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障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関するパブコメ(厚生労働省)
 地方における障害者の定義における就業につく労働環境の仕組みは国家法で定めているが,地方ではハローワークを通じての斡旋で,公務員と異なる障害クラス別にした標準化による障害者の労働枠が定められていない。
 改正趣旨にそぐわないが,自治体の障害者の年齢別人口とそのクラス別の把握がされていない現実(市議会傍聴)において議論と仕組みを構築してもニーズに合致していないことから,計画倒れになりやすい。

 マイノリティー(障害者と外国人を含めコミュニケーションが取れていない)の支援として市聴覚障害とパラリンピックに該当する障害者等成年後見人の必要者等の就労希望も聞くがハローワークでの相談以外にない。


bachimebaruこと塚本勝義 福祉部会会長
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