 新会社法の会社種類
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新会社法施行により会社設立が簡単に!! |
・資本金１円から会社設立ができる!?
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会社設立にあたって今までは、最低資本金が株式会社では１０００万円、有限会社では３００万円でした。しかし、新会社法では最低資本金制度が廃止され、資本金１円からでよくなりました。しかし、あくまで資本金が１円からでよいということで、１円で会社設立できるというわけではありません。資本金以外に定款認証費用や印紙代、登記費用なども必要ですので注意しましょう!! |
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・取締役１名で株式会社をつくれる!?
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会社設立にあたって今までは、株式会社は役員として最低、取締役３名・監査役１名必要でした。しかし、新会社法では役員として取締役１名だけでもよくなりました。役員は取締役１名だけで会社設立できるようになったのです。会社を１人で作るには有限会社を設立するしか方法がなく、株式会社を設立しようと思って役員のなり手をさがさないといけないということがなくなるのです。 |
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・会社の名前を自由につけられる!?
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会社設立をするときの手順として、まず考えるのが会社の名前だと思いますが、その会社の名前である商号は会社の顔でもあり自由につけたいものです。ところが今までは、自由に名前をつけることはできませんでした。それは類似商号禁止規制というものがあり、会社の目的が同じで（営業の同一性）同じ市町村内でよく似た名前を（類似商号）つけてはないと法律に書いてあったのです。
しかし新会社法では類似商号規制が廃止され、類似商号規制を考えずに自由につけられます。そこで、手順の一つである会社の目的が同じ（営業の同一性）であるかどうか、似た名前ではないか、などの調査で悩むことも少なくなり会社設立が楽になるかと思います。
ただ一つ加えておきたいのですが、同一住所で同じ名前（同一住所同一商号）をつけることは禁止されています。（同じ家に同姓同名の人が２人いたら区別がつきにくいですもんね） |
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・有限会社はなくなるの？
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今までは有限会社法という法律があり、その法律を根拠に有限会社を設立することができました。現在は新会社法に有限会社法が吸収され有限会社法が廃止されると同時に、有限会社を設立できなくなりました。しかし、新会社法によって有限会社的な株式会社を設立することが可能となりました。
じゃあ今ある有限会社はなくなるの？という疑問がわいてくるかもしれませんがご安心を・・・。有限会社のまま存続可能です（正確には現行有限会社と同様の組織形態を持つ特別な株式会社として「特例有限会社」というものになりますが、表示は有限会社のままでOKです）。 |
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・合同会社の誕生!!
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新会社法で合同会社（LLC)という新しい組織制度が誕生しました。アメリカではすでに存在していて大いに活用されています。株式会社では、お金を出している株主が会社の所有者で、会社の儲けは原則株主が出資割合（いくらお金を会社に出したか）に応じて分配されます。
しかし、合同会社では、所有者は出資者（社員）で株式会社と同じですが、出資割合に関係なく、定款というものに取り決めて記載していれば、会社への貢献具合や個人の能力などで会社の儲けを分配することが可能です。出資割合に関係なく、人ごとに会社の儲けを出資者に分配できるのです。 |
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お知らせ |
| 個人事業主の皆様へ |
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電子定款認証システム導入 |
新会社法施行により、法人化（株式会社に）するべきか？法人化（株式会社に）することがなぜよいか？今まで会社にしようかどうかと迷われていた方必見！！
・個人事業から法人化（会社に）することのメリット・デメリット
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会社設立の際必ず作成しないといけない定款ですが、株式会社においては公証役場で定款認証が必要で、その際印紙代４０，０００円かかりますが、当事務所は電子定款認証システム導入によって、その際必要な依頼者の方の負担費用である
印紙代40,000円が不要
です。少しでも依頼者の方の会社設立費用が削減できればという思いです。
電子定款認証システム導入の詳細はこちら・・・
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| 許認可申請が必要な事業 |
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会社設立費用 |
会社設立が一通り終わったとしても、その事業をするためには許認可申請をして許可をもらわないといけない事業があります。
・許認可申請必要事業
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会社設立をする際、必要な費用です。いわゆる実費です。最低限必要ですので必ず用意しましょう。
・会社設立費用
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お問合せ |
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１２６，０００円（税込） 法定費用別途必要
これから起業しようとお考えの方はとても忙しく、『時間と手間のかかる会社設立を自分でする時間がもったいないよ〜』『会社設立の作業をする時間があったら仕事のアイデアを考えたり、営業活動をして設立後すぐにスタートダッシュかけたいよ〜』『やっぱりなんとなく面倒くさそうだな〜』などとお思いの方におすすめです。すべての書類作成、役所等手続きを依頼者に代わって代行します。 |
