Individual

地震と地殻
地表からモホロビッチ不連続面までの部分が地殻で大陸と海洋低が該当する。　地震は大陸で活断層のひずみエネルギーの衝突と解放による弾性振動と弾性派の縦波が複合される。　最近の地震で小学生が犠牲になった報道がされ，インフラ設備の不適切施行による災害の疑義もあるとしている。　マグニチュード6.1は震源での規模を表し，震度6弱は地表でのゆれの強さを表すと辞書にあり，人工震源と区別される。　地震断層規模を反映したモーメントマグニチュードとマグニチュードが用いられ規模の大きいものはモーメントマグニチュードを用いられることが多いとされる。　マグニチュード7から8を超える大きい規模の地震では，整合性が取れないことからモーメントマグニチュードが適用されている。　観測最大のモーメントマグニチュード地震は9.5Mwと記される。　2011年3月11日午後2時4６分ごろの東北地方太平洋沖地震の海溝型地震は9とされ，地震エネルギーはM8で約6.3×10の23乗erg，M7で約2×10の22乗ergと推定されている。　プレートテクトニクス説でプレートの沈み込み口とされているところで浅い巨大地震(M8以上）が発生し，内陸部でそれより小規模の地震が発生している。　マグニチュード6.1と深度6弱は，内陸部で発生するがマグニチュードの定義から1だけ増やせば地震のエネルギーは30倍になる特徴があると記述されている。　マグニチュード7の地震なら数十キロメートルの断層がずれ，マグニチュード8の地震地震では100～200キロメートルの長さ断層のずれとされる。　震度はアラビア数字10階級で表し，震度Ⅰから震度Ⅳ震度ⅤとⅥは弱と強にそれぞれ区分して，震度Ⅶは家屋の倒壊が30％以上で山崩れ，地割れ，断層などを生じる場合を激震とし，微震と軽震などの表現は使用されなくなった。　欧米では改正メルカリ震度階（MM市に震度階），国際震度のMSK震度階が存在する。　国土強靭化計画は既知であり今回の犠牲者のルール違反による被災は徹底した監視による指導の必要性と，各市町村の危機管理と定期検証による義務教育機関による通学路の検証を地方自治体と国土交通省が自然災害に対する抑止は南海トラフ大地震への対応への警鐘と必然テーマである。 2018年6月20日追補：　市内教育委員会と広報企画課に司法介入前に幼稚園児童並びに小中学校生の通学ルートの安全検証とインフラ設備の検証を午前中に対面告知し，抑止を促進したことも市民の義務である。　特に，倒壊の注意喚起とルートについては教育機関と市のインフラ事業以外の部分でも市民が加害者とならぬよう考慮履行すべきである。　 2018年6月26日追補：　市内教育委員会による調査（市広報企画課談）では，教育関係部分のインフラについて全て安全である確認をした。　但し，通学ルートの安全性は市のインフラ全体＆施工主に係る「製造物責任（PL法）の物理的並びに科学的に安全であること」の確認はされていない。 2018年7月2日追補：　国土交通省は6月21日に全都道府県を通じて塀の安全点検を求める通牒をしているが具体的な点検項目が示されていない。読売新聞抽出のコンクリート塀に対する所有者要請 ①高さが2.2M以下であること。 ②厚さが10㎝以上であること。 ③倒壊防止用の基礎とブロック塀を固定する「控え壁」があること。 ④基礎があること。 ⑤傾きやひび割れがないこと。等が視認による外観安全点検の項目であり全てが合格である確認と，耐震性（強度評価）については5項目に付加してレントゲンや超音波探傷の内面検査ツールで鉄筋や骨材の配合・粒度の状態を検証することが適切で，セメントと水分の配合割合・骨材粒度（含有サイズ）で強度が異なるので安全点検は専門的になる。