事務所通信2月号

2025年2月号の内容は　　　こちら

 

　70歳までの高年齢者就業確保措置　31.9％の企業が実施（厚労省の調査）　
　厚生労働省から、「令和６年　高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。
高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用の確保を目的として、高年齢者雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けているほか、70歳までの就業機会の確保を目的として、高年齢者就業確保措置を講じるように努めることを企業に義務付けています。

 

　令和７年度の雇用保険料率　0.1％引き下げる案を示す（労政審の部会）　
令和６年12月下旬に開催された「第201回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、令和７年度の雇用保険料率（案）が示されました。

 

　社会保障審議会年金部会において「106万円の壁」の撤廃などの方向性を示す　
令和７年は、社会保障制度や税制について、大幅な見直しの議論が進められることになりそうです。そのポイントは

 

　その他　
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

 

今月の「人事労務だより」は　育児休業法等改正　 　　こちら