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震度Ⅶは激震
1991年から震度計の設置と1996年から計測震度値を四捨五入する手法を取り入れている。　北海道の震度計は何らかの原因でリアルタイムで把握できず，従来の人間の視認による震度評価を取り入れたことは十分配慮しなければならない。　台風21号による風雨による短期荷重と地震の同時短期荷重の発生，建築基準法施行令の保有水平耐力計算の積雪時・暴風時・地震時の検討に台風による豪雨を付加することも必要となる。　短期荷重は個々に検討するプログレスとしている。　土木に関する地下構造の空洞化と液状化及び土木設計並びに土木構造建築プログレス不備は人災で，隆起若しくは沈下は地震断層と区別され地下の岩石のずれが地表に現れる地表地震断層と地震の原因とる震源断層と区別される。　数百年の期間山崩れが発生していないこと，台風21号の豪雨と強風による森林の揺れがモーメント力の伝播で植物の根幹に空間ができ水分が滞留したことで急傾斜の形状に加え縦振動による雪上表現であるが表層雪崩が発生したと仮定結論誘導できる。　北海道の30％の家屋の倒壊と山崩れ等が発生していないことと，震度計のリアルタイムで震度計測値が得れていないこと，現地派遣調査によって局所的に震度Ⅶ（10階級の最高値の激震評価）が出ている。　モーメントマグニチュードとマグニチュード評価区分は内陸地震と断定しマグニチュード評価されている。　比較的低い山間部とされる丘陵地の山崩れの山肌は同形状同色で，土質等地学的な知見者検証で崩壊システムとメカニズムを明確にする機会である。　同時に，300万個近い家屋が停電する不合理は北海道電力（電事法とMITE）の責務である。　原子力施設と火力発電の設備，北海道電力以外の電力会社からの通電は法の上で平等に使用できる。　電力会社の怠慢で想定外の語彙は使用できずインセンティブ付与される平成12年6月以前の電事法が企業以外の個別家屋の通電保証を要求していて，起動停止可能なDSS（Daily start stop）Typeの超臨界圧ボイラも設備していないことになり，ベースロード電源を運転していない現状，発電所施設の最適バランスを再構築する節点として重要となっている。　ここで，マグニチュード6.7で火力発電所が自動緊急停止する若しくは破壊する事象は，発電所並びにインセンティブ付与した経産省（MITE）に責務がある。　言い換えれば，原子力施設の耐震設計と火力設備の耐震設計は同一にする部分を選択しプラント設備の破壊防止による発電確保の必要性はある。　タービン火災とボイラー配管の損傷は報道され，同時に原子力設備の燃料棒冷却は通常プログレスで監視管理され安定報道がなされている。　今回の実害で，自然災害と人災の区分，原因と要因を明確にし他の発電設備へのフォローアップ，森林を含む丘陵の崩壊メカニズムを解明し国内共有化による自然災害の防止と国土強靭化に付与させる。