労働
と
対価”「陸海空で価値を生み出し続ける」企業と人”をテーマに：社会にどのように貢献していけるかを考える！！
@製造業としてトランスポーテー-ションと生活に直結したエネルギーの生産によって食と住がコントロールされることにより社会に
貢献する為の役務をつかさどっている。【EX.電車・車・飛行機等 ミルを活用した前記用の材料 化石燃料鉱石を輸入によって入手
しそれを元に前記の仕事をコントロールするエネルギー源とそのトランスポーテーション用の乗り物を創作している。また、コンク
リートから人ヘの変遷過程であるコンクリートに係るツールも製造。冷戦時代と同様の戦時下のバランスコントロール化において軍
需産業がその軍事力のバランスをとるため軍需品を製造と言ったところか】
このような時代、2年程度の未来をビジョンとして語るのは短すぎ？
電気用の発電用資源は有限であり、化石燃料は二桁年の埋蔵量であり、原子力用は再処理過程を入れて3桁年の有限資源とされる。
先進国の資本者階級が民主的な自由主義を唱える時代は半世紀のビジョンの中では衰退傾向である。
先進国と同様に世界に室温コントロールと世界の情報を瞬時に把握できる社会、そして電子視認した国へ旅行できることを四半世紀の
期間で構築した場合その資源の活用量は右肩上がりになり資源はすぐ底を付くであろう。
このことから、日本の経済が右肩上がりにならないのは昭和40年50年初期、ものが充実していなかった庶民が無いものを得る為に低い
単価で頑張って国内産業を引張り資本者の懐を裕福にさせ官僚においてはその独特の政治主導で共に裕福となり政治を主導することを
つかんだ。
人件費の高騰は庶民の賃金をコントロールしてきた資本主義社会を支えた労働力とその賃上げ要求をしてきた労働者の要求によるとこ
ろに起因する。
その賃上げの最高到達点近傍で他国の技術力と国内資源活用による生産力（低賃金による安価な製品）が先進国を脅かすことの危機感
が無かったことによりバブルのコントロール等必要以上に単価を上げたことによる影響が出ている。
自国での経済発展は望めないことから一次産業を犠牲にした政治コントロール化も今ではほとんど意味を成さないで一次産業を見直す
方向となっている。
現状一次産業の二の舞を踏まないよう努力されているが、中小企業のヘッドハンティングが最近はやり、その技術力等が資本のある国
に出ていって技術力に頼っていた日本の専売特許が伝授され資源のある国が今後追い越していくのは目に見えている。
技術力と資源に富んでいる国には勝てない。
海外に拠点を置き製品価格を下げたいところであるが、当地の生活レベル向上によりいたちごっことなり定置での製造は永遠に不可で
賃金の安い国を追いかけることになる。
生活様式が同程度となっても自国の消費が多い少ないことによって金儲けの手段は限られる。
革命的ビジョンがないので源泉である技術力をどの方向に磨いていけばよいのかが見えないし新時代を切り啓く提言だけで、中長期目
標が曖昧で意気込みだけで説得力が無い。
エネルギー分野での優位性は原子力が勝っているとして、3桁年のエネルギー資源が確保できることと環境に与える影響が皆無であるこ
と、そして火力の酸素燃焼技術とCO2除去の技術が確立してないこととそのCO2関連の売買がささやかれていることから発電単価等に影
響が出ることが予想される。
また、化石燃料の粗悪品からオクタン価の高いものを精製するのにもお金がかかるし海底に資源を求め膨大な費用が燃料に上乗せされる。
上記記載したが、企業結束の方針ではどうにもならないし日本一国でどうのこうのなるものではない。
地球規模で、安定な社会を持続して生活に必要でない製造物は排他し、資源の有効活用によりトランスポーテンションを持続し安定的な
物流社会のコントロールとその国家間レベルの役割再配分を考えて主導的立場に立つことがCO2削減を先導した国が無駄削除に言及する
ことと、普天間問題の根源を追求することで国の方針が見える。
世界の資源を観ている有識者は新たなエネルギー源の開発が成されていることを熟知しているらしい。
資源の取り合い、温暖化、責任を果たす、格差是正、安定雇用、組織の拡大、人材の確保、政権党依存等の方向性がみえるが@で記載し
たことから、企業人への本当の意味での処遇改善や賃上げにリンクすることは無い。
二桁％近いベースアップは無いことは断言できるし、百円硬化の世界だと言うことが分かる。
最近のアメリカの情勢と政治施策等を見ても資本階級に手厚く永続的な利益追求型で格差は縮まっていない。
軍需産業と徴兵制（志願）による国家への犠牲に対して生活の対価を求める若者が政権党を支持していることも忘れてはならない。
政治主導体制も参議院選挙で垣間見えた自民党時代の官僚主導によるコントロール下でねじれが生じ、政権党が掲げて衆議院議席を増や
したときの庶民との約束も実現出来無い状況下の内閣に成りつつある。
今後は、改革も中途半端で事業仕分けだけ唱えても予算を理想のものに組ことが出来なければ政治主導で全体の予算を一般庶民のために
配分されることは無いだろう。
従って、連立によって改革法案を通して公務員改革・議員定数の削減・政治主導を確実にする為の官僚主導不能とする法律と、政治主導
を確立するための法案を整合性をとり法律にするため官僚を使えるように法律に記載して官僚主導を根絶することから無駄な独立行政法
人の廃止と天下りの完全禁止等早急の対応が望まれている。
企業組織では、従業員会費を徴収して処遇改善組織執行部の給料をまかなう以上直接的な活動をし効果の現れる活動に特化することが現実か？
組織の拡大をしても政治に反映しなければエコポイント等の電気業界や車業界への支援は無い。
