地方議員人材確保へ

　過疎と永久集落の現実から町村議員の人材確保のため「研究会」の発足が報道された。

論点1.地方議員年金を再開すべきか（2011年に廃止されたもの）
　町村議員の地方行政予算に準拠したビジョンで，国・県を踏襲させる王道があるが，大政奉還・廃藩置県で中央集権国家で地方行政トップマネージメント力とトップスキル低下は政策である。

　3万人を切る町村の過疎拡大と少子高齢化が加速し列島改造政策のリメイクもおぼつかいない疲弊地域に，議員年金復活で頭角議員を追ってもリメイクエリアと人口密度に比例し『絵に描いた餅』の設計図は描かない。

　総務省が配慮する疲弊リメイクを年金制度で町村の人口増とインフラ修理する費用対効果は薄く，埋蔵金を探してから頭角を生かす本末転倒の単語で表現できる。

論点2.議員定数を減らすべきか
　少子高齢化による国家ビジョンで，無駄とAI，ICT等の活用で記録保存とエビデンス，国会の議員立法に準拠して法の改定と自治体主権の領域を明確にすることと国⇒都道府県⇒市区町村が遵守する法のブレークダウンと自治体ごとのブラッシュアップによる規定で示されることで制御可能である。　

論点3.地方議員の兼業規制を緩和すべきか
　参議院議員と同様に富裕層が落下傘で地方議員候補になるかを仮定すべきである。

論点4.政治に関する関心をどう高めるか
　この議論は，投票の権利を18歳に下げた時期に議論するテーマで，国民主権が履行されず政党政治に陥る現状，政権党以外は政に関与していない報道の内容が起因し小泉元総裁の劇場版国会のレッテルがはがれないことで無駄な議論で党首討論，報道番組の討論が物語って国民主権は感じられない現実がメディアで秩序が乱れるなか興味は薄れる。

　国政・外交に限らずコミュニケーションとビジョンを更新し，憲法から下位法律のブラッシュアップをしない政は時代錯誤の旧態政治として国民は異常と感じる。

　47都道府県の当該のほとんどが150年程度は経て中央が潤う政を認識すれば当然のように予算のつかない事業は後回しで浮上し得ない。

　市町村議会への傍聴で実態把握による理解促進とニーズの反映の事実を調査することが「研究会」の成果にリンクする。