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| 東京地検の神戸製鋼起訴と製品の三流化 | |||
| 2018年7月20日の読売新聞の朝刊から，鉄鋼製品と非鉄金属の品質保証書の捏造改竄による嘘の証明書発行，その保証書と製品を用いた製造物は設計保証できないことは，PL法（製造物責任）の科学的および物理的に安全である保証は数値比較でできない。 QA並びにQCデーターで破壊強度設計プログレス評価していると破壊後のストライエーション＆ビーチマーク等粒界組織での検証評価は通常検証時間を超えて検証することになる。 化学成分含有量も規格標準成分に付加し過酷な環境にも耐える耐熱並びに極低温域とクリープラプチャー強度Ⅴノッチシャルピー等遷移温度の範囲も素人が忖度できる。 購入仕様書と契約仕様書に記載される全ての適用ルールと設計規格を用いた溶接構造物の剛比計算プログラムを使用した製品の寿命評価は破壊強度評価されているものは寿命期間は当初評価と異なる。 法律的な起訴範囲以外についてのPL法に対してミルメーカーが安全検証していると報道され，そのミル製造炉のインゴットとチャージのものは神戸製鋼の責務である。 2014年3月20日日本規格協会発行の「ASMEの基準・認証ガイドブック」によれば，第1章にASMEの歴史と活動の概要に「技術分野の拡大」が表の1.1に1921年から1984年，表の1.2に分野と部門がリスト化され， 表の1.3にはASME B＆PV Cordの初版発行年1914年からSec．-Ⅰ～2011年Sec.-Ⅲ/Div5の（高温原子炉）までリスト化されている。 Sec.-ⅧのDiv-1の安全係数は3.5，Div.-2では2.4，Div.-3では1.732とし，設計基準として簡便法を採用する場合では係数を大きく，破壊力学的に詳細に精査する場合は係数を小さくしている。 2007年にDev.-2は，安全係数3.0からENの安全係数の2.4に合わせ溶接接手効率を1.0と0.85の2種類とするなどSec.Ⅲに近い内容としている。 Div.-3は，Div.-2の安全係数3.0から2.4への改定にともなって，2009年に2.0から1.732に安全係数を改定し，破壊力学的手法の適用を原則とし一定の技術力が必要である。 第4章に世界のボイラ及び圧力容器の規格・基準の概要と各国の火なし圧力容器規格の規定内容の比較リストが掲載されている。 安全保障（保証）において安全係数と破壊力学（詳細応力解析，詳細疲労解析，破裂前漏えい評価，き裂進展計算等）的手法の適用を示唆していると洞察してもよい。 1971年の圧力容器文献に記載される設計規格は米国：ASME ⅧのDiv.-1，Div.-2（1968），英国：BS1515のParts1and2 1965and1968，ヨーロッパ：German 1967が掲載され設計応力比較はBS規格とドイツ規格が設計的有利でクリープ域とクリープ域以下での設計応力の根拠が示されている。 概述で設計温度での耐力としてクリープ領域以下でDiv.-1を除き同様で，周囲温度と設計温度の異なるとして，クリープ域においてDiv.-2の検討中を除き100，000時間破断応力でBSとドイツ規格が1.11倍有利と記載されている。 具体的に材料1％Cr，0.5％MoN-T鋼のBS-1501-620 Bによるものとし，設計応力を300℃と500℃区分でDiv.1と比較したものは，300℃では1.65倍で500℃は1.12倍と記載されている。 一例であるが，適用年度毎にSec.-ⅡのPart Dから設計応力等を引用し1971年当時の文献でも示され，2007年度以降は大きく遷移し欧州並びに米国等世界の設計規格とISOとの比較検証によるインゴットとミル毎の品質保証成績書は設計規格と手法による契約と要求で結果が大きく異なる。 国内技術基準は米国の規格をコピーライトする位置付けがあり，10万時間以上の運転実績によってオーソライズドされる規格と日米関係そのものを検証できる。 |