大臣が使う用語と自治体職員が理解する基本用語と計画責任

第6次相生市総合計画（案）のパブココメ資料の配布時に用語の必要性を共有し以下の辞書から抽出する。（比較的容易な説明文でまとめる）【令和2年7月27日】　 　出典　新選国語辞典　著者；金田一京助・佐伯梅友・大石初太郎　敬称略　（新版第四刷）・　大辞林 注）不合理部分は最新版若しくは原文優先 法；法律 法律；社会生活上のおきて。国会の賛成を得て成立し，公布される法規。 公布；法律・命令・条約・予算等を官報よって国民に告げ知らせること。 官報；法令・予算・人事などを国民に知らせるため政府が発行する日刊の文書。官公庁からだす公用電報。 法規；法律。規則。規範。法律上のきまり。 命令；行為の実行を言いつけること。命ずること。指示。ある行為の実行を命ずる法令。行政機関の制定する法規。政令・総理府令・省令など。 制定；決まりをつくること。 省令；各省大臣が出す行政上の命令。 大臣；内閣を構成する内閣総理大臣と各省大臣。太政官の長官。おとど。〔大政大臣・左大臣・右大臣・内大臣〕 左大臣；太政官で太政大臣の次，右大臣の上の官位。いちのかみ。 右大臣；太政官の長官。 内大臣；律令制による官職の一つ。はじめ左右大臣の上にあったが，770年ごろから左右大臣の下になった。明治十八年から昭和二十年まであり，つねに天皇につかえ，天皇を助けた大臣。内府。 おとど；もと身分の高い人のやしき。大臣・公卿などを尊敬していう語。 いちのかみ；いちのおとど。 内府；内大臣。 律令制（度）；大化の改新（645年）に始まる。律令を基本とした古代日本の中央集権的政治制度。九世紀初めからくずれた。 規則；人の行い。事務手続きなどのよりどころとして定め規準。きまり。 規範；てほん。模範。判断・評価・行為などの基準。 きまり；規則。いつもきまっていること。習慣。 基準・規準；基準は建築「基準」，認可「基準」のように一定のめやすの意味に，「規準」は従うべききまりの意味に使われることが多い。 認可；みとめ許可すること。国家の同意を必要とする法律行為の実行に，許可を与える行政処分。 行政；国家の統治作用の一つで立法・司法・以外のもの。議会・裁判所以外の国家の機関や公共団体が，法律・政令などに従ってする政務。 立法；法律を定めること。 司法；法律をとりあつかうこと。法律によってなされる民事・刑事の裁判と，それに関連した国家の行為。 公共；国民全般を対象としたもの。社会一般。 政令；法律を執行するためなどに，内閣が決める命令。政治上の命令や法令。 政務；政治上の仕事。 告示；公の機関が，その決定した事項などを広く世間に知らせること，また，その行為。 民間；人民の社会。公の機関に属しないこと。一般世間。世俗。 人民；国家を構成している人。国民。 世俗；世の習わし。世間。俗人。 通牒；官庁などが，ある問題について書面で知らせること。また，その書面。 通達；つたえること。伝達。上級官庁が，その事務について，下級機関や職員にあてて送る通知。深くその道に達すること。 施行；公布された法律の効力を発生させること。法律は，施行時期の定めのないときは公布の日より起算して満20日を経て施行される。 施行令；法律の施行細則やその委任に基づく諸事項を内容とする命令。 財団；一定の目的にのために結合された財団の集合。 　 社団；一定の目的のためにつくられ，それ自身が一個の単一体として存在している団体組織。 財団法人；一定の目的のために寄付された財産を基礎とし，法律によって設立を認められた法人。 社団法人；私法人の一つで，法律上の権利・義務の主体であることをみとめらている社団。公益法人と営利法人とにわかれる。 法人；人間ではないが，法律上，人格があるとみなされ，権利・義務の主体となることのできる集団。 法人格；権利義務の帰属する人格。権利主体となりうる資格という観点からみると権利能力と同義。自然法人と法人は法人格を有する。 公益法人；社会公益の利益をはかることを目的とし，営利を目的としない法人をいう。 営利法人；利益を図ることのみを目的とせず，その利益を構成員に分配することを目的とする法人、社団法人に限られ，財団法人には認められない。営利社団法人。 AI；artificial intelligence（人工知能） IT；information　technology（情報技術）情報通信技術からその応用利用場面まで広く使用され，コンピューターやインターネットの進化と広がりで，工学的技術から企業経営，人文，社会科学，コミュニケーションまでその応用範囲を広げている技術・手法を総称していう。 ICT；information　communication　technology（情報通信技術）IT（情報技術）とほぼ同義語。国際的にはICTのほうが定着している。総務省では2004年から，それまでのIT政策大綱を，ICT政策大綱に変更した。 総務省のICT政策大綱のリンクhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/