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物損事故と現場検証の理不尽記録
 警察庁の現場検証で,人身と物損事故の記録記載精度に大きく差があり,物損は民事不介入で事故日と場所が記載される程度。

 時間と追跡による車両突合せと当事者間の説明証言等税金活用した検証記録に第三者証言も無記載且脱落させた記録が常態化している。

 企業によっては,類似事故の経験等で記録の内容を熟知し,加害者側から100%過失がなく私が全面的に悪いと保険会社から通知された。

 この場合,双方の証言が全く異なり解決できない旨案内があり弁護士を活用することを推奨していただき,実行し文書送付で私の過失は10%に是正された通知が来た。

 この10%の過失の理由を詳述させるための処理をすると,現場検証のとおり過失は「ゼロ」として通知を受けたのが3月下旬である。

 利害関係のある人々に偽証・捏造した加害者が私への偽証・侮辱等名誉棄損にあたる誹謗中傷による人格否定をしたことに無頓着である。

 この教訓から12月から4月まで心労への謝罪を法務省・警察庁・利害関係者・保険会社等に理路整然とした謝罪文を内容証明郵便で公開させることで名誉の回復を図る最低の条件を要求する。

 泣き寝入りすることの愚かさによって,理不尽な解決を助長させないためには『法の上の平等』を実践し,弁護士による3権分立の司法を活用することで是正解決できる。

2018年4月5日法律事務所内の打ち合わせ内容を記録する

 本件,告訴する前に加害者が否を全面的に認め裁判官の略式判決プロセスを踏んでいなく前科として記録されない。

 前科者として記録されないことで,被害者はフラストレーションが残存し精神的な心の歪を平衡状態に戻す必要がある。
 
 弁護士も同調し判例と経験則から慰謝料要求で償わすこと以外ないと告知された。

 慰謝料要求で心の傷は癒えないので謝罪の方法を保険会社と代理店と協議合意した。

 JA共済(たつの市)の「JA自動車共済サービス&サポート」が加害者側の保険会社であることも確認できた。

 見積もり請求書の確認で被害者(私の氏名)が構築した文書形態を指摘し,氏名を勝手に記載することも書類作成の不備で関与した保険会社名に正確に記載することを要求したが保険会社の確認事項で合意に至らなかった。

 経年劣化と時効効果,工数,等の見積もりについても保険会社は回答を保留し合意できず解散した。