ア 原判決の主文１項ないし第３項を次のとおり変更する。
イ 控訴人会社は、被控訴人（附帯控訴人）中田良治（以下「被控訴人中田」という。）に対し、３１３万０２４９円及び内２２０万３９９３円に対する平成１６年９月２６日から、内９２万６２５６円に対する平成１７年５月２６日から、それぞれ支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
ウ 控訴人会社は、被控訴人（附帯控訴人）日野隆文（以下「被控訴人日野」という。）に対し、３１３万１２４９円及び内２２０万４６９７円に対する平成１６年９月２６日から、内９２万６５５２円に対する平成１７年５月２６日から、それぞれ支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
エ 控訴人会社は、被控訴人（附帯控訴人）板谷節雄（以下「被控訴人板谷」という。）に対し、４２６万１９３７円及び内３００万０８０９円に対する平成１６年９月２６日から、内１２６万１１２８円に対する平成１７年５月２６日から、それぞれ支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
オ 附帯控訴費用は、控訴人会社の負担とする。
（内、平成１６年９月２５日までに支払われるべき金額が２２０万３９９３円、平成１７年５月２５日までに支払われるべき金額が９２万６２５６円）被控訴人日野 ３１３万１２４９円
（内、平成１６年９月２５日までに支払われるべき金額が２２０万４６９７円、平成１７年５月２５日までに支払われるべき金額が９２万６５５２円）被控訴人板谷 ４２６万１９３７円
（内、平成１６年９月２５日までに支払われるべき金額が３００万０８０９円、平成１７年５月２５日までに支払われるべき金額が１２６万１１２８円）」
（１） 原判決２３頁２１行目の「及び」の次の「同」を削除し、同２２行目の「現職」を「原職」と改める。
（２） 同２４頁３行目から同４行目にかけての「関西支部長」を「関西地方支部長」と改め、同１６行目の「決定」の次に「（前訴最高裁決定）」を加え、同２２行目の「同月」を「同年３月」と改める。
（３） 同２５頁１３行目の「支払った」の次に「（ただし、控訴人会社は、前記（４）のとおり、この中から、同年２月２８日分として既に支払われた諸手当分を控除した。）」を加え、同行目から同１４行目にかけての「首席手当」を「事務兼務手当」と、同１６行目の「祝日手当」を「祝日勤務手当」と、同行目の「常務」を「乗務」と、同２５行目の「５９．０％」を「５９．４％」とそれぞれ改める。
（４） 同２６頁３行目の「基準内賃金」を「基準内賃金のみ」と改め、同１１行目の「労使関係」の次に「（相互信頼関係）」を加える。
（５） 同２７頁５行目の「３人」を「被控訴人中田ら３名」と改め、同１４行目末尾の次に、改行の上、次のとおり加える。
「（１４） 兵庫県地方労動委員会は、同年１１月２日、控訴人会社に対し、被控訴人中田ら３名について、自宅待機処置を取り消し、原職に復帰させるべきこと、被控訴人神戸支部との団体交渉に誠意をもって応じるべきことなどを命じた（甲第４６号証）。
これを受けて、被控訴人神戸支部及び本四海峡バス分会は、同月１６日、控訴人会社に対し、上記命令の履行として、同月２５日までに団体交渉を開催することを求めた（甲第４７号証）。」
（６） 同１６行目の「額」を「金額」と、同１８行目の「あることを確認する」を「あることが確認される」と、同２１行目の「命じる判決がなされた」を「命じられた」と、同２３行目から同２４行目にかけての「２０万９５５１円」を「２１万３６８６円」と、同２４行目の「２１万９２０４円」を「２２万３３４０円」と、同行目の「２２万８９９６円」を「２３万４６２６円」と、同２５行目の「支払ったこと、」を「支払ったが、同時に、その賃金から、同年２月２８日分の基準外賃金に相当する金員（被控訴人中田について４１３５円、同日野について４１３６円、同板谷について５６３０円）をそれぞれ控除したこと、」とそれぞれ改める。
