（ネ）第３６００号労働契約上の地位確認等､団体交渉を求める地位確認請求控訴事件
（原審・神戸地方裁判所平成１２年（ワ）第５０５号〔以下「甲事件」という。〕、同年（ワ）第９２５号〔以下「乙事件」という。〕）
控訴人（甲乙両事件被告） 本四海峡バス株式会社判 決
主 文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人及び被控訴人らに生じた費用は控訴人の負担とし、控訴人補助参加人に生じた費用は同補助参加人の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴の趣旨
（１）原判決中控訴人敗訴部分を取り消す
（２）同取消しに係る被控訴人らの請求を棄却する。
（３）控訴費用は、第１､２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
第２ 事案の概要
事案の概要は、次のとおり付加・補正するほか、原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決６頁６行目「未払賃金及び損害賠償」を「未払賃金（甲事件被控訴人らにつき、それぞれ平成１１年８月９日からの賃金、夏季及び冬季一時金）及び不法行為に基づく損害賠償（被控訴人らにつきそれぞれ慰謝料）」に改める。
２ 同7頁２１行目「全員は、」の次に「補助参加人の活動方針に賛同できないとして、」を加える。
３ 同8頁１０行目から１１行目にかけて「５の１ないし３」を「５ないし７」に改める。
４ 同９頁１６行「ＩＤは、」の次に「控訴人本社事務所を訪れた」を加える。
５ 同13頁２５行目「ある。」の次に「クローズド・ショップ協定は労働組合との合意で採用者の範囲や資格を組合員に限定するものであり、使用者に採用の自由がある限り、相応の理由があればこのような限定は有効である。すなわち、」を加える。
６ 同１４頁１行目の次に行を改め、次のとおりくわえる。
「個人又は少数の労働者の団結権の行使が多数の労働者の生存を侵害するか又はその危険がある場合、例えば使用者の企業としての存続が危ぶまれ、全従業員の職と生活とが危険にさらされている状態で、使用者と多数の組合員とがユニオン・ショップ協定を締結して会社存続を図ろうとするのに対し、被組合員等が反対している場合などには、個人又は少数の労働者の権利行使は自己決定の結果であるとはいえ、多数の組合員に対して深刻な影響を及ぼす特段の事情があるというべきであり、そのような場合には個人又は少数の労働者の自己決定が一定の制限を破ることがあってもやむを得ないのであって、上記のとおり本件ではこのような制限を破ってもやむを得ない特段の事情があるというべきである。」
７ 同頁３行目の次に行を改め、次のとおり加える。
「ウ 被控訴人中田、同日野、同板谷は、控訴人に対し、全港湾との間でユニオン・ショップ協定を締結するように要求し、控訴人がこれに応じないことを違法と主張しているのであるから、本訴において、控訴人と補助参加人との間のユニオン・ショップ協定が無効と主張することは、禁反言の原則に照らして許されない。」
８ 同頁４行目「ウ」を「エ」に改める。
９ 同頁１０行目「ある。」の次に「そして、補助参加人は、控訴人設立の経緯から、その株式を取得して大株主となるとともに、控訴人の経営は破綻に立ち至る可能性がある。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所の判断は、次のとおり付加・補正するほか、原判決「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決２７頁７行目「あるというのであり」から同頁１０行目「理由がない。」までを「あるから、補助参加人の組合員だけの再就職のために設立されたといえないばかりでなく、たとえ、補助参加人がその組合員だけが控訴人に採用されることを企図しており、控訴人が当初採用した被控訴人中田、同日野、同板谷を含む従業員の殆どが補助参加人の組合員であったとしても、これら事情は、控訴人と補助参加人がユニオン・ショップ協定を締結した動機あるいは目的にすぎず、しかも、その趣旨は補助参加人の組合員の利益を図るということに帰するから、そのために控訴人に採用された時に補助参加人の組合員であったとの理由で、その者のその後の組合選択の自由を侵害し、あるいは他の労同組合の団結権を侵害することが許されると解することはできない。」に改める。
