自然災害の現実をスマホ投稿 による共有と対策協働を考察

兵庫県下の市民と自治体（公務員）に対し災害の実態を撮影させ情報の共有から対策を国民に知らしめるプロセスの妥当性を鑑みる。 　神戸市のスマホアプリを活用した国民への情報提供プロセスは本末転倒で受傷した地域住民に対して危険を顧みず情報提供を呼びかけるものである。 　防災アプリは行政が事前に，耐風力・耐雨量力・耐震力・排水力・地盤耐力・流動耐力・液状耐力・地形的床下床上浸水耐力・山岳地域の斜面崩壊耐力・造成宅地の雨水と腹水ルートの妥当性とその耐力・造成宅地設計図・土木工学と建築工学から兵庫県と国内の造成地並びに住居の立地条件を含む造成業者もしくは土木工事の請負宅建業者等から建築主事が把握する範囲は任命政令都市が把握監理するので自然災害の事実と各種の日本建築学会の定める数値の妥当性評価をすることが先決である。 　公安委員会の事件発生後に起動する事例に近似させる防災はありえず，危険である地域と住宅もしくはエリアに対する予知をすることが適切で30年以内に発生する地震力のS波とＰ波の数値的検証，行政の利権からインフラと住居を官公庁の職務室の耐力との比較で脆弱なエリアに事前警報する警鐘を送れる行政システムが生命維持と抑止にリンクする。 　予知能力を含め有識者組織の推定災害は提起され，身近な台風・竜巻・雷・降雨・高潮・浸水に対する事実と震災の事実から検証による耐防災は福祉に対して優先されるべきで弱者救済のマイノリティー基盤である。 　intelligence社会で，電気の遮断は機器の機能を停止させることを認識すれば適用機器の連続使用は24時間程度，安全地域住民が閲覧可能で被災国民はインフラアクセスが遮断されている現実を失念するシステムと断言できる。 　メディアの実態検証能力と把握するシステムを含め報道の在り方が問われていることも事実である。