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福祉部会

WHOシニアアドバイザー言及【自治体等のコロナウイルス感染遮断の積極的不備の示唆報道
  2月15日AM深夜読売メディア報道から,北海道から沖縄県まで・クルザー・屋形船・タクシー・医療機関等からの感染報告と,マスク・ゴーグル等の防護もされた中の感染事実と,WHOのシニアアドバイザーの日本の自治体の積極的感染ルートの解明がなされず感染が止まっていない示唆報道は隠蔽体質を懸念されている。

 病院の複数利用,接触感染の定義も曖昧で積極的検査を指示する国のベクトルに合致していず,遅滞した無責任と思える担当者の発言は他人行儀に思えるのは,危機管理意識が低い。

 国民(県・市区町村)は,国家・企業の職業を鑑みて自己管理で予防することは不可能に近く,公務員・保健所・医療機関は厚生労働省・外務省等と併行(平衡)した検証の徹底をしていただきたく祈念します。

 WHO(シニアアドバイザー)は,感染源の特定によって感染は防止され,日本の感染防止施策と状況を懸念している報道から記述喚起する。

令和2年2月15日AM(土)
福祉部会会長  塚本勝義
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