会社設立手続きマニュアル

                   〜新会社法対応版〜
会社設立 代行 大阪 方法 費用 行政書士村上法務事務所

〒587−0052
大阪府堺市美原区南余部20−11
TEL/FAX  072−361−4220
e-mail  achiachi7019@yahoo.co.jp
会社設立 大阪 神戸 堺市 行政書士           事務所概要取扱業務&報酬額表サイトマップ特定商取引法の表示&サイトポリシーお問合せ
会社設立をメインに業務をしている行政書士が、新会社法による株式会社・合同会社(LLC)設立の方法・手続・費用、有限会社の対応等の情報を詳しくお届けします。また依頼者に代わって、大阪・神戸を中心とした関西圏内で会社設立を代行いたします。

会社設立 代行 大阪 方法 費用 新会社法の会社種類
 


会社設立 代行 大阪 方法 費用  LLP(有限責任事業組合)とは?



 LLPとは、Limited Liability Partnership の頭文字をとったものであり、有限責任事業組合のことである。よく似た制度で、民法に規定された組合という組織制度がありますが、これは全組合員が無限責任で非常にリスクが高く、なかなか使いずらいものでした。そこでLLPは有限責任であるということで、出資して事業を立ち上げやすくなりました。それでは特徴をあげていきましょう。


        
・有限責任・・・・・出資額の限度しか責任を負わない。
         ・無限責任・・・・・出資額に関係なく無限に責任を負う。


@有限責任


 組合員の責任は、
出資額の限度しか責任を負わない。例えば、出資額が100万円でしたら、LLPが事業に失敗して2000万円の借金を抱えてしまっても100万円までしか責任を負いません。



A内部自治


 出資者が
『有限責任事業組合契約書(組合契約書)』で独自に組織内部のルールを作り運営できます。組織の意思決定とその実行が早く対応できるかと思われます。自由度が高いLLPですが、基本ルールは組合契約書によって定めておく必要があります。組合員は組合契約書に基づいて職務を執行します。この組合契約書は非常に重要ですので、しっかりと作成しましょう。



B共同事業性


 出資者全員(全組合員)が事業に参加
します。組合員は個人でも法人でも構いません。ただし、法人の場合は実際に職務執行する「職務執行者」選任しないといけません。



C構成員課税(パススルー課税)


 株式会社などの法人は、利益を上げれば法人税が課されます。さらに、その利益を株主などに分配するときにまた株主などに課税されます。つまり二重課税ということです。しかし、LLPは法人ではないので
法人税が課されません(パススルー)。利益に税を課されずに、まるまる分配できます。そして利益を組合員に分配されて初めて課税されるのです。これは事業運営上非常に大きなメリットだと思います。



D利益の分配


 株式会社は株主(出資者)の持ち株数(出資額)に応じて利益が分配されますが、LLPは組合契約書に定めれば、出資額に関係なく自由に利益を分配することができます。



E損失の分配


 株式会社が赤字だった場合、もちろん利益の配当はありません。ただ赤字なだけで頭を悩ませ焦るだけです。LLPが赤字だった場合も、もちろん利益の分配はありません。しかし、損失額を各組合員に分けて、各組合員が他の事業で利益があれば、損失額と利益額を合算して課税対象額を減らすことができます。ただ損失の分配を受けることができる額の上限は出資額までとなります。組合員が個人の場合は、損失の分配を組み入れることができるのはその事業年度に限りますが、組合員が法人の場合は損失の組み入れ額が上限額(出資額)を超えた場合は、翌年度に繰り越すことができます。また損失の分配の割合も組合契約書で定めることができます。



F出資


 現金・不動産・一定の動産・知的財産権・債権など金銭評価ができて貸借対照表に計上できるものであれば出資できる。労務による出資は不可。



  株式会社 合同会社(LLC) 有限責任事業組合
(LLP)
個人事業
法人格 あり あり なし なし
出資者 1人以上 1人以上 2人以上 不要
出資者の責任 有限責任 有限責任 有限責任 無限責任
役員 取締役1人以上 取締役1人以上 不要 不要
議決権 1株(1単元)
1議決権
1人1議決権 1人1議決権 概念なし
持分譲渡 原則自由 原則全社員の
承認が必要
できない 概念なし
事業の開始 ・定款作成
・設立登記など
・定款作成
・設立登記など
・組合契約書作成
・設立登記など
届出
定款変更 株主総会で
3分の2以上の賛成必要
総社員の同意 定款はない 定款はない
業務の執行 取締役
(取締役会)
原則全社員 出資者(組合員)全員 本人が単独で行う
構成員課税 なし なし あり なし
資本調達 株主から可 ・後から社員を加入させることも可
・追加出資
・組合員の新規 加入
・追加出資
資本金はない
決算公告 義務 義務なし 義務なし 義務なし
                                ※この表は原則であり例外もあります