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８４，０００円（税込） 法定費用別途必要
会社設立するうえで、難しくて頭を悩ますのは書類作成です。書類作成をしっかりしていればかなり手続きがスムーズにいくかと思います。その書類作成を当事務所が請け負い、依頼者の方は書類に押印して役所に提出して頂きます。せっかく会社設立するので少しでも作業にたずさわりたい方におすすめです。
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会社設立に関する疑問にお答えします。メール相談は１回限り無料です。真剣に会社設立をお考えで悩まれている方はお気軽にメールしていただいて結構ですのでどんどんご質問してください。メールにてお答えさせていただきます。相談の混み具合にもよりますができるだけ早くお答えさせていただきます。ただし、メール無料相談は期間限定であるため、予告なしで受付を終了する場合がございます。 |
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１時間 ５，２５０円（税込）
※面談後に会社設立依頼をされた場合は５，２５０円割引させていただきます。
会社設立に関する疑問にお答えします。ひとことで会社設立と言いましても、個々の状況によって様々です。『もっとじっくり話をきいてほしい』『私はこういう状況だがどうしたらいいのか？』『もっと詳しく教えて』、など様々なお考えをお持ちだと思います。個々に合った相談をご希望の方は、私、村上がこれから起業しようとお考えの方の視点に立って、親切、丁寧、じっくりと直接ご相談にお答えします。真剣に会社設立をお考えで悩まれており直接会って相談されたい方は、まず申込みフォームよりご応募ください。堅苦しくなりましたが、アットホームな事務所ですので気軽にご応募ください。 |
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官公庁に対する許認可申請のスペシャリストである行政書士が古物商許可申請の手続きを詳しく解説！！
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中古品等を買い取りや仕入れ等して商売として販売する場合に許可が必要です。例えば、中古品買取販売、中古バイク販売、中古車販売、古着屋、古本屋、リサイクルショップなどを営む場合に許可が必要です。また、フリーマーケット、インターネットオークションを商売としてする場合も許可が必要です。許可を得ずに古物営業をしていれば罰則等もございます。
これから許可申請しようとお考えの方はとても忙しく、『時間と手間のかかる許可申請を自分でする時間がもったいない』『許可申請の作業をする時間があったら仕事のアイデアを考えたり、営業活動をして本業に集中したい』『やっぱりなんとなく面倒くさそうだな〜』などとお思いの方はぜひ当事務所をご利用ください。書類作成、役所等手続きを依頼者に代わって代行いたします。
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新会社法の会社の種類
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新会社法の合同会社（LLC)とは？ |
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LLP（有限責任事業組合）とは？ |
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株式会社設立手続きで最初にすべきこと |
会社設立手続き
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株式会社設立手続方法
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合同会社（LLC）設立手続方法
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有限責任事業組合（LLP）設立手続方法 |
既存会社の対応
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新会社法施行で有限会社はどう対応すればいいのか？ |
こんにちは!!
行政書士の村上篤です。
私は会社設立をメイン業務に行政書士事務所を運営しています。
平成１８年５月１日からついに新会社法が施行され、今までの会社法とはかなり違うものになりましたね。正直、私もびっくりです。と言いましても、以前は会社法という法律はなく、商法の第二編と有限会社法と商法特例法を合わせて会社法と呼んでいたわけですが、その中心の商法は明治時代に作られたもので、有限会社法に関しましても昭和１３年に作られており、大変古いもので改正・追加を繰り返していました。利用者としてはとてもわかりずらいものでした。そこで、わかりやすく再編成することになり、会社法ができたわけです。時代に合わなくなって時代の流れにようやく法律が追いつた感じですかね。でも世の中は対応に追われて悪戦苦闘ですね・・・私も含めて（笑）。
とは言え、新会社法が施行され、会社設立のための要件が緩和されて非常に設立しやすくなりました。しかし法律での規制が緩和された分、しっかり最初に管理や取り決めをしておかないと、後々大変なことになってしまうかもしれません。ですから、最初にきちんといろいろな取り決めをして、会社を設立しておかなければいけないのです。
会社設立後、順風満帆に会社を運営していくためにも、最初にきちんといろいろな取り決めをして会社設立をしましょう!! |
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新会社法施行で確認株式会社・確認有限会社はどう対応すればいいか？ |
個人事業主の皆様へ
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個人事業から法人（会社）にするメリット・デメリット |
許認可申請が必要な事業
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許認可申請必要事業
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古物商許可申請手続きマニュアル |
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