相生市民の防災と市庁指標

市議会で審議された項目で，すべて決議となっている。（Ｒ1　12月市議会報告） ① 上下水道：簡易下水道（汲み取り方式）からインターフェース桝への移行による資金投資者，汲み取り方式のまま市の方針に準拠していない世帯，下水道計画時には寿命評価してメンテナンス時期は40年前後として誘導して，下水道工事事業者施行と工事監理監督責任者に検査させている。 　これらを踏まえ，業者に監理を移管することの無責任（当初のメンテナンス費用以外の出費をすべきでない）は無いと洞察するが，人口減少によるメンテナンス費の確保は市の責務である。 ②図書館事業の民間委託について，（公民館の借用ボックス監理含有）は国の図書館法・図書館法施行規則・図書館法施行令・ＡＩ活用とパソコン活用においてCD-ROMの購入とプロダクトキーの購入で読み聞かせも可能であり，障害者に対する公民館でのパソコンでの貸借の導入による，適切なマイノリティー施策を促進し法に記載の特典を活用した蔵書の増設も司書責務で容易にできることも提言している。 　陳腐化した蔵書からintelligence社会への過渡期による中央図書館に追従し，あらゆる年代者の生涯教育の媒体としてインターネット環境と，AIによる令和の象徴とした図書の改革と増設と機能も提言している。 　 　当然教育委員会の司書が退き，民間との資産バランスはなされなければならないし，学校園所も含有した司書の監理も必須となる。 　 ③市庁の耐震工事時に活用した市民会館の危険である廃棄物件は早急に取り除くことが適切である。 ①～③項は，入札業者の監理は市庁と教育委員会等が事業の監理者責務を負い，資金投入と市民要求に対する媒体となる。 ④防災とハザードマップ：最近国と自治体（都道府県）が共有し国民へトップダウンで南海トラフ沖地震（マグニチュード8以上）地震の発生が30年近辺での発生は確実視され，その過去の事実からそのインターバルの発生時期とされている。 　トラフ地震は海側で発生し，内陸地震はマグニチュード8未満である。 　危機監理上、ハザードマップの検証と原子力施設の津波高さは20Mであり沿岸部の国土強靭化対策である防波堤は20Mもなく，施設の崩壊が無くても近隣の沿岸部の住居と施設等は20Mの波で流出することは最近の津波事例で明らかである。 　太平洋沿岸と瀬戸内海では大きく異なるが現状2.8Mの津波高さで市のハザードマップは構築されて市民は認識している。 　危機管理と環境・教育員会・その他関係部署は幼児から民・児委員管轄の障害者までの防災計画と非難道路と通学路を活用した訓練は沿岸地域と河川の上流区域近傍の地域の住民は特に波高さと加速度を考慮したハザードマップから訓練をしておく必要がある。 ⑤兵庫県福祉支援計画（市庁計画）に基づく，福祉計画は日本海から瀬戸内海までの市区町村の平均的な支援計画であり、内陸部と沿岸部そして市区町村の特性を鑑みた防災計画と南海トラフ地震等の自然災害等の地域住民が協働共生の中で住民主体とされているが、その根拠を自治体が先導して文書によって具現化していないと市民は右往左往しコロナウイルスのエビデンスが特定されなく曖昧報道で混乱するのと同様である。 ⑥災害に準拠した需要と供給バランスの崩れで，通常の花粉症等のマスクにも影響が出て国家予算でだぶつく製造も本来あってはならないことで，悪徳商法教唆といえる。 　当然，専門の医療機関の人がマスクをしていてコロナウイルスにかかった原因は防護服と防護マスクの着用不徹底と報道されている現実を直視すれば曖昧報道も悪意のあるフェイクニュースとし適切な指揮命令系統に準拠することが適切である。 以上　危急の事項を問い合わせします。 令和2年2月日12　（水） 福祉部会会長　　塚本勝義 〠678-0002　相生市汐見台8-2 090-3357-8587