HOME BACK　NEXT

Individual

大学授業料の出世払いと世帯の年収上限額
　税金の返却は当然で，大学数と定員による廃校並びに総定員の設計と学部の特定，授業料以外の出費学部は除外する。

　私学は資金に左右されなく，国公立に固定することと，世帯年収の上限額を年収200万円以下1200万世帯に準拠した設定が妥当。

　少子高齢化による大学数の減化は必然で競争原理に敗北した小規模商店が大型店舗に排他されるのと近似している。

　偏差値に準拠すると，学歴と個人スキルは比例せず，企業では学歴優先が定着している。
　
　税金投入した授業料の固定化と，大学の取捨選択選定による自由入学制度の導入と，進級のハードルと卒業の難易度をあげ留年は退学とし税金返却させる。

　高等教育によるスキル確保を目指す学生には容易で，大卒履歴を必要とする人には不向きとする平等性を設計すべきである。

　少子化による廃校及び統合は昭和10年代の大学数に比例した自然減は必然とすべきである。