企業におけるメインプロジェクトへの予算等にもかげりが見えているしコンクリートから人へ、無駄の排除を掲げる政党からは常識的に
少子高齢化社会の運用と将来ビジョンの是正を主導することから税金を活用した大企業向け資金援助方針はないと思われる。
このことから、国税活用の観点から企業自身での無駄排除とIT社会における合理化促進による単価を落とし競争力をつけることを企業方
針とすることによってある程度の活路は開けるか？
中小企業であれば無駄と思えることが大企業では放置され改善速度が鈍くトップ方針が実現されるまでにタイムラグがあるようだ。
政治を動かさないと従業員の処遇改善への道のりが確保できない状況下で組織が下している方針が曖昧で納得できないきらいがある。
従業員会費は毎月定量的に計画できる収入源として予算化されている。
従来の組合のあり方は賃金改善と待遇の向上が目的であり毎年給料が先進国と同様になるまで頑張ると言った目的と目標があった。
しかし最近、政治主導でしか企業人の処遇改善が図れないような印象があり実際そうである。
このことから、賃金改善や待遇の改善は大企業の一部が採用している業績連動性にして段階的賃金闘争を止め合理化すべきである。
プロフィットセンターの責任割合から事業部間で競争原理を働かせた近代的手法の処遇制度に改めるべきである。
本来、処遇改善組織は従業員側であるが昨今では会社側に雇われた便利屋と一緒で低賃金主導で従業員からの改善要求についても真剣さ
が見られない。
このような、処遇改善組織の執行部が従業員の処遇改善に直接的影響力を試みない業務を組織の活動方針とすることに違和感を覚える一
つの要因と言えよう。
闘争用の積立金にしても（その他の積み立ても含む）闘争用に使われること無く利子補完による目的にしか活用されていない。
積立金をプライムレートに近い福利で還元することも出来るだろう。
活用されない資源はどのように利息を活用したかを従業員に提示することから処遇改善活動の妥当性を説明するツールの一つとすべきで
ある。
過去の賃金闘争では、活力的に行動できる根拠と原資を稼ぐ従業員の下で入社時の数倍にもなる賃金闘争社会のレールも引けたが、政権
党頼みの処遇改善組織には、連動性で処遇を決めるプログラムの活用と従業員の夢をかなえられそうな政党の抽出と人を抽出して政治活
動をする組織を少数精鋭組織とすることでバランスが取れるだろう。
言い換えれば、企業側と従業員側のバランスも取れない処遇改善委員がはびこる組織の存続意義の妥当性を考える時期にあると言える。
組織のスリム化と本来の業務遂行が出来る人材を配置することで企業側とのバランスが保たれる。
また、執行部の活動報告を詳細報告することで従業員の妥当性評価を受ける必要と義務があることも忘れてはならない。
60歳以降の処遇に言及すると年金満額支給年齢まで企業は雇用延長等の処置をすることになっている。
年功序列制度は廃止すべきで、今後先進国で経営方針にあるヘッドハンティングによる退社と入社の繰り返しを見越した能力主義的制度
の導入が必要。
年齢的には55歳を過ぎた頃から肉体的能力は減退するが、エンジニアの脳については専門性と技術の蓄積により年齢と共に65歳から70歳程
度までは伸びると考えるのが政治家等の環境を見ても普通でエンジニアとワーカーでは処遇制度を差別化することが望ましい。
年金需給年齢は60歳から部分的に申請可能であるが、年金制度を考えると60歳以降で選択可能な全ての報酬を企業から受け取る制度を選択
する方向性を強める必要がある。
参議院選挙について言及すると
現状から処遇改善組織が望んだ法律は衆議院で２／３の数による再議決がないと法律とならないし従業員への還元は無い。
また、子供手当てを見越し将来の高齢化を防止すべく子供を生んだ人にうそを付いたことになる方針を打ち出すことになっている。
この法律は、恒久的なものにしないと子供を育てられないし政権が異なるごとに廃止する法律であってはならない。
子供を国民が育てるという観点は間違っていないし、税金を活用することによって間違っていることをしている子供に注意をしても妥当性
根拠があることから親から反対に異見をいわれることもなくなるし将来的に老人を見る負担が減少することになる。
衆議院選挙においてマニフェストで国民と約束して多くの支持を得た政権党であることは承知である。
参議院選挙で衆議院選挙のマニフェストを軽微変更したのはある意味理不尽であることと、参議員では衆議院で議決された内容の確認であ
り、参議院で政策立案して議決することは無いはずである。
従って、衆議院選挙で約束した無駄の排除と合理化を進めることに言及することで支持を得られた可能性はある。
官僚主導をにおわせた発言、消費税論議による国民からの疑惑を予感させる参議院選挙のシナリオの浦には官僚の意図が見え隠れする。
無駄の排除や合理化は今後の処遇等に直影響することから、法案が成立しない条件を設定するために消費税論議をすることで既代表が支
持を失ったレールを歩む方向をメディアに国民を誘導させるよう誘導し、大きな思慮が働いたことによってねじれを導いた側の勝利。
自民党も民主党も政権をとっても法案が議決されないでいる状態が続くと有識者は見ている。
従って、今後は改革の為に大連立や複数党の連立が予想され改革法を通すことに注力されるらしい。
衆参両議院とも議決できる数がそろえば問題なしということか？
上記から、従来の組織からIT社会におけるコンピューターを活用した業績連動の処遇様式に移行し経費削減による従業員還元活動にベクトル
を向けるこの意義と、政治に注力しても指導者が信念と改革理念を実行する行動力がないと計画が水泡と消えることが実証された強固な壁が
あることから、国民主導が更に求められているのである。