（７） 同２８頁４行目、同７行目から８行目にかけて及び同１０行目の各「同年９月分」をいずれも「平成１７年５月分」と、同１５行目の「首席手当」を「事務兼務手当」とそれぞれ改める。
（８） 同２２行目から同２３行目にかけての「確認され、本件解雇前の地位に復帰すべきところ、」を「確認されたものであるところ、被控訴人中田ら３名が運転士として控訴人会社に採用され、本件解雇前まで運転士として勤務していたことにかんがみると、特別の事情の変更がない限り、被控訴人中田ら３名は、運転士としての地位に復帰するのが通常と思われる。しかし、」と改める。
（９） 同２９頁５行目及び同１２行目の各「３名ら」をいずれも「３名」と、同２０行目の「３名に」を「３名を」と、それぞれ改める。
（１０） 同２１行目の「本四海峡バス分会を結成し、」を「被控訴人中田ら３名が中心となって本四海峡バス分会を結成してその三役に就任し、」と改め、同２２行目の「なされた」の次に「もので、業務上の必要に基づかない不当なものである。また、これを被控訴人神戸支部との関係でいえば、」を加え、同２３行目の「いうべきである」を「いうことができる」と、同２４行目の「不当なものであるから」を「不当なものであり、業務命令権を濫用するものといわざるを得ないから」とそれぞれ改める。
（１１） 同２５行目末尾の次に「そして、このことは、一般に労働者に就労請求権が認められるか否かという議論とは直接の関係がないものであるし、また、控訴人会社の主張するとおり、控訴人全日海と全港湾との中央本部間において、現在、被控訴人中田ら３名の処遇について協議中であるという事情があったとしても、そのことによって、控訴人会社が被控訴人中田ら３名に対して執った前記の措置が正当化されるとは解されないから、上記認定を左右するものではないというべきである。」を加え、これに続けて、改行の上、次のとおり加える。
「もっとも、基準外賃金の内、通勤手当については、一般に、通勤に要する実費の弁償としての性質を有するものであり、控訴人会社の賃金規定（甲第１６号証２０頁以下）上も、そのことは当然の前提とされているものと解される（同規定１７条参照）。そして、被控訴人中田ら３名は、前記認定のとおり、前訴最高裁決定後、自宅待機を命じられており、現在に至るまで、控訴人会社に出勤した事実は認められないのであるから、この間、通勤に要する実費の支出を免れたとういうことができる。したがって、被控訴人中田ら３名は、控訴人会社に対し、その実費の弁償を求めることはできないということになるところ、証拠（乙第４号証の１ないし３、第５号証の１ないし３、第６号証）によれば、その額（月平均額）は、被控訴人中田について３６３０円、同日野について７１０６円であるが、同板谷については０円と認めるのが相当である。」
（１２） 同末行冒頭から同３１頁１７行目末尾までを次のとおり改める。
「（３） そこで、被控訴人中田ら３名に支払われるべき賃金額を算定するに、証拠（甲第２号証、乙第４、第５号証の各１ないし３、乙第６号証）によれば、本件解雇前３か月の平均賃金額は、被控訴人中田につき月額３２万９４６８円、同日野につき月額３３万９１５９円、同板谷につき３９万５２６７円であることが認められるが、上記のとおり、この額から、被控訴人中田、同日野において支払いを免れた通勤費用相当分を控除すると、その額は、被控訴人中田について、月額３２万５８３８円、同日野について、月額３３万２０５３円となる（なお、被控訴人板谷については、上記のとおり、月額３９万５２６７円である。）。そして、上記金額につき、平成１２年ないし平成１４年の各４月分からの控訴人会社における賃金規定の改定に従って、基本給（本給及び勤続給によって構成される。）、勤務地手当及び事務兼務手当（以下「本給等」という。）