郵貯の不祥事【保険業務・預貯金業務・配達業務】は4事業に至る

　アルバイト・パート従業員・プロパー職員に関わらず不祥事は生じ謝罪会見で終了する国民のために機能していない。

　休眠預金は，プロパー職員の預貯金業務に起因するが，休眠口座をターゲットにされる場合相当額が引き出される。

　休眠預金は，政府が監理し出納が10年を超えて全くない預貯金である。

　謝罪の裏で，休眠預金を保証に使用しているなら違法で，保険事業から捻出するなら金融庁指導が必須となる。

　保険業務は，暴力犯罪事業で高齢者を欺き「尻の毛」までむしり取る以上の悪行とされる。

　カード・通帳を問わずコード・暗証番号を含め個人（国民）を特定し出納監理する窓口業務を幼児的に機械化した結果として報道されている。

　マイナンバーカード機能（デジタル庁関連；免許証・保険証・クレジットカード等の併用と，パスワード認証・顔認証・指紋認証・静脈認証・瞳認証等で不正を防止）の確立で金融事業の安全性が先決である。

　民間の印鑑廃止も妥当で，機能せず頭を下げる印鑑として報道されている。

　出し子が使用される端末機の認証検証，AIによる架空口座への遷移と口座に移管される情報の見える化はマネーロンダリング防止になる。

　預貯金と個人情報を一丸監理する金融業務において，過去に，個人が多数の印鑑を使途した事実から休眠預金は泡銭化している。

　郵貯銀行は，端末機を含め乗っ取られ確認と同時に事業停止する措置ができれば，保険保証をする必要が無かった。

　危機管理意識が低いのは，少額詐取され数兆ドル程度の失態なら混乱は避けられない。

　大口は安全で小口は容易にアクセス可能と推察できる。

　世界から，郵貯のセキュリティーの脆弱，他銀も同様と推測される可能性がある。

　デジタル庁の創設と機能範囲を明確にし，民間の模範となる事業とすべき事例である。