２ 同頁１６行目「本件協定は、」から同頁１８行目「ではない。」までを「本件協定がクローズド・ショップ協定や職場確保契約ではなく、ユニオン・ショップ協定であることはその文言上明らかであり、上記のように補助参加人にはその組合員の職場を確保する目的があったとしても、これはユニオン・ショップ協定を締結する動機や目的にすぎないのであって、控訴人と被控訴人中田、同日野、同板谷との間に締結された個別・具体的な雇用契約が解除条件であったと認めるに足りる証拠はない。ちなみに、」に改める。
３ 同２８頁９行目「ものではない。」の次に行を改めて以下のとおり加える。
「なお、控訴人は、個人又は少数の労働者の団結権の行使がユニオン・ショップ協定を締結している多数の労働者の生存を侵害するか又はその危険あるときは、個人又は少数の労働者の団結権の行使を制限することができる特段の事情があると主張するところ、補助参加人の組合員の中には、明石海峡大橋の開通に伴う離職者があるとしても、本件証拠上これら離職者で求職している者の人数や控訴人への就職の必要性は明らかでないから、被控訴人中田、同日野、同板谷の控訴人との雇用契約に基づく権利及び組合選択の自由を否定しなければ、ユニオン・ショップ協定の組合員らの生存が侵害されあるいは侵害される危険があるとまで認めることはできない。したがって、控訴人の上記主張は、採用できない。
（オ）次に、控訴人は、被控訴人中田、同日野、同板谷は、控訴人に対し全港湾との間でユニオン・ショップ協定を締結するようの要請しているから、控訴人と補助参加人との間のユニオン・ショップ協定が無効であると主張することは、禁反言の原理に照らして許されないと主張するけれども、仮に控訴人と全港湾との間でユニオン・ショップ協定が締結された場合、そのユニオン・ショップ協定も、上記（１）のような制限に服するのであるから、上記被控訴人らが全港湾との間でユニオン・ショップ協定の締結を要求し、本訴において、控訴人と補助参加人との間のユニオン・ショップ協定につき上記（１）のような制限を主張しても、何ら禁反言の原則に反するものではない。｣
４ 同２８頁１０行目「（オ）」を「（カ）」に改める。
５ 同頁１１行目「被告は」から同頁１３行目「できない。」までを「控訴人が主張する本件解雇の合理的理由は、要するに補助参加人の支援がなくなれば、控訴人の経営が破綻するおそれがあり、補助参加人との信頼関係の維持が重要であるというものであって、これら事情は法的に保障された被控訴人中田、同日野、同板谷の組合選択の自由を否定しうるものと解することはできないから、控訴人が主張する上記理由によっては、本件解雇に合理的理由があると認めることはできない。」に改める。
６ 同３５頁２４行目「そして、」の次に「控訴人は、いわゆる団体交渉請求権の権利性について疑問があると主張するところ、」を加える。
７ 同３７頁１２行目「甲４３､９２」を「甲４３，８３、」に改める.
８ 同４０頁２３行目「乙１」を「甲８１、乙１、５，８」に改める。
９ 同頁２５行目「限り、」の次に「該当交渉事項について」を加える。
10 同頁２６行目「拠（）の次に「乙８、」を加える。
11 同４１頁1４行目「甲」を削り、「８６」を「８１，８２，８５」に改める。
12 同頁１５行目「１」の次に「ないし３、」を加える。
13 同４３頁１１行目「ク 」の次に「前記のとおり、同月２５日、中央労働委員会は、控訴人に対し、初審命令の履行を勧告し、これを受けて、」を加える。
14 同４６頁７行目「証人ＩＵ」の次に「並びに甲８１及び乙８中の各証人ＩＵ供述部分」を加える。
15 同頁１０行目「すぎない」の次に「し、甲８１中の証人ＴＮ供述部分及び乙６も同趣旨である」を加える。
16 同頁１４行目「証人ＩＵ」の次に「及び甲８１中の証人ＩＵ供述部分」を加える。
17 同頁２４行目「証人ＩＵの証言」の次に「、甲８１中の証人ＩＵ供述部分及び乙８」を加える。
第４ 結論
よって、被控訴人らの本件請求は原判決主文１ないし４及び７ないし９項の限度で理由があるから認容すべきであり、その余のうち被控訴人中田、同日野、同板谷の訴え中本事件判決確定の日の翌日以降の賃金の支払いを求める部分は訴えの利益がないから却下すべきであり、さらにその余の部分は失当であるから棄却すべきであって、結局原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用の負担について民法６７条、６６条、６１条を適用して、主文のとおり判決する.
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 大喜多 啓 光
裁判官 安 達 嗣 雄
裁判官 橋 本 良 成
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