をそれぞれ増額し、上記月額賃金に加算すると、計算上、平成１５年３月分の賃金は、被控訴人中田が３５万０８１５円、同日野が３６万７４８０円、同板谷が４３万９５０７円となり、同様に平成１５年４月分からの賃金規定の改定に従って本給等を増額加算すると、計算上、同月分以降の賃金は、被控訴人中田が３５万６０４８円、同日野が３７万２７４４円（ただし、同年９月分からは扶養手当の減額に伴い３７万１７４４円）、同板谷が４４万２５９７円となる。さらに、平成１６年４月分からの賃金規定の改定に従って本給等を増額加算すると、計算上、同月分以降の賃金は、被控訴人中田が３６万０４５６円、同日野が３７万５７５１円、同板谷が４４万５７３８円となる。
なお、控訴人会社は、本件解雇当時と現在では、運転士の乗務時間や残業時間に顕著な差異があり、稼動実績により支給する時間外手当等も大きく減少している旨主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はないから、本件解雇前３か月の平均賃金によるほかない。
以上のとおり、本件解雇前３か月の平均賃金に、その後の控訴人会社における賃金規定の改定に従って本給等を加算し、ここから、前記（１）の控訴人会社の既払賃金額を控除すると、被控訴人中田ら３名に対する未払賃金額は以下のとおり認められる。
被控訴人中田
平成１５年３月分 １１万６２８７円
同年４月分から平成１６年３月分 月額１１万２１５２円
(合計１３４万５８２４円）
同年４月分から平成１７年５月分 月額１１万２１５２円
（合計１５７万０１２８円）
総合計 ３０３万２２３９円
（内、平成１６年９月２５日までに支払われるべき金額が２１３万５０２３円、平成１７年５月２５日までに支払われるべき金額が８９万７２１６円）
被控訴人日野
平成１５年３月分 １１万２８４９円
同年４月分から同年８月分 月額１０万８７１３円
(合計５４万３５６５円）
同年９月分から平成１６年３月分 月額１０万８７１３円
（合計７６万０９９１円）
同年４月分から平成１７年５月分 月額１０万８７１３円
（合計１５２万１９８２円）
総合計 ２９３万９３８７円
（内、平成１６年９月２５日までに支払われるべき金額が２０６万９６８３円、平成１７年５月２５日までに支払われるべき金額が８６万９７０４円）
被控訴人板谷
平成１５年３月分 １６万３２７１円
同年４月分から平成１６年３月分 月額１５万７６４１円
(合計１８９万１６９２円）
同年４月分から平成１７年５月分 月額１５万７６４１円
（合計２２０万６９７４円）
総合計 ４２６万１９３７円
（内、平成１６年９月２５日までに支払われるべき金額が３００万０８０９円、平成１７年５月２５日までに支払われるべき金額が１２６万１１２８円）」
（１３） 同３１頁２０行目の「最高裁決定の後も、」の次に「また、前記のとおり、原判決後に、兵庫県地方労働委員会が被控訴人中田ら３名の自宅待機処置を取り消し、原職に復帰させるべきことを命じた後も、」を加え、同２２行目の「生活は」を「生活が」と改める。
（１４） 同３２頁４行目の「前訴判決」から同１０行目の「相当である。」までを「したがって、被控訴人中田ら３名に対して自宅待機を命じ、出勤をさせない措置が、業務上の必要に基づかないものであり、業務命令権の濫用に該当するものとして、正当化することができないものであることは、前記認定のとおりであり、かかる不当な措置によって、被控訴人中田ら３名が精神的損害を受けたことは、同人らに就労請求権が認められるか否かによって左右されるものではない。」と改める。
（１５） 同１３行目から同１４行目にかけての「第１１号」を「第１１号事件」と、同１７行目の「３名ら」を「３名」とそれぞれ改める。
（１６） 同３３頁６行目の「被告会社に対し、」を削除し、同７行目の「同月６日」を「同月４日」と改め、同９行目の「これに応じて」の次に「、同月２７日に」を加える。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 武 田 和 博
裁判官 楠 本 新
裁判官 鈴 木 和 典