荒木教充行政書士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイト内検索　powered by Google
　　　　　　　　　  大和郡山市城の台町６の１１
    　　　　　　　　電話・FAX  0743-52-7365  携帯  090-5167-3044

 l   TOP    l    事務所    l    プロフィール    l    お問合せ    l 　　　

個人情報の取扱


奈良県行政書士会 遠山行政書士事務所
山田行政書士事務所
坪田行政書士事務所
行政書士SEO
TOP行政書士

行政書士＠

軽微な工事以外の建設業を請け負う場合、知事許可、又は大臣許可が必要です。
宅地建物取引業とは、一般的に、不特定多数者を相手方として次に掲げる行為を反復又は継続して行い、社会通念上、事業の遂行と見る事ができる程度の業行為をいいます。

区分	宅地又は建物
	自己物件	他人の物件（代理）	他人の物件（媒介）
売買	○	○	○
交換	○	○	○
賃借	×	○	○

宅建業の免許の区分
２つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営もうとする場合は、国土交通大臣の、１つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営む場合は都道府県知事の免許が必要です。

免許の有効期間は５年です。


事務処理の効率を上げる為にも、行政書士をご利用下さい。
ホームページにつきまして、お気付きの点がありましたら、「お問合せ」（メール相談）にてご連絡いただければ幸いです。

出張もします。


事務所
（0743-52-7365)

携帯
（090-5167-3044)

月曜・木曜休日
メール相談へ

(時間制限などはありません）原則１回目の回答は無料とさせていただきます。（料金がかかるときは、あらかじめお知らせしますので、安心してご利用下さい。）