 営業地域


『大阪府全域』
・堺市堺区・堺市東区・堺市西区・堺市南区・堺市北区・堺市中区・堺市美原区・大阪市東淀川区
・大阪市淀川区・大阪市西淀川区・大阪市旭区・大阪市都島区・大阪市北区・大阪市福島区
・大阪市此花区・大阪市鶴見区・大阪市城東区・大阪市中央区・大阪市西区・大阪市港区・大阪市東成区
・大阪市天王寺区・大阪市浪速区・大阪市大正区・大阪市生野区・大阪市阿倍野区・大阪市西成区
・大阪市平野区・大阪市東住吉区・大阪市住吉区・大阪市住之江区・和泉市・高石市・大阪狭山市
・富田林市・河内長野市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・松原市・羽曳野市
・藤井寺市・柏原市・八尾市・東大阪市・大東市・四条畷市・交野市・門真市・守口市・寝屋川市・摂津市
・枚方市・高槻市・吹田市・豊中市・池田市・箕面市・茨木市・能勢郡・泉南郡・泉北郡・三島郡・南河内郡

『兵庫県』
・神戸市全域・芦屋市・明石市・尼崎市・伊丹市・川西市・三田市・西宮市・宝塚市・三木市・猪名川町

『奈良県』
・生駒市・橿原市・香芝市・葛城市・御所市・天理市・奈良市・大和郡山市・大和高田市・生駒郡
・磯城郡・北葛城郡

『和歌山県』
橋本市・和歌山市


・その他の地域は相談に応じさせていただきます。


会社設立 代行 大阪 方法 費用 仕方  電話・FAXでの依頼・お問い合わせは072−361−4220まで
                       (受付:月曜日から金曜日まで9時〜18時)


会社設立 代行 大阪 方法 費用 仕方  メールでの依頼・お問い合わせは achiachi7019@yahoo.co.jp
                                     (24時間受付)

 

新会社法の会社の種類
 
新会社法の合同会社(LLC)とは?
LLP(有限責任事業組合)とは?
株式会社設立手続きで最初にすべきこと

会社設立 代行 大阪 方法 費用
会社設立手続き

 

株式会社設立手続方法
 

合同会社(LLC)設立手続方法

 
有限責任事業組合(LLP)設立手続方法

会社設立 代行 大阪 方法 費用 既存会社の対応
 
新会社法施行で有限会社はどう対応すればいいのか?
新会社法施行で確認株式会社・確認有限会社はどう対応すればいいか?

会社設立 代行 大阪 方法 費用
個人事業主の皆様へ

 
個人事業から法人(会社)にするメリット・デメリット

会社設立 代行 大阪 方法 費用 許認可申請が必要な事業
 
 

許認可申請必要事業
 

会社設立 代行 大阪 方法 費用 会社設立費用
 

会社設立費用
 

会社設立 代行 大阪 方法 費用 相談・依頼申込み
 

メール無料相談
 

面談有料相談
 

会社設立依頼
 

会社設立 代行 大阪 方法 費用 電子定款認証システム導入
 
電子定款認証システム導入の詳細はこちら・・・

会社設立 代行 大阪 方法 費用 当事務所取扱業務
 

取扱業務 & 報酬額表
 

会社設立 代行 大阪 方法 費用 当事務所運営ホームページ
 
古物商許可申請手続きマニュアル

会社設立 代行 大阪 方法 費用
行政書士・村上のブログ

 
元・平凡サラリーマン発!!
起業情報ステーション

会社設立 代行 大阪 方法 費用 その他
 

みなさまへご挨拶
 

事務所概要
 
特定商取引法の表示
& サイトポリシー

サイトマップ
 

厳選リンク集
 

相互リンクでSEO対策
 

お問合せ
 
会社設立 大阪 神戸 堺市 行政書士           事務所概要取扱業務&報酬額表サイトマップ特定商取引法の表示&サイトポリシーお問合せ
会社設立をメインに業務をしている行政書士が、新会社法による株式会社・合同会社(LLC)設立の方法・手続・費用、有限会社の対応等の情報を詳しくお届けします。また依頼者に代わって、大阪・神戸を中心とした関西圏内で会社設立を代行いたします。

会社設立トップページ  新会社法の会社の種類  新会社法の合同会社(LLC)とは?  LLP(有限責任事業組合)とは?
株式会社設立手続きで最初にすべきこと  株式会社設立手続方法  合同会社(LLC)設立手続方法
有限責任事業組合(LLP)設立手続方法
  新会社法施行で有限会社はどう対応すればいいのか?
新会社法施行で確認株式会社・確認有限会社はどう対応すればいいか?  個人事業から法人(会社)にするメリット・デメリット
許認可申請必要事業  会社設立費用  メール無料相談  面談有料相談  会社設立依頼  電子定款認証システム導入
古物商許可申請手続きマニュアル  元・平凡サラリーマン発!!起業情報ステーション(ブログ)  みなさまへご挨拶  
事務所概要  取扱業務&報酬額表特定商取引法の表示&サイトポリシー  サイトマップ
  厳選リンク集  お問合せ


〒587−0052
大阪府堺市美原区南余部20−11
TEL/FAX  072−361−4220
e-mail  achiachi7019@yahoo.co.jp

行政書士村上法務事務所


Copyright(C) 2007 行政書士村上法務事務所 All rights reserved